浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

6月3日 令和元年第2回定例会(6月定例会) 一般質問通告 ①市民を犯罪から守る②キャッシュレス決済について ③ゴミ問題について

本日は、一般質問(市政全般について、市に対して見解を問う機会)の通告を行いました。

尚、自身の一般質問の時間は令和元年6月25日(火) 11時頃を予定しております。

内容は
① 市民を犯罪から守る(防犯カメラと犯罪被害者支援)
②キャッシュレス決済について
③ ゴミ問題について

それぞれ一般質問で取り上げた背景を記しますと

① 市民を犯罪から守る ことについて

 防犯カメラについては、犯罪抑止及び犯罪捜査について非常に有効である点や他市で実績のある防犯カメラ設置補助金について本市の現状での認識を知る必要があるためです。また犯罪被害者支援については、全国的広がりを見せる犯罪被害者支援条例について本市の見解を聞く必要があるからです。

② キャッシュレス決済について

 政府が数値目標を設定し、現金からカードやスマホ等を利用した決済へと段々と移行させようとしております。その点について、本市の考えを伺う必要があるためです。

③ ゴミ問題について
 老朽化する本市のゴミ焼却場の施設整備の今後を考えるため、そして近年、問題が懸念されているプラスチックゴミについて対応する必要があるためです。

以下は通告全文

件名1 市民を犯罪から守る

要旨1 防犯カメラについて

細目1 防犯カメラ設置補助金制度について

要旨2 犯罪被害者支援について

細目1 本市の現況について
細目2 犯罪被害者支援条例について

件名2 キャッシュレス決済について

要旨1 キャッシュレス決済への本市の考え方について

細目1 本市のキャッシュレスへの取り組み
細目2 収納業務についての考え方
細目3 公民連携について
細目4 消費税引き上げ対応について
細目5 インバウンド対策について

件名3 ゴミ問題について

要旨1 本市のゴミ処理について

細目1 ごみ処理施設延命化整備事業について
細目2 プラスチックゴミについて


2019年06月03日
柳 毅一郎

令和元年6月2日 三番瀬学習施設のオープン記念式典に参加

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式典と同日に開催された三番瀬クリーンアップ大作戦

式典と同日に開催された三番瀬クリーンアップ大作戦

 本日は、三番瀬学習施設のオープン記念式典に参加して参りました。
三番瀬を身近に感じながら自然観察や環境学習できるよう隣接する公園や緑地との一体的な利用を図り「様々な生物が集う、水と緑の交流拠点」として本施設は使用されます。自身としては、2011年に初当選した際に、東日本大震災が起こり、当該施設の建築が一時中止となったことが思い起こされました。今回のオープンに至ったことは感慨深いとともに、ずいぶんと時間がかかったとの想いもあります。関係者の尽力に感謝を申し上げます。 

 自然環境と触れ合おうと思う人が気軽に立ち寄ることができる場所、環境保全活動などを通して生物と触れ合う環境づくりの場として、市民に愛され活用されることを願います。


2019年06月02日
柳 毅一郎

令和元年5月26日 浦安市消防団「特別表彰まとい」受賞記念祝賀会へ出席
栄誉の纏(まとい)

栄誉の纏(まとい)

 浦安市消防団は、平成31年3月5日に開催されました日本消防協会定例表彰式にておいて、消防団としての最高栄誉であります「特別表彰まとい」を受賞されました。本日は、その栄誉を記念した祝賀会でした。

 「特別表彰まとい」は、昭和54年度に創設され、全国に約2,200ある消防団の中から、毎年10団体に限り授与される、日本消防協会が行う機関表彰の中で最高位に位置づけられるものであり、消防団として最も栄誉ある表彰になります。

 特別表彰まといを受章するためには「日本消防協会表彰旗」「消防庁長官旗」を受章していること、さらに「全国消防操法大会出場」または「都道府県消防操法大会優勝」などの条件を満たす必要があります。消防団設立から現在に至るまでの消防団員一人一人が積み重ねてきた功績が評価されて受章できるものです。心から祝意を表します。


2019年05月26日
柳 毅一郎

議会報告

平成31年第1回定例会一般質問 件名1 幼児教育無償化について 件名2 幼児・児童虐待について 件名3 下水道について

平成31年の第一回定例会に行った一般質問の詳細について、以下ご報告いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

件名1
幼児教育無償化について

要旨1
本市の幼児教育無償化について

細目1 浦安市への影響について
細目2 利用者側の課題について
細目3 運営側の課題について
細目4 今後について

件名2 幼児・児童虐待について
要旨1 本市における幼児・児童虐待問題について

細目1 幼児・児童虐待に対する近年の状況
細目2 幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組み
細目3 被虐待幼児・児童への自立支援の取り組み。
細目4 今後の対応策について

件名3 下水道について

要旨1 本市の下水道についての考え 方

細目1 下水道の現状について
細目2 今後の取り組みについて

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。件名は3件でございます。順次行わせていただきます。
 皆様もご承知のとおり、2019年10月、幼稚園や保育園にかかる大部分の費用が、全部の方もいらっしゃいますけれども、無償化となります。背景には少子・高齢化社会、そういったことで、子どもを産みやすく、また子育てしやすくする意味もあり、供給面で施設整備や保育士確保といった課題はあるものの、方向性としては評価できるのではないかと思っております。
 そこで、今回のところ代表質問と重複する部分がありまして、細目1は取下げさせていただきまして、細目2から順次質問させていただきたく思います。
 まず細目2の、利用者側の課題についてでございますが、ゼロから2歳児ですね、本市の課題となっている、待機児童が発生しているものでございますが、対象年齢となりますけれども、定員が空いているのにもかかわらずそういった待機児童が発生しているケースはないのか、まずその点から事実確認をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。
     (健康こども部長 岡本光正君登壇)

