浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

平成30年度 浦安市敬老会に出席

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本日は、浦安市主催の敬老会に参加して参りました。
高齢者の皆様のご多幸を願ってやみません。健康で笑顔で楽しい毎日を送っていただくことが何よりではないかと思います。
今後とも住みやすいまちをつくるため、自身としても皆様のご意見を伺い、反映できればと考えております。
また、本年より、敬老会は午前10時の部と午後3時の部二部制になり、運営する職員等関係者の皆様も色々大変だったのではないかと思います。
本当にお疲れ様でした。

最後になりますが、本日は誠におめでとうございました。


2018年09月17日
柳 毅一郎

平成30年9月議会 ①水害対策 ②小中学校の学習指導要領変更 ③防災対策(ブロック塀の倒壊防止)について一般質問の通告を行いました。

以下が詳細な内容になります。
尚、自身の登壇の予定時刻は

平成30年9月18日(火)13時00分頃から一時間程度質問をいたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

件名1 水害対策について
要旨1 水害に強い街づくり
細目1 水害についての市の認識について
細目2 排水基本計画について
細目3 革新的河川技術プロジェクトについて
細目4 避難の考え方について

件名2 小中学校の学習指導要領変更について
要旨1 英語教育について
細目1 新学習指導要領の内容や課題について
細目2 小学校で前倒しを行ったことについて

要旨2 プログラミング教育について
細目1 新学習指導要領の内容や課題について
細目2 今後の本市の取り組みについて

件名3 防災対策について
要旨1 ブロック塀の倒壊防止について
細目1 大阪北部地震以後行った対応について
細目2 密集市街地での取り組みについて


2018年08月28日
柳 毅一郎

平成30年8月26日(日)美浜北小学校にて 浦安市総合防災訓練が行われる
倒壊家屋からの救出訓練

倒壊家屋からの救出訓練

平成30年8月26日(日)美浜北小学校にて 浦安市総合防災訓練が行われました。
この訓練は、体験型の訓練や展示を通じ、市民一人ひとりの防災意識を高め、いざという時に対応できる行動力を向上させることを目的としています。

また本年度より、総合防災訓練を、総合公園からところを変えて、美浜北小学校にて実施いたしました。
そして来年度、以降、場所を各中学校区をまわり地域防災力を高めるといった狙いがあります。

今回は、まず災害時の安全行動を確認するシェイクアウト訓練を参加者全員で行い、

以下のような訓練をおこないました。

上空からの偵察訓練
情報収集・伝達訓練
住民による倒壊家屋からの救出訓練
応急救護訓練
救助犬による被災者捜索訓練
倒壊家屋からの救出訓練
住民による初期消火訓練
※道路啓開・がれき撤去訓練
ライフライン復旧訓練
物資輸送訓練
校舎からの脱出訓練
校舎からの救出訓練

※道路啓開とは 緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けることをいいます。

訓練の成果を生かして、日頃から災害への備えの強化と、防災意識が高まることを期待しています。近隣住民の皆様を中心に参加者の皆様へ御礼申し上げます。


2018年08月26日
柳 毅一郎

議会報告

平成30年第2回定例会(6月議会) 一般質問

平成30年6月議会 一般質問
件名1 自治体連携について

要旨1 本市の自治体連携についての考え方
細目1 市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか
細目2 本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか

要旨2 都県境にかける橋について
細目1 現況について
細目2 政策効果について
細目3 今後の取り組みについて

要旨3 日本版CCRCについて 
細目1 本市の認識について
細目2 他市の事例を踏まえて本市を考える

件名2 インバウンド観光について

要旨1 本市のインバウンド観光についての見解
細目1 本市を来訪した外国人旅行者の状況把握
細目2 インバウンド観光拡大の経済効果
細目3 本市のこれまでの事業内容の効果
細目4 市内のホテル増加への影響や見解
細目5 今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通し
細目6 今後の取り組みについて

