浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

平成30年12月定例会 一般質問について 件名1 外国籍住民への行政事務について 件名2 RPA・AI(人口知能)について 質問を行います。

平成30年12月議会では※一般質問を下記の通り通告いたしました。 

※一般質問とは

議案に関係なく、市政全般について、市長をはじめとした執行機関に対して見解などを問うものです。

件名1 外国籍住民への行政事務について
要旨1 浦安市の外国籍住民への社会保障について

細目1 本市の外国籍住民の状況について
細目2 国民健康保険制度について
細目3 後期高齢者医療制度について
細目4 介護保険制度について
細目5 生活保護について

件名2 RPA・AI(人工知能)について
要旨1 RPAを活用した行政改革について
細目1 浦安市の取り組み状況について

要旨2 AI(人工知能)を活用した行政改革について
細目1 保育園の入園選考について
細目2 道路管理について
細目3 浦安市の今後の取り組みについて

一般質問の時間は
平成30年 12月19日(水)の午後2時過ぎ位となります。
どうぞよろしくお願いいたします。


2018年12月09日
柳 毅一郎

浦安レポート vol.19 追加しました

浦安レポートvol.19発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

vol.19
 ・ご存じですか?アプリ「マチイロ」!行政情報をお届け!
 ・人手不足時代に人口知能(AI)の活用を
  ~AI活用し道路補修効率化 千葉市・東大など共同実験~
 ・緩和ケアは終末期だけではない
 ・外国人拡大に備え ~国民健康保険の悪用を防げ~

浦安レポート一覧ページはこちらからご覧いただけます。


2018年12月06日
柳 毅一郎

平成30年11月9日 南小学校屋内運動場建替・児童育成クラブ等建設工事竣工式に出席

11月9日、南小学校で、南小学校屋内運動場建替・児童育成クラブ等建設工事の竣工式に参加いたしました。
南小学校の屋内運動場の老朽化および校庭の狭隘を解消するため、また、南小学校地区児童育成クラブにおける入会児童の増加などに対応するため、プール跡地に屋内運動場・プール・児童育成クラブの複合施設の建設を行ったものです。どれもすばらしい施設で、こども達が元気いっぱいかけまわってほしいです。とりわけ、※放課後異年齢児事業・児童育成クラブ(学童)の施設は、他市と比較してもこんなにしっかりした施設はなかなか無いのではないかと思った次第です。生徒数が多い南小学校の課題に対応できれば幸甚です。

※放課後異年齢児事業と児童育成クラブ(学童)の違いについて
本当にざっくりとした違いを申しますと、放課後異年齢児交流事業は、①無料②おやつ等は出ない③時間は17時まで。となります。ちなみに南小学校では、部屋数でいうと、放課後異年齢児1:児童育成クラブ(学童)6となっております。

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屋内運動場 上にプールが出来た為、天井部分がコンクリートで強固につくられています。

屋内運動場 上にプールがある為、天井部分がコンクリートで強固につくられています。

屋上に出来たプール

屋上に出来たプール

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放課後異年齢児教室

放課後異年齢児教室

児童育成クラブ教室 6室もあってびっくりします。

児童育成クラブ教室 6室もあってびっくりします。


2018年11月13日
柳 毅一郎

議会報告

平成30年 9月議会 一般質問 件名1 水害対策について 件名2 小中学校の学習指導要領変更について 件名3 防災対策について(ブロック塀の倒壊防止について)

平成30年 9月議会 一般質問

件名1 水害対策について
要旨1 水害に強い街づくり
細目1水害についての市の認識について
細目2排水基本計画について
細目3革新的河川技術プロジェクトについて
細目4避難の考え方について

件名2小中学校の学習指導要領変更について
要旨1英語教育について
細目1新学習指導要領の内容や課題について
細目2小学校で前倒しを行ったことについて

要旨2 プログラミング教育について
細目1 新学習指導要領の内容や課題について
細目2 今後の本市の取り組みについて

件名3 防災対策について
要旨1 ブロック塀の倒壊防止について
細目1 大阪北部地震以後行った対応について
細目2 密集市街地での取り組みについて

柳毅一郎君の一般質問 

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 まず、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 件名は3件でございます。順次質問させていただきます。
 まず、件名1の水害対策についてでございます。
 東と南を東京湾、西を旧江戸川に接する本市は、江戸川の氾濫と東京湾の高潮という2つの水害を受けてきました。また、皆様もご承知のとおり、記録に残る数多くの水害の中でも、大正6年の高潮、昭和24年のキティ台風、昭和56年の台風24号の3つは大きな被害を本市に与えました。そして、大規模ではないものの、道路冠水や住宅の浸水などがたびたび発生するなど、必然的に水害と付き合っていかなければならない自治体でございます。また、直近の平成30年7月豪雨を見るにつけ、前例のない異常事態が起きるのではないかと危機感を持って、今回通告をさせていただいた次第でございます。そしてまた、通告後、平成30年度台風21号が起こるなど、市民の皆様としても本当に関心が高い事案ではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、水害に強い街づくり、細目1、水害についての市の認識についてでございます。
 まず、近年、気候変動等に伴い多発する集中豪雨や大型化する台風について、本市の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
P.64 副議長(宝新君)