◎健康こども部長(岡本光正君) 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
 件名1、幼児教育について、要旨1、本市の幼児教育無償化について、利用者側の課題についての中で、定員に空きがあるのに待機児童が発生しているケースについてのお尋ねでございます。
 国の待機児童の定義では、他に利用可能な園があるにもかかわらず特定の園のみを希望している場合には、待機児童から除くことができるとしております。この考えから算出した待機児童数は平成30年4月時点で168人となっておりますが、この方々、特定の園のみを希望している方は全ての園に入所申込みをしているわけではなく、一部の園にしか申込みをしない結果、定員に空きが生じる園も出てくることになります。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今のところですけれども、実際にどのような形で、調査していただきたいなと思うんですけれども、平成30年も168人出たということで、そのあたりでしっかりとこういう状況について把握に努めていただきたいと思いますし、定員が空いているといったこととかそういったところで、なるべくうまく調整できればいいなという趣旨でちょっと質問させていただきました。
 続きまして、こちらについては10月以降の観点からなんですけれども、2019年度ですね。共同通信の調査で私も見させていただいたんですけれども、この無償化に合わせて全国の約4割の私立幼稚園が来年から、来年といいましょうか、済みません、その記事が書かれたときが来年と書いてあったので申しわけございませんが、今年10月に合わせて値上げをちょっと考えているというようなことが記載されておりました。
 そこで、本市として市内幼稚園の値段の動向ですね、そういったことを把握していらっしゃるのかどうか、その点お伺いさせていただきます。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 幼稚園の保育料の動向ということでございますが、市内の民間幼稚園では毎月の授業料を国が定めた金額より低く設定しており、実費徴収や入園料で差を設けて園の運営を行っております。今後、各園の授業料につきましては、それぞれの園の考えを伺ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 値上げがあるのかどうかということと、実際にその中での教員等に対する、教員といいましょうか、先生たちに対するお給料とかそういったものに反映していくとか、こういったことも考えられるのかなと思いまして、あとどのような料金になるのかということを聞きたかったんですけれども、ちょっと今後ということで、理解させていただきました。
 細目3、運営側の課題についてに移らせていただきます。
 ここで、無償化ということで非常に期待されている方も多い一方で、本当に運営側がどうなるかということについて懸念を持たれている人も多くいます。そこで、無償化の一方で、人手不足により保育園が廃園するというようなことも最近事例としてあると聞いておりますけれども、市の現状の状況ですとか動向といったものがどのようになっているのかつかんでいらっしゃるでしょうか、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市の現状ということでございますが、これまで、市内において保育士不足により認可保育園が廃園したという報告は受けておりません。市といたしましては他市に比べて処遇改善を手厚くするほか、宿舎借上げなど保育士が働きやすい環境を整えているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今の質問に関連するんですけれども、本市として独自でやられているということは重々承知しているところなんですけれども、補助とかそういったことでやられているということは承知しているんですけれども、やはり保育士の賃金格差等によって人手不足が発生しているケースがあると思います。この点について、改めてになりますけれども、市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 賃金格差についてでございますが、保育園を運営するため、国の定める公定価格が設定されております。その中で、人件費の地域差の調整部分において近接する東京23区より低いため、保育士の賃金にも格差が生じております。この賃金格差により東京都内の保育園に勤務を希望する方が増える傾向にあり、市内の保育園等における保育士確保のため、補助金制度の拡充などを行っております。
 また、さらなる保育士の処遇を改善するため、市といたしましても千葉県には要望書を提出しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本市としては、やはり難しいところだと思います。23区と近接していながらというところで都と県という違いがあると思いますので、そのあたりをしっかりと、今の答弁ですと考えていく必要があるのかなと、今、改めて思った次第でございます。
 そこで、少し観点が変わるんですけれども、やはりこの2019年10月の無償化以降のところで考えますと、懸念として、認可外保育施設の質をどう担保していくのかなということが思い立ちます。そこで、市としてどのようにその質を担保していくのか、お考えであるようでありましたらお答えください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 現在、認可外保育施設の中で市が認証した認証保育所については、月に1度、保育士の配置基準や面積基準などについて調査を行っております。そのほかの認可外保育所については、千葉県が年に1度、立入調査を行っています。今後も千葉県と連携・調整を図り、認可外保育施設の質の確保、向上に取り組んでまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうぞよろしくお願いいたします。
 結構、何といいましょうか、課題ではないかなと思っております。もちろん認可であろうと認可外であろうと、しっかりと本市の子どもを育てていく必要があると思いますので、そのあたり、行政機関としてしっかりと目を配っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 済みません、少し認可外保育施設の質という論点を挟みましたが、やはり先ほど来、言っています保育士の確保といったところが非常に、教育民生常任委員会等でも種々論点となっておりますが、事実認識として、県内の保育士の有効求人倍率ですとか、あと近隣のハローワークでの有効求人倍率はどの程度となっているのか、その点、教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年1月における職業安定業務統計による市川職業安定所の保育士の有効求人倍率は、2.87となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 2.87ということで、多いなと思います。なかなか2.87という数字、都内ですともっと高いと聞いたことがあるので、この数字をどう分析するかというのはちょっとまた考えさせていただきたいと思いますが、やはり大きい数字だなと思います。
 それでは、続きまして平成30年4月1日、待機児童数は168名。先ほど来、部長もおっしゃっていましたけれども。こちらについて、実際内訳を言うと0歳児で20名で1歳児は99名、2歳児は49名となっておりましたが、こちらで試算すると、仮に待機児童を解消するには保育士をどの程度確保する必要があるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年4月1日時点の待機児童168名、これで計算いたしますと、0歳児が20人に対して保育士7名、1歳児が99名に対して20名、2歳児が49名に対して9名となり、合計36名が必要となります。また、朝夕の保育もあることから、この人数以上に保育士を配置しなければならないところです。
 そのほかに、保育士の配置基準だけではなく保育室の面積基準もあることから、待機児童解消については施設整備の促進も併せて必要であると考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 その配置基準で計算するとということで、あとほかに面積基準といったことを考えると、単純に計算はできないけれども、おおむねそのような数字だということで理解いたしました。
 ただ、これはあくまで平成30年4月1日の数字でありますので、今後、2019年10月以降の無償化が起きてどの程度になるかというのは、まだなかなかわからないというところですけれども、おおむねこの昨年の実績ベースの数字でいくと、そのぐらいが必要なのではないかということを理解いたしました。
 そこで、細目4に移らせていただきます。
 今後の取り組みについてでございますが、改めてになってしまうかもしれないですけれども、現在の浦安市の認証及び簡易保育所通園児補助金、そして就園奨励費補助金の3つの補助金についてでございます。こういったことが、無償化が実現した場合に見直し等を含めて検討されるのか、その点、今後のこの3つの補助金についての本市の考え方をお示しください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 3つの補助金の今後のことについてでございますが、認証・簡易保育所通園児補助金で無償化の対象外となる0から2歳の課税世帯については、これまでどおりの補助を続けてます。また、無償化の対象となる0から2歳の非課税世帯と、幼稚園就園奨励費補助金にかわる無償化給付も含めた3歳から5歳の世帯のうち、現行の補助額より国の補助額が上回る世帯に対しては国の補助額を適用し、下回る世帯に対しては不利益が生じないよう、引き続き市として補助を行ってまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは続きまして、先ほど来、保育士のことの事実確認等をさせていただいたんですけれども、改めてちょっと、今後、人材争奪が激しくなると思います。そこで、民間における保育士不足の課題ですね、こちらについて、市はどのように対処するおつもりかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 保育士の不足の課題についてでございますが、市内の施設における保育士の確保策については、保育士等の賃金の引上げを目的とした保育士等処遇改善費補助事業や、運営事業者が行う宿舎の借上げに対する宿舎借上げ支援事業などの補助制度を引き続き継続いたします。
 また、今後は浦安市において優秀な人材を確保するため、市の施策や保育園の魅力を積極的にPRし、浦安市への就職希望者を増やしていくなどの方策も検討してまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今までも随分やられているということは重々承知しております。
 あと、先ほど最後にPRするということをおっしゃっていたと思いますけれども、ぜひ浦安市で働くよさといいましょうか、そういうメリットとかそういったことをアピールしていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、細目4の今後の取り組みについての最後の質問になりますが、現状の、やはり保育士不足の課題がある中で、今後どのようにこの小規模保育施設を整備促進していくのか。
 10月以降、見込みより利用が多い場合、市の整備計画に変更があるのか。場合によっては今後、無償化の後の公立保育園のあり方ですとか民間保育園の、先ほど言った廃園の対応、こちらはちょっとあるのかどうかわからないですけれども、ちょっと書いてしまったのであれですけれども、適正な配置を含めて、言うなれば保育計画をしっかりともう一回見直す必要がもしかすると出てくるのではないかということなんですけれども、その点どのようにお考えなのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 今後の保育計画についてでございますが、子ども・子育て支援総合計画の改定版では、平成29年度から31年度の3カ年で小規模保育所3施設整備と計画しております。平成31年度中には、平成32年度から36年度までの計画期間における整備計画を作成する予定でありますので、その中で必要数を定めていくものと考えます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません、今、平成32年度から36年度ということで、確かにちょうど難しい時期ではないかなとも思いますので、なるべくニーズを把握していく必要が当然あるとは思いますが、しっかりとやっていただきたいなと思います。
 代表質問のときに明石市の例を出されていたと思いますが、当然明石市は第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化したということと、あと大阪府の守口市でも、こちらは0歳から2歳に対して所得制限をつけていないという、浦安市というか、今回実施されるものと、何といいましょうかね、単純比較できないような形にはなっておりますけれども、基本的に、やはりニーズが、需要を喚起したといいましょうか、かなり待機児童の増加が見えておりますので、しっかりとこの件等も参考にしつつ対応していただければなと思います。
 この方向性自体は私は評価しておるところなんですけれども、冒頭申したところなんですけれども、やはり当然ながら施設整備とか保育士確保といった課題があると思いますので、そのあたりを本当にちゃんとしていかなければいけないなと思います。本当に、保育行政に携わる人にとっては大変なことではないかなと重々承知しておりますけれども、しっかりとやっていただければと思います。
 この件は以上で終わります。
 次の件に移らせていただきます。
 件名2、幼児・児童虐待についてでございます。
 本年1月に野田市で、小学4年生の女の子が自宅で死亡し、両親が相次いで逮捕される事件が発生いたしました。虐待を行った両親が一義的に悪いのは当然でございますが、子どもの命を守るはずの学校ですとか教育委員会、児童相談所の判断ミスと連携不足、そして強硬なクレームに対する基本的な準備、心構え、そういったところが不足していたところが最悪の事態を招いたのではないかと思っております。内容については皆様もご承知の上ではないかと思いますが、本当に理不尽な事件であり、強い憤りを覚えます。そこで今回、取り上げさせていただいております。
 やはりこういう事件があった際に、しっかりとこの事件等、制度とかそういうことについて考えなければいけないと私は思いました。
 またもう一点、申しわけございません、今回、私も調べていく中でわかったことですけれども、やはり児童相談所の虐待相談件数が本当に急増しているんだなということは重々承知しております。今回の野田市の例は批判を免れるものではないですけれども、確かに児童相談所の業務ですとか、あるいは本市で言えばこども家庭支援センター等、大変なのではないかなと思っております。そういったところもしっかりと検証させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、本市における児童虐待問題について、細目1、幼児・児童虐待に対する近年の状況についてでございます。
 まず、児童虐待に対する近年の状況について、本市の受理件数について過去3年間、平成27年度、28年度、29年度の虐待及び種類別数値について、そして平成30年度の直近で継続事案は何件かお伺いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 本市の現状と件数、また過去3年間の虐待及び種類別の数字、そして直近での継続事案ということでのお尋ねでございますが、児童虐待の近年の現状ですが、保護者からの言葉の暴力や、DVの目撃による心理的虐待が最も多くなっております。
 本市の児童虐待相談対応件数は、平成27年度、28年度、29年度の順に申し上げますと、246件、263件、264件となっております。内容につきましては身体的虐待が70件、66件、58件となっており、心理的虐待が136件、161件、165件となっております。ネグレクトが38件、35件、41件となっております。性的虐待が2件、1件、0件となっております。
 また、平成29年度からの継続事案の件数は、2月末で申し上げますと48件となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今、数字をお示ししていただいたので、平成28年度、29年度に関してはおおむね横ばいというところだと理解したんですけれども、ちょっと済みません、通告している「増加している場合、主な要因はどのようなもの考えるか」ということを聞かせていただきたいと思いますので、平成27年度からの対比でいきますと若干の増加があると思いますので、その主な要因はどのようなものを考えているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 主な要因といたしましては、平成29年度の児童虐待相談対応件数、これは264件、平成30年度につきましては2月末現在で337件と、既に88件増加しております。要因といたしましては、昨年から今年にかけて発生した児童虐待事件の報道を受け、社会的関心の高まりから相談件数の増加につながったものと考えられます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 確かに、そういう報道を受けるといろいろ敏感になってくるのかなということは理解いたしました。すごく伸びているんだなということで、わかりました。
 そこで、冒頭申したとおり、小学校4年生、野田市の事件ですね。この事件についてでございます。こちらは県の機関で児童相談所等あります。そういったことですけれども、当然市単独で防げるものではないということは理解しておりますが、対応の不手際がやはり指摘されております。
 そこで、本市としてこの事件についてどのように考えているのか、その点お伺いします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 内田市長。