件名3 下水道事業について

要旨1 公営企業会計の導入について
細目1 導入に至った背景
細目2 今後の運用について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは始めさせていただきます。
 件名は3件でございまして、全て一問一答で順次答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
 件名1の、まず自治体連携についてでございます。
 総務省が4月に発表いたしました自治体戦略2040構想研究会というのがございまして、第1次報告が発表されました。これは、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書でございまして、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにどんな状態になるかをシミュレーションしたものでございます。研究会では、自治体の枠を超えた連携の強化を促しており、政府としても、人口20万人以上の都市と、その周辺自治体が協力する連携中枢都市圏を推進しております。具体的には全国で28あるとのことでございますが、実績として、図書館の相互利用であるとか観光振興や企業誘致を進めているということがあります。また、この報告書では、個々の市町村が全てのサービスを提供することが今後厳しいとの考えが念頭にあります。そして、この第1次報告の以前に、内田市長より施政方針におかれまして、今後浦安市としては都市間協調が必要であるとの認識が示され、自身としても改めて関心を持った次第でございまして、質問を行わせていただきたく存じます。
 要旨1、本市の自治体連携についての考え方、細目1、市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか。
 繰り返しになりますが、平成30年度の施政方針の中で、より広域的なまちづくりを考え、都市間競争ではなく、自治体間で協調しながらサービスをしていく都市間協調の視点を持ち、国や県、近隣市区との連携強化を図るという方針が示されました。この方針を示された背景を、まずお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、自治体連携について、要旨1、本市の自治体連携についての考え方。
 私が示した都市間協調とはどのようなものを想定しているのか、その背景についてというお尋ねでございますが、これまで本市におきましては、さまざまな行政ニーズや課題に対し、先進的な取り組み、また先人の皆さんのご努力により発展を続けてきました。しかしながら、市民ニーズが多様化、高度化、複雑化する中、全ての行政サービスを市単独で提供していくということは、議員も今こちらのほうでご指摘いただきましたとおり、今後ますます難しくなっていくことが予想されております。このため、近接する自治体間で協調しながら広域的な枠組みでまちづくりを考え、サービスを提供していく都市間協調の視点を持ち、近隣市、また近隣区との連携強化を図る必要があるものと考えているところであります。これによりまして新たな価値を創出し、よりきめ細やかな行政サービスを目指していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。
 そこで、おおむね私と同様と言ったら失礼かもしれませんけれども、理解したところなんですけれども、考えが近いなと思ったところなんですけれども、そこの中で本市が重要と考える都市間協調とは、今、背景について先ほど聞かせていただいたんですけれども、どのようなものを想定され、今後の市政運営を行っていくのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) どのようなものを想定というようなお尋ねです。
 自治体間における行政サービスの連携といたしましては、これまで文化施設や運動施設など公共施設の相互利用があるほか、広域的な連携につきましては、自治体間での情報交換や研究を行うとともに、国・県に対する要望に向けた協議・調整を行ってきたところです。
 こうしたこれまでの取り組みに加えまして、今後は自治体間でさらなる調整を行いながら、市単独ではなく、広域的な取り組みにより、効果的な行政サービスが図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。さらなる調整といったことで、今まで以上にきめ細やかにやっていただくということで理解させていただきます。
 続きまして、細目2で、本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか、この点から聞かせていただきたいと思います。
 やはり、先ほど申した自治体戦略2040構想研究会の第1次報告において、市町村が行政事務の完結を目指すフルセット主義の見直しを掲げております。今後、どのような方向性を持っていくか、私としても推移を見たいところなんですけれども、この報告がまだ第1次報告ということなので、今後どうなっていくのか聞きたいんですけれども、これまでに実績として、浦安市が近隣自治体と自治体連携についてどのようなことを具体的に議論してきたのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) これまで近隣自治体とどのような議論をしてきたかというお尋ねです。
 これまでの近隣自治体との連携といたしましては、本市と市川市、船橋市と3市の間で昭和41年に京葉広域行政連絡協議会を設立しています。この協議会におきましては、広域的、または構成市3市の共通の課題についての調査・研究や、その課題解決に向け、国、千葉県など関係機関への要望活動などを行うため、連携・協力を行っているところです。
 また、市川市とは、隣接することで生じるさまざまな課題について、市川市の新市長就任後の本年4月26日になりますけれども、課題解決に向けた調整、協力の申入れを行ったところでございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。完結にご答弁いただきましてありがとうございます。
 そこで、少し内容についてもお聞かせ願いたいんですけれども、あと自治体連携といった観点から、職員間での交流もあったと聞いておるところなんですけれども、これまで課題を共有する研究会、勉強会とか、そういったものはあったんでしょうか。あったとしたら、その内容とともにお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) この自治体間の連携ですけれども、先ほど京葉広域連絡協議会、あるいは市川市との連携のお話をしましたけれども、そのほか、各所属におきましても、その業務に応じて協議会を形成するなど、関係自治体との連携を進めている状況です。
 そういった中で、先ほどの京葉広域行政連絡協議会の例で申し上げますと、行政を取り巻く社会の動向や広域的な課題などについて、毎年テーマを設定し、解決に向けた研究に取り組んでおります。近年では人口減少や少子・高齢化社会への対応、また障がい者スポーツへの支援などをテーマとし、先進市への視察、またテーマに沿った有識者を招き研修会の開催などを行っているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 若干、次の質問は前の質問と重なる部分があるかもしれないんですけれども、通告させていただいたので聞かせていただきますが、今後、市として市長の方向性に基づいて具体的にどのようなことを行っていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) 繰り返しになりますけれども、先ほどご説明をいたしました京葉広域行政連絡協議会において、広域的な課題等の解決に向け、国、千葉県に対する要望について引き続き連携・調整を行っていくとともに、また、隣接する市川市とは、行政境界の確定など、隣接するために生じる課題について、今後、両市の間で解決に向け協議等を進めてまいりたいと考えております。
 また、これ以外につきましても、やはりいろいろな課題が出た時点で、またさまざまな協議は進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、この細目については最後の質問にさせていただくんですけれども、市川市長へと45項目ですか、申し入れたとご説明があったと思いますし、本議会の最初の議案説明のときにも出されておりましたが、具体的にどのようなものを行ったのか。全てを伝えるのはちょっと厳しいと思いますので、概要をちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) 市川市長に協力・調整を依頼しました内容についてですけれども、大きく5分類に分け、全45項目について申入れを行いました。主な内容といたしましては、行政境界の確定や市境道路の維持管理などの市の管理に関する事項、そして2点目といたしましては、体育館、図書館などの相互利用のあり方などの施設の相互利用に関する事項、3点目といたしましては、広域的な課題を両市で調整し、国や県に要望する国・県へ要望する事項、4点目といたしましては、緊急医療体制や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の協力などの新たに連携・協力を目指す事項、そして5点目になりますけれども、これまで取り組んできた連携をさらに強化していく継続して連携していく事項、こういった内容となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。市長の都市間協調ですか、その具体例として、すばらしいといいましょうか、迅速にやっていただいているんだなと改めて理解したところです。
 やはり、しつこいですけれども、フルセット主義というのが今後どうなっていくかというのが本当に重要なテーマになってくると思いますので、私もこの点、自分なりにといいましょうか、考えていきたいと思っているテーマでございます。ありがとうございました。
 それでは、続きまして要旨2、都県境にかける橋についてでございます。
 こちらについては、本年2月26日の読売新聞の夕刊にて、本市にかかわる県境にかける橋、いわゆる受入線というふうに呼ばれております。その受入線についての報道がなされました。こちらについては長年の検討課題であり、本市に影響がある案件ながら、なかなか都と県のやる事業ということでかかわることはできないということは重々承知しながら、ちょっと質問させていただきたく思うんですけれども、細目1についてでございます。現況について。
 またこれも、少しそのままストレートな質問になってしまうんですけれども、この橋の整備についての見解をまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 都県境にかかる橋についてのお尋ねです。
 本市と江戸川区を結ぶ都県境に予定されております、仮称堀江橋につきましては、東京都と千葉県を結ぶ広域的な道路となることから、東京都と千葉県が協議をして事業を行うものと考えております。
 また、三方を海と河川に囲まれた本市において、この橋の整備は、災害時での緊急輸送路の確保や地域間の交流の観点から重要な施設であると認識しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。おっしゃるとおり、重要なものではないかと私も思っております。
 こちらについては、議事録等を読ませていただきましたけれども、本当に長い間、なかなか進まなかったなというところを私も実感しているところなんですけれども、その中で報道が出たということで、どのような実態だったのかなというのを聞きたくて質問させていただいているところなんですけれども、新聞紙上では、東京都は、千葉県と都県境を流れる江戸川などに新たに3本の橋を整備する方向で本格的な検討を始め、2025年度までに事業化に向け、千葉県など関係機構との協議を行うというふうに書かれているわけなんですけれども、こちらについて浦安市に、都、あるいは県から何か説明があったのか否か。仮にあった場合はどのようなものなのか、お知らせください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成30年2月26日の新聞報道につきましては、東京都から千葉県及び本市への事前の連絡はなく、県としても報道の範囲しか把握してないと伺っております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そうですね。なかなか自治体として、県としては余り、いきなり報道があったというようなご説明だと思います。皆さんもご存じだと思いますが、この事業がなかなか動かないというところはいかんともしがたい点ではないかなと思っておるところです。ただ、やはり都と県という話ということで、余り本市の意向といいましょうか、意見が言える場もないということを重々わかっておりますが、いつになったらということなので、どうにか形になっていただきたいなと思って推移を見たいと思います。
 それで、そのようなご答弁でございましたが、細目2に移らせていただきます。改めてそういったところで、まだ少し動きが見えないというところなんですけれども、政策効果についてお聞かせ願いたいと思います。
 こちらについて、あくまで報道のなされたものに沿って聞かせてもらうんですけれども、やはり今回橋をかけるとしたら、防災面と、あと帰宅困難者対策からの検討といったことが書かれておりました。こちらについて、橋が仮にかかった場合の効果についてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほどもご答弁しましたとおり、この橋がかかった場合の政策的効果につきましては、議員もおっしゃっておりますように、帰宅困難者対策など緊急輸送路の確保や地域間の交流においても有効であるというふうに認識しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。そのとおりだなと思ったところでございます。
 それと、あと1点だけなんですけれども、湾岸道路への接続の問題ですとか、通過交通の増加に伴う市内道路への影響など、さまざまな課題があることから事業化には至っていないという議論が過去になされております。こちら、都県の事業であるんですけれども、本市として、やはり実際として市内道路に影響があることは絶対だと思いますので、そのあたりについてどのように今のところ考えられているのか、ご質問させていただきます。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内道路への影響という点についてのお尋ねです。
 仮称堀江橋は、都市計画道路3・1・2号堀江東野線として、現状26メートルの幅員に対して40メートル、橋りょう部25メートルの幅員で、現在の湾岸道路への接続を前提に昭和44年に都市計画決定されたもので、従来から市内交通への影響は懸念されておりました。さらに、先日開通しました外環道及び今年度末に開通予定の妙典橋など、本市を取り巻く広域ネットワークが整備されていくことから、一層市内道路への影響が生じてくると認識しております。
 このようなことから、今後も関係機関と連携を図り、東京都及び千葉県の動向を注視していきたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今回、報道直後だということで、都はあくまで2025年--その報道のことを信じれば、2025年度までに事業化に向けるということで、まだ随分時間があるんですけれども、一定の動きがあるということを期待してと言うしかないと思いますが、わかりました。事実関係を把握させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、要旨の3に移らせていただきます。日本版CCRCについてということで、CCRCとは、ちょっと聞きなれないかもしれないですけれども、英語を直訳すると、継続的なケアつきの高齢者たちの共同体という、ちょっとそういった訳になるんですけれども、直訳ですけれども、人生をリタイヤした人が第二の人生を健康的に楽しむ町として、米国から生まれた概念でございます。元気なうちに地方に移住し、必要なときに医療と介護のケアを受けて住み続けることができる場所づくりといいましょうか、そんなような意味合いで理解していただければと思います。
 そこで細目の1、本市の認識についてでございますが、日本版CCRCは、東京圏を初めとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けるという政府のような定義があろうかと思うんですけれども、本市としては、この日本版CCRCをどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 日本版CCRCをどのように認識しているかとのお尋ねです。
 市の認識につきましては、柳議員がご指摘のように、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町中に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指す構想であると認識をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そうですね。そのとおりだと理解しました。
 そこで、ちょっといろいろな論点が本当はあるんですけれども、浦安市の地域の特性を鑑みて、今後需要が増加する高齢者施設について、本市は非常に人口密度が高いと思います。あと、面積も非常にコンパクトな町でございまして、いろいろそういう高齢者施設について施設を整備するといった、施設整備には当然土地が必要なわけですので、そういった課題といったものはどのように考えていられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 高齢者施設、特に特別養護老人ホームの整備につきましては、現在広域型特別養護老人ホームを3施設、地域密着型特別養護老人ホームを3施設整備をしております。用地の確保が難しい本市の事情から、効率的な用地利用として、平成24年以降、29床以下の地域密着型特別養護老人ホームを3施設整備してきました。第7期介護保険事業計画においても地域密着型特別養護老人ホームを1施設整備する予定です。
 今後も用地確保が課題となりますが、高齢化の進展や給付と負担のバランスなどを考慮しながら施設整備を検討する必要があると考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。少し質問が短い中で、皆様の理解が伴わないところもあったかもしれないんですけれども、日本版CCRCについて、検討とかいったものは今後どのような形になっていくのか、どのように行っていくのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 日本版CCRCの検討をどのように行っていくかとのお尋ねです。
 平成28年度実施の高齢者等実態調査によれば、「現在の住まいから住み替えたいと思いますか」との設問に対しまして、「ずっと今のところに住み続けたい」が69.6%、「介護サービスが必要となったら住み替えたい」が12.1%、「元気なうちに別のところに住み替えたい」が9.6%となっております。「元気なうちに別のところに住み替えたい」との回答は、地方への移住を前提には聞いておりませんけれども、地方への移住ニーズはこれよりも低くなると推測をしております。このようなことから、まずは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進する取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 数値に関しては私もそのようなものだということは理解しておるところで、アンケート調査でわかっておるところです。ただ、一つの選択肢として、これから本当に多分激変するんじゃないかなとか私も思っているところなので、当然地域のところに住み続けたいというのは、皆さん、そう思われている方のほうが多いというのは理解しております。そういったところも踏まえて、ちょっとどうするかというのも長期的な視野でという意味合いで聞かせていただいております。
 それでは、細目2に移らせていただきます。他市の事例を踏まえて本市を考えるというところで、まず、千葉県内で日本版CCRCに関連する取り組みを推進する意向のある地方公共団体はどの程度あり、どのような取り組みとなっているのか。このあたり、自身が調べた範囲だと鴨川、富里、八街といったことになっておりますが、その点、教えていただきたく思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 千葉県内での取り組みについてのお尋ねです。
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が平成27年に実施した調査によれば、今、議員ご指摘のように、千葉県では鴨川市、八街市、富里市が意向があると回答されているようですが、その詳細については承知をいたしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 この日本版CCRCについて、先駆的な事例というのがやっぱり杉並区と南伊豆町で、全国初で自治体間連携の特別養護老人ホームを南伊豆町に整備することになった経緯がございます。ただ、私も見てみますと、杉並区と、やっぱりいきなり当然協定ができるというのはあり得ないことで、非常に長く付き合った上でできたということでございます。具体的に言うと、区立の小学校の移動教室ですとか保養施設の利用とか、あと、多くの区民が南伊豆町を訪れて長年交流をしていた。あと、災害時相互援助協定ですとかお試し移住事業とか、本当にかなりやった上で初めてできたことだなということを思います。当然今のところはやっているんですけれども、相当ハードルが高いということの一部だけご紹介したいと思います。こういったことを踏まえて、検討はまだ当然ないと思いますけれども、この点や、そういったことを相当きめ細かくやらなければいけないということについて、どのようなお考えをお持ちなのか、それだけ聞かせてください。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 杉並区と南伊豆町は、長年の自治体間交流を礎として特別養護老人ホームを連携して整備したとお聞きをいたしております。
 日本版CCRCでは、元気な高齢者が移住することを想定しているので、杉並区と南伊豆町の連携はCCRCの主流ではないと思われますが、自治体間連携という意味では注目されていると認識しています。特別養護老人ホーム整備のための用地確保が課題となっている本市にとりましては、この取り組みの動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。私もやはり、さきのどのような意向があるかというデータが示されていましたが、それはそのとおりだと思っております。ただ、いろいろなことを今後とも考えていかなければならない一つとして、今回取り上げさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは、件名2、インバウンド観光についてでございます。
 こちらについて、皆様も肌身で感じていらっしゃるかもしれませんが、日本を訪れる外国人旅行者は増加の一途をたどっておりまして、2016年で約2,400万人で、2017年には2,869万人で、2020年は4,000万人、2030年には6,000万人というふうに政府では目標を立てております。かなり大きな数字になろうかと思います。この点について、やはり本市の地域特性を鑑み、しっかりと考えていかなければならないテーマではないかなと思っておるところでございます。
 そこで要旨1、本市のインバウンド観光についての見解と、細目1、本市を来訪した外国人旅行者の状況把握について、まず順次聞かせていただきたいと思います。