◎都市整備部長(小檜山天君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、水害対策について、要旨1、水害に強い街づくりについての中、近年の気候変動に伴う多発化する集中豪雨、大型化する台風についての市の認識についてのお尋ねです。
 近年の気候変動に伴い、全国各地で集中豪雨や台風による災害が頻発・激甚化しているものと認識しているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 事実、そういうことだと思いますが、そうなんですよね。やはり当たり前ですけれども、かなりちょっと前例のないことが起きているのではないかなと私も思っております。
 そこで、あとデータとして順次お聞きしていきたいんですけれども、ここ10年の計画降雨規模で設定されている時間雨量50ミリ以上、あるいは60ミリ以上の降雨について、発生回数をお示ししていただきたいと思います。そしてあと、最高の雨量についてはどの程度だったのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) ここ10年間の時間降雨量50ミリ以上と60ミリ以上についてのお尋ねです。
 過去10年間の1時間当たりの降水量で50ミリ以上の回数につきましては、昨日の雨も含めまして4回を観測しております。60ミリメートル以上の観測は今のところございません。
 また、最大1時間降水量につきましては、平成23年8月19日の前線停滞により観測した56.4ミリメートルです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 通告して、たまたまといいましょうか、昨日がその50ミリ以上だったということで、非常にタイムリーな質問になったかなと思います。本当にあれだと思いますね。関心といいましょうか、かなり前例がない事態になってきているのではないかなと思っております。降られたということで、その対策についても、ちょっとこの質問で触れさせていただきたいと思います。
 そこで、本市としても、この集中豪雨対策についてすごくしっかりやろうという気持ちが当然あろうということでございまして、平成30年度に集中豪雨対策事業の予算がついております。市としても対策の全体計画を策定している途中だと私も認識しておるところなんですけれども、この内容及び現在の状況について説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 現在行っております集中豪雨対策事業の内容としましては、集中豪雨や高潮などによる冠水対策を実施すべき区域を明確化し、短期、中期、長期といった計画期間で浸水対策を効率的かつ総合的に実施するための計画として、現在、策定を進めているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらについては、状況とかというのもしっかり反映させていくことができると思いますので、短期、中期、あと区域をどう明確化していくかということをしっかりとやっていただければなと思います。本当にかなり住民の皆さんからも私も言われることなので、しっかりとしたものをつくっていただきたいなと思います。
 それと、集中豪雨対策費、あるいは県に対する要望事項といったもの、議員側に配付していただきましたけれども、そこを見ますと、県と協議することなしにはできないことが当然ながら多いわけでございます。この点について、働きかけをより効果的、あるいは実現可能性を高めるため、本市としては水害対策について県とか関係機関にどういう働きかけを行っていくのか、今後どのようなことを行っていくのか、お聞きしたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 河川・海岸管理者であります千葉県に対しては、これまでも地盤沈下対策や高潮対策、耐震化などに向けて協議・要望を行ってまいりました。境川B・Cゾーンの河川改修や旧江戸川護岸、舞浜地区海岸護岸の整備や水門・排水機場機器の改修・修繕など、進捗を見ている事業もございます。
 しかしながら、境川河口部への水門・排水機場整備など、実現していない事業もありますことから、これら事業の実現に向け、協力できることは協力し、引き続き県と協議・調整を進めていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。実現していることもあるということですけれども、なかなか未実現のことも多いということは私も理解しております。この細目1についてはここまでにしますけれども、進捗についても適宜教えていただきたいなと思いますので、私から聞いてもいいんですけれども、積極的に情報開示をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目2の排水基本計画についてでございます。
 こちらについて、皆様もご存じの方も当然多いわけですけれども、基本的に計画としてネックといいましょうか、やっぱり金額ベースで非常に大きいということがかなり挙げられるんではないかなと思います。こちらについて事業の整備費用、国・県・市合わせて404億円ということと、あと、境川下流部の水門として排水機場整備で約127億円という数字が挙げられております。その積算根拠について具体的にちょっと、私も過去を追ってみたんですけれどもわからなかったので、そこの点、もう少し具体的にお示ししていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成18年度に策定しました排水基本計画における概算整備費約404億円の内訳としましては、雨水管の入れかえ工事費に約49億円、老朽化したポンプ場の補修・整備工事費に約88億円、貯留施設新設工事費に約267億円となっております。
 また、境川河口部の水門・排水機場の整備費用約127億円につきましては、水門施設工事費で約55億円、排水機場施設工事費で約52億円、関連する土木工事費で約20億円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に大きな金額に、構造的に変えるとなるとかかるということは理解しておりますが、改めて聞くと大きな金額だなと思います。
 あと、国・県・市というところで内訳について過去質問されていましたが、今のところそういう具体的なところまではいっていないということで理解しておるところです。今後の協議となりますが、しっかりと、どういう形になるのかわかりませんけれども、しっかり要望し続けるということが重要ではないかなと思います。
 それでは、続きまして、排水基本計画で、こちらの事業の整備を行わなかった場合、想定被害額が約792億円と見積もっておりますが、こちらについて、済みません、どのようなケースを想定して、どのような積算根拠になっているのか、この点についてもお示しください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 被害想定額の約792億円につきましては、計画1時間降水量を60ミリメートル、流出係数を0.65として、浦安市全域の20%が浸水した状態を想定して積算しております。平成17年4月に国土交通省から示された「治水経済調査マニュアル」により試算しておりまして、792億円の内訳としましては、浸水による直接被害が約745億円、直接被害から波及的に生じる間接的被害が約47億円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。これ以上は恐らくなかなか具体的に、細かいところとかもいろいろ計算があるのかもしれないんですけれども、聞きませんので、わかりました。直接で浸水で745億円で、波及的被害で47億円ということで理解させていただきました。
 とにかく、基本的に物すごい金額が出ているので、何らかのやっぱり手だてを講じないといけないということは皆さん共有しているんですけれども、なかなか関係機関との連携等がありますので、単独ではできないということで理解しておるところでございます。
 それでは、ちょっとここら辺については県についてになってしまうので、直接市という、又聞きという形になろうかとは思うんですけれども、県の平成28年度の長寿命計画を見ますと、堀江排水機場が昭和44年に建造されたものでございまして、あと猫実排水機場が昭和51年、こちらが建造でございますが、こちらについてパワーポイント方式というんですか、そういう何か計画をホームページから見られたわけなんですけれども、リストの結構上位に上がっておりました。この件については今後どのような形になっていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 河川管理施設の長寿命化計画につきましては、千葉県に確認したところ、各排水機場ごとに策定されておりまして、計画策定時から40年の期間で、各施設のライフサイクルコストを縮減していくための点検・整備を行っていくとのことです。なお、平成30年度は、堀江排水機場の3号ポンプ及び猫実排水機場2号原動機が整備予定と聞いております。
 市としては、今後も、長寿命化計画どおりに各施設の点検・整備を進めていただくよう要望しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。かなり千葉県内でも古いものでありましたので、しっかりと長寿命化をしていただければなと思いますので理解いたしました。よろしくお願いします。ありがとうございます。
 それでは、排水機場の老朽化について、こちらについては平成15年度から平成32年度までの長期修繕計画で運用されていると思うんですけれども、今後の予定についても、平成32年度も近いといえば近いということで、今後の予定についてはどのようなものになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市管理の排水機場については、長期修繕計画を踏まえ、ポンプ設備や原動機等の機器について点検整備、更新等を行ってきたところです。
 平成32年度以降の計画につきましては、現在、検討を進めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 検討を進めているということで理解いたしました。しっかりとした管理をやっていただければなと思いますので、引き続き、かなり長期戦になろうかと思う事柄ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、今後市の設備として排水機能の向上とか老朽化対策を行う必要のあるものは、現状どの程度あるんでしょうか。できれば金額ということで、出ればということなんですけれども、どうぞ。そのあたり、幾らあるのかということで、どのあたりまで設定していくのかというのはなかなか課題があろうかと思うんですけれども、お答えください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内15箇所の排水機場、ポンプ場につきましては、その多くが設置から相当の期間が経過し老朽化しております。そういう意味では全ての箇所が今後何らかの対応が必要だというふうに考えておりまして、特に近年の気候変動による降雨の局地化、激甚化を考えますと、排水機能の向上も課題となっております。現在行われている集中豪雨対策の中で、その点は検討を進めていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の集中豪雨対策の全体計画、そちらのほうで今やっていかれるということで理解したんですけれども、こちらについてもしっかりとやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、この細目の最後になりますけれども、浦安まちづくり3か年計画について、その集中豪雨対策事業で全体計画策定とあります。要旨で通告させていただいた、この排水基本計画、こちらについてどうなるのか。今まで策定して運用されていると思います。排水基本計画はどのように位置づけられるのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) まちづくり3か年計画で位置づけております集中豪雨対策事業における全体計画につきましては、近年の気候変動や震災による地盤沈下などを踏まえまして、従来の排水基本計画を基本に、高潮対策も考慮して見直しを行っているものです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、本当は要望というか、意見といいましょうかになりますけれども、やっぱり今、部長もおっしゃられていたとおり、311があって、地盤沈下の状況がどうなっているのかというのは、やっぱりすごく私も気になるところで、その影響等をしっかり調査して調べて計画案を策定していただければなと思います。今、言葉に出ていらっしゃるのでやられているとは思うんですけれども、かなり影響があるんではないかなと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3の革新的河川技術プロジェクトについてでございます。
 こちらについては、少し説明させていただきますと、国交省が広く技術について民間企業などへ公募を行って、なるべく早いスパンで河川管理の実装化といいましょうか、いろいろ、今回聞くのは危機管理型水位計というものなんですが、ドローンとかそういったもので、要するに、今まで危機的なところのものに基本的に絞るのかな、そういう形でプロジェクトを組んだものでございます。
 そこで、今回取り上げたいのは河川の危機管理型水位計というものでございます。こちらについては、洪水時の計測の機能だけに限定したようなもので水位計となっておりまして、従来型の水位計の10分の1以下にコストを抑えていることが特色となっております。こちらについて報道等では、開発した水位計を2018年度内に緊急性の高い地点に導入することとなっておりまして、国交省としては、この危機管理型水位計の設置を全国の中小河川で進めていくということが報道されておりました。
 済みません。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、現在本市としては関係するものとして、旧江戸川に国の水位計があると思いますが、この革新的河川技術プロジェクトの中の危機管理型水位計について、浦安市に関係するようなことがあるのかどうか。その点、確認させてください。ご答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) まず1点、旧江戸川に設置しております水位計につきましては国が設置しておりまして、その観測値を千葉県が利用して、旧江戸川の洪水時に水防警報を発令すると、そういうふうに使うというふうに伺っております。
 それとあと、危機管理型の水位計の運用といいますか、それについての絡みで浦安市のほうにどういう関係があるのかというお尋ねですけれども、国交省のホームページ等を拝見して見ておりますと、この危機管理型水位計の設置と、あと実際の運用に当たっては、国・県、特に浦安市の場合ですと千葉県ですね。あと千葉県だけではなくて、浦安市を含めて近隣市との協議会をつくりながら運用に参加するというのが基本にどうもあるようです。そういう点で申しますと、具体的な情報提供というのは、まだ国、もしくは千葉県からはいただいておりません。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。しっかり聞いていただいたということで、済みません、私も専門ではないのですが、ただ視点として、やっぱり先ほどの排水基本計画で数字が出ていたと思うんですけれども、なかなかハードとかだけだと、金額ベースでいくとなかなか総合的に全て構造的な解決はできない中で、やっぱりソフトである程度危機を緩和していくとか、そういう視点が重要じゃないかなと思いまして、ちょっとこういうものがあったので聞いてみたいなと思って伺いました。済みません。今のところ、その情報が提供されていないということで理解いたしました。ただ、考え方としては、やっぱりそういうことで、ソフトとかそういったことでも運用していくべきではないかなと思いますので、その点の視点もよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして細目4の避難の考え方についてでございます。
 やはり今回のところで非常に課題となったところではないかなと思います。改めて、本市の状況といいましょうか、どのようなときに発令するのかといったことをちょっとお聞きしたいなと思います。簡単に端的に言いますと、本市の場合は、どのような条件になった場合、避難準備、勧告、そして指示を発令するのか、お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) まず、避難準備、高齢者等避難開始につきましては、河川の水位が警戒水位に到達し、かつ引き続き水位上昇が見込まれる場合などに、浸水想定区域の市民に対し発令されます。
 また、避難勧告は、河川の水位が警戒水位を超えた状態で、引き続き水位の上昇が予想される場合などに、当該区域の市民に対し発令します。
 さらに、避難指示(緊急)は、堤防の決壊や越水が発生した場合や、国の氾濫発生情報が発表されたときなどに当該区域の市民に対し発令されるものです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ちょっと、なかなか言葉で言ってもあれなんですけれども、本件についても、やはり今度、災害前からちょっと発令するというようなことで、どうやら政府が動いていらっしゃるみたいなので、その点について、当然担当課はご存じだとは思うんですけれども、しっかりと今回の災害の教訓を得た形で、多分国が指示を出してくると思いますので、それを本市に落とし込んでできればいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、もう一点ございまして、基本的になかなか波がそんなに大きなものが来ないというような今のところの想定になっていらっしゃるとは思うんですけれども、本市のことを考えた場合、学校施設等のほうに逃げるとか、学校施設などの避難所、そういったところに待避するということもあるんですけれども、戸建て、特に密集市街地とか、そういったところですと、事前に近隣マンションとかにある程度避難協定を行うように、どういう形にするかわからないんですけれども、協定のような形でしておいたほうがいいんではないかなと思います。これは何も私が考えたわけではなくて、やっぱり密集市街地防災まちづくり方針の中のワークショップで、住民意見でこのような趣旨があって、確かにそうだなと思ったところなんですけれども、その点について、事前に商業施設なりマンションのちょっと高いところに逃げ込むようにしたとか、そういうことについてある程度周知しておいたほうがいいんではないかなと思いますので、その点、どのようにお考えでしょうか。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 国の想定に基づき、江戸川放水路の一部が決壊した外水氾濫、いわゆる洪水ですけれども、この場合で申しますと、約13時間後に浸水域が元町地域の一部に到達し、最も深いところで水深2.8メートルと予測しています。このため、当該地域の方は、浸水域が到達するまでの間に、中町・新町の避難所等に避難していただく必要があります。
 そこで、ご質問の点ですが、今後、市としましても、他市の状況を把握しながら研究していきたいと考えますが、まずは市民一人一人が避難勧告等の情報を正確に捉え、身近な高い建物等への避難など、自分や家族の命を守る行動について、日ごろからイメージしておくことが重要であると考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。件名1は以上にさせていただきますが、本当に重要なテーマでありますし、浦安、水害との戦いの町でございますので、しっかりご対応を今後ともよろしくお願いいたします。これで件名1は終わります。
 続きまして、小・中学校の学習指導要領変更についてでございます。済みません、こちら、通告の時点で学習指導要領の変更というふうに通告しましたが、一般的には改訂ということなので、以後、「改訂」と使用することをご了承いただきたく存じます。
 それでは、皆様もご存じだと思いますけれども、小学校の英語教育が本年度から本市の場合、千葉県全部ですけれども、時間数が違いますが、前倒しで行われております。英語授業ですね。小学校の3年から6年かな、本格導入されるものが前倒しで行われているということなんですけれども、こちらについて、やはりいろいろ課題があろうかと思うんですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 まず、要旨1、英語教育について、細目1、新学習指導要領の内容や課題についてでございます。
 小学校3年生からということだと思いますけれども、この英語に親しむ授業というのが始まると思いますが、こちらは、「聞く」と、あと「話す」を中心に学ぶとあるかと思います。ただ、保護者の方とか、あるいは僕なんかは率直にそう思うんですけれども、この段階では、とにかく発音指導とかが大切だと思いますけれども、フォニックスなどの音声学の指導はあるのでしょうか。その点、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 件名2、小・中学校の学習指導要領の改訂についてということで、英語教育、そのうちフォニックスなどの音声学の指導はあるのかとのお尋ねです。
 フォニックスというと、音声学的な解釈に基づいてつづりと発音の関係を結ぶ、語学初心者に学ばせる指導法という理解をしているところです。本市におきましては、音声学としての外国語指導は行っておりませんが、小学校学習指導要領では外国語活動について「活動を通して、体験的に文字に親しませることが重要である」と示されており、歌を歌う活動などを通して、徐々に児童が文字に親しみ、興味や関心が高まるようにしているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか難しいというのは理解しております。これも、私もちょっと聞いて「ああ、そうなんだ」と思ったところなんですけれども、そもそも日本の英語教員養成課程において、音声学は選択必修科目として入っているんですけれども、独立必修となっていないそうです。そのため、指導できる教員が本当に少ないということらしいですね。そういったことを鑑みると、そもそもがかなり難しい要求といいましょうか、課題と思うんですけれども、この発音指導について、本市としてはいかが考えていらっしゃるのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 音声指導、発音指導は、児童がコミュニケーションを図る上で重要なことだと考えております。新学習指導要領の外国語活動、外国語科におきましても、話すことがさらに重要視されている中で、本市においては、これまで以上にコミュニケーションを図ることの楽しさを味わいながら、友達と英語でやりとりをしたり友達の前で発表したりする、そういった力を育成する指導を充実させていくことが課題になってくると考えます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 大変だとは思いますけれども、そのあたりも含めてしっかり、なるべく私も重要だとは本当に思うので、やっぱり発音ができないと聞けないので、基本的にやっぱりそのあたりがだんだんと教員の方たちの対応ができるようになればいいなと、個人的といいましょうか、多くの人が思っているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、内容についてあともう一つございまして、今回改訂によって、小・中の合わせて学ぶべき語彙数が、現行で約1,200語なんですけれども、今後は合わせて2,200から2,500語と、約倍になるわけでございます。こちらについて私が思うのは、自分の体験も含めてなんですけれども、余りにも単語テストなど単純な英単語暗記を強制されると、そもそも英語が嫌になってしまう可能性も高いんではないかなと思っております。こちら、学ぶべき単語というか語彙が増加することについての認識及び、その対応する指導法の工夫としてどのようなことが考えられるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 小学校で扱われる語彙には、聞いたり読んだりして意味を理解できるようにすべき語彙と、話して表現できるなど能動的に使えるようになるべき語彙があります。小学校で扱われる語彙数は、議員ご指摘のとおり増加していくわけでございますけれども、コミュニケーションの目的や場面、状況といったものを工夫することで、子どもたち自ら進んで英語を使いたくなるような、そういった指導の工夫が必要であると考えているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちら、学ぶべき語彙数がすごく増えて、高校の件は今回ちょっと取り上げなかったんですけれども、大体高校も入れて全部で4,000から5,000になるということで、今まで多分我々が習ってきたより随分本当に、約倍ぐらいになるんではないかなと、すごく大幅な改訂であったと思います。だから、やらなければいけないという形で頑張って英単語暗記とかだけをずっと何か授業でやるとか、そういうことになると、本当に嫌な子は嫌で、そもそも英語自体が嫌になってしまうんではないかなと思いますので、非常に単語の数というのが増えることについては、うまくちょっと対応していっていただきたいなと思っております。済みません。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目2、小学校で前倒しを行ったことについてでございます。