◎市長(内田悦嗣君) 野田市の案件についての市の認識というお尋ねでございますけれども、野田市の今回のこの事案につきましては、その内容に関しましては報道されている範囲でしか承知はしておりませんけれども、子どもからのSOSを受けていたにもかかわらず行政機関や学校関係者が幼い命を守れなかったということで、非常に痛ましい事案で、あってはならない事案であると認識しております。
 私も県議会議員時代、自由民主党の児童虐待プロジェクトチームの座長もやっておりましたし、子どもを虐待から守る条例の提出者の1人としてこの問題に取り組んできたわけですが、この事案を踏まえというわけではありませんけれども、この事案をやはり一つの教訓としていかなければいけないということで、担当部局や教育委員会に対しまして、児童虐待の疑われる案件等については、児童相談所や警察等の関係機関との情報共有や具体的な支援等について、今まで以上に連携強化を図るように指示を行ったところでございます。
 また、その対応に当たって、たとえ両親であったりその家族であったとしても、不当な要求や圧力があった場合に対しては毅然とした態度で、まず子どもの命を守るんだという強い姿勢で臨むよう、併せて指示したところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 市長がそういう、県議時代にやられていたということは重々承知しております。
 また、県でもこの件について、やはり究明をするというような決議が行われたと聞いておりますので、しっかりと情報等をつかんでいただいて、ケース・バイ・ケースがいろいろこういう、1件のケースで全てが解決する、学べるというわけではないんですけれども、しっかりとそのあたりも追っていただければと思います。
 そしてまた、国の動向も変わってくると思いますので、そのあたりもしっかりと注視していただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 細目2、幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組みということで、こちらについて、まず、児童相談所と浦安の連携について、基本的な考えはどのようなものなのかなと思います。
 少しこれは私も資料等を調べながらということなんですけれども、児童相談所がより深刻なケースに集中できて、軽いと思われるようなケースについては市区町村の担当課で対応してもらうとか、そういったことが書かれているところも資料等で見させていただいたんですけれども、改めて、現在、県と浦安市の役割分担はどのようなものになっているのかご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 児童相談所と市の役割分担でございますが、児童相談所は市の対応についての技術的援助や助言を行うとともに、立入調査や一時保護、施設入所等の行政権限の措置を行います。また、市は児童への在宅支援を中心に行っており、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図っております。
 児童相談所と本市との基本的な連携については、それぞれの役割に加え、市の開催する要保護児童対策地域協議会の実務者会議等に児童相談所が参加し、支援対象児童に対する情報交換を行い、支援内容についても協議を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、少し先ほど述べさせていただいたんですけれども、全国的にも児童虐待相談件数が増加する一方で、人員が足りないというふうにも聞いております。本市の場合については大丈夫なのかというところから聞かせていただきたいと思います。
 そして、市が対応している人員はどのようになっているのか、具体的な人数等をお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市の対応している職員の数でございますが、児童相談につきましては、こども家庭支援センターの職員9名で行っております。
 近年、児童虐待による事件が報道されていることもあり、市民や子どもが通う学校などからの通報が多くなっているため、相談支援業務が増大しております。国が示した市区町村子ども家庭支援総合支援拠点設置運営要綱の中で、必要な人員配置が示されておりますので、本市においても人員を確保し、体制強化を図る予定となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そうですね、報道等で大変だということで、今、理解いたしました。あと、体制強化を行うということで、そちらも理解いたしました。しっかりと今回の件、対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、通告を受けた後でまず、こういった虐待対応で本市が行う初動対応というのは、どのようなことを具体的に行うのか教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 初動対応についてでございますが、こども家庭支援センターで虐待の通告を受理した際には、緊急性や介入の必要性を判断した後、子どもの安全を確認し、初期調査を行います。その後、支援方針を決定し、支援計画に基づき、関係機関と連携して対応しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 なかなか、まず情報収集から行うというところで、そういうことはわかっております。それもまたなかなか大変な仕事ではないかなと思いますので、しっかりとやっていただければなと思います。
 そこで、続きまして、キーワードとして大体挙げられている--大体と言っては語弊がありますけれども、キーワードとして挙げられているのが児童相談所と市町村の連携というところでございます。ただし、必要だとはわかっているけれども、実際双方の意見があるということも調査してわかっているところなんですけれども、本市として児童相談所に優先度が高いもので求めるものは何で、逆に児童相談所が本市に対して優先度が高くやってほしいものは何か、どのようなものと考えていらっしゃるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市と児童相談所、それぞれが求めるものということでございますが、市として児童相談所に求めるものは、一時保護が必要な緊急対応を行うことや、支援が困難なケースなど、業務全般について職員への助言をしていただくことを望んでおります。また、今後、児童相談所の職員確保や一時保護施設の拡充もお願いしたいと考えております。
 次に、児童相談所が本市に対して求めるものは、今後も引き続き学校や保育園、保健センターなど市の関係機関と情報共有をし、相談、助言によって虐待発生の予防をできるようなかかわりを望んでおります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に子どもが、何というんでしょうかね、一番なので、そういったところで意見等をすり合わせていくことが私は重要だと思っております。
 そこで続きまして、具体的に連携というキーワードから考えて、児童相談所の職員と浦安市の人事交流といったことはどのようなことを行っているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 人事交流ということでございますが、児童相談所と本市との人員の交換配置は行っておりませんが、現在、児童相談所が行う市・養護施設等の職員を対象とした研修会に参加しております。
 また、本市としましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の後に、児童相談所職員とセンターの担当職員との情報共有や意見交換を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そういったことで、実務者会議内で顔を合わせるということで理解いたしまして、なかなかこの実務者会議内の、これが私は非常に重要な会議だなと、お話を聞かせていただいて思っております。
 ちょっと質問からは落としたんですけれども、1人の児童に対して各関係者がしっかりとデータ等を見られるように浦安市はなっているということで理解させていただきました。各関係機関が今、どういう状況かということをしっかりと把握していただければなと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、先般1月の野田市の事例ですとか、あるいはその前に大きく取り上げられた目黒区の事例ですね、そういったところを見ておりますと、おおむね、おおむねといいましょうか、その2件に共通項として挙げられるのは、やはり他都道府県からの転居というところで、転居後の関係機関の連携不足が指摘されております。その点について、市としてはどのようにお考えになっているのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 自治体同士が行う情報共有ということでございますが、児童虐待が疑われる家庭が他の自治体に転出する際には、児童福祉法第25条に基づき転入先の市町村に通告し、ケースの移管を行っております。移管に当たっては、移管先で迅速かつ適切な支援が実施できるよう、所定の移管書類と詳細な調査結果や判断根拠が伝わる資料を送付し、相手方市区町村と十分な連携をするよう努めております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません、そこで、今のところについてなんですけれども、確認の意味を込めてといいましょうか、なんですけれども、児童相談所間でのリスクの高い家庭の情報は、引き継ぎは行われていると聞き及んでおるところなんですけれども、基礎自治体である本市との情報共有といったところはどのようなことなんでしょうか。済みません、お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 基礎自治体につきましては、先ほど申し上げましたように転入した際に、あるいは転出した際にそれぞれが連携を行っております。
 児童相談所のケースとしましては、市と児童相談所で役割分担が決まっておりますが、それぞれが情報の共有を行いながら協議を行う、そのようなことを行っており、速やかに地域での見守りの支援体制をするような形で、今、努めている状況です。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、野田市の小学4年生のケースを見ますと、まず沖縄でも問題になっており、それで引っ越してきてからも、初動対応は私は悪くなかったのではないかなと報道等を見ていると思うんですけれども、学校がアンケートをとったところとか、そういったところからつなげたというところはあったんでしょうけれども、その後がいかんせん、ちょっと問題が多いと思います。
 それで、何が言いたいかと申しますと、やはり沖縄からの転入のときでもそういったケースがあったと思います。そういったケースを、何といいましょうか、そういったDVをやる人というのは、割とこういう転居の傾向を示すということがあるそうなので、しっかりとそのあたりをフォローしていくようなシステムをつくっていかなければいけないのではないかなと思いますので、その点、大変ではあるかと思いますけれども、強く要望させてください。よろしくお願いします。
 それでは、細目3、被虐待幼児・児童への自立支援の取り組みとなっておりますが、身体的虐待で一時保護した子どもが家庭復帰した場合ですね、なかなか児童相談所とのかかわり等がわからない。あるのかもしれないんですけれども、親子関係再構築支援というものはどのようなことを行っているのでしょうか、その点お答えください。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 家庭復帰した場合についてでございますが、児童相談所、市、関係機関が連携し、子どもの心身状態、家族状況、家庭環境に応じた親子関係の支援を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 いろいろなケースがあるとは思います。
 そこで、続きまして、児童の心のケアとかそういう精神面における支援について、現状どのようなことを行っているのか、あればご答弁ください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 子どもの心身の状態により、スクールカウンセラーや適応指導教室の教育相談、医療機関につなげるなど、関係機関と連携しながら支援を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当にこれは、私も質問しておいて何ですけれども、大変な事柄ではないかなと思っております。今回の件を見ると、再構築とか支援とかそういったことは、そういう考えは、何というんですか、違うと、はっきり言ってそういうことは難しかったのかなとも思いますので、そのあたりの線引きということも本当に考えていかなければいけないというので、非常に大変ではないかと思いますけれども、しっかりと、もし再構築できるような家庭であれば、そういったところを見極めつつというような言い方になってしまいますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、細目4の今後の取り組みについてでございます。