 こちらもストレートな聞き方で恐縮ですけれども、本市では、インバウンド観光、こちらについてはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) インバウンド観光につきましては、国内外からの交流人口の拡大や、旅行消費による地域の活力を維持し、社会を発展させるため、また宿泊施設等の閑散期対策としても外国人旅行者の受入れは重要であると考えています。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 受入れは大切だと考えているという、少し簡素なお答えでございましたが、そこで実態として、本市を来訪した外国人旅行者の調査はどのようなことを行っているのか、お示しください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 外国人旅行者に関する調査といたしましては、千葉県が行っている千葉県観光入込調査の中で、市内の宿泊施設に対し宿泊客数の調査を行っているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、本市としては、過去の一般質問等から見ると、具体的には平成24年が外国人宿泊者数、こちら、7万7,000人だったものが、平成28年は21万人というふうに約2.8倍に増えているということです。実態でさらに今後どれだけ増えるかということの推移を見たいと思うんですけれども、かなり、やっぱり過去の例でも増えてきているということでございます。
 そこで、本市を訪れた外国人旅行者の国別で上位5カ国、3年程度、どのような順位になっているのか、お示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 先ほど申し上げました千葉県観光入込調査では県全体の結果となりますので、県全体で過去3年間の上位5位までの国と地域を申し上げますと、平成28年は、多い順に中国、台湾、北米、タイ、欧州となっておりまして、平成27年、平成26年とも同じ順番となっております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) なるほど。済みません。北米と欧州と、結構ざっくりとした分けなんだなというふうに、わかりました。結構観光関連の本とかを読むと、国別に消費動向というのはかなり違うそうです。はっきり言うと、遠くから来るとかなり消費してくれるというようなデータになっております。ちなみに1位は、日本で消費してくれるのがオーストラリアだそうです。結構近隣と、来る地域によって、また国別によってもかなり消費も、一番は食事とホテルに泊まるというのは当然なんですけれども、いろいろ買い物に来るとか、いろいろ旅行者によっても目的が違うそうなので、本来的に言うと、そういったこともわかるといいのかなと思ったりもします。なかなかそれは全体として難しいということはわかりました。
 それでは、インバウンド観光の拡大について、経済効果についてお聞かせ願いたいと思います。
 先ほども申したとおりなんですけれども、統計的に外国人の観光予算で約半分が宿泊費と食事だそうです。こちらについて、いろいろ経済効果というのを計算することができると思いますが、本市において、その効果についてはどのように推計しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 千葉県の観光入込調査の報告によりますと、観光目的の訪日外国人の1回の旅行における県内での観光消費額は、平成28年度では1人当たり2万7,656円となっております。この数字を本市の外国人宿泊客数、平成28年年間21万2,003人に消費額を掛けますと、58億円以上の消費と算出されます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。県全体でということで、なかなか本市といったことがちょっと見えてこない部分もありますし、すごく大きい会社がございますので、そういった配慮もあろうかと思いますが、わかりました。ちょっと本市のところは見えにくいなというのが正直なところでございます。
 それで、先ほど金額は出していただいたんですけれども、外国人観光客の消費動向、こちらについて何か推計値はあるのでしょうか。ご答弁お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 外国人旅行者の消費動向につきましては、先ほどの県の観光入込調査のほか、官公庁が国内の空港や港において調査を実施しております。その調査結果につきましては、四半期に一度、観光庁のホームページに掲載されており、国籍別の宿泊費や飲食費、買い物代などの旅行消費額が発表されているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。結構、この観光というのが拡大すれば経済効果が当然あるということは重々承知なんですけれども、どのぐらい市の商店ですとか、そういったことに波及しているのかというのがいまいち、当然人が増えれば大きくなるんですけれども、どのぐらいなのかなというのはちょっと見えにくい部分があったので、県ということで承知いたしたところでございます。今後ともそういう把握もしたいなと思います。
 それでは、本市の事業内容の効果についてお聞きしたいと思います。
 本市のこれまで行ってきた外国人旅行者への事業内容ですね。それとあと、その効果について概況を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市では、以前より多言語対応のガイドマップを作成し、日本政府観光局の海外事務所を通じ、現地の旅行会社やマスコミに提供するとともに、海外各地で開催されております旅行見本市等で配布してきたところです。
 また、本市に来訪する外国人への取り組みとしまして、旅行者への利便性向上策の一つとして、13言語で認証が可能なフリーWi-Fiを3駅周辺に設置しており、平成29年度では、アクセス数約29万件のうち12%、約3万6,000件が日本語以外の認証方法によるものでした。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。12%ということで、日本語以外のどのぐらいWi-Fiを使っているというところからの今回の検証が行われているということで理解いたしました。あと、ほかにも13言語に対応したWi-Fiとか、あと4言語対応の多言語ガイドマップとか、そういった、いろいろ多言語化を進められているところだと思います。そこについての実績ということは理解しましたが、今後考える際に、要望が強いものといったものはどういったものになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の外国人旅行者を対象としたニーズ調査等は行ってございません。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ニーズ調査を行っていないということでございますが、必要に応じて適宜やっていただければと思います。わかりました。答弁は結構です。
 それでは、細目4、市内のホテル増加への影響や見解といったところから聞かせていただきたいと思います。
 こちらについては、インバウンド関係、もちろんそれだけではないですし、本市の先ほどの宿泊者数から見ると、大体平成28年が延べ630万人ということで、外国の方が21万人ということで、これだけ拡大していても、そうはいっても、やはり日本人の方のほうが多いということは、それは理解しておるところですけれども、今後またやはり大きくなっていく点ですとか、オリンピック関連、あるいは先ほど一番最初に、冒頭で申したように、政府の外国人旅行者の誘致を鑑みて、あと東京ディズニーリゾートの新施設の整備計画とか、そういったことも加味されて、ホテルがやっぱり本市は相当増加してきているなと思っております。
 そこで、まず第1に、これまでの市内ホテルの件数と客室数の推移についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 市内のホテルの件数や客室数につきましては、平成27年3月に23件、8,768室であったものが、平成30年5月では30件、1万815室となっております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。増えているなというところでわかりました。わかりましたというか、それは私も地域柄、どんどん建てているなというところに住んでおりますので、肌身で感じておるところでございます。
 それで、今後整備されるものはどの程度あるのか。やはりこちらもホテルの件数、客室数、出ればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 現段階で把握している範囲でのお答えになりますが、現在建設中のものを合わせますと、市全体で35件、1万2,111室となる見込みです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やっぱりどんどんと、平成27年で23件、今ホテルが23個ですね。何と言ったらいいのか、35件、10増えるということで理解したところなんですけれども、ここについて、あと増えていくということは理解したんですけれども、実際に今後ホテルが増加することについて、本市として税収の面から分析してどういった影響になっていくのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 税収への影響についてですが、法人市民税につきましては、法人の経営状況、あるいはホテルの規模などによってさまざまなケースが想定されるため、試算は難しいものと考えております。
 一方、ホテルの規模などによって異なりますが、家屋や償却資産に係る固定資産税の増収が見込まれるものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。ちょっと数字は出にくい話題ではないかなと思うんですけれども、固定資産税等、考えていたとおりの答弁でございましたけれども、上がっていくということで理解したところなんですけれども、そこで1つ、ちょっと観点を変えて、まちづくりの観点からなんですけれども、やはり先ほど来、平成27年度でホテルが23カ所で、今後35になるということで、浦安市の以前ですと、例えば舞浜のディズニーランドの近くにホテルを密集させてとか、交通状況が余り悪くならないというか、何と言ったらいいのか、抑制するという観点ですかね。そういった観点からなされていたと思うんですけれども、かなり住宅地にホテル等が建設されて、まちづくりもちょっと変わってきているんじゃないかと個人的には考えておりますが、そういった点から見て、本市にとって何か課題はあるのかどうか、その点からお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 近年のホテル建設につきましては、東京ディズニーリゾートや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、ホテルとしての土地利用が増えてきていると認識しているところですが、都市計画マスタープランで示したまちづくりの方向性を大きく逸脱したものではないと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大きく逸脱したことはないということでございまして、後ほどちょっと触れるんですけれども、民泊の話題について後で触れさせていただきたいと思いますけれども、ホテル等で、ある程度ホテル側も対策をとっていただくところになろうかと思うんですけれども、民泊とか、そういったことになってくると、ちょっといろいろ懸念が出てくるんではないかなと個人的には考えておりまして、後ほど聞かせていただきたいと思います。
 その前に細目5についてでございますが、今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通しということですが、こちらについて、そのままストレートでございますが、見通しについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の外国人宿泊数は、平成25年に7万7,212人に対して、平成28年には21万2,003人と年々増加しております。今後、2020年のオリンピック・パラリンピック、また2019年のラグビーワールドカップ公認キャンプ地としても内定していることなどから、今後も増加していくものと見込んでおります。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。推計と言ったら増加していくということで、これはまず間違いない路線だと思いますので、これについてはやっぱり対応策を何らか考えていかなければならないこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目6の今後の取り組みについてでございます。
 今後の取り組みということで書かせていただきましたが、直近の優先度で僕が高いと思うのが、民泊新法が施行されておりますので、この点、民泊について少しお聞かせ願いたいと思います。
 まず、市内に外国人の観光客--外国人とは限らないんですけれども、経済効果としては有益な一方、いわゆるそういう民泊について、市民から私のところにも懸念が示されているところでございます。本市として、この民泊については今後どのように考えていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 民泊につきましては、6月15日に法が施行されたばかりであることから、今後も引き続き市内における民泊に関する情報や、国・県の動向を注視しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。施行されたばかりだということで、動向を注視していくということで、わかりました。
 あと、続きまして、実態として今どうなっているのかということから聞きたいんですけれども、市のホームページにアクセスしたところ、昨年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、平成30年6月15日に施行されます。これにより、届け出などをすることによって住宅宿泊事業が行えるようになります。この準備行為としての届け出が平成30年3月15日から開始され、管理規約改正の検討を促すものとなっているということなんですけれども、こちらに書かれておって、6月15日を迎えたわけなんですけれども、こちらについてどのような状況になっているのか、市として把握していらっしゃる範囲で状況を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 住宅宿泊事業法の公布を受け、市としましては、民泊をめぐるトラブルを未然に防止するため、規約の改正などの対応をお願いすべく、市公式ホームページによる民泊に関する情報提供や、全管理組合へ個別に通知しました。さらに、民泊に関するセミナーの開催やアドバイザー派遣制度の周知に努めてきたところです。
 こうした取り組みのほか、浦安住宅管理組合連合会から伺った状況などから、住宅宿泊事業法に対応した管理規約の改正を行った管理組合は12と把握しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。この12といった数字が何件中かということは、ちょっと私もわからないんですけれども、今のところ12ということで理解いたしました。
 それと、最後になりますが、民泊の届け出の状況ですね。こちらについて、まだ施行されたばかりでございますが、現在どのようになっているんでしょうか。ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 届け出の状況につきましては、千葉県内で40件、市内では富士見地区で3件の届け出があったと千葉県から聞いております。また、6月15日以降、千葉県が届け出番号を交付した施設の情報については、県のホームページ上で公開されているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。富士見地区で3件の届け出があったということでございます。理解いたしました。
 今、6月15日に施行されて、条例とは聞いておりませんが、今後どのように考えていくかということで推移を見ながらということで理解させていただきました。実際として今後どうするかというのは、やはりちょっとこの点は議論していかなければいけないんじゃないかなと思います。どういう形で進めるかというのは行政当局にお任せしたいんですけれども、一応6月15日で、各地等で新聞を見ますと、かなりさまざまな自治体で条例案をつくっているんだなということを私も理解しました。かなり京都とかを見ると厳しい。京都市ですね、厳しいですし、あと新潟県ですとかですと、小・中学校100メートル以内で、授業日に行う際は基本的に禁止するとか、あと、川口とか、そういったところでは商業地域を除くほぼ全域で営業を7月から9月のみの62日とか、本当にかなり、相当厳しい条例になっているんだなということがわかりました。
 こういった点で、重ね重ねですけれども、どう議論を進めるかというのは、まずは行政当局にお任せするんですけれども、やはり今後、課題とか地元住民からのご意見が悪い意味で顕在化しないことを願っております。また、本当にどう推移していくかということで、やはり本市の地域特性でやられたいと思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、時間をかけてでもやっぱり検討して、どういうまちづくりをやっていくのかということを民泊に対して考えていかなければならないのではないかなと思います。そういうことを申し添えて、この件名は終わらせていただきます。
 それでは、件名3に移らせていただきます。下水道事業についてでございます。
 要旨1、公営企業会計の導入について、細目1、導入に至った背景についてでございます。
 平成27年1月27日、総務省から地方公共団体に対して公営企業会計の適用の推進が要請されました。こちらについては、経済財政運営の改革と基本方針2014に基づくものと言われておりますが、改めて、本市がこの公営企業会計を導入した背景や経緯についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 一般的に下水道事業などの公営企業は、施設の老朽化に伴う将来の更新費用の増大や、人口減少に伴う料金収入の減収が見込まれることなどが課題となっており、経営環境は、今後ますます厳しさを増していくと言われております。
 このようなことを背景に、平成27年1月27日付で総務省より、住民サービスを将来にわたり安定的に提供し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、平成32年4月までに公営企業会計を運用するよう要請があったものです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、基礎的な質問になってしまいますが、公営企業会計か導入されるメリット、こちらについてはどのように認識されているのか、お答えください。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計導入のメリットとしましては、民間企業と同様に貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳等の財務諸表を作成することにより、公営企業の経営、資産等を正確に把握することが可能となります。このことにより、計画的な経営基盤の強化、経営の透明性が図られると考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。貸借対照表ができて、ストック情報が見やすくなるということで理解いたしました。
 そこで、細目2に移らせていただきまして、今後の運用について幾つか質問させていただきたいと思います。
 総務省の地方公営企業法の適用に関する先行事例集を見てみますと、おおむね移行するに当たって、まず第1に移行準備、そして2番目に資産の整備、そして3番に移行事務、そして4番にシステム導入といった順序でなされているのが割と多い形なのかなと思いますけれども、こういったことを踏まえて、本市の移行のスケジュールについてはどのようなものになっているのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計の導入スケジュールにつきましては、平成29年度より進めておりました固定資産調査及び評価等がおおむね完了し、平成30年度、平成31年度で予算勘定科目の設定、条例規則の原案作成、会計システムの構築、財政シミュレーション等を行い、平成32年4月より公営企業会計の運用を開始する予定です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 平成32年度からということで、わかりました。
 それでは、先ほど公営企業会計が導入されることのメリットの点でおっしゃっていただきましたが、やはり官公庁会計ですから、公営企業会計になると単式簿記からやっぱり複式簿記に変わるというところが非常に大きな変更点だと思います。私としても、随分この点については、下水道事業のみならずですけれども言ってきたことでございます。このストックの情報が完備されると、経営の可視化ですとか透明化がなされることを私としても期待しております。
 そこで、ちょっと気が早くて恐縮なんですけれども、私は本当に、この下水道事業というのは、財政面から与える影響とか、市民の基礎的なインフラの面から非常に重要な事業だと思っておるところなんですけれども、ぜひ意思決定にかかわる職員ですとか議員とか市民、少しマニアックな論点ではないかと思いますが、積極的に、せっかくやるのであれば情報提供を私はしていただきたいと思います。その点について、いささか気が早いですけれども、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 現在の下水道事業に関する情報提供につきましては、市ホームページにて経営比較分析表を公開しているところですが、公営企業会計への移行後は地方公営企業法に基づき、事業の概要、経理の状況等を公開してまいります。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それがどのような資料になるのかというのは、ちょっとイメージがつきにくいんですけれども、本当にせっかく移行するかげんで、ストック情報とか、どういうふうに今後運用していくというか、長期的に下水道事業を行っていくのかというのが総合的に議論できるように環境を整えていただければなと要望いたします。
 それで、最後の質問になりますが、こちらについては会計方式が公営企業会計にかわるといったところで、何か変更があるのかというところからの観点からなんですけれども、一般会計とかの繰入金、この扱いについては何か変更がなされるのか否か、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計の移行に伴う一般会計からの繰入金の取扱いにつきましては、今後関係部局と調整してまいりたいと思っております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 質問は以上となりますが、繰り返しになりますが、私、すごくこの公営企業会計に移行することによって、いろいろ経営の可視化ができるということは本当に期待しておるところなので、ぜひとも、気が早くて恐縮ですけれども、情報を提供して、今後の浦安の水道行政についてよい方向に行ければなと思っております。
 済みません。時間が少し余ってしまいましたが、私の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。どうも皆様、ありがとうございました。