 今回、本市の小学校で前倒しを行ったわけでございますが、1学期を経過して、小学校職員の授業を行った課題はどのようなものか。やはり担当する教員が英語教育の専門家ではないことから大変ではなかったのかと推測しますが、実態としてどのようなものだったのか、お聞かせください。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) まず現状なんですが、本市では、全小・中学校にALTを派遣するとともに、市独自のカリキュラムでございます浦安市外国語活動学習プログラムの作成や、また、平成26年度からは全小学校が文部科学省の教育課程特例校の指定を受けるなど、外国語活動の充実・推進に取り組んできたところです。
 課題としまして、今年度、小学校においては、2年後の新学習指導要領の完全実施に向けて、3年生以上の学年で週1時間、外国語活動の授業時数を多く設定した中では、学習内容の整理に加えまして、指導する担当とALTとの連携や指導方法の工夫、改善などに日々努めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にいろいろ英語とか、あるいは道徳とか、教員の心中を察して余りあるような改訂だったと思います。いろいろ大変だとは思いますが、しっかりとやっていただければと思います。
 それでは、続きまして、こちらについて本市で小学校3、4年で35コマ、小学校5、6年では70コマの授業を行っております。県内では一番多いといいましょうか、いろいろ一気に導入されましたけれども、一番多い水準でございます。こちらについて、授業時間の確保をどのように調整しているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、ほかに何かコマ数が削られたのかどうか、その点把握させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 新学習指導要領では、3年生から6年生まで、週1単位時間分、外国語活動の時間が増えました。日課表の編成は各学校の裁量ですので、学校により、その編成は異なりますが、週の日課表を1コマ増やしたり、朝自習の時間などを活用して1コマ45分を確保したりするなどの工夫をしているところです。
 なお、教科・領域の指導時数から削られたものはありません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。かなり時間を捻出するために努力されているんだということで理解いたしました。
 それでは、続きまして、2018年度から前倒しを開始するに当たって、公立小学校でのALT人材を拡充して行っているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。昨今、かなり人材確保が厳しいと思いますので、担任が一人で教えているのか、そのあたりの現場の実情をお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 本市においては、これまでも全校配置している外国語指導助手、こちらがALTですが、と教員が一緒に授業を行うなど、指導体制を整えて教師の資質向上を図ってきたところです。
 また、市内全小学校に外国語活動等研究員及びALTコーディネーターを派遣しまして、授業を担当する教員への指導・助言を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか今まで、基本的に小学校教員で中学校の英語教員免許を持っているのは全国で大体5%ぐらいしかいないということなので、かなり大変じゃないかなと、担任が抱えているのであれば負荷が高まっているのではないかなと思いますので、その点、しっかりフォローしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、新しい指導要領に準拠するのであれば、移行期間中、5年生は2年かけて600から700語を学ぶべき語彙数に触れればよいと思いますが、本年、2018年の6年生は600から700語に触れるという、準拠するのであれば触れないといけないといいましょうか、そういう言い方じゃないな。準拠するのであれは600語から700語なので、そのあたり、小学校6年生になった子は本年度1年間でやるのか、そういった対応はどのようになっているのか、ちょっと教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 議員ご指摘のように、小学校5年生、6年生には、新学習指導要領に対応した新しい教材に加えて、これまでの内容に沿った教材というものも配付されております。移行期間中につきましては、こちらの語彙などの増加に対応できるように、それぞれの教材を生かしながら授業を進めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。移行期間中なので、すごく大変な部分もあろうかと思うんですけれども、しっかりキャッチアップできるような体制をとっていただければなと思います。どうぞよろしくお願いします。
 また、済みません。ちょっと要望事項になりますけれども、こちらは質問ではないんですけれども、ちょっと通告することはやめたんですけれども、大学入試まで相当変わります。今回の英語の授業の改定といいましょうか、指導要領の改訂ですね。本当に、英語をできないと、ちょっと話にならないといったような改革だと思います。
 そこで、あと、その是非は置いておいてですけれども、本当に英語、民間試験が導入するなど、かなりそういう激変があるわけなんですけれども、今後の社会情勢について、英検とかも、福井県では高校受験で英検での成績を数字を加算するとか、そういう措置がとられています。これも非常に議会で問題になったそうなんですけれども、要は、民間試験の導入というのがかなり、受けなければ、ほとんど半分義務化みたいな形になるんではないかなと僕は思っております。なので、この点について、社会情勢とか、ほかの近隣とかも含めて、ぜひとも英語検定に対しても、ちょっと何らかの補助を考慮に入れてもいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 実際、この山口県の岩国市だと、僕もこういうことが多分言われるんじゃないかなと思っていたんですけれども、もう既に考えているそうです。小学校の1学年と、あと中学校の3年を対象にした英語検定試験の受験料の補助というのが、岩国市ではもう市英語教育推進計画といったことの原案をまとめたということが挙げられますので、少し一考していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2、プログラミング教育についてでございます。
 細目1、新学習指導要領の内容や課題についてでございます。
 小学校でのプログラミング教育の指導内容について、学習指導要領上、どのような位置づけとなっていて、子どもたちをどのような人材に育成するためのものなのか、そもそもの部分を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 新学習指導要領では、プログラミング教育を教科の特質に応じて、児童が論理的思考力を身につけるための学習活動として位置づけております。また、プログラミング教育を通し、児童・生徒に予測できない変化などに主体的に向き合ってかかわる考え方や、論理的思考力を身につけるための力を育むことを狙いとしております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にこのプログラミング教育に加え、英語と道徳があって非常に大変だなと、本当に先生方は大変だなと思っている次第なんでございますが、そこで、ちょっとそれでも実際に実施されるのでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、先に実施が行われている小学校で、指導者、先生ですよね、と研修とか、人材確保、こちらICT支援員について、このような課題についてはどのようなものがあるのか、どのようなものと考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 教員を対象とした研修では、プログラミング体験研修やタブレット活用研修を行っております。
 今後は、教員一人一人のICT機器を使った指導力のさらなる向上が課題としては挙げられております。このため、今年度、新学習指導要領の意向を踏まえまして、ICT支援員の拡充を行い、週1回各校に配置しているところです。今後もICT支援員の効果的な活用を図っていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、小・中学校では今現在、こういったことについてどのようなことを行っているのか、お示しください。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 各学校におきまして、作成した情報教育全体計画に基づいて指導を行っております。具体的な例で申し上げますと、クラブ活動で保護者の協力を得てじゃんけんゲームをしたり、また、センサーを使用したりして自分が意図した処理を行うようにプログラミングすることを体験しております。また、ほかの例ですと、音楽の授業でプログラミングを活用し、児童が作曲をしていろいろな音の響きを味わう学習を行っているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目2に移らせていただいて、今後の本市の取り組みについてでございます。
 当市においてプログラミング教育に対して具体的な準備が計画されているのか、現段階での状況をお伺いしたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 本市では今年度、浦安市情報教育推進計画を策定し、プログラミング教育の視点も織り込む予定です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、さらに具体的になるんですけれども、2020年度に小学校でプログラム体験、必修化前に試験的な実施というものは今のところあるのかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 各学校においては、情報教育全体計画に基づいて指導をしているところです。夏季休業中に実施した教員向け実践事例発表会では、管理職、授業を実践する担当の先生、あるいは外部指導者、そして児童が一体となってプログラミング学習に取り組んだ例などが発表されたところです。それらの取り組みや成果などを数多くの参加者が共有することで、市全体に広がるものと現在期待しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 同じく、平成21年度に中学校の技術家庭科でプログラミングに関する内容を拡充するということに理解しておりますが、この点についても試験的な何か実施はあるんでしょうか。お願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 試験的な実施があるのかというお尋ねです。
 さきに申しました通り、各学校では情報教育全体計画に基づいて指導を行っています。例えば、中学校の技術科、こちら、「ミニトマトを育てる」という単元があるんですが、生徒がミニトマトを自分で考えたように育てるにはどんな工夫が必要か、どんな育て方をすればいいのかを調べて栽培に取り組んだところです。また、ほかの教科におきましても、実験の様子を動画で撮影して、その考察を書いたり、子どもたち同士で意見の共有を行うなどの取り組みが行われているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これで最後の質問になりますけれども、必修化が決まる2017年度から、柏市では市内の全公立小学校でプログラミングの授業を行っています。いろいろ事例はあるそうなんですけれども、県が一緒だということと、非常に進んでいるということを聞いておりますので、本市として、この柏市といったことも参考事例としてもいいんではないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 柏市の話ですけれども、こちらでは、小学4年生の全118学級、3,600人がプログラミング学習を行っていると伺っております。学級担任とICT支援員が役割を分担して授業を実施しており、どの学校でも同じ授業内容で行っており、また、展開として行う授業時間数は年間で2時間を想定して行っているとも聞いております。
 本市としましては、こちらの柏市も含めて、新学習指導要領の内容に合う先進的な事例を集めて参考にしてまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。どうもありがとうございます。本当に大変ではないかなと、現場の方、先生方は大変だと思いますので、しっかりとサポートしていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名3の防災対策に移らせていただきます。
 皆様もご存じのとおり、大阪北部地震では小学校のプールのブロック塀が倒壊して、小学生が下敷きになるという悲しい事故が起きてしまいました。これを受けて浦安市では、改めて、本市が管理する学校施設、公共施設のブロック塀など緊急点検を行っておるところだと思います。それについてはホームページ等で公開されていて理解しておるところでございますが、その点を含めて少しお聞かせ願いたいなと思います。
 要旨1、ブロック塀の倒壊防止について、細目1、大阪北部地震以後行った対応についてでございます。
 6月29日付のホームページを見ますと「本市では、別途、小学校・中学校、幼稚園、認定こども園の通学路などの点検を実施しており、危険な塀などがある場合には所有者に改善をお願いする考えです」とのコメントが出ております。こちらについてはどのようなことをやられているんでしょうか。所有者の改善とかといったことについてのことですけれども、ちゃんとしっかりやっていただいたのは理解しておるところなんですけれども、もう少し踏み込んだところを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 大阪北部地震発災後の市内の小・中学校、幼稚園、認定こども園を含めた通学路の点検につきましては、ホームページ等で記載しているとおりです。それ以降につきましては、ブロック塀等の安全対策につきましては、これまでもホームページ等で啓発を行っておりましたけれども、地震発災後、国土交通省から発表されました所有者自身で行えるチェックリスト等を掲載するなどの改訂を行いまして、さらに啓発に努めているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。啓発に努めるということで理解したんですけれども、この件に関連して、今回、ブロック塀に非常に関心が高まったと思います。今回の事故を受けて、自分の家の塀を診断するといったことについて相談はあったのでしょうか。紹介するよというふうにホームページ上に記載があったと思います。また、あったとしたら、どのような内容で何件の問合せがあったのか、その点、確認させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 地震発災以降、ブロック塀等に関する相談は7件ございました。相談内容は、主にブロック塀等の危険性にかかわる質問で、建築基準法で定めるブロック塀等の基準や、所有者自身が安全確認を行えるよう点検チェックリスト等を紹介しました。また、専門家による調査及び相談先として、千葉県建築士会及び千葉県建築士事務所協会を紹介しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。7件ということで数字を確認させていただきました。これがちょっと多いのか少ないのかというのは、何か何とも、私も聞いて判断しかねるところなんですけれども、事実としてわかりました。
 それと、今回の事故を踏まえて、防災対策として既存のブロック塀からどのようなものに改善すればよりよいかなと、どのように改善すればよいと市は考えていらっしゃるのか、その点、お考えをお示しください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 建築基準法に適合しないブロック塀等につきましては、建築基準法に適合するよう適正に修繕を行っていただくか、もしくはつくりかえていただきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そういう答弁かなとは思いましたけれども、基準法に合っていないものを合っているものにする、なかなか具体的にこういう形がいいということまではお示しできないと思いますので、その最低限のラインを守ってほしいということで理解いたしました。
 それでは、細目2の密集市街地への取り組みについてでございます。
 密集市街地に限定したということなんですけれども、基本的にやっぱり危険なブロック塀が多いところがこういう地域だということで、こういう細目の名前にさせていただきましたけれども、やはりちょっと今回の事件というか事故がありましたので、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
 こちら、皆様もご承知のとおり、平成30年6月に密集市街地防災まちづくり方針、こちらが議員のほうにも来たんですけれども、そこを読ませていただきまして、ワークショップ等を開催されて、主な住民意見というのがありました。こちらについて、防災の範囲内ですけれども、「ブロック塀の意識改善を高める」ということがやっぱり記載されておりました。前からそういう意見があったのか、それとも今回のタイミングでそういうふうに盛り込まれたのか、ちょっと存じ上げませんけれども、住民のワークショップの意見として非常に挙げられていたと思うんですけれども、意識改善を高めるとあるんですけれども、具体的にどのような取り組みが考えられるのか、その点をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度に防災まちづくりのまちづくり方針を策定するに当たって、住民の方々といろいろワークショップやまち歩き等をさせていただきました。その中でブロック塀の改善意識を高める必要があるといった、そういうご意見をいただいたんですけれども、そのご意見をいただきまして、市としては、今年度策定しましたまちづくり方針、これに基づきまして、防災街区の整備地区計画などを策定するために住民の方々と勉強会を開始したところです。この勉強会におきまして、災害時のブロック塀の倒壊による危険性などについても周知していきたいというふうに考えておりまして、そのことが意識の改善につながるものと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。周知をしていくということで理解いたしました。
 それと、ルールによる規制というような書き方になっていたと思うんですけれども、これはあくまで住民からの意見だということで、市がどうこうというわけじゃなくて、ルールで規制したらいいんじゃないのということで、確かにそうだと思うんですけれども、このルールによる規制というのは建築基準法になるのかなとは思うんですけれども、具体的にどのようなものを想定しているというか、やろうと思えばどのようなものができるのかという聞き方が正しいのかどうかなんですけれども、どのようなものを想定していらっしゃるのか、お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほども答弁しましたように、昨年度行いました住民の方々とのまち歩きとかワークショップの中で、ブロック塀に対しての高さとか位置に関する何らかのルールが必要ではないかというご意見をいただいたところです。
 市としましては、先ほど申し上げました防災街区の整備地区計画の勉強会を始めましたので、今後、こういった勉強会を重ねながら具体的な内容を検討していきたいというふうに考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません。それともう一つ、古いブロック塀の重点的な改修ということも、やはり意見で挙げられております。こちらについてもどのような形で行政として政策をとったらいいのか、そのあたり、お考えを教えてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 所有者または管理者の方に、基本的には自発的に点検及び改修を行っていただけるよう、市ホームページ、広報などを通じてお知らせしていきたいというふうに考えております。
 また、市としましても、定期的にコンクリートブロック塀等点検調査を進めていきたいというふうに考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、私の質問としては最後になりますけれども、今回の事故と関連してやるのであれば、本市だと生垣設置補助金がございますが、他市の動向等を見ていますと、生垣を設置しなくも、防災上の観点からブロック塀について撤去費用を助成するといったことがあるようであるわけでございますけれども、こちらについて対応をとっても私もいいのではないかなと、非常に危険性が認識されておりますのでいいのではないかなと思ったんですけれども、こちらについて市としてのお考えをお示ししていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 地震発生以降、幾つかの自治体でブロック塀等の撤去または新設費用の助成を始めたというところは市としても把握しております。しかしながら、本市では、既に生垣を設置する助成制度がございますので、ブロック塀等の撤去や新設の新たな助成制度を設けることは、現在のところ考えてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今はないということで理解いたしました。
 ただ、非常に今後、密集市街地等で対応していくというか、細かくやっていくということで周知をするであったり、ブロック塀について対応をとられていくということで理解いたしましたので、本当にこのブロック塀で、今回は死者が出るという最悪な状況でございましたが、災害時でも本当にブロック塀が倒れると車が通行できないとか、種々そっちのほうが起こりやすい問題ではないかなと思っております。特にやはり本市の密集市街地ですと、救助に行けないですとか、そういったことが起こるのではないかなと思いますので、今回、この密集市街地防災まちづくり方針が示されましたが、しっかりとこの件についてもご対応していただくことを期待いたしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