 本市の3カ年計画では、児童虐待・DV対策の推進が平成31年度より実施となっております。平成30年度の検討内容及び今後の具体的な内容についてお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年度につきましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の運営方法を検証するため、県外、県内の先進地への視察を実施しました。また、児童虐待とDV対策について児童相談所と連携を強化するため、情報共有を図るため、引き続き相談などを行っております。
 今後も児童虐待から子どもの命を守るため、児童相談所との連携体制を強化し、虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。しっかりとよろしくお願いいたします。
 それでは、最後となりますけれども、改めてこの野田市の事件ですね、この事例を受けて、特に強硬なクレームといいましょうか、そういったことに対応する能力というものがやはり求められると改めて、これは理解したところなのではないかなと思いますので、そういったことを念頭に含めてなんですけれども、市職員の問題解決能力ですとか市職員の相談能力の向上についてどのようなことを行っていくのか、その点、見解を問います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 相談能力の向上についてというお尋ねでございますが、児童福祉法により、市町村は子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化され、より専門的な、福祉的な援助業務を行う必要があります。本市といたしましても専門性の高い相談にも対応できるよう、専門職員の確保や職員の育成に努め、相談支援体制の強化を進めてまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ぜひとも相談能力の向上ですとか人材等の研修を実施して、絶対に、本当にこういう、同じ県内ですけれども、野田市のような事件を本市で起こさせないようにしていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、件名3、下水道についてでございます。
 こちらについて、国交省の下水道管路施設に起因する道路陥没件数の推移という資料を見ますと、2010年には5,000件を超えて、低減しているものの2015年には3,300件を上回っているそうです。さらに悪いことに、悪いといいましょうか、懸念があることに、今後はさらに増えていくということが予想されております。
 下水管はコンクリートで、自然流下で汚水を流しておりますが、腐食によってその汚水に含まれる硫酸が管を溶かす形で侵攻し、次第にコンクリートの内壁がもろくなって管に穴が開きます。管に圧がかかっておりませんので水道管と違いますけれども、汚水は吹き出しませんが、大量の土砂を管の中に吸い込む形で、何というんですかね、地中に空洞をつくりますので、すると突然その上部の道路が陥没する、そういうような仕組みでこの下水管の老化によって陥没が起こるという仕組みになっております。
 本当に、浦安市においてこういう最悪な事態は何としても、私は避けなければいけないと思っております。老朽化に対応するために、今回の定例会にて使用料の改定を行う決断を行っておりますけれども、改めて私も、このインフラを整備するといったつくる時代から、本市も、財政の状況の将来的な課題も重なってくると思いますが、今あるインフラ施設をいかにもたせるかというような維持する時代に転換していると思います。
 あともう一点、本市の地域的な事情として、東日本大震災の際に下水道については国からの復興関連の資金で再整備したと考えておりますので、そういった状況を確認しつつ、下水道行政をどうしていくべきか少し探ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、本市の下水道についての考え方の中、細目1、下水道の現状についてでございます。
 まず、浦安市の下水道の総延長と、東日本大震災における災害復旧延長について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 本市の下水道の総延長は約305キロメートルですが、東日本大震災では中町・新町地域の約171キロメートルのうち、約33.5キロメートルの災害復旧工事を行いました。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。305キロメートルが全体で171キロメートルが新町・中町ということ、そのうち33キロメートルということですね。わかりました。
 続きまして、延長については理解しましたが、議員向けに配付された今回の使用料の改定に伴う資料について、東日本大震災での下水道施設の復旧において41.5億円借入金が発生したとあります。それも、借入金もあるんですけれども、東日本大震災時は復興に関する資金としても随分来ていたのではないかと思いますが、そこで、実際に下水道について復旧や耐震化にかかった総額が幾らで、そのうち国、市の費用の内訳について聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道の災害復旧工事に関する費用につきましては、平成22年度末から28年度までの期間で約192億円を支出しております。その費用の内訳は、国費が約150億円、市費については市債41億5,000万円も含めて約42億円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国が約150億円ということで、理解いたしました。
 やはり、この議員向けの説明のときにもこの論点が少し話題になったんですけれども、実際少し、他市と比べてこういった事例もあるんだよということも説明しながらしていったほうがいいのではないかなと思います。この150億円という金額は相当なものであると思いますし、33キロメートルという長さも少なくない延長だと思いますので、そのあたりもしっかりと、今後この改定の際に説明していく、一つの要素として入れてもよいのではないかなと思います。
 続きまして、実態として平成29年度の下水道会計の財源内訳についてお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道会計の財源内訳につきまして、平成29年度決算ベースで申し上げますと、総額約37億7,000万円に対しまして下水道使用料が約22億2,000万円で58.9%、一般会計繰入金が約11億円で29.3%、流域下水道事業債が3億4,000万円で8.9%、受益者負担金や国庫補助金などのその他の財源が約1億1,000万円で2.9%となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、済みません、内容とちょっと前後するかもしれないんですけれども、下水道整備に多くの費用を投じた時期とその投資額について、どのようなものなのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 本市の下水道整備事業につきましては、昭和50年に公共下水道事業の認可を取得した北栄地区から工事に着手しておりまして、市が行った整備では、平成2年度から平成10年度までの9年間で総額約149億円を投じております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり大きな金額で整備をしているんだなということで、理解いたしました。
 そこで、済みません、ちょっと下水道会計の財源内訳を聞いた直後に聞けばよかったかもしれないんですけれども、平成29年度末の地方債の借入金の残高について伺います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度末の地方債借入金残高としましては、109億5,428万9,000円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今後の取り組みについて、そういったことについて聞かせていただきたいと思うんですけれども、やはり全体像がなかなか見えにくいなということが感想として思いますので、後でその点はちょっと触れさせていただきたいと思います。
 この109億円が大きいのか大きくないのかという、大きいんでしょうけれども、バランスとしてどれだけおかしなことになっているといいましょうか、そういうことの一覧性が高い資料というものが欲しいなと、正直思います。
 細目2、今後の取り組みについてでございますが、先ほど伺ったことに関連して、2028年度まで事業費が61.5億円と出ており、使用料の改定の必要性も私自身として認識しておるところなんですけれども、今後必要な、老朽化した施設について、いつごろが更新投資のピークになると予想されているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度に策定しましたストックマネジメント全体計画においては、下水道管の標準耐用年数である50年を経過した施設を更新した場合の事業量を予測しております。その際、2028年から2050年までの期間に事業量が増加し、その事業費は総額で約638億円と見込んでおります。
 また、2065年ごろには東日本大震災で復旧した施設が更新を迎えるため、その事業費が約92億円と見込んでおります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に大きな数字が出てきて、私もびっくりしているところでございます。この点について、どういうふうに戦略を立てていく等というのは本当に課題ではないかなと、今、思った次第でございます。
 続きまして、本市の下水道、こちらは私も以前、要望させていただいたんですけれども、下水道経営を俯瞰する基礎資料が議員向けにも市民向けにもないのではないかと思いますので、今回、使用料の値上げということが非常に大きなインパクトを持って上げられておりましたけれども、そういった当局側の危機意識とかそういったものが、こういうものがあればよりわかりやすいのではないかなと個人的には思っております。
 また、耳の早いといいましょうか、市政に関心のある住民の方からも、今回の使用料の改定について私も聞かれましたけれども、やはりしっかりと説明すれば、その方はしようがない、老朽化してもかかっていくんだから仕方がないというふうに納得していただいたんですけれども、こういった裏づけとなるようなデータとかそういったものを、しっかりと準備していくことを私はまた要望させていただきたいと思います。
 改めて、こういう小冊子でもよいので、そういった本市の下水道についてまとめた資料を作成していただけないでしょうか。その点ご答弁ください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道の経営状況に関する情報開示についてのお尋ねかと思います。
 下水道経営に関する情報につきましては、総務省からの通知に基づき、市ホームページにて経営比較分析表を公表しているところです。さらに、公営企業会計移行後につきましては、地方公営企業法に基づき、事業の概要や予算執行状況のほか、損益計算書及び貸借対照表などを公表し、下水道経営の情報を開示してまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、どういうふうに広報していくかといいましょうか、意見を、意見といいましょうか、説明していくかということで、しっかりと考えなければいけないと思いますので、なかなか難しい--確かに話して、住民から問われた際に、なかなか全部を読む人はいない可能性があるかもしれないということはおっしゃっていましたけれども、しっかりと分析をしていくための資料等をわかりやすくつくっていただければなと思います。ありがとうございます。
 それでは、最後の質問になります。ちょっと論点が変わりますけれども、長寿命化及び耐震化対策工事と、非常に直近、直近といいましょうか、住民の関心度も高い地籍調査事業ですね、こちらについて、重複した場合の対応についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 長寿命化対策及び耐震化対策工事と地籍調査事業が重複しないよう、スケジュール管理をしていきたいと思っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、この地籍調査事業について関心も高いですし、非常にしっかりとやってほしいという声も受けておりますので、ぜひとも、何か今、答弁は、簡素な答弁でございましたけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 少し時間が余ってしまいましたけれども、私の一般質問はこれで終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。