2018年09月05日
柳 毅一郎

平成30年第1回定例会(3月議会) 一般質問

平成30年第1回定例会一般質問 通告

件名1 2025年問題について

要旨1浦安市の2025年問題について
細目1高齢者人口の推移
細目2医療・介護政策について
細目3 まちづくりの考え方
細目4 財政の見通しについて

要旨2 個別的な論点について
細目1 単身高齢者について
細目2 移動手段について

件名2 聴覚障がい者について

要旨1 浦安市の聴覚障がい者への対応について
細目1 手話言語についての考え方について
細目2 乳幼児難聴スクリーニングについて
細目3聴覚障がい児の支援体制について

件名1高齢社会の財産管理について
 
要旨1 認知症に係わる金銭管理について
細目1 成年後見制度と家族信託についての考え方
細目2 相談支援について

△柳毅一郎君の一般質問

○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) こんにちは、柳 毅一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。件名は3件になります。順次質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、件名1でございます。2025年問題についてでございます。
 皆様ご承知のとおり2025年は日本の総人口が減少する中で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者年齢に達する年でございます。2025年以降は全国で高齢化率が28%以上になるなど、世界中の国のどこも経験したことのない極めて高い超高齢社会が到来する年になります。本市の場合どのような状況になっているのか、まずその実相を調査すべく今回質問させていただきます。また、本市の場合、2025年以降に現在の日本の平均から遅れる形で本当に課題の多い時期になってくるのかもしれません。ただ、まず本件では国や県が2025年を目標に計画を策定しているところもあり、浦安がどのような状況になっているか確認させていただきたく思います。
 それではまず、件名1、2025年問題について、要旨1、浦安市の2025年について、細目1、高齢者人口の推移でございます。
 いわゆる団塊の世代が75歳以上になるのが2025年と言われておりますが、予想値で後期高齢者がどの程度の人数となり、全人口の約何%を占めているのかその点、浦安の場合を教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
     (健康福祉部長 大塚慶太君登壇)