2018年12月11日
柳 毅一郎

平成30年第2回定例会(6月議会) 一般質問

平成30年6月議会 一般質問
件名1 自治体連携について

要旨1 本市の自治体連携についての考え方
細目1 市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか
細目2 本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか

要旨2 都県境にかける橋について
細目1 現況について
細目2 政策効果について
細目3 今後の取り組みについて

要旨3 日本版CCRCについて 
細目1 本市の認識について
細目2 他市の事例を踏まえて本市を考える

件名2 インバウンド観光について

要旨1 本市のインバウンド観光についての見解
細目1 本市を来訪した外国人旅行者の状況把握
細目2 インバウンド観光拡大の経済効果
細目3 本市のこれまでの事業内容の効果
細目4 市内のホテル増加への影響や見解
細目5 今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通し
細目6 今後の取り組みについて

件名3 下水道事業について

要旨1 公営企業会計の導入について
細目1 導入に至った背景
細目2 今後の運用について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは始めさせていただきます。
 件名は3件でございまして、全て一問一答で順次答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
 件名1の、まず自治体連携についてでございます。
 総務省が4月に発表いたしました自治体戦略2040構想研究会というのがございまして、第1次報告が発表されました。これは、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書でございまして、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにどんな状態になるかをシミュレーションしたものでございます。研究会では、自治体の枠を超えた連携の強化を促しており、政府としても、人口20万人以上の都市と、その周辺自治体が協力する連携中枢都市圏を推進しております。具体的には全国で28あるとのことでございますが、実績として、図書館の相互利用であるとか観光振興や企業誘致を進めているということがあります。また、この報告書では、個々の市町村が全てのサービスを提供することが今後厳しいとの考えが念頭にあります。そして、この第1次報告の以前に、内田市長より施政方針におかれまして、今後浦安市としては都市間協調が必要であるとの認識が示され、自身としても改めて関心を持った次第でございまして、質問を行わせていただきたく存じます。
 要旨1、本市の自治体連携についての考え方、細目1、市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか。
 繰り返しになりますが、平成30年度の施政方針の中で、より広域的なまちづくりを考え、都市間競争ではなく、自治体間で協調しながらサービスをしていく都市間協調の視点を持ち、国や県、近隣市区との連携強化を図るという方針が示されました。この方針を示された背景を、まずお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、自治体連携について、要旨1、本市の自治体連携についての考え方。
 私が示した都市間協調とはどのようなものを想定しているのか、その背景についてというお尋ねでございますが、これまで本市におきましては、さまざまな行政ニーズや課題に対し、先進的な取り組み、また先人の皆さんのご努力により発展を続けてきました。しかしながら、市民ニーズが多様化、高度化、複雑化する中、全ての行政サービスを市単独で提供していくということは、議員も今こちらのほうでご指摘いただきましたとおり、今後ますます難しくなっていくことが予想されております。このため、近接する自治体間で協調しながら広域的な枠組みでまちづくりを考え、サービスを提供していく都市間協調の視点を持ち、近隣市、また近隣区との連携強化を図る必要があるものと考えているところであります。これによりまして新たな価値を創出し、よりきめ細やかな行政サービスを目指していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。
 そこで、おおむね私と同様と言ったら失礼かもしれませんけれども、理解したところなんですけれども、考えが近いなと思ったところなんですけれども、そこの中で本市が重要と考える都市間協調とは、今、背景について先ほど聞かせていただいたんですけれども、どのようなものを想定され、今後の市政運営を行っていくのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) どのようなものを想定というようなお尋ねです。
 自治体間における行政サービスの連携といたしましては、これまで文化施設や運動施設など公共施設の相互利用があるほか、広域的な連携につきましては、自治体間での情報交換や研究を行うとともに、国・県に対する要望に向けた協議・調整を行ってきたところです。
 こうしたこれまでの取り組みに加えまして、今後は自治体間でさらなる調整を行いながら、市単独ではなく、広域的な取り組みにより、効果的な行政サービスが図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。さらなる調整といったことで、今まで以上にきめ細やかにやっていただくということで理解させていただきます。
 続きまして、細目2で、本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか、この点から聞かせていただきたいと思います。
 やはり、先ほど申した自治体戦略2040構想研究会の第1次報告において、市町村が行政事務の完結を目指すフルセット主義の見直しを掲げております。今後、どのような方向性を持っていくか、私としても推移を見たいところなんですけれども、この報告がまだ第1次報告ということなので、今後どうなっていくのか聞きたいんですけれども、これまでに実績として、浦安市が近隣自治体と自治体連携についてどのようなことを具体的に議論してきたのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) これまで近隣自治体とどのような議論をしてきたかというお尋ねです。
 これまでの近隣自治体との連携といたしましては、本市と市川市、船橋市と3市の間で昭和41年に京葉広域行政連絡協議会を設立しています。この協議会におきましては、広域的、または構成市3市の共通の課題についての調査・研究や、その課題解決に向け、国、千葉県など関係機関への要望活動などを行うため、連携・協力を行っているところです。
 また、市川市とは、隣接することで生じるさまざまな課題について、市川市の新市長就任後の本年4月26日になりますけれども、課題解決に向けた調整、協力の申入れを行ったところでございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。完結にご答弁いただきましてありがとうございます。
 そこで、少し内容についてもお聞かせ願いたいんですけれども、あと自治体連携といった観点から、職員間での交流もあったと聞いておるところなんですけれども、これまで課題を共有する研究会、勉強会とか、そういったものはあったんでしょうか。あったとしたら、その内容とともにお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) この自治体間の連携ですけれども、先ほど京葉広域連絡協議会、あるいは市川市との連携のお話をしましたけれども、そのほか、各所属におきましても、その業務に応じて協議会を形成するなど、関係自治体との連携を進めている状況です。
 そういった中で、先ほどの京葉広域行政連絡協議会の例で申し上げますと、行政を取り巻く社会の動向や広域的な課題などについて、毎年テーマを設定し、解決に向けた研究に取り組んでおります。近年では人口減少や少子・高齢化社会への対応、また障がい者スポーツへの支援などをテーマとし、先進市への視察、またテーマに沿った有識者を招き研修会の開催などを行っているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 若干、次の質問は前の質問と重なる部分があるかもしれないんですけれども、通告させていただいたので聞かせていただきますが、今後、市として市長の方向性に基づいて具体的にどのようなことを行っていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) 繰り返しになりますけれども、先ほどご説明をいたしました京葉広域行政連絡協議会において、広域的な課題等の解決に向け、国、千葉県に対する要望について引き続き連携・調整を行っていくとともに、また、隣接する市川市とは、行政境界の確定など、隣接するために生じる課題について、今後、両市の間で解決に向け協議等を進めてまいりたいと考えております。
 また、これ以外につきましても、やはりいろいろな課題が出た時点で、またさまざまな協議は進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、この細目については最後の質問にさせていただくんですけれども、市川市長へと45項目ですか、申し入れたとご説明があったと思いますし、本議会の最初の議案説明のときにも出されておりましたが、具体的にどのようなものを行ったのか。全てを伝えるのはちょっと厳しいと思いますので、概要をちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) 市川市長に協力・調整を依頼しました内容についてですけれども、大きく5分類に分け、全45項目について申入れを行いました。主な内容といたしましては、行政境界の確定や市境道路の維持管理などの市の管理に関する事項、そして2点目といたしましては、体育館、図書館などの相互利用のあり方などの施設の相互利用に関する事項、3点目といたしましては、広域的な課題を両市で調整し、国や県に要望する国・県へ要望する事項、4点目といたしましては、緊急医療体制や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の協力などの新たに連携・協力を目指す事項、そして5点目になりますけれども、これまで取り組んできた連携をさらに強化していく継続して連携していく事項、こういった内容となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。市長の都市間協調ですか、その具体例として、すばらしいといいましょうか、迅速にやっていただいているんだなと改めて理解したところです。
 やはり、しつこいですけれども、フルセット主義というのが今後どうなっていくかというのが本当に重要なテーマになってくると思いますので、私もこの点、自分なりにといいましょうか、考えていきたいと思っているテーマでございます。ありがとうございました。
 それでは、続きまして要旨2、都県境にかける橋についてでございます。
 こちらについては、本年2月26日の読売新聞の夕刊にて、本市にかかわる県境にかける橋、いわゆる受入線というふうに呼ばれております。その受入線についての報道がなされました。こちらについては長年の検討課題であり、本市に影響がある案件ながら、なかなか都と県のやる事業ということでかかわることはできないということは重々承知しながら、ちょっと質問させていただきたく思うんですけれども、細目1についてでございます。現況について。
 またこれも、少しそのままストレートな質問になってしまうんですけれども、この橋の整備についての見解をまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 都県境にかかる橋についてのお尋ねです。
 本市と江戸川区を結ぶ都県境に予定されております、仮称堀江橋につきましては、東京都と千葉県を結ぶ広域的な道路となることから、東京都と千葉県が協議をして事業を行うものと考えております。
 また、三方を海と河川に囲まれた本市において、この橋の整備は、災害時での緊急輸送路の確保や地域間の交流の観点から重要な施設であると認識しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。おっしゃるとおり、重要なものではないかと私も思っております。
 こちらについては、議事録等を読ませていただきましたけれども、本当に長い間、なかなか進まなかったなというところを私も実感しているところなんですけれども、その中で報道が出たということで、どのような実態だったのかなというのを聞きたくて質問させていただいているところなんですけれども、新聞紙上では、東京都は、千葉県と都県境を流れる江戸川などに新たに3本の橋を整備する方向で本格的な検討を始め、2025年度までに事業化に向け、千葉県など関係機構との協議を行うというふうに書かれているわけなんですけれども、こちらについて浦安市に、都、あるいは県から何か説明があったのか否か。仮にあった場合はどのようなものなのか、お知らせください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成30年2月26日の新聞報道につきましては、東京都から千葉県及び本市への事前の連絡はなく、県としても報道の範囲しか把握してないと伺っております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そうですね。なかなか自治体として、県としては余り、いきなり報道があったというようなご説明だと思います。皆さんもご存じだと思いますが、この事業がなかなか動かないというところはいかんともしがたい点ではないかなと思っておるところです。ただ、やはり都と県という話ということで、余り本市の意向といいましょうか、意見が言える場もないということを重々わかっておりますが、いつになったらということなので、どうにか形になっていただきたいなと思って推移を見たいと思います。
 それで、そのようなご答弁でございましたが、細目2に移らせていただきます。改めてそういったところで、まだ少し動きが見えないというところなんですけれども、政策効果についてお聞かせ願いたいと思います。
 こちらについて、あくまで報道のなされたものに沿って聞かせてもらうんですけれども、やはり今回橋をかけるとしたら、防災面と、あと帰宅困難者対策からの検討といったことが書かれておりました。こちらについて、橋が仮にかかった場合の効果についてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほどもご答弁しましたとおり、この橋がかかった場合の政策的効果につきましては、議員もおっしゃっておりますように、帰宅困難者対策など緊急輸送路の確保や地域間の交流においても有効であるというふうに認識しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。そのとおりだなと思ったところでございます。
 それと、あと1点だけなんですけれども、湾岸道路への接続の問題ですとか、通過交通の増加に伴う市内道路への影響など、さまざまな課題があることから事業化には至っていないという議論が過去になされております。こちら、都県の事業であるんですけれども、本市として、やはり実際として市内道路に影響があることは絶対だと思いますので、そのあたりについてどのように今のところ考えられているのか、ご質問させていただきます。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内道路への影響という点についてのお尋ねです。
 仮称堀江橋は、都市計画道路3・1・2号堀江東野線として、現状26メートルの幅員に対して40メートル、橋りょう部25メートルの幅員で、現在の湾岸道路への接続を前提に昭和44年に都市計画決定されたもので、従来から市内交通への影響は懸念されておりました。さらに、先日開通しました外環道及び今年度末に開通予定の妙典橋など、本市を取り巻く広域ネットワークが整備されていくことから、一層市内道路への影響が生じてくると認識しております。
 このようなことから、今後も関係機関と連携を図り、東京都及び千葉県の動向を注視していきたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今回、報道直後だということで、都はあくまで2025年--その報道のことを信じれば、2025年度までに事業化に向けるということで、まだ随分時間があるんですけれども、一定の動きがあるということを期待してと言うしかないと思いますが、わかりました。事実関係を把握させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、要旨の3に移らせていただきます。日本版CCRCについてということで、CCRCとは、ちょっと聞きなれないかもしれないですけれども、英語を直訳すると、継続的なケアつきの高齢者たちの共同体という、ちょっとそういった訳になるんですけれども、直訳ですけれども、人生をリタイヤした人が第二の人生を健康的に楽しむ町として、米国から生まれた概念でございます。元気なうちに地方に移住し、必要なときに医療と介護のケアを受けて住み続けることができる場所づくりといいましょうか、そんなような意味合いで理解していただければと思います。
 そこで細目の1、本市の認識についてでございますが、日本版CCRCは、東京圏を初めとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けるという政府のような定義があろうかと思うんですけれども、本市としては、この日本版CCRCをどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 日本版CCRCをどのように認識しているかとのお尋ねです。
 市の認識につきましては、柳議員がご指摘のように、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町中に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指す構想であると認識をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そうですね。そのとおりだと理解しました。
 そこで、ちょっといろいろな論点が本当はあるんですけれども、浦安市の地域の特性を鑑みて、今後需要が増加する高齢者施設について、本市は非常に人口密度が高いと思います。あと、面積も非常にコンパクトな町でございまして、いろいろそういう高齢者施設について施設を整備するといった、施設整備には当然土地が必要なわけですので、そういった課題といったものはどのように考えていられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 高齢者施設、特に特別養護老人ホームの整備につきましては、現在広域型特別養護老人ホームを3施設、地域密着型特別養護老人ホームを3施設整備をしております。用地の確保が難しい本市の事情から、効率的な用地利用として、平成24年以降、29床以下の地域密着型特別養護老人ホームを3施設整備してきました。第7期介護保険事業計画においても地域密着型特別養護老人ホームを1施設整備する予定です。
 今後も用地確保が課題となりますが、高齢化の進展や給付と負担のバランスなどを考慮しながら施設整備を検討する必要があると考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。少し質問が短い中で、皆様の理解が伴わないところもあったかもしれないんですけれども、日本版CCRCについて、検討とかいったものは今後どのような形になっていくのか、どのように行っていくのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 日本版CCRCの検討をどのように行っていくかとのお尋ねです。
 平成28年度実施の高齢者等実態調査によれば、「現在の住まいから住み替えたいと思いますか」との設問に対しまして、「ずっと今のところに住み続けたい」が69.6%、「介護サービスが必要となったら住み替えたい」が12.1%、「元気なうちに別のところに住み替えたい」が9.6%となっております。「元気なうちに別のところに住み替えたい」との回答は、地方への移住を前提には聞いておりませんけれども、地方への移住ニーズはこれよりも低くなると推測をしております。このようなことから、まずは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進する取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 数値に関しては私もそのようなものだということは理解しておるところで、アンケート調査でわかっておるところです。ただ、一つの選択肢として、これから本当に多分激変するんじゃないかなとか私も思っているところなので、当然地域のところに住み続けたいというのは、皆さん、そう思われている方のほうが多いというのは理解しております。そういったところも踏まえて、ちょっとどうするかというのも長期的な視野でという意味合いで聞かせていただいております。
 それでは、細目2に移らせていただきます。他市の事例を踏まえて本市を考えるというところで、まず、千葉県内で日本版CCRCに関連する取り組みを推進する意向のある地方公共団体はどの程度あり、どのような取り組みとなっているのか。このあたり、自身が調べた範囲だと鴨川、富里、八街といったことになっておりますが、その点、教えていただきたく思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 千葉県内での取り組みについてのお尋ねです。
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が平成27年に実施した調査によれば、今、議員ご指摘のように、千葉県では鴨川市、八街市、富里市が意向があると回答されているようですが、その詳細については承知をいたしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 この日本版CCRCについて、先駆的な事例というのがやっぱり杉並区と南伊豆町で、全国初で自治体間連携の特別養護老人ホームを南伊豆町に整備することになった経緯がございます。ただ、私も見てみますと、杉並区と、やっぱりいきなり当然協定ができるというのはあり得ないことで、非常に長く付き合った上でできたということでございます。具体的に言うと、区立の小学校の移動教室ですとか保養施設の利用とか、あと、多くの区民が南伊豆町を訪れて長年交流をしていた。あと、災害時相互援助協定ですとかお試し移住事業とか、本当にかなりやった上で初めてできたことだなということを思います。当然今のところはやっているんですけれども、相当ハードルが高いということの一部だけご紹介したいと思います。こういったことを踏まえて、検討はまだ当然ないと思いますけれども、この点や、そういったことを相当きめ細かくやらなければいけないということについて、どのようなお考えをお持ちなのか、それだけ聞かせてください。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 杉並区と南伊豆町は、長年の自治体間交流を礎として特別養護老人ホームを連携して整備したとお聞きをいたしております。
 日本版CCRCでは、元気な高齢者が移住することを想定しているので、杉並区と南伊豆町の連携はCCRCの主流ではないと思われますが、自治体間連携という意味では注目されていると認識しています。特別養護老人ホーム整備のための用地確保が課題となっている本市にとりましては、この取り組みの動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。私もやはり、さきのどのような意向があるかというデータが示されていましたが、それはそのとおりだと思っております。ただ、いろいろなことを今後とも考えていかなければならない一つとして、今回取り上げさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは、件名2、インバウンド観光についてでございます。