2019年06月11日
柳 毅一郎

平成30年第4回定例会(12月議会) 一般質問 件名1 外国籍住民への行政事務について 件名2 RPA・AI(人口知能)について

平成30年12月議会では一般質問を下記の通り通告を行い質問いたしました。
 
件名1 外国籍住民への行政事務について
要旨1 浦安市の外国籍住民への社会保障について

細目1 本市の外国籍住民の状況について
細目2 国民健康保険制度について
細目3 後期高齢者医療制度について
細目4 介護保険制度について
細目5 生活保護について

件名2 RPA・AI(人工知能)について
要旨1 RPAを活用した行政改革について
細目1 浦安市の取り組み状況について

要旨2 AI(人工知能)を活用した行政改革について
細目1 保育園の入園選考について
細目2 道路管理について
細目3 浦安市の今後の取り組みについて

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。先般、新たな在留資格の特定技能を盛り込んだ入管難民法改正案が成立いたしました。改正に伴い、外国籍の労働者が都市圏に集中することや、社会保障のあり方といった課題も浮上しております。基礎自治体にもかかわりのある国民健康保険など社会保障のあり方が変わりますので対策が必要になるのではないかと考え、今回、本件を通告させていただきました。
 入管難民法改正案が成立いたしましたが、外国籍住民の受入れ環境の整備には、自治体や地域の支援も不可欠であり、ノウハウや財政負担の面から不安を抱える自治体が多いのが実態ではないかなと自身、考えております。
 そこでまずは、本市の状況について、とりわけ課題が大きいと考えます社会保障分野について調査・質問させていただきたく思います。
 件名1、本市の外国籍住民への行政事務について、要旨1、浦安市の外国籍住民への社会保障について、細目1、本市の外国籍住民の状況についてでございます。
 まず最初に基礎的なことでございますが、現在、浦安市に住民登録をしている外国籍の方というのはどのくらいいるのか、人数の推移について3年間、平成27年度末、平成28年度末、平成29年度末の実数及び上位5カ国の人数推移をそれぞれお示しください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 橋野まり子君登壇)