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
 件名1、2025年問題について、要旨1、浦安市の2025年についての中で、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年における後期高齢者の人口推計と総人口に対する構成割合についてのお尋ねです。
 今年度実施した人口推計で2025年における本市の総人口は17万6,600人と推計しています。そのうち75歳以上の後期高齢者の人口は1万7,900人で、総人口に対する構成割合は10.1%になると推計しています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。順次質問させていただきますが、続きまして65歳から74歳については同様にどの程度の人数となり、全人口の約何%となっているのでしょうか、お示しください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳から74歳の人口は1万4,700人で、総人口に対する構成割合は8.3%になると推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。2025年時点で先ほどの数値と足し合わせると18.4%ということで理解いたしました。
 それでは、支える側のほうで生産年齢人口の人数の見通しと、またそれも全人口の割合、その点についてお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 15歳から64歳の生産年齢人口は12万2,500人で、総人口に対する構成割合は69.4%になると推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) その中で、今出していただいたところで数字のところなんですけれども、高齢化率とあと高齢者の65歳以上の人に対しての生産年齢人口、これは15歳から64歳ですが、何人で負担するような計算になるのでしょうか、お示しください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳以上の高齢者人口は3万2,600人で、高齢化率は18.5%になると推計しております。
 高齢者人口と生産年齢人口との比率では、高齢者1人に対して生産年齢人口は3.75人と推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。3.75人というところで理解いたしました。
 それでは、本当に事実関係の予測というふうになってしまいますが、元町、中町、新町といった地区別ではどういった予測になるのでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護保険の事業計画に基づいた圏域別でご説明をさせていただきます。2025年の各圏域の総人口と高齢化率等についてお答えをいたします。
 元町圏域は総人口が7万5,500人、高齢者人口は1万600人で、高齢化率は14.0%と推計しております。そのうち後期高齢者の人口は5,600人で、構成割合は7.4%です。
 中町北部圏域は総人口が2万5,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は30.7%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は18.5%です。
 中町南部圏域は総人口が3万1,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は24.8%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は15.0%です。
 最後に新町圏域は総人口が4万4,200人、高齢者人口は6,400人で、高齢化率は14.5%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は2,900人で、構成割合は6.6%といった状況です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 詳細にありがとうございます。やはり中町が結構予想していたより大きい高齢化率だなと思いました。ありがとうございます。
 それと最後に細目になりますけれども、まだやはり日本全体の平均からすると幾分予測でも若いのかなと思っているところなんですけれども、65歳以上が21%を超える超高齢社会に浦安はいつなる予測を今のところ立てられているんでしょうか、その点お答えください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 2031年に総人口が17万8,500人、65歳以上の高齢者人口が3万8,100人となり、高齢化率が21.3%に達すると推計されております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。あくまで予測ではありますけれども、少しやはり2025年よりずれる時期で浦安市がそういった対策を、もちろん今からですけれども、打たなければならない時期が来るんだということで理解させていただきました。
 それでは、細目2に移らせていただきまして医療・介護政策についてでございます。
 まず、医療についてでございますが、2025年に向けて千葉県の地域医療構想でございますが、こちらの進捗状況はどのようになっているのか、お聞きしている部分でお答えください。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 千葉県保健医療計画につきましては、平成29年3月に国から示された新しい、医療提供体制の確保に関する基本方針及び医療計画作成指針に即して、医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を図るということを目指して、現在、千葉県で策定作業を進めております。
 進捗の状況としましては、2月6日から2月28日までの間で計画の試案に関する県民への意見募集が行われたところで、今後、3月中に医療審議会の答申を受けて、4月に計画を公示する予定であるというふうにお聞きをしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。この点についてもぜひとも情報収集をしていただければなと思います。やはり大きな医療に関するというのは非常に重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、介護についてでございます。
 こちらについても数値で恐縮なんですけれども、高齢者で介護が必要となる方たちがどの程度2025年になられるのか、予測数値についてお聞きさせていただきます。
 現在の数値と比較していただけると非常にわかりやすいので、その点踏まえてお願いいたします。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳以上の要介護・要支援認定者数でご説明申し上げますと、平成29年12月では3,653名ですが、2025年には5,090名となり約1.4倍に増えるものと推測をいたしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。これもあくまで予測数値であるとは思いますが、増えるということはまず間違いないところでございますので、対策を何かしらとらなければいけないという数字ではないかなと思った次第でございます。
 それと、こちらについて通告させていただいたんですけれども、同様に実数が増えた場合、介護していただくといった形ですね、介護職員の方も必要になってくると思います。その点についてお聞かせ願いたいと思いますが、2025年の時点で介護が必要な方たちの人数と、それは今聞いたところかなとは思うんですけれども、介護職員の方がどのくらい不足するのか、想定数がございましたら数字を出していただきたく思いますのでよろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護人材の不足数につきましては、浦安市としては推計をしていないため、厚生労働省が発表した平成27年度の需給推計によりますと、2025年には要介護1から5までの認定者数は全国で604万人となり、介護人材の需要見込み数は約253万人となっております。
 しかしながら、需要に対する供給の見込みは約215万人であり、介護人材確保の施策を講じていなかった場合は約38万人の介護人材が不足する見込みとなっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなかデータを探してこられるのが大変だったんではないかなと思います。平成27年度の厚労省の出されたものということでより厳しく、その当時出されてからまた厳しくなっているのかちょっと私にもわからないんですけれども、こちらもやはり何らかの対策をとらなければいけないということで、身をもって感じているところでございますが、改めて数字で理解させていただきました。
 それでは、続きまして細目3に移らせていただきまして、まちづくりの考え方でございます。
 2025年、やはりこちらも一定の目標として浦安版の地域包括ケアシステムをつくろうというところではないかなと思うんですけれども、こちらについてどのような計画でまちづくりを行うのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 地域包括ケアシステムの構築実現に向けた本市の取り組みについて申し上げます。
 今後、高齢化が進展していく中において、誰もが住みなれた地域で自分らしく生活を継続していくためには、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の5つのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。
 本市では、平成30年度から3カ年を計画期間とした浦安市高齢者保健福祉計画及び第7期浦安市介護保険事業計画において、基本理念を人がつながり、高齢者が安心して生き生きと暮らせる地域社会を目指してとして、専門的な医療・介護の提供と、誰もが我がごととして参画し、地域で丸ごとにつながることで、住みなれた地域で安心して生活していけるよう環境整備を進める計画として推進していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 本当にこの包括ケアシステムというのはこれから今以上に重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それと続きまして、いささか少し細かい話なんですけれども、地域特性として浦安はURの団地が多くございます。第3次安倍内閣で地方創生推進の中でまち・ひと・しごと創生戦略がスタートされまして、この中でUR団地の地域医療福祉拠点化ということも位置づけられておるところです。
 そこで2016年、こちらが2025年度末までに大都市圏の150団地を拠点化するという閣議決定がなされたそうです。こちらについてUR団地が非常に本市は多いと思いますので、何か影響があるのかなと思いましたので、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市のURの賃貸物件では、空き物件や有効スペースが少なく、現時点ではこのような取り組みを行う予定はないというふうにお聞きをいたしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の答弁で、なかなか物件があかないというところで厳しいんだということで理解いたしました。
 それと、順次質問させていただきますが、細目4に移らせていただきます。続いては、財政の見通しについてです。
 なかなか予測というのは難しいかもしれないんですけれども、テーマとして一定の数字というのは見ないといけないなと思っているところなんで、2025年の財政状況といったものはどのようなものになっているのか、大局的に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(及川力君) 現在のところ、2025年までの財政収支見通しは推計しておりませんが、人口の面では2025年での16歳から64歳までの生産年齢の人口割合は69.4%、現在と比較して0.1ポイントの減少となりますので、ほぼ現状と同程度で推移していくものと見込んでいます。
 この見通しから申しますと、歳入の根幹をなす市税については、現行の税制度を前提にした場合、大幅な減少はないものと推測されます。
 一方、歳出面では、当然のことながら少子高齢化の進展や公共施設の大規模改修など、今後、財政運営上、厳しい状況が想定されるところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。歳入のほうにはおおむね変化がないといったような答弁で理解いたしました。
 そこで、今の答弁を受けて、なかなか歳出のほうでは厳しくなっていくといったところだと思いますが、2025年に向けてどのような財政方針をとられていくのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(及川力君) 本市では、将来にわたって持続可能な安定した財政運営を堅持していくための指針を策定しています。とりわけ特徴的な点としては、財政健全化法に規定された早期健全化基準よりもさらに厳しい独自の基準を設定し、財政が悪化する兆しが見られた段階でいち早く対応がとれる方策を講じています。
 市としては、この指針はもとより今後とも健全財政を堅持していくため、市民だけではなく滞在人口といった点も念頭に、歳出の抑制はもちろん、国・県支出金の確保、基金、地方債の活用のほか、受益者負担の適正化も含め、さまざまな財源の確保を模索していく必要があると考えています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。それでは、要旨2に移らせていただきます。個別的な論点についてでございます。
 細目1、単身高齢者についてでございます。
 やはりこれは私としてはいずれ増えていくんではないかなという予測を立てているところなんですけれども、いずれといいましょうか、今後増えていくと思っております。そこで、単身高齢者について現況はどのようなものになっているのか、人数について推移をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 市内の単身高齢者世帯数につきましては、国勢調査によりますと、平成17年が1,929世帯、平成22年が2,844世帯、平成27年が4,044世帯という状況です。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) やはり現在でも増加しているということは理解したんですけれども、今後、先ほど言ったとおりさらに顕在化するんではないかと私は見通しを立てているんですけれども、家族によるそういった介護とかが望めない人もやはり増加してくると思います。その点についてやはり方針を聞きたいので、お答えしていただければなと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 住みなれた家で安心して生活を送ることは、単身高齢者にとって大切なことであると考えております。身体機能が低下し、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で安心して在宅生活を送れるよう介護保険のサービスの充実と地域における支援体制の構築が不可欠であると考えております。
 また、認知症などで在宅での生活が困難となった場合や、施設サービスを希望される方には地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の整備も引き続き進めていく必要があるものと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。やはり今後、顕在化してくるんではないかなと思っておりますところなので、家族がいれば協力してということなんですけれども、どうしようもなくなった場合は何とかしていかなければならないというところではないかなと思います。
 それでは、細目2に移らせていただきます。移動手段についてでございます。率直に言って福祉タクシー事業について、私はお聞かせ願いたいと思います。
 やはり高齢社会となっていく中で、一層高齢者等の社会参画が求められています。その中で、福祉タクシーといったものがどの程度今、過不足感があるのかといったことについて聞きたいなと思います。
 市として福祉タクシーの利用状況はどの程度把握されて、その状況をかんがみ、過不足感についてどう考えていらっしゃるのかなと思いますので、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) まず、介護タクシーの利用状況につきましては、市内に2社で4台の介護タクシーがあり、そのうち3台を保有する事業所の状況では、月に30人から35人の利用があるということで、現状で市内2社での利用に際して支障は出ていない状況となっております。
 本市の事業である福祉タクシー利用費助成の利用状況につきましては、平成28年度では利用者数が284名で延べ2,667件となっています。
 なお、利用者数は平成27年度から20名の増加ですが、1人当たりの年間利用回数が増加傾向にございます。
 現在、協力をいただいているタクシー事業所が実施している中で、本事業は過不足ないものというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。過不足感については、特に今現状はないといったご答弁がありました。そこで、過不足感についてはないということで理解したんですけれども、こういったタクシー事業、福祉タクシー、介護タクシーといった事業があろうかと思うんですけれども、どのような課題があるか、そういったことがどのように整理されているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 課題整理についてのお尋ねです。
 介護保険の対象となる介護タクシーにつきましては、要介護者がケアプランの中で利用する制度であり、現在のところ課題はないものと考えています。
 本市の事業である福祉タクシーの利用費助成につきましては、今後の高齢化の進展に伴い対象者、利用者ともに年々増加していくことが見込まれております。
 要介護高齢者の移動手段の確保という重要な事業でございますので、事業費の増加が課題であるというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。これで最後になりますが、県への要望についてです。
 障がい者タクシー及び高齢者の福祉タクシーの利用料金助成について要望を出されたと思いますけれども、その点についてどのようなものになっているのかお伺いさせていただきます。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市で実施している障がい者と高齢者の福祉タクシー乗車券交付事業について、同様の取り組みを県内の複数の自治体でも実施していることから、利用料金助成に関する補助を千葉県に要望しております。結果につきましては、現在のところ具体的な回答は得られておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。粘り強くお願いいたします。
 それでは、件名2に移らせていただきます。聴覚障がい者についてでございます。
 要旨1、浦安市の聴覚障がい者への対応について、細目1、手話言語についての考え方についてでございます。
 手話を言語とする動きは2006年に国連が採択した障害者権利条約で手話を言語と位置づけたこともあって、世界的に広がりを見せております。日本でも2011年8月に改正された障害者基本法の第3条に、手話は言語に含まれることが明記されております。一方で、国の学習指導要領では視覚障がいのある児童への点字指導については定めがある一方で、手話については言及がないなど対応が遅れていると言えます。また、本市議会においても平成26年第2回定例会において、議員発議で手話言語法の制定を求める意見書を提出するなど、今まで浦安市議会で行ってきたところでございます。あと、千葉県でも動きに連動するように平成28年6月28日に千葉県の手話言語等の普及の促進に関する条例が施行されておるところです。
 今、やはり手話言語といったことについて、全国各地の自治体で条例が制定されておるところであります。その内容についてもさまざまなタイプがあって、観光案内を行う規定を持つ三重県とか京都市とか、あと手話言語という用語が日本語対応手話を指すのではなくて日本手話のみを指すことを明記している埼玉県朝霞市の条例とか、あと学校における手話の普及に言及する条例ですとか、医療機関における手話の普及に言及する条例とか、あと災害時の対応について何らかの言及をしている等々、いろいろ手話言語についても今、自治体で動きがあるところだと思います。
 そこで、済みません、口上で説明をしないと多少わかりづらいところもあるかと思いまして長く説明してしまったんですけれども、まず市内の本市の手話言語の普及の現状をどう認識しているのかお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 市では、聴覚障がい者に対する理解を図るため、市が主催するイベントや講演会等には手話通訳者等の派遣やバリアフリーハンドブック等による周知活動を行い、聴覚障がい者に対する理解は広がっているものと考えております。
 しかしながら、現段階で市としては手話が言語であるという普及活動は特に行っていないことから、そのような認識のある方はまだ少ない状況であると考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。率直にまだ少し不足しているんじゃないかという答弁で理解いたしました。
 そこで、本論に入る前なんですけれども、まず市内の手話通訳士さんと手話通訳者さん、あと手話奉仕員の登録人数はどのようになっているのか、まずその点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市に登録している手話通訳者は8名おりますが、手話通訳士及び手話奉仕員の方は登録がされておりません。
 なお、手話奉仕員は手話通訳の基礎・基本を習得する段階の方であり、本市では通訳者として登録することはしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 実態どの程度いらっしゃるのかということは理解いたしました。
 そこで、災害時の話を少しさせていただきたいんですけれども、3.11がありましたが、そのときに聴覚障がい者の方に対してどのようなことをなされていたのか伺いたいと思いますので、その点お聞かせください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚障がい者に対する災害時の支援につきましては、浦安市地域防災計画に基づいて支援を行うことになります。
 聴覚障がい者は災害発生時に防災無線が聞こえないなどがありますので、本人が希望した場合、要援護者として登録することができることとなっており、災害時に居住する自治会等から安否確認や避難等の支援を受けることができます。
 なお、東日本大震災の際は、聴覚障がい者に対して避難情報や給水情報等の内容をメールで配信した事例がございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に大変だと思います。本当に普通、普通と言っては語弊がありますけれども、ハンディキャップがある中で本当にこれは大変なことではないかなと思います。私も東北の関係のところで大変な思いをしたというものを聞いたことがあるんですけれども、やはり本当にこれは、ちょっと言葉が足りなくて申しわけないんですが、大変なことではないかと思いますので、対応をしっかりしていただきたいなと思います。
 それで、災害が起こった際に聴覚障がい者について避難所における対策について、配慮として避難所に手話通訳者でありますとか、要約筆記者の配置に努める必要があると思います。そういったことについて特段目標数値等はないのか、また目標数値等はあるのかどうか、その点事実関係を把握させてください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 現在、避難所に聴覚障がい者や聞こえに不便を感じている方のために筆談用具を配備したいと考えておりますが、手話通訳者や要約筆記者を配置する計画は設けておりません。
 なお、今後、大規模な災害等が発生し福祉避難所に多くの聴覚障がい者が避難している場合など、状況に応じて手話通訳者等を派遣する方法を検討しています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。あと手話通訳者さんについて触れますと、平成26年度派遣回数は196件で、平成27年度が265回で、平成28年度が333回という数字になっております。こちらについても増加傾向であったと思いますので、実際として大変なのか大変じゃないのかというのがありますが、先ほどの話ではないですけれども、過不足感がないのかとか、そういったこともしっかり丁寧に対応していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、平成29年度の第2回浦安市自立支援協議会の議事録を読みますと、市としても浦安市手話言語条例を策定したいと読み取れ、あと今般市長からも施政方針演説から前向きな姿勢が見てとれました。こちらの条例化について伺いますと通告しておりましたところ、仮称浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例(骨子案)というのがパブリックコメントに提出されました。こちら本当に非常に前向きな形になってよかったなと心から思っているところでございます。ありがとうございます。
 それで答弁も用意されていると思いますので、改めてこの条例化について見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 仮称浦安市手話言語条例の条例化につきましては、千葉県条例を参考にしながら、聴覚障害者協会及び中途失聴者・難聴者協会等に意見をお伺いしながら、条例化に向けた意見交換や検討を進め、その内容を踏まえて、議員が今申したとおり今月1日から22日の期間でパブリックコメントを実施しているところです。
 今後は、パブリックコメントの意見等を参考にして6月の定例会に議案として提出したいと考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。議事録を読むと、団体さんとか意見を既に聴取されていると読み取れるんですけれども、改めて最後まで十分に聴取して設定していただければなと存じますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、乳幼児難聴スクリーニングについてでございます。
 こちらについてまず聞かせていただきたいんですけれども、以前、日本産婦人科医会、それから全国2,400の医療機関を対象に新生児聴覚検査の実施状況を調査したところ、約15%の新生児が聴覚検査を受けていないという結果がありました。
 赤ちゃんは生後6カ月では視力が約0.1で、視力が1.0になるのは1歳を迎えるとのことです。このため、赤ちゃんは音による情報が非常に多くならざるを得ないので、赤ちゃんが最初に覚えているのが音なので、言語発達には臨界期があるそうで、聴覚障がいの発見が遅れて適切な時期に支援を受けないと十分な言語力を得ることが困難になるため、乳幼児難聴スクリーニングによって早期発見、早期診断、そして早期支援を受けた聴覚障がい児の言語力は、普通によく聞こえる健聴児と変わらないレベルに達すると言われております。
 済みません、ちょっと前置きが長くなりましたが、市で聴覚検査を受けていない新生児は把握されていると考えておりますけれども、把握されていましたらその実数と割合についてお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 受診の状況につきましては、母子健康手帳に結果が記載されていますので、新生児訪問の際に受診の有無等の確認をしているところです。
 平成28年度の受診率につきましては、出生数1,226のうち受診数1,099で89.6%となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。全国平均といいましょうか、日本産婦人科医会が調査したところよりは高い数値になっていると思います。ただ、約10.9%ですか、その方が受けていないということなので、そこについて少し理由を聞かせていただきたいんですけれども、聴覚検査を受けていない理由についてどのような事情があるのか、その点把握していたらお答えしていただきたく思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚検査を受けていない理由ということですけれども、医療機関から報告がないため把握はしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ちょっと具体的な理由はわからないということで理解いたしました。
 そこで、私はこれは本当にやったほうが当然いいという判断になるわけなんですけれども、この件について市としても一般質問で以前も出たことも当然わかっておりますので把握しておりますし、あとこちらも先ほど県に要望を出したというところで聞かせていただきたいんですけれども、このままちょっと読ませていただきますと、千葉県においては検査をできる医療機関が十分に整備されていない状況等もあり、平成30年度から妊婦・乳児健康診査と同様に県内統一できるように昨年の2月17日付で本市をはじめ市川市、船橋市、松戸市など東葛地区11市が連名で千葉県に対して「新生児聴覚検査実施体制について」という要望書を、新生児の聴覚検査体制を整備するということを要望で出されていると思います。こちらについても動きがあればお示ししていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 要望書の提出を受け、千葉県では、県内で生まれる全ての赤ちゃんが新生児聴覚検査を受けられ、早期発見・早期治療につながることができるよう産婦人科医師、耳鼻咽喉科医師、小児科医師、療育機関の職員などから構成される千葉県新生児聴覚検査検討会を設置しました。
 これまで3回の委員会を開催し、新生児聴覚検査や診断確定後の療育に関すること、医療機関、療育機関や行政機関といった関係機関の連携について検討を行っているというふうにお聞きをしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。私も乳幼児の難聴のスクリーニングについて、全国の自治体について調べたところ、県単位では全ての自治体でやっているというところもありまして、やはりこう言ってはなんですけれども、県主導で動いていたケースがどちらかというと県下全部自治体がやっているとかいう、補助とかそういったところも含めてですけれども、やっているというところではないかなと思いますので、やはり県の動きというのは、私はこの事業については非常に重要ではないかなと思っている次第でございます。
 そこで、次に移らせていただきまして、以前、他の議員からも要望がございましたが、浦安市としても生まれた全ての新生児に対して聴覚検査をするべく費用負担について少し検討もしてもいいのではないかと私は考えておりますが、その点について現時点でどういったお考えをお持ちなのかお示しください。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 現在、県におきまして公費負担の検討も含め体制づくりを行っていることから、県や新生児聴覚検査実施体制についての要望書をした市川市や船橋市など近隣市と連携を図るとともに、その動向を注視していきたいというふうに考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の時点ではということだとは思いますけれども、やはり重ねて申し上げますけれども、早期発見というのが非常に重要なことです。冒頭申したとおり、赤ちゃんは視力が極めて小さいときは弱いということになりますので早期に発見、あと当然音が聞こえないとかということが誰かがやらないとわからないということが、それでだんだん後手後手になってしまうというのが問題の本質ではないかなと思っているところなので、市としてもやはり全員生まれた全ての新生児に聴覚検査をすべく何らかの形でさらに進めていくのが望ましいのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 それでは、細目3に続きます。聴覚障がい児の支援体制についてでございます。
 先ほど来申したとおり、手話は聴覚障がいの方にとって母語になります。独自の文法がありまして、家族が手話を使えない場合、当然のことながら自然に習得するということは難しいわけでございます。その点をかんがみて、市内の手話通訳士さんはいらっしゃらないということで理解したんですけれども、手話通訳者さんですとかそういった方と連携し、親子で手話を学ぶ場といったものを現在提供しているのか否か、あるのであればどのようなことを行っているのかご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 手話を親子で学ぶ場につきましては、現在、美浜公民館で実施する小学生のお子さんとその親が参加する親子手話教室がございます。
 この親子手話教室は、特に聴覚障がいの有無についての条件はありませんが、浦安市聴覚障害者協会の方を講師として招き、手話通訳者が通訳して聴覚障がい者へのコミュニケーションの仕方や簡単な物の名前、挨拶などを親子で学んでいるものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。今の実態について理解させていただきました。
 これで最後の質問になりますけれども、大阪府が、ちょっと規模が大阪府ということになってしまうんですけれども、自治体としては全国で初めて乳幼児向けの手話教室を開いているそうです。聴覚障がいの方にとって手話を幼少期から習うということは、思考力の発達にすごくよいとされます。未就学児の場合ですと、言語としての体系的に学ぶ機会がほとんどないということをかんがみて、そういった場というのは担保できないかなと思って、その点について今回聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚に障がいがある方や聴覚に障がいの疑いがある方とその家族の方を対象とした手話教室を過去に開催したことがありますが、参加者を募集しても集まらない状況が続き、現在は開催しておらず、今後も予定はありません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に今回の中でいろいろ私自身も勉強させていただいたところでございます。あと条例化が今般6月ですか、行われるということで理解いたしまして、関係者の皆様のご努力があってと思いますので、本当に感謝したいと思います。ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは件名3、高齢社会の財産管理についてでございます。
 認知症に係わる金銭管理について、細目1の成年後見制度と家族信託についての考え方というところで、これも少し聞きなれない言葉かもしれないですけれども、成年後見制度については皆様もよく耳にするところではないかと思いますけれども、家族信託といったところはなかなか聞きなれないんではないかなと思います。すごく説明するのが非常にこの制度は難しいんですけれども、ざっくり一言で申し上げると、財産の所有権のうち管理する権利だけを信頼できる家族に移す、家族が行う財産処分は成年後見ほど厳格ではない、そしてあと身上監護がないといったところかなと。
 非常に私も説明するのも難しい制度なんですけれども、例えば親が認知症になったときに財産を処分して介護施設の費用を捻出するとかいったことが非常に難しくなろうかと思います。そういったものを事前に取り決めておいて、ある程度子どもさんが、親が老人ホームとかそういったところに入るときにも財産を処分しやすくしておくことを取り決めておくといったような意味合いで理解していただければなと思いますが、こういったところで非常に最近注目されてきている分野ではないかなと思っているところでございます。
 それとあと成年後見関係の概況を見ますと、やはり成年後見制度を利用する理由の1位が2万8,254件の預貯金等の管理契約というふうになっておりまして、本当にこれは今も課題ですけれども、今後とも課題になってくると思います。
 そこでまず、なかなかない質問かもしれないと思いますけれども、まず市として成年後見制度と家族信託の兼ね合いというかバランスというか、どう考えていらっしゃるのか、そのことについて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本人の権利擁護を目的に、申立てに基づき裁判所が後見人等を選任する成年後見制度に対して、家族信託は家族間の契約で成立し、金銭管理の方法がより柔軟な対応ができるというふうにお聞きをしております。
 一方、身上監護ができない、金銭管理は信託資産に限られる、信頼すべき受託者を見極めなければならない等の課題があるのではと考えています。
 成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、認知症高齢者等の権利を守るため成年後見制度利用促進基本計画の策定方法を検討している状況から、家族間の問題である家族信託に市が積極的に関与する考えはありません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それでは、細目2に移らせていただきます。積極的にかかわることはないということで言われてしまったので、ちょっと質問が続かない部分があるんですけれども、相談支援についてでございます。
 確認でございますけれども、認知症にかかわる金銭管理を住民から相談された場合についてどのような相談体制になっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 認知症の人の金銭管理につきましては、身近な相談場所である各地域包括支援センターで権利擁護の観点から相談対応を行っております。
 また、市では成年後見制度に関する地域連携や権利擁護に関する総合的な相談対応等を行うため、成年後見制度に関する業務を社会福祉協議会に委託をしております。
 社会福祉協議会が中心となり、各地域包括支援センター、介護事業所、福祉事務所等との連携を図りながら、日常生活自立支援事業から成年後見制度の活用が必要となった高齢者の支援まで、総合的に対応しているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の対応ということでおおむね理解しているところですが、改めて聞かせていただきました。
 基本的に、相談支援について市役所に相談されれば100%まず間違いなく成年後見制度をお勧めされると思います。ただといいましょうか、当然そういうふうにやるというのは私も想定の範囲といいましょうか、するというのは当然だと思うんですけれども、やはり一方で利用者数が大体全国的にも認知症の方に比して利用者数が少ないということが事実ではないかなと思います。
 こういう成年後見と、もちろん成年後見制度の利用を考えているということが一番優れた制度でもありますし、重要だとは私も重々承知しておるところなんですけれども、自分でとかあるいは家族の意思能力、判断能力というのがありますけれども、そういったものが失われた後、成年後見制度利用を考えられていらっしゃる方が制度利用に伴う手続やその後の事務負担を考えると別の財産管理手法もないかなとかそういったところについて検討している場合、もちろん成年後見制度を使うということは市として対応になるとは思うんですけれども、もう少し行政的にも柔軟に対応できないかなと個人的には思っておるわけですけれども、その点、先ほどちょっと厳しいということを言われてしまいましたが、改めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 支援者が家族信託に対応できる専門家の情報を把握する必要もありますが、成年後見制度の手続や事務負担は被後見人の権利擁護の観点から求められているものであり、これらの負担を理由として、市が家族信託の相談を積極的に対応することは考えてございません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。厳しい答弁となってしまいました。一発目にだめだと言われると余りにも続かないわけでございますけれども、通告してありますので最後まで聞かせていただきたいと思います。
 そうすると、あくまで余り積極的にはやらないということで理解したところなんですけれども、今後の場合のことを考えて聞かせていただきたいと思うんですけれども、当然家族信託についても私も勉強させていただいたんですけれども、かなり専門的であって、行政単独で対応が難しいと思います。そういったところで積極的ではないという答弁をされたところに聞くのも恐縮なんですけれども、今後、そういった市内の士業の方たちと連携をとっていく考えはあるのかどうか、その点最後、聞かせていただきたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 社会福祉協議会では既に成年後見制度の利用促進と適切な支援を行うため、弁護士、司法書士、社会福祉士等の関係団体と定期的な会議等を通じて連携を図っております。
 家族信託の対応のために、改めて弁護士等と連携をとるとの考えは持っておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こういった答弁になるかなというところもあったんですけれども、一応聞いてみたいなと思います。
 やはりしつこいですけれども、成年後見制度は本当に優れた制度だと思うんですけれども、利用が進んでいないというところが非常に悩ましいと思います。国も制度を変えながらいろいろ運用しようとしているところではありますけれども、なかなかそのあたりは課題ではないかなと思います。そのあたりでもう少し柔軟にできたらいいのではないかという趣旨で質問させていただきましたが、ちょっと厳しい答弁ではありましたが、理解させていただきました。
 それでも認知症の方がどんどん増えていく中でどうしていくのかというのは、私も今後とも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の一般質問はこれにて終了させていただきますので、どうもありがとうございました。