 こちらについて、皆様も肌身で感じていらっしゃるかもしれませんが、日本を訪れる外国人旅行者は増加の一途をたどっておりまして、2016年で約2,400万人で、2017年には2,869万人で、2020年は4,000万人、2030年には6,000万人というふうに政府では目標を立てております。かなり大きな数字になろうかと思います。この点について、やはり本市の地域特性を鑑み、しっかりと考えていかなければならないテーマではないかなと思っておるところでございます。
 そこで要旨1、本市のインバウンド観光についての見解と、細目1、本市を来訪した外国人旅行者の状況把握について、まず順次聞かせていただきたいと思います。
 こちらもストレートな聞き方で恐縮ですけれども、本市では、インバウンド観光、こちらについてはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) インバウンド観光につきましては、国内外からの交流人口の拡大や、旅行消費による地域の活力を維持し、社会を発展させるため、また宿泊施設等の閑散期対策としても外国人旅行者の受入れは重要であると考えています。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 受入れは大切だと考えているという、少し簡素なお答えでございましたが、そこで実態として、本市を来訪した外国人旅行者の調査はどのようなことを行っているのか、お示しください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 外国人旅行者に関する調査といたしましては、千葉県が行っている千葉県観光入込調査の中で、市内の宿泊施設に対し宿泊客数の調査を行っているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、本市としては、過去の一般質問等から見ると、具体的には平成24年が外国人宿泊者数、こちら、7万7,000人だったものが、平成28年は21万人というふうに約2.8倍に増えているということです。実態でさらに今後どれだけ増えるかということの推移を見たいと思うんですけれども、かなり、やっぱり過去の例でも増えてきているということでございます。
 そこで、本市を訪れた外国人旅行者の国別で上位5カ国、3年程度、どのような順位になっているのか、お示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 先ほど申し上げました千葉県観光入込調査では県全体の結果となりますので、県全体で過去3年間の上位5位までの国と地域を申し上げますと、平成28年は、多い順に中国、台湾、北米、タイ、欧州となっておりまして、平成27年、平成26年とも同じ順番となっております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) なるほど。済みません。北米と欧州と、結構ざっくりとした分けなんだなというふうに、わかりました。結構観光関連の本とかを読むと、国別に消費動向というのはかなり違うそうです。はっきり言うと、遠くから来るとかなり消費してくれるというようなデータになっております。ちなみに1位は、日本で消費してくれるのがオーストラリアだそうです。結構近隣と、来る地域によって、また国別によってもかなり消費も、一番は食事とホテルに泊まるというのは当然なんですけれども、いろいろ買い物に来るとか、いろいろ旅行者によっても目的が違うそうなので、本来的に言うと、そういったこともわかるといいのかなと思ったりもします。なかなかそれは全体として難しいということはわかりました。
 それでは、インバウンド観光の拡大について、経済効果についてお聞かせ願いたいと思います。
 先ほども申したとおりなんですけれども、統計的に外国人の観光予算で約半分が宿泊費と食事だそうです。こちらについて、いろいろ経済効果というのを計算することができると思いますが、本市において、その効果についてはどのように推計しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 千葉県の観光入込調査の報告によりますと、観光目的の訪日外国人の1回の旅行における県内での観光消費額は、平成28年度では1人当たり2万7,656円となっております。この数字を本市の外国人宿泊客数、平成28年年間21万2,003人に消費額を掛けますと、58億円以上の消費と算出されます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。県全体でということで、なかなか本市といったことがちょっと見えてこない部分もありますし、すごく大きい会社がございますので、そういった配慮もあろうかと思いますが、わかりました。ちょっと本市のところは見えにくいなというのが正直なところでございます。
 それで、先ほど金額は出していただいたんですけれども、外国人観光客の消費動向、こちらについて何か推計値はあるのでしょうか。ご答弁お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 外国人旅行者の消費動向につきましては、先ほどの県の観光入込調査のほか、官公庁が国内の空港や港において調査を実施しております。その調査結果につきましては、四半期に一度、観光庁のホームページに掲載されており、国籍別の宿泊費や飲食費、買い物代などの旅行消費額が発表されているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。結構、この観光というのが拡大すれば経済効果が当然あるということは重々承知なんですけれども、どのぐらい市の商店ですとか、そういったことに波及しているのかというのがいまいち、当然人が増えれば大きくなるんですけれども、どのぐらいなのかなというのはちょっと見えにくい部分があったので、県ということで承知いたしたところでございます。今後ともそういう把握もしたいなと思います。
 それでは、本市の事業内容の効果についてお聞きしたいと思います。
 本市のこれまで行ってきた外国人旅行者への事業内容ですね。それとあと、その効果について概況を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市では、以前より多言語対応のガイドマップを作成し、日本政府観光局の海外事務所を通じ、現地の旅行会社やマスコミに提供するとともに、海外各地で開催されております旅行見本市等で配布してきたところです。
 また、本市に来訪する外国人への取り組みとしまして、旅行者への利便性向上策の一つとして、13言語で認証が可能なフリーWi-Fiを3駅周辺に設置しており、平成29年度では、アクセス数約29万件のうち12%、約3万6,000件が日本語以外の認証方法によるものでした。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。12%ということで、日本語以外のどのぐらいWi-Fiを使っているというところからの今回の検証が行われているということで理解いたしました。あと、ほかにも13言語に対応したWi-Fiとか、あと4言語対応の多言語ガイドマップとか、そういった、いろいろ多言語化を進められているところだと思います。そこについての実績ということは理解しましたが、今後考える際に、要望が強いものといったものはどういったものになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の外国人旅行者を対象としたニーズ調査等は行ってございません。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ニーズ調査を行っていないということでございますが、必要に応じて適宜やっていただければと思います。わかりました。答弁は結構です。
 それでは、細目4、市内のホテル増加への影響や見解といったところから聞かせていただきたいと思います。
 こちらについては、インバウンド関係、もちろんそれだけではないですし、本市の先ほどの宿泊者数から見ると、大体平成28年が延べ630万人ということで、外国の方が21万人ということで、これだけ拡大していても、そうはいっても、やはり日本人の方のほうが多いということは、それは理解しておるところですけれども、今後またやはり大きくなっていく点ですとか、オリンピック関連、あるいは先ほど一番最初に、冒頭で申したように、政府の外国人旅行者の誘致を鑑みて、あと東京ディズニーリゾートの新施設の整備計画とか、そういったことも加味されて、ホテルがやっぱり本市は相当増加してきているなと思っております。
 そこで、まず第1に、これまでの市内ホテルの件数と客室数の推移についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 市内のホテルの件数や客室数につきましては、平成27年3月に23件、8,768室であったものが、平成30年5月では30件、1万815室となっております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。増えているなというところでわかりました。わかりましたというか、それは私も地域柄、どんどん建てているなというところに住んでおりますので、肌身で感じておるところでございます。
 それで、今後整備されるものはどの程度あるのか。やはりこちらもホテルの件数、客室数、出ればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 現段階で把握している範囲でのお答えになりますが、現在建設中のものを合わせますと、市全体で35件、1万2,111室となる見込みです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やっぱりどんどんと、平成27年で23件、今ホテルが23個ですね。何と言ったらいいのか、35件、10増えるということで理解したところなんですけれども、ここについて、あと増えていくということは理解したんですけれども、実際に今後ホテルが増加することについて、本市として税収の面から分析してどういった影響になっていくのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 税収への影響についてですが、法人市民税につきましては、法人の経営状況、あるいはホテルの規模などによってさまざまなケースが想定されるため、試算は難しいものと考えております。
 一方、ホテルの規模などによって異なりますが、家屋や償却資産に係る固定資産税の増収が見込まれるものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。ちょっと数字は出にくい話題ではないかなと思うんですけれども、固定資産税等、考えていたとおりの答弁でございましたけれども、上がっていくということで理解したところなんですけれども、そこで1つ、ちょっと観点を変えて、まちづくりの観点からなんですけれども、やはり先ほど来、平成27年度でホテルが23カ所で、今後35になるということで、浦安市の以前ですと、例えば舞浜のディズニーランドの近くにホテルを密集させてとか、交通状況が余り悪くならないというか、何と言ったらいいのか、抑制するという観点ですかね。そういった観点からなされていたと思うんですけれども、かなり住宅地にホテル等が建設されて、まちづくりもちょっと変わってきているんじゃないかと個人的には考えておりますが、そういった点から見て、本市にとって何か課題はあるのかどうか、その点からお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 近年のホテル建設につきましては、東京ディズニーリゾートや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、ホテルとしての土地利用が増えてきていると認識しているところですが、都市計画マスタープランで示したまちづくりの方向性を大きく逸脱したものではないと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大きく逸脱したことはないということでございまして、後ほどちょっと触れるんですけれども、民泊の話題について後で触れさせていただきたいと思いますけれども、ホテル等で、ある程度ホテル側も対策をとっていただくところになろうかと思うんですけれども、民泊とか、そういったことになってくると、ちょっといろいろ懸念が出てくるんではないかなと個人的には考えておりまして、後ほど聞かせていただきたいと思います。
 その前に細目5についてでございますが、今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通しということですが、こちらについて、そのままストレートでございますが、見通しについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の外国人宿泊数は、平成25年に7万7,212人に対して、平成28年には21万2,003人と年々増加しております。今後、2020年のオリンピック・パラリンピック、また2019年のラグビーワールドカップ公認キャンプ地としても内定していることなどから、今後も増加していくものと見込んでおります。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。推計と言ったら増加していくということで、これはまず間違いない路線だと思いますので、これについてはやっぱり対応策を何らか考えていかなければならないこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目6の今後の取り組みについてでございます。
 今後の取り組みということで書かせていただきましたが、直近の優先度で僕が高いと思うのが、民泊新法が施行されておりますので、この点、民泊について少しお聞かせ願いたいと思います。
 まず、市内に外国人の観光客--外国人とは限らないんですけれども、経済効果としては有益な一方、いわゆるそういう民泊について、市民から私のところにも懸念が示されているところでございます。本市として、この民泊については今後どのように考えていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 民泊につきましては、6月15日に法が施行されたばかりであることから、今後も引き続き市内における民泊に関する情報や、国・県の動向を注視しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。施行されたばかりだということで、動向を注視していくということで、わかりました。
 あと、続きまして、実態として今どうなっているのかということから聞きたいんですけれども、市のホームページにアクセスしたところ、昨年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、平成30年6月15日に施行されます。これにより、届け出などをすることによって住宅宿泊事業が行えるようになります。この準備行為としての届け出が平成30年3月15日から開始され、管理規約改正の検討を促すものとなっているということなんですけれども、こちらに書かれておって、6月15日を迎えたわけなんですけれども、こちらについてどのような状況になっているのか、市として把握していらっしゃる範囲で状況を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 住宅宿泊事業法の公布を受け、市としましては、民泊をめぐるトラブルを未然に防止するため、規約の改正などの対応をお願いすべく、市公式ホームページによる民泊に関する情報提供や、全管理組合へ個別に通知しました。さらに、民泊に関するセミナーの開催やアドバイザー派遣制度の周知に努めてきたところです。
 こうした取り組みのほか、浦安住宅管理組合連合会から伺った状況などから、住宅宿泊事業法に対応した管理規約の改正を行った管理組合は12と把握しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。この12といった数字が何件中かということは、ちょっと私もわからないんですけれども、今のところ12ということで理解いたしました。
 それと、最後になりますが、民泊の届け出の状況ですね。こちらについて、まだ施行されたばかりでございますが、現在どのようになっているんでしょうか。ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 届け出の状況につきましては、千葉県内で40件、市内では富士見地区で3件の届け出があったと千葉県から聞いております。また、6月15日以降、千葉県が届け出番号を交付した施設の情報については、県のホームページ上で公開されているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。富士見地区で3件の届け出があったということでございます。理解いたしました。
 今、6月15日に施行されて、条例とは聞いておりませんが、今後どのように考えていくかということで推移を見ながらということで理解させていただきました。実際として今後どうするかというのは、やはりちょっとこの点は議論していかなければいけないんじゃないかなと思います。どういう形で進めるかというのは行政当局にお任せしたいんですけれども、一応6月15日で、各地等で新聞を見ますと、かなりさまざまな自治体で条例案をつくっているんだなということを私も理解しました。かなり京都とかを見ると厳しい。京都市ですね、厳しいですし、あと新潟県ですとかですと、小・中学校100メートル以内で、授業日に行う際は基本的に禁止するとか、あと、川口とか、そういったところでは商業地域を除くほぼ全域で営業を7月から9月のみの62日とか、本当にかなり、相当厳しい条例になっているんだなということがわかりました。
 こういった点で、重ね重ねですけれども、どう議論を進めるかというのは、まずは行政当局にお任せするんですけれども、やはり今後、課題とか地元住民からのご意見が悪い意味で顕在化しないことを願っております。また、本当にどう推移していくかということで、やはり本市の地域特性でやられたいと思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、時間をかけてでもやっぱり検討して、どういうまちづくりをやっていくのかということを民泊に対して考えていかなければならないのではないかなと思います。そういうことを申し添えて、この件名は終わらせていただきます。
 それでは、件名3に移らせていただきます。下水道事業についてでございます。
 要旨1、公営企業会計の導入について、細目1、導入に至った背景についてでございます。
 平成27年1月27日、総務省から地方公共団体に対して公営企業会計の適用の推進が要請されました。こちらについては、経済財政運営の改革と基本方針2014に基づくものと言われておりますが、改めて、本市がこの公営企業会計を導入した背景や経緯についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 一般的に下水道事業などの公営企業は、施設の老朽化に伴う将来の更新費用の増大や、人口減少に伴う料金収入の減収が見込まれることなどが課題となっており、経営環境は、今後ますます厳しさを増していくと言われております。
 このようなことを背景に、平成27年1月27日付で総務省より、住民サービスを将来にわたり安定的に提供し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、平成32年4月までに公営企業会計を運用するよう要請があったものです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、基礎的な質問になってしまいますが、公営企業会計か導入されるメリット、こちらについてはどのように認識されているのか、お答えください。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計導入のメリットとしましては、民間企業と同様に貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳等の財務諸表を作成することにより、公営企業の経営、資産等を正確に把握することが可能となります。このことにより、計画的な経営基盤の強化、経営の透明性が図られると考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。貸借対照表ができて、ストック情報が見やすくなるということで理解いたしました。
 そこで、細目2に移らせていただきまして、今後の運用について幾つか質問させていただきたいと思います。
 総務省の地方公営企業法の適用に関する先行事例集を見てみますと、おおむね移行するに当たって、まず第1に移行準備、そして2番目に資産の整備、そして3番に移行事務、そして4番にシステム導入といった順序でなされているのが割と多い形なのかなと思いますけれども、こういったことを踏まえて、本市の移行のスケジュールについてはどのようなものになっているのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計の導入スケジュールにつきましては、平成29年度より進めておりました固定資産調査及び評価等がおおむね完了し、平成30年度、平成31年度で予算勘定科目の設定、条例規則の原案作成、会計システムの構築、財政シミュレーション等を行い、平成32年4月より公営企業会計の運用を開始する予定です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 平成32年度からということで、わかりました。
 それでは、先ほど公営企業会計が導入されることのメリットの点でおっしゃっていただきましたが、やはり官公庁会計ですから、公営企業会計になると単式簿記からやっぱり複式簿記に変わるというところが非常に大きな変更点だと思います。私としても、随分この点については、下水道事業のみならずですけれども言ってきたことでございます。このストックの情報が完備されると、経営の可視化ですとか透明化がなされることを私としても期待しております。
 そこで、ちょっと気が早くて恐縮なんですけれども、私は本当に、この下水道事業というのは、財政面から与える影響とか、市民の基礎的なインフラの面から非常に重要な事業だと思っておるところなんですけれども、ぜひ意思決定にかかわる職員ですとか議員とか市民、少しマニアックな論点ではないかと思いますが、積極的に、せっかくやるのであれば情報提供を私はしていただきたいと思います。その点について、いささか気が早いですけれども、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 現在の下水道事業に関する情報提供につきましては、市ホームページにて経営比較分析表を公開しているところですが、公営企業会計への移行後は地方公営企業法に基づき、事業の概要、経理の状況等を公開してまいります。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それがどのような資料になるのかというのは、ちょっとイメージがつきにくいんですけれども、本当にせっかく移行するかげんで、ストック情報とか、どういうふうに今後運用していくというか、長期的に下水道事業を行っていくのかというのが総合的に議論できるように環境を整えていただければなと要望いたします。
 それで、最後の質問になりますが、こちらについては会計方式が公営企業会計にかわるといったところで、何か変更があるのかというところからの観点からなんですけれども、一般会計とかの繰入金、この扱いについては何か変更がなされるのか否か、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計の移行に伴う一般会計からの繰入金の取扱いにつきましては、今後関係部局と調整してまいりたいと思っております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 質問は以上となりますが、繰り返しになりますが、私、すごくこの公営企業会計に移行することによって、いろいろ経営の可視化ができるということは本当に期待しておるところなので、ぜひとも、気が早くて恐縮ですけれども、情報を提供して、今後の浦安の水道行政についてよい方向に行ければなと思っております。
 済みません。時間が少し余ってしまいましたが、私の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。どうも皆様、ありがとうございました。