◎市民経済部長(橋野まり子君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 本市に住民登録している外国籍の方の人数につきましては、平成27年度末3,411人、平成28年度末3,660人、平成29年度末3,925人となっております。
 また、国籍・地域別の人数を多い順に申し上げますと、平成27年度末は中国1,194人、韓国・朝鮮515人、フィリピン343人、アメリカ212人、ベトナム188人です。
 平成28年度末は中国1,255人、韓国・朝鮮516人、フィリピン370人、ベトナム237人、アメリカ204人です。
 平成29年度末は中国1,354人、韓国・朝鮮512人、フィリピン378人、ベトナム313人、アメリカ209人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。基礎的なデータ、議論の共有のために聞かせていただきました。
 それでは、細目2に移らせていただきます。
 国民健康保険制度についてでございますが、こちらについてもまず国民健康保険に外国籍住民が入るというのはどのような根拠があるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険に外国籍の方が加入する根拠ということでございますが、平成21年7月に住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となったことを受け、関係省令及び告示が改正され、同日から在留期間が3カ月を超えて滞在すると認められる者は国民健康保険の加入の対象とされたものです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。以前は3カ月ではなかったということで、私も調べて理解したところなんですけれども、わかりました。平成21年度のところからスタートしているということで、理解いたしました。
 そこで、次に現在の状況について、国民健康保険制度の現在の被保険者数について、日本人と外国人の方を含めて何人いらっしゃって、その医療費が幾らで、そのうち外国籍の方が何人でその医療費はどのくらいになっているのか伺いたいと思います。
 医療費の時期については、先ほど人数をお聞かせいただきましたので、平成29年度末の決算数値でお願いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険者の数でございますが、被保険者数は平成29年度末で2万9,278人、そのうち外国籍の被保険者は1,840人です。
 また、医療費につきましては、平成29年度の状況で申し上げますと、国民健康保険加入者全体で約83億8,000万円、そのうち外国籍被保険者の医療費は約13億4,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。数字で今言ったところで理解したところでございます。13億円という金額で理解いたしました。
 その中で、具体的にちょっと聞きたいのですけれども、こちら人数で結構なんですけれども、国民健康保険に加入した外国籍住民の中で、留学生といった方はどの程度いらっしゃるのか、また人数はそもそも把握していらっしゃるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成29年度末で申し上げますと、外国からの留学生は571人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。571人という数字で、済みません、私の聞き方があれだったんですけれども、他市とかと比較したりとか、いろいろしないと実態としてどの程度になるのかというのが、多いのか少ないのかということを、私も今後分析したいと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、外国籍の方の高額医療費制度利用額はどの程度になっているのか、こちらも出ればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍被保険者の高額療養費の支給額は、把握しているものでは現物給付、これは病院の窓口で限度額適用認定証を提示した方、その分に限りますが、平成29年度は約670万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらのほうは670万円ということで、全体から見るとという感じですね、理解いたしました。
 続きまして、国民健康保険の保険料は前年の収入によって算出されますが、こちらについて外国籍の場合、所得調査といったことはどのように行われているのか確認させてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険税は外国人も含めた所得算定に当たりましては、1月1日に住んでいるところで前年の所得に応じて課税をいたします。また、1月1日に本市に住んでいない場合は、前住所地の自治体に所得照会を行い課税いたします。
 また、住民税の賦課期日時点に日本国内にいなかった場合は、国保加入手続の際に国民健康保険用申告書により、前年の国内所得の有無を申告していただき、その所得を把握しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか国内所得といったことで、済みません、私もしっかりと今、基礎的な法的なところを調べていなかったのであれなんですけれども、外国にいた場合は調べるのがそもそも難しいのかなと思ったりしますので、他自治体から来た場合は所得が把握しやすいのかなとも思ったりもしましたけれども、今後どうなるのかなと少し思います。済みません、その点、大体今の説明で理解いたしました。
 それでは、少し具体的なところを聞かせていただきたいんですけれども、外国籍の方の出産一時金の件数及び金額といったものは、ここ3年間でどのようなものになっているのかご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍の方の出産一時金申請件数につきましては、平成27年度が19件、平成28年度が18件、平成29年度が16件となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらについてもいろいろご意見があるかもしれないですけれども、お聞かせ願いたいと思うんですけれども、こちらについて里帰りとかそういったことでやられたとか、そういったことをちょっと知りたいので、日本または海外で出産された件数というのがあるのかどうか。具体的には海外ですね。なので、それぞれお示しいただきたいのと、海外で出産した場合、どのような確認をとられているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成27年度から平成29年度までの間に外国籍被保険者で出産一時金を申請された方のうち、海外で出産された方は平成27年度が8人、平成28年度が3人、平成29年度が5人となっております。
 また、海外で出産した場合の事実確認は、出産一時金の申請の際に、出産したことを証明する書類とその日本語訳を添付していただくとともに、出産した方のパスポートにより渡航歴の確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。僕自身が予想していたよりも結構あれなんですね。平成27年度だと19件中8件。なかなか、もっと国内でやられているのかなと思ったんですけれども、自身の想定よりも少し多いなと思った次第でございます。
 続きまして、これはちょっと重要ですね。外国籍の方の国民健康保険料の滞納についてでございます。この点について、どの程度あるのか、その状況をお聞かせしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年10月末現在で申し上げますと、滞納額は外国籍の方の分につきましては、過年度分も含め約1億1,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1億1,000万円ということで、これはちょっとしっかり分析が必要ではないかなと思います。金額として、事実として理解いたしました。
 済みません、通告で私ももう少し細かく指摘すればよかったのかもしれないんですけれども、近隣の船橋市についてちょっと報道が出ていたのでご紹介したいと思うんですけれども、船橋市ですと市内で国民健康保険に加入する外国籍の住民は4月時点で9,000人いらっしゃいまして、5年前と比べて約1.8倍となっているそうです。国籍では中国籍が3,100人余と多くて、以下ベトナムが2,000人とネパール人の方が約1,000人で、ベトナムとネパール国籍の方が急増しているそうです。2017年と今年比べますと、ベトナム籍が約21倍になって、ネパール人の方が約5倍に増えているといった報道が出ております。あと外国人の世帯主の国保収納率が17年度ですと金額ベースで約55%で、日本人を含めた全体の収納率が90%でございますのでなかなか、浦安の場合、収納率まで私が聞かなかったんですけれども、差があるなと思った次第でございます。
 そこで、船橋市ですとやはり外国籍の加入者の方に対して翻訳して言葉とかの問題もあろうかと思いますので、英語と中国語と韓国語とベトナム語とネパール語と、シンハラ語というのはスリランカですね、こちらについて言語対応して収納に努めているということが記載されておりました。
 今のを聞いてなかなか多いんだなと改めて思った次第ですけれども、現場としても言語の問題があるので大変だとは思うんですけれども、そのあたり対応を考えて、現時点でもやられているかもしれませんけれども、対応していただければなと思います。
