復興交付金第2回結果
東日本大震災：復興交付金第２回 ５市に４２億円配分 浦安の土壌改良初認定 ／千葉
毎日新聞 5月26日(土)12時22分配信
国が東日本大震災で被災した自治体に配分する「復興交付金」について、第２回配分額が２５日決まった。県内では、液状化を防ぐ土壌改良工事が初めて認められた浦安市の約３２億円など香取、我孫子、旭、千葉の５市に約４２億円が新たに配分されることになった。これで、１回目の配分額とあわせた県内各自治体への配分額は、５市と山武市で計約４３億４００００万円となった。
浦安市では、初回分では、液状化対策の調査費しか認められなかったが、今回は、地盤改良工法の実証実験費約１億８７５０万円だけでなく、中心市街地を通る「シンボルロード」や新浦安駅前広場の改良工事など約１９億１７３０万円の土木事業費なども含め、満額の約３２億７４００万円が認められた。
同市は復興に約２４８億円が必要と見込んでいるが、今回の配分を受け、１５年までに７０億円余を復興交付金で調達するめどがたったと判断。残りは自主財源や地方債の起債などで賄うという。松崎秀樹市長は「初回は、土壌改良などの予防的措置は認めなかったが、これでほっとした」と安堵（あんど）の表情を見せていた。
同じく液状化被害に遭った香取市には約５億７７００万円が配分される。仮設住宅暮らしが続き、自立再建が難しい人のうち希望者を受け入れるため、佐原地区に災害公営住宅１６戸を整備する事業や、農業用水の管路復興に充てるという。
我孫子市には約１億７３００万円が認められた。やはり、液状化被害を受けた同市布佐地区の民家４３棟の解体費用に充てる。星野順一郎市長は「長引く仮住まいなど大変な状況の被災者もいるが、事業計画が認められ、復興に弾みがつく」とコメント。千葉市も液状化対策の調査費として９００万円の交付が決まった。
また、津波被害が著しかった旭市では、津波避難タワーの設置や液状化対策事業の調査費などへ約１億６５００万円が配分される。担当者は「申請通り認められ、大変助かる。新規、追加事業などでも積極的に申請を進めたい」と話した。
一方、被災した３幼稚園・保育園を再編し、こども園として整備する事業で約１１億４６００万円を申請した習志野市には、配分が見送られた。宮本泰介市長は「大変残念。今後も市の窮状と実情を国に訴え続けていく」とコメント。市企画政策課によると、同事業は、市の独自事業として取り組むという。【山縣章子、早川健人、橋本利昭】
この結果については、浦安市としては良かったと私も思います。ただし、市の持ち出し分はあるわけで、どうするのかしっかりと議論をしていかねばなりません。
2012年05月28日
柳 毅一郎