2018年09月05日
柳 毅一郎

平成30年第1回定例会(3月議会) 一般質問

平成30年第1回定例会一般質問 通告

件名1 2025年問題について

要旨1浦安市の2025年問題について
細目1高齢者人口の推移
細目2医療・介護政策について
細目3 まちづくりの考え方
細目4 財政の見通しについて

要旨2 個別的な論点について
細目1 単身高齢者について
細目2 移動手段について

件名2 聴覚障がい者について

要旨1 浦安市の聴覚障がい者への対応について
細目1 手話言語についての考え方について
細目2 乳幼児難聴スクリーニングについて
細目3聴覚障がい児の支援体制について

件名1高齢社会の財産管理について
 
要旨1 認知症に係わる金銭管理について
細目1 成年後見制度と家族信託についての考え方
細目2 相談支援について

△柳毅一郎君の一般質問

○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) こんにちは、柳 毅一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。件名は3件になります。順次質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、件名1でございます。2025年問題についてでございます。
 皆様ご承知のとおり2025年は日本の総人口が減少する中で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者年齢に達する年でございます。2025年以降は全国で高齢化率が28%以上になるなど、世界中の国のどこも経験したことのない極めて高い超高齢社会が到来する年になります。本市の場合どのような状況になっているのか、まずその実相を調査すべく今回質問させていただきます。また、本市の場合、2025年以降に現在の日本の平均から遅れる形で本当に課題の多い時期になってくるのかもしれません。ただ、まず本件では国や県が2025年を目標に計画を策定しているところもあり、浦安がどのような状況になっているか確認させていただきたく思います。
 それではまず、件名1、2025年問題について、要旨1、浦安市の2025年について、細目1、高齢者人口の推移でございます。
 いわゆる団塊の世代が75歳以上になるのが2025年と言われておりますが、予想値で後期高齢者がどの程度の人数となり、全人口の約何%を占めているのかその点、浦安の場合を教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
     (健康福祉部長 大塚慶太君登壇)