2018年06月20日
柳 毅一郎

平成29年 12月 定例会(第4回)一般質問

平成29年 12月 定例会(第4回)一般質問

件名1公園について
要旨1 浦安市の公園政策について
細目1 浦安市の公園の現状について
細目2 公園施設の老朽化について
細目3 都市公園法改正について
細目4 特色ある公園施設について

件名2 糖尿病について
要旨1 浦安市の糖尿病に係わる政策について
細目1 糖尿病の対策の意義について
細目2 生活習慣の改善について 
細目3 ナッジを用いた健康政策について
細目4 先進自治体の呉市の事例について

△柳毅一郎君の一般質問

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。
 件名は2件でございます。順次質問させていただきます。
 まず、件名1の公園についてでございます。
 本市が管理する公園は149施設ございます。街区公園が109施設、近隣公園が11施設、地区公園が3施設、運動公園が1施設、総合公園が1施設、緑地・緑道が24施設となっております。改めてこの数字を見ますと、しっかりと考えるべきテーマではないかと私自身思います。それで、今回、都市的な課題に対応するために都市公園法が改正された、そういったタイミングや、あと、かねてより自身訴えております公共施設やインフラの老朽化対策、こういったことについて訴えさせていただいておりますが、公園施設についてもさらに前に進めるため、今回、幾ばくか質問させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
 それでは、要旨1、浦安市の公園政策について、細目1、浦安市の公園の現状について。
 まず、本市の公園政策の課題について概要を総括的にお聞きしたいので、その点お示ししていただきたく思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。
     (都市環境部長 露木智広君登壇)