 では、続きます。それと、こちらについてはまだ今後の話であって現時点ではないんですけれども、国民健康保険使い回しということで、政府が対策を打ち出す方針があります。日本の医療機関で受診する際、在留カードなど、国民健康保険だと顔写真がつかないので、顔写真のついた身分証明書の提示を求めるという方針を固めたというふうにありました。今後、しっかりといいましょうか、具体的内容が出てくるんではないかなと思っておるんですけれども、この点、実態として市としてもなかなかコメントしづらいかもしれないんですけれども、病院側も国保のカード、国保とか持っていって、本人と主張されると反応がなかなか難しいという報道がその中で出ているんですけれども、この点について市としてはどのようにお考えになっているのかなと思いますので、なかなかコメントはしづらいかもしれませんけれども、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 現在のところ、医療機関から不適切な使用の報告はありませんが、医療機関において診療を行う際に、保険証の提示だけでは本人確認は難しいものと考えます。
 なお、本市においては、保険証を交付する際に顔写真つきの身分証明書で本人確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。重要だと思います。少し論点が出てくるかもしれませんけれども、私としてもこの点はちょっと重要ではないかなと思っている次第です。
 済みません、ちょっと似たような質問になってしまうかもしれないですけれども、通告しておいたので、本市において問題となっている国保の使い回しや目的を偽っての入国による高額医療のほうについては、事例については把握していらっしゃるでしょうか。少し似ていて、今ないと言われたので同じような答弁になってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関からの報告はないということで先ほどご説明させていただきましたが、高額療養費につきましては、申請の際に在留資格の取得や住民票が適正に受理されておりますので、これは入国の際ですね。そのようなことから、入国後直ちに申請があっても一概に利用が不正利用しているかどうかという断定までは難しいと思っております。
 また、平成29年3月から厚生労働省が全数調査をいたしましたが、疑わしい事例はごく少数はあるものの、ほぼ確認はできなかったとされておりますので、現在も本市においても事例は把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかります。その調査というのは、私も拝見させていただいております。なかなかエビデンスがないというところとか、そういったこともしっかり踏まえていかなければいけないんですけれども、ただ少ない事例ではありますけれども、すごく国民健康保険の根幹にかかわってくることではないかなとも思いますし、国民健康保険のみならず健康保険、そういったことではないかなと思いますので,今の答弁で理解いたしました。
 それでは、この件については最後になるんですけれども、先ほど来、顔写真の対応といったことを政府が今考えているということ、顔がちゃんと一致するようにということで考えていらっしゃると思うんですけれども、外国人だけに求めるのではなくて、日本国籍の方についても外国人差別につながらないように、日本人にも運転免許証ですとか、あとマイナンバーカードなど提示が求められる方針を今やっているということを読んでおるところなんですけれども、その点多くの日本人が、多くとはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、少なくない日本人の方が顔写真つきの身分証明書を保持していらっしゃらないと思いますけれども、その課題があると思いますが、その点どのようにお考えになるのかお聞きして、この件は終了したいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関での窓口での身分証明書の提示につきましては、運転免許証やマイナンバーカードを保持していない方もおり、日本人にも運転免許証やマイナンバーカードの提示を求めることは課題になるものと考えております。
 現在、国で検討されているところなので、その動向を今後注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういう答弁でしかというか、聞いておいて恐縮ですけれども、国の動向を注視して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3に移らせていただきます。
 後期高齢者医療制度についてでございますが、こちらについても基礎的なデータといいましょうか、お聞かせ願いたいと思いますけれども、後期高齢者医療制度というのは、浦安市全体で被保険者が何人いて、医療費が幾らで、そのうち外国籍住民の方が何人いて、医療費はどのくらいなのか、こちらも同じ平成29年度末の数字でお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 本市の後期高齢者医療被保険者数は、平成29年度末で1万1,490人、そのうち外国籍被保険者は32人です。
 医療費につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合の平成29年度市町村別統計資料によりますと、浦安市の後期高齢者医療保険の医療費の総計は約94億7,000万円となっております。
 外国籍の方のみの医療費については、把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。後期高齢者医療制度については把握していないということで、数字がないものをこれ以上聞いても無理だと思いますので、把握していないことを理解いたしました。
 それでは、細目4に移らせていただいて、介護保険制度について、こちらも類似の質問で恐縮ですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 介護保険制度について、認定を受けている方が市全体で何人いらっしゃって、その事業費と給付費をまず答えていただきたいと思います。この件はちょっと分離してお聞かせいただきたいと思います。まず、市全体の話をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 市全体の平成29年度3月末現在の要支援・要介護者の認定者数につきましては3,755名、平成29年度の保険給付費につきましては56億9,360万7,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、そのうち外国籍の方の人数とかかる給付費はどのようなものになっているのかお答えください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 同じく平成29年度3月末現在の外国籍の方の要支援・要介護の認定者数につきましては18名、平成29年度の保険給付費は1,196万3,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国民健康保険に比べますと後期高齢者医療制度及び介護保険制度というのはまだまだ--まだまだと言ってはあれですけれども、人数が少ないなということで理解いたしました。その点、話を戻して恐縮ですけれども、国民健康保険というのはなかなか人数が多いんだなということで、改めて理解したところでございます。
 そこで、続きまして生活保護についてでございますが、こちらについてまた済みません、同様の観点ですけれども、生活保護の受給者の人数及び生活保護全体の受給者、それとあと扶助費、そのうち外国籍の方が何名で国籍とか、あとかかる扶助費が幾らかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 平成29年度における生活保護費支給事業実績について、ご説明をいたします。
 平成29年度末時点における生活保護受給者は、外国籍の方を含めて1,512人であり、そのうち外国籍の方は49人、内訳はフィリピン20人、中国9人、韓国8人、タイ3人、そのほか9人となっております。
 また、扶助費の支出実績は24億9,333万8,000円のうち、外国籍の方のみで構成されている世帯に係る扶助費は約5,628万円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1,512人の中で49人という数字で理解いたしました。
 そこで、少し法的な解釈の関係なんですけれども、外国籍の方について、本市はどう生活保護制度を解釈して運用されているのか、その点確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対する生活保護の運用につきましては、国からの通知により生活保護の決定実施の取扱いに準ずることとなっており、生活保護法に定められる目的や原則等に即し、生活に困窮しているものと判断され、かつ受給要件を満たしている場合に必要と認められる保護を実施しているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私もちょっと調べて、大体どういう法制度なのかなというのはたてつけは理解しておりますが、続きましていろいろ私も調べていますが、大体一番の根拠となるのが昭和29年5月8日の厚生省の社会局通知だと思います。そういったことで、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対しての生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うということが示されているところが、そこが多分根拠ではないかなと思っております。というか、これだと思います。
 その一方で、平成26年の最高裁では、外国籍の方には生活保護法による保護の受給権がないため、受給権のない外国籍の方から同法に基づく申請に対し、却下処分が行われたことは適法であるという判決もあります。