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
 件名1、2025年問題について、要旨1、浦安市の2025年についての中で、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年における後期高齢者の人口推計と総人口に対する構成割合についてのお尋ねです。
 今年度実施した人口推計で2025年における本市の総人口は17万6,600人と推計しています。そのうち75歳以上の後期高齢者の人口は1万7,900人で、総人口に対する構成割合は10.1%になると推計しています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。順次質問させていただきますが、続きまして65歳から74歳については同様にどの程度の人数となり、全人口の約何%となっているのでしょうか、お示しください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳から74歳の人口は1万4,700人で、総人口に対する構成割合は8.3%になると推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。2025年時点で先ほどの数値と足し合わせると18.4%ということで理解いたしました。
 それでは、支える側のほうで生産年齢人口の人数の見通しと、またそれも全人口の割合、その点についてお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 15歳から64歳の生産年齢人口は12万2,500人で、総人口に対する構成割合は69.4%になると推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) その中で、今出していただいたところで数字のところなんですけれども、高齢化率とあと高齢者の65歳以上の人に対しての生産年齢人口、これは15歳から64歳ですが、何人で負担するような計算になるのでしょうか、お示しください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳以上の高齢者人口は3万2,600人で、高齢化率は18.5%になると推計しております。
 高齢者人口と生産年齢人口との比率では、高齢者1人に対して生産年齢人口は3.75人と推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。3.75人というところで理解いたしました。
 それでは、本当に事実関係の予測というふうになってしまいますが、元町、中町、新町といった地区別ではどういった予測になるのでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護保険の事業計画に基づいた圏域別でご説明をさせていただきます。2025年の各圏域の総人口と高齢化率等についてお答えをいたします。
 元町圏域は総人口が7万5,500人、高齢者人口は1万600人で、高齢化率は14.0%と推計しております。そのうち後期高齢者の人口は5,600人で、構成割合は7.4%です。
 中町北部圏域は総人口が2万5,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は30.7%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は18.5%です。
 中町南部圏域は総人口が3万1,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は24.8%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は15.0%です。
 最後に新町圏域は総人口が4万4,200人、高齢者人口は6,400人で、高齢化率は14.5%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は2,900人で、構成割合は6.6%といった状況です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 詳細にありがとうございます。やはり中町が結構予想していたより大きい高齢化率だなと思いました。ありがとうございます。
 それと最後に細目になりますけれども、まだやはり日本全体の平均からすると幾分予測でも若いのかなと思っているところなんですけれども、65歳以上が21%を超える超高齢社会に浦安はいつなる予測を今のところ立てられているんでしょうか、その点お答えください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 2031年に総人口が17万8,500人、65歳以上の高齢者人口が3万8,100人となり、高齢化率が21.3%に達すると推計されております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。あくまで予測ではありますけれども、少しやはり2025年よりずれる時期で浦安市がそういった対策を、もちろん今からですけれども、打たなければならない時期が来るんだということで理解させていただきました。
 それでは、細目2に移らせていただきまして医療・介護政策についてでございます。
 まず、医療についてでございますが、2025年に向けて千葉県の地域医療構想でございますが、こちらの進捗状況はどのようになっているのか、お聞きしている部分でお答えください。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 千葉県保健医療計画につきましては、平成29年3月に国から示された新しい、医療提供体制の確保に関する基本方針及び医療計画作成指針に即して、医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を図るということを目指して、現在、千葉県で策定作業を進めております。
 進捗の状況としましては、2月6日から2月28日までの間で計画の試案に関する県民への意見募集が行われたところで、今後、3月中に医療審議会の答申を受けて、4月に計画を公示する予定であるというふうにお聞きをしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。この点についてもぜひとも情報収集をしていただければなと思います。やはり大きな医療に関するというのは非常に重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、介護についてでございます。
 こちらについても数値で恐縮なんですけれども、高齢者で介護が必要となる方たちがどの程度2025年になられるのか、予測数値についてお聞きさせていただきます。
 現在の数値と比較していただけると非常にわかりやすいので、その点踏まえてお願いいたします。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳以上の要介護・要支援認定者数でご説明申し上げますと、平成29年12月では3,653名ですが、2025年には5,090名となり約1.4倍に増えるものと推測をいたしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。これもあくまで予測数値であるとは思いますが、増えるということはまず間違いないところでございますので、対策を何かしらとらなければいけないという数字ではないかなと思った次第でございます。
 それと、こちらについて通告させていただいたんですけれども、同様に実数が増えた場合、介護していただくといった形ですね、介護職員の方も必要になってくると思います。その点についてお聞かせ願いたいと思いますが、2025年の時点で介護が必要な方たちの人数と、それは今聞いたところかなとは思うんですけれども、介護職員の方がどのくらい不足するのか、想定数がございましたら数字を出していただきたく思いますのでよろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護人材の不足数につきましては、浦安市としては推計をしていないため、厚生労働省が発表した平成27年度の需給推計によりますと、2025年には要介護1から5までの認定者数は全国で604万人となり、介護人材の需要見込み数は約253万人となっております。
 しかしながら、需要に対する供給の見込みは約215万人であり、介護人材確保の施策を講じていなかった場合は約38万人の介護人材が不足する見込みとなっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなかデータを探してこられるのが大変だったんではないかなと思います。平成27年度の厚労省の出されたものということでより厳しく、その当時出されてからまた厳しくなっているのかちょっと私にもわからないんですけれども、こちらもやはり何らかの対策をとらなければいけないということで、身をもって感じているところでございますが、改めて数字で理解させていただきました。
 それでは、続きまして細目3に移らせていただきまして、まちづくりの考え方でございます。
 2025年、やはりこちらも一定の目標として浦安版の地域包括ケアシステムをつくろうというところではないかなと思うんですけれども、こちらについてどのような計画でまちづくりを行うのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 地域包括ケアシステムの構築実現に向けた本市の取り組みについて申し上げます。
 今後、高齢化が進展していく中において、誰もが住みなれた地域で自分らしく生活を継続していくためには、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の5つのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。
 本市では、平成30年度から3カ年を計画期間とした浦安市高齢者保健福祉計画及び第7期浦安市介護保険事業計画において、基本理念を人がつながり、高齢者が安心して生き生きと暮らせる地域社会を目指してとして、専門的な医療・介護の提供と、誰もが我がごととして参画し、地域で丸ごとにつながることで、住みなれた地域で安心して生活していけるよう環境整備を進める計画として推進していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 本当にこの包括ケアシステムというのはこれから今以上に重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それと続きまして、いささか少し細かい話なんですけれども、地域特性として浦安はURの団地が多くございます。第3次安倍内閣で地方創生推進の中でまち・ひと・しごと創生戦略がスタートされまして、この中でUR団地の地域医療福祉拠点化ということも位置づけられておるところです。
 そこで2016年、こちらが2025年度末までに大都市圏の150団地を拠点化するという閣議決定がなされたそうです。こちらについてUR団地が非常に本市は多いと思いますので、何か影響があるのかなと思いましたので、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市のURの賃貸物件では、空き物件や有効スペースが少なく、現時点ではこのような取り組みを行う予定はないというふうにお聞きをいたしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の答弁で、なかなか物件があかないというところで厳しいんだということで理解いたしました。
 それと、順次質問させていただきますが、細目4に移らせていただきます。続いては、財政の見通しについてです。
 なかなか予測というのは難しいかもしれないんですけれども、テーマとして一定の数字というのは見ないといけないなと思っているところなんで、2025年の財政状況といったものはどのようなものになっているのか、大局的に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(及川力君) 現在のところ、2025年までの財政収支見通しは推計しておりませんが、人口の面では2025年での16歳から64歳までの生産年齢の人口割合は69.4%、現在と比較して0.1ポイントの減少となりますので、ほぼ現状と同程度で推移していくものと見込んでいます。
 この見通しから申しますと、歳入の根幹をなす市税については、現行の税制度を前提にした場合、大幅な減少はないものと推測されます。
 一方、歳出面では、当然のことながら少子高齢化の進展や公共施設の大規模改修など、今後、財政運営上、厳しい状況が想定されるところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。歳入のほうにはおおむね変化がないといったような答弁で理解いたしました。
 そこで、今の答弁を受けて、なかなか歳出のほうでは厳しくなっていくといったところだと思いますが、2025年に向けてどのような財政方針をとられていくのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(及川力君) 本市では、将来にわたって持続可能な安定した財政運営を堅持していくための指針を策定しています。とりわけ特徴的な点としては、財政健全化法に規定された早期健全化基準よりもさらに厳しい独自の基準を設定し、財政が悪化する兆しが見られた段階でいち早く対応がとれる方策を講じています。
 市としては、この指針はもとより今後とも健全財政を堅持していくため、市民だけではなく滞在人口といった点も念頭に、歳出の抑制はもちろん、国・県支出金の確保、基金、地方債の活用のほか、受益者負担の適正化も含め、さまざまな財源の確保を模索していく必要があると考えています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。それでは、要旨2に移らせていただきます。個別的な論点についてでございます。
 細目1、単身高齢者についてでございます。
 やはりこれは私としてはいずれ増えていくんではないかなという予測を立てているところなんですけれども、いずれといいましょうか、今後増えていくと思っております。そこで、単身高齢者について現況はどのようなものになっているのか、人数について推移をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 市内の単身高齢者世帯数につきましては、国勢調査によりますと、平成17年が1,929世帯、平成22年が2,844世帯、平成27年が4,044世帯という状況です。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) やはり現在でも増加しているということは理解したんですけれども、今後、先ほど言ったとおりさらに顕在化するんではないかと私は見通しを立てているんですけれども、家族によるそういった介護とかが望めない人もやはり増加してくると思います。その点についてやはり方針を聞きたいので、お答えしていただければなと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 住みなれた家で安心して生活を送ることは、単身高齢者にとって大切なことであると考えております。身体機能が低下し、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で安心して在宅生活を送れるよう介護保険のサービスの充実と地域における支援体制の構築が不可欠であると考えております。
 また、認知症などで在宅での生活が困難となった場合や、施設サービスを希望される方には地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の整備も引き続き進めていく必要があるものと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。やはり今後、顕在化してくるんではないかなと思っておりますところなので、家族がいれば協力してということなんですけれども、どうしようもなくなった場合は何とかしていかなければならないというところではないかなと思います。
 それでは、細目2に移らせていただきます。移動手段についてでございます。率直に言って福祉タクシー事業について、私はお聞かせ願いたいと思います。
 やはり高齢社会となっていく中で、一層高齢者等の社会参画が求められています。その中で、福祉タクシーといったものがどの程度今、過不足感があるのかといったことについて聞きたいなと思います。
 市として福祉タクシーの利用状況はどの程度把握されて、その状況をかんがみ、過不足感についてどう考えていらっしゃるのかなと思いますので、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) まず、介護タクシーの利用状況につきましては、市内に2社で4台の介護タクシーがあり、そのうち3台を保有する事業所の状況では、月に30人から35人の利用があるということで、現状で市内2社での利用に際して支障は出ていない状況となっております。
 本市の事業である福祉タクシー利用費助成の利用状況につきましては、平成28年度では利用者数が284名で延べ2,667件となっています。
 なお、利用者数は平成27年度から20名の増加ですが、1人当たりの年間利用回数が増加傾向にございます。
 現在、協力をいただいているタクシー事業所が実施している中で、本事業は過不足ないものというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。過不足感については、特に今現状はないといったご答弁がありました。そこで、過不足感についてはないということで理解したんですけれども、こういったタクシー事業、福祉タクシー、介護タクシーといった事業があろうかと思うんですけれども、どのような課題があるか、そういったことがどのように整理されているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 課題整理についてのお尋ねです。
 介護保険の対象となる介護タクシーにつきましては、要介護者がケアプランの中で利用する制度であり、現在のところ課題はないものと考えています。
 本市の事業である福祉タクシーの利用費助成につきましては、今後の高齢化の進展に伴い対象者、利用者ともに年々増加していくことが見込まれております。
 要介護高齢者の移動手段の確保という重要な事業でございますので、事業費の増加が課題であるというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。これで最後になりますが、県への要望についてです。
 障がい者タクシー及び高齢者の福祉タクシーの利用料金助成について要望を出されたと思いますけれども、その点についてどのようなものになっているのかお伺いさせていただきます。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市で実施している障がい者と高齢者の福祉タクシー乗車券交付事業について、同様の取り組みを県内の複数の自治体でも実施していることから、利用料金助成に関する補助を千葉県に要望しております。結果につきましては、現在のところ具体的な回答は得られておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。粘り強くお願いいたします。
 それでは、件名2に移らせていただきます。聴覚障がい者についてでございます。
 要旨1、浦安市の聴覚障がい者への対応について、細目1、手話言語についての考え方についてでございます。
 手話を言語とする動きは2006年に国連が採択した障害者権利条約で手話を言語と位置づけたこともあって、世界的に広がりを見せております。日本でも2011年8月に改正された障害者基本法の第3条に、手話は言語に含まれることが明記されております。一方で、国の学習指導要領では視覚障がいのある児童への点字指導については定めがある一方で、手話については言及がないなど対応が遅れていると言えます。また、本市議会においても平成26年第2回定例会において、議員発議で手話言語法の制定を求める意見書を提出するなど、今まで浦安市議会で行ってきたところでございます。あと、千葉県でも動きに連動するように平成28年6月28日に千葉県の手話言語等の普及の促進に関する条例が施行されておるところです。
 今、やはり手話言語といったことについて、全国各地の自治体で条例が制定されておるところであります。その内容についてもさまざまなタイプがあって、観光案内を行う規定を持つ三重県とか京都市とか、あと手話言語という用語が日本語対応手話を指すのではなくて日本手話のみを指すことを明記している埼玉県朝霞市の条例とか、あと学校における手話の普及に言及する条例ですとか、医療機関における手話の普及に言及する条例とか、あと災害時の対応について何らかの言及をしている等々、いろいろ手話言語についても今、自治体で動きがあるところだと思います。
 そこで、済みません、口上で説明をしないと多少わかりづらいところもあるかと思いまして長く説明してしまったんですけれども、まず市内の本市の手話言語の普及の現状をどう認識しているのかお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 市では、聴覚障がい者に対する理解を図るため、市が主催するイベントや講演会等には手話通訳者等の派遣やバリアフリーハンドブック等による周知活動を行い、聴覚障がい者に対する理解は広がっているものと考えております。