◎都市環境部長(露木智広君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、公園について、要旨1、公園政策について、公園政策の課題についてのお尋ねです。
 平成28年度末現在、本市には緑地などを含め151カ所の都市公園があります。地区ごとの状況といたしましては、中町・新町地区においては住宅開発に合わせ計画的に公園を配置しているところですが、中町地区におきましては地域により高齢化が進み、求められるニーズが変化していることから、利用者の年齢構成や利用形態などに対応する公園整備の検討が課題と考えています。
 また、元町地区につきましては、公園の数は多いもののそのほとんどが小規模で、施設が老朽化した公園も多くあると認識しており、それらが課題であると考えているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 済みません、公園の数が少し私よりアップデートされていて、申しわけございませんでした。151公園ということで、そういった現況の、今、述べていただいたような課題をお持ちだということは理解いたしました。
 そこで、改めて、公園というのもいろいろ位置づけが変わってきておりまして、例えば児童公園というものがだんだんなくなってきているとか、名前自体がなくなってきてしまっているとか、人の利用状況が時代によって変わってきていると思います。そのため、まず、今の浦安市に求められる時代状況を踏まえて、公園利用者や都市として公園に求められるニーズ、そういったものはどのように考えられているのかお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 平成26年に改定した緑の基本計画で行ったアンケート調査結果では、将来の望ましい緑のあり方として災害に強い公園、緑豊かな散策路が多い、豊かな自然や樹木が残されているなどが求められているところです。公園整備に当たりましてはそれらの意見を踏まえながら、多くの方に利用していただくよう、地域や時代のニーズに合った整備を行っていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、先ほど前者からも似たようなといいましょうか、同じような考え方なのかなと思うんですけれども、やはり住民の観点からどのように取り組んでいられるのかということが、私も気になるところです。やはり公園整備ですとか、整備といいましょうか管理等に関して、地元住民がどの程度積極的に取り組んでいらっしゃるのか、協力的であるのか否か、よくも悪くも本市の具体的な状況はどのようなものになっているのでしょうか、その点についてお聞かせください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園の整備や改修の際には設計段階で近隣自治会などと調整を図り、周辺住民への周知及びアンケート調査またはワークショップを行い、市民に親しまれる公園として整備を行っているところです。
 また、公園の管理につきましても、自治会やボランティア団体など市民が組織する団体に公園や緑地の里親となっていただき、環境美化活動や環境学習活動のほか、施設の損傷などについての情報をいただいているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そこで、少し具体的な数字として、浦安市の1人当たりの公園面積はどのような数字になっているんでしょうか。そしてあと、可能であれば元町、中町、新町でどのような数字の差があるのか、その点示していただいた上で評価について述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 平成28年度末現在で、都市公園数は先ほど申し上げましたように151カ所、面積が115.1ヘクタールで、市民1人当たりの公園面積は6.9平方メートルとなっています。各地区ごとで申し上げますと、元町が0.69平方メートル、それから中町が8.33平方メートル、新町が15.73平方メートルとなってございます。
 評価としては、今、ご説明したとおり、元町が面積としては極めて低いという状況になってございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、本市政策の課題の概要ということをお聞きしましたが、改めて、自身としては今の数字を聞いた上で、元町、中町、新町それぞれの公園ニーズは違うと思いますが、実際、市としてはどのようにお考えになっているのか、その点お示ししていただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 平成26年に改定した緑の基本計画で行ったアンケート調査結果では、地区に限らず、身近な公園の整備や管理の行き届いた公園、災害に強い公園などが望まれています。
 加えまして、元町地域では大規模な公園整備も望まれているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ここで関連づけてというわけではないんですけれども、先ほど中村議員からも浦安公園について、どのようなニーズとか必要性のもとつくられたのかということを質問しようと思いましたが、この点、中村議員の質問で私も理解いたしましたので、その点は割愛させていただきます。
 先ほど述べていただいたように、元町、中町、新町で相当1人当たりの公園の面積の差が大きいということで、非常にニーズが大きいですし、期待されている部分も多かろうと思います。しっかりと整備していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。公園施設の老朽化についてでございます。
 こちらについても私も、浦安市公共施設等総合管理計画、こちらから主に聞かせていただきたいと思います。
 概要を述べますと、公園施設長寿命化計画を平成26年3月に策定し、老朽化に対して、予防保全型を導入した管理を実施するなど遊具を中心にいろいろ定期点検をやられていると思います。そこで、この中で、整備後40年を経過した公園が増加しているというコメントが書かれておりました。やはりなかなか、今後、施設の劣化や損傷等が顕在化するのではないかという、そういう懸念を私としては抱いたところでございます。
 その点、こういったコメントがある中、現在の公園の老朽化の状況説明、このことについてお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園施設の現状としましては、遊具などの塗装のはがれやネットフェンスの劣化など、利用に支障はないものの経年で老朽化している公園施設が元町、中町で多くなってきているところです。これら施設の破損などについて、緊急を要する場合は随時対応するとともに、公園施設長寿命化計画などを踏まえ、計画的に補修、改修、撤去などを行っているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。緊急を要するものは迅速に対応していただくということで、理解いたしました。
 それと、少し似たような観点になってしまうかもしれないんですけれども、公園の安全の確保とか耐震化の実施方針から今後どのような課題があるのか、その点、お示ししていただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園の安全確保につきましては、施設の破損などをいち早く把握し、使用禁止や補修など、迅速な対応を行うことが重要と考えています。
 また、耐震化につきましては公園施設については特に定めておりませんけれども、一時的な避難場所となる公園の管理事務所等の建築物については、昭和56年に改定されました建築基準法の新耐震基準に基づき建設しているところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 少しここで紹介ではないんですけれども、公園の老朽化ということでピンと来ないかもしれないので、例えばですけれども少し挙げさせていただきますと、園路広場とか舗装とか、アスファルト、ブロック舗装等がありましたり、修景施設でしたら池や噴水とか、休憩施設、ベンチ、椅子、野外卓、パーゴラとか、管理施設ですとさく、案内板、車どめ、くず箱とか時計台、擁壁、便益施設だとトイレ、施設が結構多いのでトイレも改修するとなると非常に大きいものではないかなと思います。あとは、運動施設ですと、想像しやすいですけれども、テニスコートですとかサッカーとか、あとはプール、球場とかそういったものがあります。その他、普通に使うような排水施設ですとか給水施設、電気施設、あとは公園特有の遊具、遊技施設ですね、滑り台とか砂場とかそういったものがあろうかと思います。これは本当に、何というんですかね、蓄積するとなかなかの金額になるのではないかとも思います。
 そこで、そのような観点から、ここも浦安市公共施設等総合管理計画に書かれているところなんですけれども、本市の管理する公園は、先ほどの繰り返しになってしまいますが、整備から長い年月が経過したものが多く、今後、進展する老朽化に対する施設の安全対策の強化及び改修・更新費用の平準化を図る必要があります。そのため利用頻度や公園規模、重要等を数値化し、健全度と併せて優先度を評価する必要があると考えるというような形に書かれておりました。
 そこで、財政的なところはまだできていないということなんですけれども、現状の検討の状況ですね、この文章に対してどのような検討がなされているのかお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 利用頻度など数値化という点では、なかなか難しいと考えておりますけれども、平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画では、遊具の破損状況などの健全度やその遊具の重要度から優先度を定め、さらに耐用年数を加味してこの改修計画を策定しているところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 遊具は今、やられているということで理解いたしました。ただ、最後の要望というのは、まだちょっと聞きたいところがあるので最後にいたしますが、遊具だけではなくて、やはり多面的にいろいろもうちょっと見ていく必要があるのではないかというのが今回の趣旨でございます。
 そこで、済みません、本論に戻しまして、都市公園ですね。平成26年3月ですね、こちらもしつこいですけれども、公園長寿命化計画を参考に設定されておるところで、その中で、長寿命化計画は平成27年度から10年間の計画であるが、その毎年の平均費用(1.35億円)が本計画期間の40年継続するものを想定、そういう計画がなされております。文章で書かれているところであり、詳細についてどのようなものになっているのか、もう少し肉付けをして説明していただきたいのでよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) ただいまの点につきましてはヒアリングの際にお伺いしていなかったので、資料がございませんので、お答えできません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 済みません、行き違いだったかもしれません。申しわけございません。
 それでは、あと具体的な名前が出ていたところで、しおかぜ緑道の公衆トイレですね、こちらが富士見一丁目と、あとしおかぜ緑道の公衆トイレ、堀江一丁目ということが建築後30年以上経過している、そういうような記載がありました。この点について、具体的になんですけれども、今後の方針についてはどのようなものになっているのでしょうか。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) しおかぜ緑道につきましては現在、改修工事を計画しておりますので、その中でトイレの改修も予定しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 要望としては、今回答弁もちょっと厳しいということだと思いますので見送りましたが、やはり今後の更新費用がどの程度見込まれるのかということと、その更新費用の数値をつくるのにどのぐらいかかるのか、あと、やはり財政負担の観点ですね、これをどういうふうに考えるのかということは、ぜひ検討していただきたいと思います。長寿命化という、遊具については今、現状やられているということで理解しておりますが、先ほど私が具体例を述べたところですけれども、いろいろ附属設備も、考えてみると確かにいろいろあるなと自身で調べた中で思った次第です。ぜひともそういったところもカバーしていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、細目3に移らせていただきます。都市公園法改正についてでございます。
 こちらについては2017年6月15日に施行されました。ここで、ご存じの方も多いと思いますけれども、注目されるポイントとしては、いろいろ変わっておるところなんですけれども、都市公園内で保育所などの設置が可能になったことではないかなと思います。これまでは、関連施設以外で公園内に設置が認められるのは災害用倉庫とかそういったものが、ごく一部に限られていたものを、改正後は、地方公共団体など公園管理者の許可を受けた上で、保育所、保育園、認定こども園、学童クラブ、そういった設置も認められることになりました。これ以外にも論点があり、いろいろ聞きたいこともあるんですけれども、絞って聞きたいと思います。
 本当に、この都市が直面する大きな問題、どうやって自治体の取り組みを促進していくのか、そういったことが求められるような法改正ではないかと自身では思っているところでございます。
 そこで、まず概要ですね。都市公園法の改正について、概要についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 都市公園法の主な改正内容としましては、都市公園で保育所等の社会福祉施設の占用が可能になったこと、カフェ、レストランなど民間事業者による収益施設の公募設置管理制度の創設、公園の整備・活性化を図るための協議会制度の創設、また、都市公園の維持管理基準が創設されたものです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、先ほど私が述べて今、述べていただいたように、この国家戦略特区法について、平成27年に先行的に解禁されていました、この都市公園内の保育所の設置も解禁したわけなんですけれども、まあまだ始まったばかりなのでどう運用していくのかというのは、始まったばかりというところなのですが、この点について浦安市が何か検討されていることはあるのでしょうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 都市公園内での保育園等の設置についての改正は、保育園等の需要の増加に対応するためと考えておりますけれども、現状で、私どものほうで保育園等の設置のお話は伺ってございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 どういうふうにするのかというのは、私も少し、まずは聞いてみようというような発想で今回、聞かせていただいたところですが、本当に今後、今の政権運営等を見ても、本当に保育需要が増加するのかなと思ったりもしますので、その点、メニューが少し増えているのではないか、そういったことも踏まえて、もし使えるようであれば考えていくという観点を持っていただければなと思います。
 いろいろ、事例がそんなに多いわけではないので大変な面もあろうかと思いますけれども、少しメニューが増えたのではないか、その点ちょっと触れさせていただきたいと思います。
 次に、管理者の財政負担増加への対応と私は思っているんですけれども、公募設置管理制度の新設、こちらが挙げられていると思いますが、こちらの検討状況はいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公募設置管理制度につきましては、公園整備や管理に係る財政負担が軽減されることや、市民サービスの向上につながるメリットもあると考えますけれども、地域のニーズや事業者としての採算性の問題があることから、他自治体の事例などを参考にしながら、今後、研究していきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今のところは、というところでしょうけれども。
 あとその他、先ほど概要を述べていただきましたが、今回の改正について浦安市に影響といいましょうか、何か検討したようなことはあるんでしょうか。先ほど論点として挙げたのは、私はその2点なんですけれども、そのあたり、ほかに何か検討されたことはあるのか、その点確認させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 今回改正された都市公園法の中には、新たに公園の点検や維持管理などの技術的基準が規定されたところです。市では、これまでも新たな基準と同様の遊具の点検等を既に実施しておりますので、引き続き、基準に沿った点検や維持管理に努めていきたいと考えているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目4に移らせていただきます。特色ある公園施設についてでございます。
 これも概要になりますが、概要といいましょうか、担当課としてどのようなことを考えてこられたのかなと思いまして、改めて聞かせていただきたいと思います。
 特色のある公園施設、いろいろ皆様の頭の中に思い浮かぶと思います。何が特色があるかというのは非常に難しいところなんですけれども、やはり市民の人が非常に、何というんですかね、誇らしく思えるというのも1つ私は、あとはやはり利用度が高くなるというのが非常に重要なのではないかなと個人的には思っているところでございます。
 そこで、浦安市の公園について、特色があり市民ニーズに合った公園をつくるため、担当課としてはどのようなことを考えて実行されてきたのか、その点教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園の整備や改修につきましては、これは先ほどもご説明申し上げましたように、近隣住民や自治会などと調整を図り、周辺住民へのアンケート調査やワークショップ等を行い、できる限り市民のニーズに沿った公園整備を行っているところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そういうことをやられてきたと思うんですけれども、そこで、もう少し踏み込んだというわけではないんですけれども、公園利用者のニーズ反映の、何といいますかね、プロセスをしっかりと政策形成に組み込めないかなと思っておるところでございます。もちろんアンケートをやられて、そんな踏み込んでいないということを言っているわけではないんですけれども、例えば地域のステークホルダーから成る協議会の設置とか、そういうことも少し考えてもいいのではないかと思っているところなんですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 協議会の設置につきましては、公園の活性化などを目的として組織されるものと考えておりますけれども、それにつきましては今後、必要性も含めて研究していきたいというふうに考えてございます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、結構この公園というのは憩いの場でもありますし、いろいろな利用の仕方があるのではないかなと思いますし、先ほどの質問もありましたし、やはり市民の関心も本当に高いものではないかなと思いますので、研究ということがございましたけれども、よりよく活用が図れるようにしっかりと研究していただいて、よきものにしていただければなと思います。
 それでは、最後になりますが、今回の改正のところで非常に、何というんですかね、PFI事業による設置管理許可の期間の延伸とか、そういったことも改正で変わったところなんですけれども、自身としては、民間事業者を活用し、特色を付与していくことも一つの手ではないかなと考えておるところでございます。
 ただ、これもいろいろな方から批評があったと思うんですけれども、なかなかそれは難しい部分もあるということは十分理解しております。例えばカフェを設置するとか、さまざま出ていると思います。ただ、形としては、どちらかというと財政負担とかそういった面を見ても、できるのではないか、そういうところ、市民の利用満足度もあるんですけれども、公園の管理とかそういう財政負担のところからもぜひ、できるのであればアプローチしてもいいのかなと個人的に思っております。
 市民利用のために、余り市がお金を出して整備するよりも、民間でうまく収入を得た上でというのが、公園を財政的にも管理していくというのが非常に重要なのではないかなと私は思っているところなんですけれども、そこで、済みません、本論に戻しますと、結局やはり民間はシビアでございますので、集客力等で、立地的なところがやはり大きな参入要素だと私としては考えているところです。やはり人が来なければそういった使用料収入を、市としては欲しい部分もあるんですけれども、なかなか民間もシビアに経営されていると思うのでその辺が折り合わなければいけないと思います。
 そこで、この実態として、先ほどちょっと聞いた質問に類似してしまうんですけれども、より細かい点で、集客力に欠かせない立地、あるいは人数とかそういったことについて、どの程度来るのかとか、そういったことについて市として調査されたことはあるのかなと思いますので、その点を踏まえて、今後の民間事業者活用の考え方についてお考えをお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) これまでどれくらい来るのかといった調査をされたことがあるのかといった点ですけれども、基本的には、私どもで調査をしたことはございません。
 議員も言われていましたように、民間企業ですので、ある程度の売り上げがないことには参入はしないのではないかというふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても、まだ新たに法改正されて施行されたばかりですので、今後、さまざまな観点から研究はしていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。公園政策については以上にいたします。
 ぜひしっかりと、特に私が訴えたいのは老朽化のところ、このあたりはしっかりと、先ほど要望させていただきましたけれども、いろいろ更新の費用ですとか、遊具以外にもいろいろしっかりと調査をかけていただければなと要望いたします。よろしくお願いいたします。
 それでは、件名2の糖尿病について質問させていただきます。
 ちょっと、糖尿病についてというわけではないんですけれども、改めて私も調べてみましたが、日本のみならず、やはり糖尿病というのは今や世界の成人人口の8.8%で4億1,500万人が抱える病気だそうです。世界では年間500万人以上の人が糖尿病の引き起こす合併症などで死亡しており、6秒に1人という、統計のとり方というか言い方にちょっとあるんですけれども、6秒に1人が糖尿病に関連する病で命を奪われているとのことです。
 ただ、非常に大変な病気なんですけれども、国際糖尿病連合という組織があって、2型については発症予防により世界中の医療費支出が11%削減可能という前向きな統計もあります。2型糖尿病のことについては、生活習慣の見直しを行って健康な食生活を維持することによって、本当に相当発症を抑制したり、おくらせたりすることが可能ではないかなと思っておるところでございます。
 あと、日本のほうを見てみますと、2016年に実施された糖尿病実施調査によりますと、約1,000万人が糖尿病が強く疑われる人となっており、さらに糖尿病の可能性を否定できない人も約1,000万人おり、合計で総人口の15%を超える2,000万人の糖尿病患者及び予備軍がいると推定されております。本当にこれは、人数比からしてもかなり早期に取り組まなければいけない課題ではないかなと、私自身も受けております。
 その他、重病化すると本当に大変な病気であると思いますし、早期発見、早期治療をいかにしていくかというのが非常に求められることではないかと思います。自覚症状がすごく少ないことから受診率等も低かったりする、そういうことが本当に重症化される要因ではないかなと自身も考えております。
 済みません、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、こういった、やはり日本の中の人口も非常に多い中で自治体対策としてどうやって本気で取り組めばいいのかということを少し、私としても考えておるところでございます。当然浦安市としてもやられているところではないかと思いますが、改めて、浦安市の糖尿病にかかわる政策について聞かせていただきたいと思います。
 それでは、済みません、細目1の糖尿病対策の意義について、まずそこから聞かせていただきたいと思います。
 厚労省は2013年度から、第2次健康日本21で糖尿病患者数を平成22年度に1,000万人抑制するという計画を策定されております。これを受けて、浦安市で糖尿病に関して策定された計画はあったのでしょうか、その点お答えください。
 また、あるとしたら、どのようなものになっているのかお示しください。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 糖尿病患者に特化した計画はありませんが、本市においても平成26年度に、国や県の計画を踏まえた健康うらやす21(第2次)を10カ年計画で策定をしております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 糖尿病に特化したものはないというところだと思いますが、その策定した計画があるということで、ちょっと今、答弁を聞いた中で理解したところなんですけれども、そういった中で、糖尿病に特化したものではないということなんですけれども、入れ込まれたものとして、何か達成されたものですとか中間報告、そういう計画策定したものについて何かあったんでしょうか。済みません、特化したものではないということなんでしょうけれども、踏まえられていたものでも結構なので、何があったのかお示しください。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 健康うらやす21は、平成26年度から35年度まで10カ年の計画ですが、来年度、中間評価及び計画の中間見直しを行うというふうになっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今のところで答弁、来年度見直しをするということで、しっかりとそういう、この糖尿病についても位置づけていただきたいと思います。具体的なところはちょっと、済みません、今わからないんですけれども、次に移らせていただきます。
 糖尿病ということで通告をしておりますが、本当に今の日本の時代状況をかんがみて、高齢者の皆様が健康寿命を延伸していただくということ、これが日本の今の至上命題だと思いますし、自治体政策でもかなり大きな意味を持つと思います。
 そこで、糖尿病で通告しておりますので糖尿病と絡めて聞きたいのですけれども、糖尿病と健康寿命について、この点について浦安市が考えていることはどういったことなんでしょうか、お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 健康うらやす21の基本理念にあるウェルネスライフを推進する上で、重要な指標が健康寿命の延伸と捉えております。この健康寿命を延伸するためには、正しい生活習慣を基盤としながらも、病気の早期発見・早期治療及び重症化予防が重要と考えており、中でも糖尿病は重症化し、合併症を引き起こすことによって生活の質を著しく低下させる病気であることから、重点的に取り組む必要があるというふうに考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、本市の、冒頭に日本とか世界の状況について少し前置きをさせていただきましたが、本市の糖尿病にかかわる医療費については、平成26年度に約4億4,000万円、平成27年度は4億6,000万円、平成28年度は4億4,000万円、そして透析についても触れさせていただきますが、人工透析患者にかかわる医療費については平成26年度は約5億1,000万円、平成27年度は4億8,000万円、平成28年度は4億7,000万円となっております。この数字についてどのような評価をされているんでしょうか。浦安市の中で、浦安市、他市との比較とかそういったことでも低いというのは承知しているんですけれども、改めて、この人数構成というか、いろいろな比較があろうかと思うんですけれども、市としてこの数字についてどのような評価をなされているのかお答えください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(岩島真也君) 本市の糖尿病等に係る医療費の推移に対する評価というお尋ねです。
 本市の国民健康保険被保険者の糖尿病に係る医療費の状況で申し上げますと、議員からご説明がありました平成26年度から28年度の3カ年におきましては、大きな変化はない状況となっております。
 また、同様に、人工透析患者に係る医療費につきましては減額となっておりますが、これは1人当たりの医療費が減少していることなどによるものというふうに考えております。
 医療費や患者数の推移などによる短期的な評価は難しいと考えていますが、引き続き糖尿病の重症化予防に向けた取り組みを推進し、さらに医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 おおむね横ばいと私も考えておるところなんですけれども、これはどういうものかというのをしっかりと、今後も考えていただきたいなと思います。浦安市が若い年齢構成を持っているからか、そういったことなのか、それとも努力でおさまっているのかとか、そういったことも踏まえてしっかりと分析していかなければいけない数字だと、個人としては思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
 そこで、改めて聞く、重要であると言わないことはないと思うんですけれども、確認のため聞かせていただきます。
 浦安市はやはり、先ほど言っているようにこの数字、私もほかのところを調べても、やはりまだ低位、少ないと思っております。ただ、やはり早期に対応していくという、少ないからやらなくていいということでは決してないと思います。ずっと少なくしていくということが肝要だと思います。本当に、この医療費についてもそうですし、あるいは本人にとっても、やはり重病化していくのは非常に辛いことではないかと思います。
 済みません、質問に入りますが、やはり浦安市は年齢構成から、1人当たり医療費について、透析の実数も、まだこの数字を見ても低位であると思います。ですが、やはり早くから、数字が少ないから、他市と比べてまだまだ少ないといっても、早くから糖尿病対策をするということは意義が私はあると思いますが、その点確認させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 糖尿病は、病気が重度化することで糖尿病性腎症から人工透析導入や、糖尿病性網膜症からの失明、また糖尿病性神経障害からの歩行障がいなど、さまざまな合併症が要因となって要介護状況を招くことも多く、その方の生活の質を著しく低下させてしまいます。また、浦安市国民健康保険被保険者の医療費を見ましても、1人当たり医療費が高額となる人工透析患者の約6割に糖尿病性腎症があることから、取り組みの意義は高いものと認識しています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。改めてその意義について述べていただきました。
 本当に、私も改めて調べてみて、非常に早期に取り組む必要がある病気であり、課題ではないかなと思っているところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、細目2に移らせていただきます。生活習慣の改善についてです。
 こちらについて、これまで浦安市として糖尿病に関係して、生活習慣の改善、そういったことについて行ってきた事業はあるのか、あるとしたらばどのようなものか示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) これまでの事業の中では、糖尿病だけに焦点を当てた事業ではなく、糖尿病の予備軍となるメタボリックシンドロームを改善する教室や高血圧予防のための減塩に関連する教室などを実施するほか、さまざまな健康に関する相談事業など、生活習慣病の予防に向けた事業を行っています。
 また、今年度より、浦安市国民健康保険被保険者の特定健康診査の結果データを活用し、糖尿病性腎症重症化予防の保健指導を管理栄養士や保健師が中心となって実施をしているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。概要について述べていただきました。生活習慣の改善というところで述べていただきました。
 そこで、少し具体的に何点か質問させていただきたいと思います。
 具体的に言うと、糖尿病の中でもどちらかというと、どちらかというか、生活習慣に関係が深い2型糖尿病ですね、こちらについて、やはりカロリーのとり過ぎですとか運動不足が原因と言われております。この点について市はどのように対策を考えているのか、お示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 2型糖尿病は、生活習慣によるリスクが複数重なった後に発症することが多いことから、まずは食事や身体活動、運動など健康的な生活習慣を普及啓発する一次予防が重要と考えており、健康推進員などの活動を通じて情報発信をしています。
 その次に、二次予防となる生活習慣病の早期発見・早期治療としては、浦安市国民健康保険被保険者においては特定健診を実施し、その中で、生活習慣病の発症する危険性が高い方には特定保健指導を実施しています。
 さらに三次予防として、特定健診受診時のデータを活用し、糖尿病性腎症重症化予防として管理栄養士や保健師による個別の保健指導を行っています。
 このように、糖尿病を発症する前からのアプローチと、発症してしまったとしても重症化を予防するなどの一連の取り組みを行うことが重要というふうに捉えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。一次予防から二次予防、三次予防ということで、多様なメニューということでやられていると思います。
 本当にこの予防対策としては、これから多分ますます需要が出てくるのではないかなと思いますので、日々事業の調査をして、ブラッシュアップをしていただければと思います。
 続きまして、市として、これは昨日少し聞いて理解しているところなんですけれども、子どものみならず、やはり健康寿命を延伸するために大人の食育、どういう言い方が適切なのかはわからないんですけれども、やはり食べ物が非常に重要なファクターではないかと思います、この糖尿病については。ファクターというかキーワードというか--だと思います。そこで、大人の食育についてどのような考えをお持ちでしょうか。なかなか、子どもだと学校という場があるんですけれども、大人についてはなかなか、どういうことをやられているのか。一気にやるというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、その点、どのようなお考えをお持ちかお示ししていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 大人の食育への考えについてのお尋ねです。
 食育は、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸をする際、とても重要な要素であると考えています。特に、肥満が生活習慣病の発症に大きな影響があることから、野菜摂取や減塩、そして食事をゆっくりかんで食べることなど、食育の中でも食習慣の改善が重要であるというふうに考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり大事だということを認識していただいたと思うんですけれども、あとはもう、どうやってそれをやるかといったところが重要になってくると思います。
 そこで、これは私も少し、答えがないまま聞いてしまって恐縮なんですけれども、生活習慣病の、何というんですかね、発症予防として、やはり運動もありますが、食として、先ほど来、管理栄養士さんの話も出てこられていると思うんですけれども、管理栄養士の方々の有効活用、そういったことも--有効活用という言い方が適切なのか、助けていただくというか、何と言ったらいいんでしょうかね、市のために何かできることがさらにないかと思うんですけれども、管理栄養士さんのさらなる活躍についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お示しください。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 生活習慣病の発症予防や重症化予防において、食事や栄養面からのアプローチは欠かせないものと認識をしており、現状においても健康施策のあらゆる場面で栄養士や管理栄養士がかかわっております。今後も保健師や歯科衛生士、その他の専門職と連携し、施策を推進していきたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ぜひお願いいたします。
 本当に、食の分野というのが今後、糖尿病ということで通告しましたが、本当に健康寿命の観点からすると重要だと思いますので、しっかりと浦安市としても食の分野から、大人も子どもも支えていただきたく思います。その他、周辺いろいろな、どうやって健康政策を推進していくのかということも、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目3、ナッジを用いた健康づくりということで、ナッジということはちょっと聞き慣れないかもしれないんですけれども、例えばですけれども、コンビニのレジの前に足跡が最近ついていると思うんですけれども、そこで並ぶように誘導するとか、ちょっとしたきっかけを与えることによって行動を促す手法のことをナッジといいます。こういう、何というんですかね、簡単に、簡単と言ったら語弊があるんですけれども、少し考えて誘導する、そういうことは、やはり浦安市としてもぜひとも仕組みとして考えてほしいなと思います。
 そもそもになるんですけれども、どちらかというと従来、行政施策について、健康づくりについては、私個人としては啓蒙とか啓発、例えばチラシをつくってこういう食事を食べましょうとか、そういったことがやはり主体であったのではないかなと個人的には思っているんです。そこで、やはり健康への意識を変えてもらうよりも、意識を変えようが変えまいが自然に健康になれる仕組みづくりというのがこれから重要ではないかなと思います。こういった考えは、本市としてはどのように思っているんでしょうか。
 どちらかというと、自然と健康になってしまうという、啓発・啓蒙して変わってもらうよりも行政施策として推進した上で自然と健康になってもらう、そういった考え方はどのようなものとなっているんでしょうか、お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 健康施策に関しましては、病気を発病したり、または重症化するリスクの高い方に対して行う個別支援と、多くの市民を対象とする支援の2通りがございます。ナッジの手法は、多くの人が自然と健康な行動をとってしまうことを意図して環境を仕掛ける重要であり、重要な視点であると考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に私も重要だと思います。
 質問はもういたしませんが、なぜかというと昨日、芦田議員からも同様な質問がありましたので質問はいたしませんが、やはり足立区のベジタベライフ事業ですか、こちらについて私も質問を、ヒアリングの際にさせていただこうと思ったんですけれども、芦田議員からも質問がありました。
 これはきのう説明があったところで、重ねてになってしまうんですけれども、あだちベジタベライフですか、区内約600店の飲食店と協賛して野菜たっぷりのメニューを普及させております。例えば、区内で外食すれば自然と野菜を多くとってしまうような環境を、区としてつくっているということでございます。きのう説明があったと思いますが、ベジファースト、例えば野菜と炭水化物の摂取と血糖値の変化についても、そこまで気を配るような自治体で政策をしております。具体的に言うと、焼鳥店では肉の串焼きと野菜の串焼きを同時に頼まれた場合、野菜の串焼きを先に出すとか、あるいはスーパーのお惣菜ではフライなどに野菜を多目に出すとか、気づかないうちに食生活が改善されているというような、非常に自治体が頑張っているというか、職員が頑張っているなというのが、本当にすごいなと思った次第です。
 きのうもありましたけれども、補助金がかかっているかというと、足立区では、やはり食の面から健康施策に取り組む企業として区のホームページ上に掲載していることをインセンティブにしているので、特段補助金等、そういったものが与えられているわけではないです。そういったところについて、この足立区を全てまねるというわけではないんですけれども、こういう健康政策に取り組む手法というのは少し考慮に入れていただければなと思います。これは要望にいたします。
 そこで、次にさらに、足立区、こちらも足立区になって恐縮なんですけれども、特定健診の受診が糖尿病改善には必要です。健診を全ての人が受けるわけではない、それは重々承知しているんですけれども、やはり簡単に受けられるというところが非常に重要なキーワードではないですけれども、すぐやって、簡素にやってしまうというのが重要ではないかなと私は思っております。
 足立区では薬剤師協会の協力を得て、ヘモグロビンA1cの検査を区内10カ所で、薬剤師と協力してやられています。これはワンコインの500円で簡易的に検査を受けられるということですが、こういったことは浦安市としてはどのようにお考えになっているのか、その点お示ししていただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 足立区薬剤師会の取り組みは、足立区の糖尿病重症化予防対策の一環として、糖尿病の診断を受けていない方が薬局でヘモグロビンA1cの簡易検査をし、その値によって薬局が医療機関への受診勧奨をするものと認識しています。
 行政、薬剤師会が連携し、市民に身近な薬局という場においても糖尿病の危険性が高い市民を早期に医療機関につなぐ取り組みであると考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に有効な取り組みであるかと思いますので、しっかりと検討するなり研究していただくなりしていただきたいと思います。やはり簡単に検査を受けられるということが非常に重要ではないかと、重ね重ね申し上げます。よろしくお願いいたします。
 それでは細目4、糖尿病性腎症についてでございます。
 先般、11月21日に第1回市川浦安糖尿性腎症フォーラムが開かれております。順天堂大学の准教授などとともに浦安行政の取り組みを、健康増進課の成人保健係の職員が講師を務めるなどして積極な活動を展開していることは存じております。
 そこで、改めて確認の意味を込めて質問させていただきます。
 吉村議員もさきの議会で聞かれていたと思いますが、改めて確認のため、この糖尿病について本当に怖いのは、私は、先ほどから言っているように合併症であると思います。改めて、この糖尿病性腎症について市のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 糖尿病性腎症が重度化した末期的状況が人工透析の導入であり、その方の生活の質を低下させてしまうことからも、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みは必要性が高いものというふうに認識をしております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に重要な問題ではないかなと思っております。認識を共有させていただきました。
 続きまして、こちらも吉村議員が9月議会で聞かれていましたが、この糖尿病性腎症等重症化予防事業についてでございますが、まず、候補者の抽出を行うことが大切、これは皆様ご存じのとおり、やはりデータを持っているのは一次的には、行政の側以外できない事業でありますので、そこが抽出を行うことが大切でございます。
 そこで、浦安市でも特定健康診査で糖尿病の重症化が予測される対象者に対して、保健師と栄養士が電話で家庭訪問を行っていると聞いております。そこで、その反応ですとか取り組み、あるいは利用者の感想や利用状況について具体的にご説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(岩島真也君) 糖尿病重症化予防に向けた取り組み状況等についてのお尋ねです。
 本市の国民健康保険被保険者に対する糖尿病性腎症等重症化予防の取り組み状況ですが、平成28年度の健診の結果をもとに、重症化が予想される対象者に対し、生活習慣の改善が必要であることをまず文書でお知らせをしております。また、今、議員ご指摘のように、今年度より管理栄養士及び保健師が電話や面接、家庭訪問を通して保健指導を実施しているところでございます。
 平成29年度当初の時点で予防が必要と思われる対象者は427人となっており、この11月末現在ですが、141人の対象者本人、またはその家族の方との相談区を実施しておるところでございます。
 また、仕事等で連絡がとれない対象者には、改めて相談を勧奨する文書とともに糖尿病の予防、改善に向けたパンフレットを送付をしております。
 対象者の中には健康に不安があり、相談したかったという声もありますが、保健指導を受ける必要性を感じていない方もいることから、かかりつけ医との連携を図りながら、引き続き保健指導に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、確認の意味を込めてでございますが、厚生労働省がやはりこの糖尿病性腎症等重症化予防事業を推進していると思います。この点について、国が自治体に指針を出しているものはどのようなものか、ご説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 国においても糖尿病患者数の増加が課題となっており、糖尿病性腎症の重症化予防について行政と医療機関とが協力・連携体制を構築し、その取り組みを全国的に展開していくことを目的に、平成28年4月20日に糖尿病性腎症重症化予防プログラムが策定されています。内容としましては、医療保険者が保有する健診データなどを活用し、行政だけでなく地域のかかりつけ医や糖尿病、腎臓の専門医らが連携して、糖尿病性腎症の重症化を食いとめるためのネットワーク構築を目的としたプログラムとなっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これは平成28年9月30日付の厚労省の予防健康づくりの取り組みの推進といった資料の中では、やはり自治体としてはその時点で659自治体で、今後の自治体は362自治体、その時点ではそういった数字が出ておりました。
 あとその他、保険者、インセンティブの検討、そういったことについてもやはり、糖尿病等の治療中断者への働きかけですとか、治療中の加入者に対して医療機関等と連携して重病化を予防するための保健指導を実施する取り組みも厚労省は出しているところでございます。
 改めてですけれども、そういう今後の自治体政策として、いろいろ先行事例、参考事例もあると思います。本市としてのこの事業の考え方といいましょうか、しっかりと指導するというか、やられていると思うんですけれども、今後の推移についても含めて、少し教えていただければと思います。
 時間がないんですが、申しわけないです、お願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市としましては、国や県が進める糖尿病性腎症の重症化予防に重点を置いて取り組むことを考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) しっかりとお願いいたします。よろしくお願いします。
 ありがとうございます。


2018年02月19日
柳 毅一郎

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