 しかしながら、現段階で市としては手話が言語であるという普及活動は特に行っていないことから、そのような認識のある方はまだ少ない状況であると考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。率直にまだ少し不足しているんじゃないかという答弁で理解いたしました。
 そこで、本論に入る前なんですけれども、まず市内の手話通訳士さんと手話通訳者さん、あと手話奉仕員の登録人数はどのようになっているのか、まずその点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市に登録している手話通訳者は8名おりますが、手話通訳士及び手話奉仕員の方は登録がされておりません。
 なお、手話奉仕員は手話通訳の基礎・基本を習得する段階の方であり、本市では通訳者として登録することはしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 実態どの程度いらっしゃるのかということは理解いたしました。
 そこで、災害時の話を少しさせていただきたいんですけれども、3.11がありましたが、そのときに聴覚障がい者の方に対してどのようなことをなされていたのか伺いたいと思いますので、その点お聞かせください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚障がい者に対する災害時の支援につきましては、浦安市地域防災計画に基づいて支援を行うことになります。
 聴覚障がい者は災害発生時に防災無線が聞こえないなどがありますので、本人が希望した場合、要援護者として登録することができることとなっており、災害時に居住する自治会等から安否確認や避難等の支援を受けることができます。
 なお、東日本大震災の際は、聴覚障がい者に対して避難情報や給水情報等の内容をメールで配信した事例がございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に大変だと思います。本当に普通、普通と言っては語弊がありますけれども、ハンディキャップがある中で本当にこれは大変なことではないかなと思います。私も東北の関係のところで大変な思いをしたというものを聞いたことがあるんですけれども、やはり本当にこれは、ちょっと言葉が足りなくて申しわけないんですが、大変なことではないかと思いますので、対応をしっかりしていただきたいなと思います。
 それで、災害が起こった際に聴覚障がい者について避難所における対策について、配慮として避難所に手話通訳者でありますとか、要約筆記者の配置に努める必要があると思います。そういったことについて特段目標数値等はないのか、また目標数値等はあるのかどうか、その点事実関係を把握させてください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 現在、避難所に聴覚障がい者や聞こえに不便を感じている方のために筆談用具を配備したいと考えておりますが、手話通訳者や要約筆記者を配置する計画は設けておりません。
 なお、今後、大規模な災害等が発生し福祉避難所に多くの聴覚障がい者が避難している場合など、状況に応じて手話通訳者等を派遣する方法を検討しています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。あと手話通訳者さんについて触れますと、平成26年度派遣回数は196件で、平成27年度が265回で、平成28年度が333回という数字になっております。こちらについても増加傾向であったと思いますので、実際として大変なのか大変じゃないのかというのがありますが、先ほどの話ではないですけれども、過不足感がないのかとか、そういったこともしっかり丁寧に対応していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、平成29年度の第2回浦安市自立支援協議会の議事録を読みますと、市としても浦安市手話言語条例を策定したいと読み取れ、あと今般市長からも施政方針演説から前向きな姿勢が見てとれました。こちらの条例化について伺いますと通告しておりましたところ、仮称浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例(骨子案)というのがパブリックコメントに提出されました。こちら本当に非常に前向きな形になってよかったなと心から思っているところでございます。ありがとうございます。
 それで答弁も用意されていると思いますので、改めてこの条例化について見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 仮称浦安市手話言語条例の条例化につきましては、千葉県条例を参考にしながら、聴覚障害者協会及び中途失聴者・難聴者協会等に意見をお伺いしながら、条例化に向けた意見交換や検討を進め、その内容を踏まえて、議員が今申したとおり今月1日から22日の期間でパブリックコメントを実施しているところです。
 今後は、パブリックコメントの意見等を参考にして6月の定例会に議案として提出したいと考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。議事録を読むと、団体さんとか意見を既に聴取されていると読み取れるんですけれども、改めて最後まで十分に聴取して設定していただければなと存じますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、乳幼児難聴スクリーニングについてでございます。
 こちらについてまず聞かせていただきたいんですけれども、以前、日本産婦人科医会、それから全国2,400の医療機関を対象に新生児聴覚検査の実施状況を調査したところ、約15%の新生児が聴覚検査を受けていないという結果がありました。
 赤ちゃんは生後6カ月では視力が約0.1で、視力が1.0になるのは1歳を迎えるとのことです。このため、赤ちゃんは音による情報が非常に多くならざるを得ないので、赤ちゃんが最初に覚えているのが音なので、言語発達には臨界期があるそうで、聴覚障がいの発見が遅れて適切な時期に支援を受けないと十分な言語力を得ることが困難になるため、乳幼児難聴スクリーニングによって早期発見、早期診断、そして早期支援を受けた聴覚障がい児の言語力は、普通によく聞こえる健聴児と変わらないレベルに達すると言われております。
 済みません、ちょっと前置きが長くなりましたが、市で聴覚検査を受けていない新生児は把握されていると考えておりますけれども、把握されていましたらその実数と割合についてお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 受診の状況につきましては、母子健康手帳に結果が記載されていますので、新生児訪問の際に受診の有無等の確認をしているところです。
 平成28年度の受診率につきましては、出生数1,226のうち受診数1,099で89.6%となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。全国平均といいましょうか、日本産婦人科医会が調査したところよりは高い数値になっていると思います。ただ、約10.9%ですか、その方が受けていないということなので、そこについて少し理由を聞かせていただきたいんですけれども、聴覚検査を受けていない理由についてどのような事情があるのか、その点把握していたらお答えしていただきたく思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚検査を受けていない理由ということですけれども、医療機関から報告がないため把握はしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ちょっと具体的な理由はわからないということで理解いたしました。
 そこで、私はこれは本当にやったほうが当然いいという判断になるわけなんですけれども、この件について市としても一般質問で以前も出たことも当然わかっておりますので把握しておりますし、あとこちらも先ほど県に要望を出したというところで聞かせていただきたいんですけれども、このままちょっと読ませていただきますと、千葉県においては検査をできる医療機関が十分に整備されていない状況等もあり、平成30年度から妊婦・乳児健康診査と同様に県内統一できるように昨年の2月17日付で本市をはじめ市川市、船橋市、松戸市など東葛地区11市が連名で千葉県に対して「新生児聴覚検査実施体制について」という要望書を、新生児の聴覚検査体制を整備するということを要望で出されていると思います。こちらについても動きがあればお示ししていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 要望書の提出を受け、千葉県では、県内で生まれる全ての赤ちゃんが新生児聴覚検査を受けられ、早期発見・早期治療につながることができるよう産婦人科医師、耳鼻咽喉科医師、小児科医師、療育機関の職員などから構成される千葉県新生児聴覚検査検討会を設置しました。
 これまで3回の委員会を開催し、新生児聴覚検査や診断確定後の療育に関すること、医療機関、療育機関や行政機関といった関係機関の連携について検討を行っているというふうにお聞きをしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。私も乳幼児の難聴のスクリーニングについて、全国の自治体について調べたところ、県単位では全ての自治体でやっているというところもありまして、やはりこう言ってはなんですけれども、県主導で動いていたケースがどちらかというと県下全部自治体がやっているとかいう、補助とかそういったところも含めてですけれども、やっているというところではないかなと思いますので、やはり県の動きというのは、私はこの事業については非常に重要ではないかなと思っている次第でございます。
 そこで、次に移らせていただきまして、以前、他の議員からも要望がございましたが、浦安市としても生まれた全ての新生児に対して聴覚検査をするべく費用負担について少し検討もしてもいいのではないかと私は考えておりますが、その点について現時点でどういったお考えをお持ちなのかお示しください。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 現在、県におきまして公費負担の検討も含め体制づくりを行っていることから、県や新生児聴覚検査実施体制についての要望書をした市川市や船橋市など近隣市と連携を図るとともに、その動向を注視していきたいというふうに考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の時点ではということだとは思いますけれども、やはり重ねて申し上げますけれども、早期発見というのが非常に重要なことです。冒頭申したとおり、赤ちゃんは視力が極めて小さいときは弱いということになりますので早期に発見、あと当然音が聞こえないとかということが誰かがやらないとわからないということが、それでだんだん後手後手になってしまうというのが問題の本質ではないかなと思っているところなので、市としてもやはり全員生まれた全ての新生児に聴覚検査をすべく何らかの形でさらに進めていくのが望ましいのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 それでは、細目3に続きます。聴覚障がい児の支援体制についてでございます。
 先ほど来申したとおり、手話は聴覚障がいの方にとって母語になります。独自の文法がありまして、家族が手話を使えない場合、当然のことながら自然に習得するということは難しいわけでございます。その点をかんがみて、市内の手話通訳士さんはいらっしゃらないということで理解したんですけれども、手話通訳者さんですとかそういった方と連携し、親子で手話を学ぶ場といったものを現在提供しているのか否か、あるのであればどのようなことを行っているのかご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 手話を親子で学ぶ場につきましては、現在、美浜公民館で実施する小学生のお子さんとその親が参加する親子手話教室がございます。
 この親子手話教室は、特に聴覚障がいの有無についての条件はありませんが、浦安市聴覚障害者協会の方を講師として招き、手話通訳者が通訳して聴覚障がい者へのコミュニケーションの仕方や簡単な物の名前、挨拶などを親子で学んでいるものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。今の実態について理解させていただきました。
 これで最後の質問になりますけれども、大阪府が、ちょっと規模が大阪府ということになってしまうんですけれども、自治体としては全国で初めて乳幼児向けの手話教室を開いているそうです。聴覚障がいの方にとって手話を幼少期から習うということは、思考力の発達にすごくよいとされます。未就学児の場合ですと、言語としての体系的に学ぶ機会がほとんどないということをかんがみて、そういった場というのは担保できないかなと思って、その点について今回聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚に障がいがある方や聴覚に障がいの疑いがある方とその家族の方を対象とした手話教室を過去に開催したことがありますが、参加者を募集しても集まらない状況が続き、現在は開催しておらず、今後も予定はありません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に今回の中でいろいろ私自身も勉強させていただいたところでございます。あと条例化が今般6月ですか、行われるということで理解いたしまして、関係者の皆様のご努力があってと思いますので、本当に感謝したいと思います。ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは件名3、高齢社会の財産管理についてでございます。
 認知症に係わる金銭管理について、細目1の成年後見制度と家族信託についての考え方というところで、これも少し聞きなれない言葉かもしれないですけれども、成年後見制度については皆様もよく耳にするところではないかと思いますけれども、家族信託といったところはなかなか聞きなれないんではないかなと思います。すごく説明するのが非常にこの制度は難しいんですけれども、ざっくり一言で申し上げると、財産の所有権のうち管理する権利だけを信頼できる家族に移す、家族が行う財産処分は成年後見ほど厳格ではない、そしてあと身上監護がないといったところかなと。
 非常に私も説明するのも難しい制度なんですけれども、例えば親が認知症になったときに財産を処分して介護施設の費用を捻出するとかいったことが非常に難しくなろうかと思います。そういったものを事前に取り決めておいて、ある程度子どもさんが、親が老人ホームとかそういったところに入るときにも財産を処分しやすくしておくことを取り決めておくといったような意味合いで理解していただければなと思いますが、こういったところで非常に最近注目されてきている分野ではないかなと思っているところでございます。
 それとあと成年後見関係の概況を見ますと、やはり成年後見制度を利用する理由の1位が2万8,254件の預貯金等の管理契約というふうになっておりまして、本当にこれは今も課題ですけれども、今後とも課題になってくると思います。
 そこでまず、なかなかない質問かもしれないと思いますけれども、まず市として成年後見制度と家族信託の兼ね合いというかバランスというか、どう考えていらっしゃるのか、そのことについて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本人の権利擁護を目的に、申立てに基づき裁判所が後見人等を選任する成年後見制度に対して、家族信託は家族間の契約で成立し、金銭管理の方法がより柔軟な対応ができるというふうにお聞きをしております。
 一方、身上監護ができない、金銭管理は信託資産に限られる、信頼すべき受託者を見極めなければならない等の課題があるのではと考えています。
 成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、認知症高齢者等の権利を守るため成年後見制度利用促進基本計画の策定方法を検討している状況から、家族間の問題である家族信託に市が積極的に関与する考えはありません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それでは、細目2に移らせていただきます。積極的にかかわることはないということで言われてしまったので、ちょっと質問が続かない部分があるんですけれども、相談支援についてでございます。
 確認でございますけれども、認知症にかかわる金銭管理を住民から相談された場合についてどのような相談体制になっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 認知症の人の金銭管理につきましては、身近な相談場所である各地域包括支援センターで権利擁護の観点から相談対応を行っております。
 また、市では成年後見制度に関する地域連携や権利擁護に関する総合的な相談対応等を行うため、成年後見制度に関する業務を社会福祉協議会に委託をしております。
 社会福祉協議会が中心となり、各地域包括支援センター、介護事業所、福祉事務所等との連携を図りながら、日常生活自立支援事業から成年後見制度の活用が必要となった高齢者の支援まで、総合的に対応しているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の対応ということでおおむね理解しているところですが、改めて聞かせていただきました。
 基本的に、相談支援について市役所に相談されれば100%まず間違いなく成年後見制度をお勧めされると思います。ただといいましょうか、当然そういうふうにやるというのは私も想定の範囲といいましょうか、するというのは当然だと思うんですけれども、やはり一方で利用者数が大体全国的にも認知症の方に比して利用者数が少ないということが事実ではないかなと思います。
 こういう成年後見と、もちろん成年後見制度の利用を考えているということが一番優れた制度でもありますし、重要だとは私も重々承知しておるところなんですけれども、自分でとかあるいは家族の意思能力、判断能力というのがありますけれども、そういったものが失われた後、成年後見制度利用を考えられていらっしゃる方が制度利用に伴う手続やその後の事務負担を考えると別の財産管理手法もないかなとかそういったところについて検討している場合、もちろん成年後見制度を使うということは市として対応になるとは思うんですけれども、もう少し行政的にも柔軟に対応できないかなと個人的には思っておるわけですけれども、その点、先ほどちょっと厳しいということを言われてしまいましたが、改めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 支援者が家族信託に対応できる専門家の情報を把握する必要もありますが、成年後見制度の手続や事務負担は被後見人の権利擁護の観点から求められているものであり、これらの負担を理由として、市が家族信託の相談を積極的に対応することは考えてございません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。厳しい答弁となってしまいました。一発目にだめだと言われると余りにも続かないわけでございますけれども、通告してありますので最後まで聞かせていただきたいと思います。
 そうすると、あくまで余り積極的にはやらないということで理解したところなんですけれども、今後の場合のことを考えて聞かせていただきたいと思うんですけれども、当然家族信託についても私も勉強させていただいたんですけれども、かなり専門的であって、行政単独で対応が難しいと思います。そういったところで積極的ではないという答弁をされたところに聞くのも恐縮なんですけれども、今後、そういった市内の士業の方たちと連携をとっていく考えはあるのかどうか、その点最後、聞かせていただきたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 社会福祉協議会では既に成年後見制度の利用促進と適切な支援を行うため、弁護士、司法書士、社会福祉士等の関係団体と定期的な会議等を通じて連携を図っております。
 家族信託の対応のために、改めて弁護士等と連携をとるとの考えは持っておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こういった答弁になるかなというところもあったんですけれども、一応聞いてみたいなと思います。
 やはりしつこいですけれども、成年後見制度は本当に優れた制度だと思うんですけれども、利用が進んでいないというところが非常に悩ましいと思います。国も制度を変えながらいろいろ運用しようとしているところではありますけれども、なかなかそのあたりは課題ではないかなと思います。そのあたりでもう少し柔軟にできたらいいのではないかという趣旨で質問させていただきましたが、ちょっと厳しい答弁ではありましたが、理解させていただきました。
 それでも認知症の方がどんどん増えていく中でどうしていくのかというのは、私も今後とも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の一般質問はこれにて終了させていただきますので、どうもありがとうございました。


2018年06月20日
柳 毅一郎

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