 少しこれは意見があるかもしれないですけれども、そういった中で外国籍の方に対して措置を行うとか、本当に現場の方というのは大変だというのが重々、法律の条文では読めないところもあろうかと思うんですけれども、そういった措置を行う基準といったものは何なのか伺わせいただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対し、生活保護法に準じた措置を行う基準につきましては、国からの通知をもとに国籍、在留資格などを確認し、生活保護の決定実施の取扱いに準じ、困窮の程度に応じた必要と認められる保護を実施しているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。議場でなかなか細かくはというのは当然難しいと思いますけれども、答弁ありがとうございます。
 そこで続いては、これも答弁が難しいということは理解しながら聞くのですけれども、本当にグローバルな世の中なのであれなんですけれども、国内法としてすごく日本の社会保障整備が果たして今のままでいいのかどうか私も考えないといけない、私が考えてもなかなかあれなんですけれども、理解しないといけないなとは思うんですけれども、生活保護を受ける方の母国にいる家族の収入とか資産の調査というのは、聞くのは難しいだろうとわかって理解しながら聞くんですけれども、そのあたりはどのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 国籍にかかわらず、生活保護の決定に要する調査は、全ての被保護者等に実施しているところです。
 しかしながら、外国籍の方の本国にいる扶養義務者の生活実態の把握や資産調査などの実施につきましては聞き取りにより把握するほかはなく、困難な場合があるということも実情です。
 なお、夫婦等の関係にある者につきましては、本国にいる場合においても可能な限り実施をしているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だというのは本当にわかっております。あえて聞かせていただきましたが、理解いたしました。
 それで、この件についてこれで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、やはり外国籍の方から申請があった段階で、申請者の国の大使館なり領事館から必要な援護が受けられない、なかなか難しいというのは理解しているんですけれども、受けられないかどうか、そういった確認は行っているんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方が生活保護を申請する場合の要件として、有効な在留カード、または特別永住者証明書を提示することが国の運用指針により定められており、本市におきましても同様の確認を行っています。
 また、申請を受理し、要保護性が認められる場合には、市から県へ報告することとなっており、大使館等に対する必要な保護または援護の提供につきましては、都道府県知事が確認を行うというものになっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。県から確認、一定やっていただくということなんですけれども、なかなか結びついている例というのは少ないんじゃないかなとは思いますが、ただ本国のことで国籍もあられることということをちょっと念頭に置いてやっていただきたいなと私としては思っております。よろしくお願いいたします。
 それではこの点終わらせていただきたいと思うんですけれども、済みません、繰り返しになってしまうかもしれないですけれども、社会保障制度の公平性といった観点から、私は考えていかなければいけないんではないかなと思いました。
 国民健康保険について少し述べた点について、外国籍ということで不適切な利用が横行するかのような前提で議論されているという意見がもしかするとあるかもしれませんけれども、顔写真をつけるなり、日本人もやるということで、私も子どもながらよく顔とか、子どものころから、顔がなくて大丈夫なのかなと思ったりもしたところなので、制度上の欠陥といったものはあるんじゃないかなと思っておりますので、それは是正していくことは、私はおかしなことではないと、自身考えております。
 あと、なかなか事例というのは、発覚するというのは少ないかもしれないんですけれども、しっかりと納めていただいている外国籍の方もいらっしゃいます。そういった方にとっては、一くくりにしてほしくないとかいろいろ考えがあるんじゃないかと思いますし、あと日本国籍の住民の収納率との公平性というのはちゃんと考えないと私はいけないのではないかなと思います。今後、どう法律で変移していくのか、本市がどうなっていくのかというのはわからないところも多いんですけれども、やはり法改正等があろうかと思いますので、しっかりと行政事務、あるいは社会保障制度の事務についてやっていただければと思います。
 本件は、これにて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、件名2に移らせていただきます。がらっと話題が変わるのでございますが、RPA、あとAIについてでございます。
 本件を取り上げた理由について少し説明させていただきたいと思いますが、今回、先ほどの話題も少し関連してしまうかもしれないんですけれども、少子高齢化の進行で予想される働き手不足の対応策としてこういったAIですとかRPAというのが出てきていると思います。
 AIというのは、どちらかというと聞いたことがあるかもしれないんですけれども、RPAというのは先般、中村議員も取り上げていらっしゃったので、この議場で説明をされていたのですけれども、改めてになってしまいますが、ロボティック・プロセス・オートメーションという略になります。伝票入力とか、エクセルからのデータなどの転記などをPC操作手順の自動化、ちょっとなんというかイメージがつけにくいのかもしれないですけれども、事務作業を効率化するというようなイメージで、理解でよろしいかと思います。
 やはりAIとかRPAというのも官民データもかなり活用した飛躍的なサービス向上の取り組みが期待されているんじゃないかなと、私は思っております。本市でも、中村議員の取り上げられたところで私も理解したんですけれども、RPAについて取り組みがなされております。その点について要旨で聞きたいと思うんですけれども、またあともう1点、働き手不足といったところと、あと公務員法が改正されるというところが、私はちょっと考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
 2020年に地方公務員法と地方自治法の改正がありますので、臨時職員ですとか非常勤職員の待遇が改善されることは大変よいことだと私は考えておりますが、なかなか現状と同じように、そもそも人手不足と、職員の待遇が改善されることによって、今までと同じくできるのかなと思っている気持ちもありますので、そういった観点からやはり行政改革の視点で、必要な視点なんじゃないかなと思って今回取り上げさせていただきました。
 済みません、前置きが長くなってしまいましたが、まず要旨1、RPAを活用した行政改革についてです。そして細目1、浦安市の取り組みについてでございます。
 本年度ですか、税3課で業務を委託している作業のうち、反復・定型作業の3業務を対象にRPAを導入されております。具体的に言うと、宛先不明などで返戻された納税証明書の管理業務、あと税システムの入力や管理台帳への登録、さらに住所照会文書の作成といったことを、これの一連の作業を自動化しておりますが、この具体的な効果について伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 税3課での取り組み状況につきましては、大量かつ定型化された反復作業を対象にRPAを導入しています。
 具体的には、今議員おっしゃられた納税通知書の返戻管理業務や新規事業者の登録業務などのシステム入力作業を対象に、現在6業務で導入しております。
 また、効果としましては、これまで手作業で入力していた業務を自動化することで作業時間の大幅な短縮が図られるなど一定の効果が得られています。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。済みません、私の調査不足で。3業務から6業務になられたということで、理解いたしました。
 答弁としてはそれで結構なんですけれども、今後、調査していくときは時間がどのぐらい具体的に下がったとか出れば、やっていったほうがもっと効果測定としてはいいかなと、今聞いていて思った次第でございます。
 ただ、やられているということはいいことだと当然思っておりますので、私は応援する立場です。今後とも効果検証を行ってやっていただければと思います。
 続きまして、RPAについて職員研修を行ったと聞き及んでおるところなんですけれども、その内容及び効果についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 職員研修につきましては、税務職員を対象に平成29年12月と平成30年7月に研修を実施しております。RPAの仕組みや民間での活用状況などを学ぶとともに、RPA化が可能な業務の洗い出しや導入までの課題等について、グループ討議を行いました。
 これらの研修を通じて、職員のRPAに対する知識の向上や効果的な活用事例の共有を図ることができております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか概念的に、私も全て使っているわけではないのであれなんですけれども、単純に使ってみて便利だとかそういったことも含めてもっと知ったらいいんじゃないかなとも思ったりもしますので、定期的にこういった新しいことについては研修会などを行って知識を増やしていくということは重要なことではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、要旨2に移らせていただきます。
 RPAについては以上になりますが、続きましてAIを活用した行政改革についてに移らせていただきまして、細目1が保育園の入園選考についてでございます。
 こちらについてももうご存じの方はいらっしゃるんだと思うんですけれども、私も今回議会で質問させていただくときに少し早いかなと思ったりもしたんですけれども、ただ、だんだんこういう自治体が増えていく中でそろそろ聞いてみてもいいかなとも思ったりもしたのでちょっと質問させていただきたいと思います。
 現状、一部の自治体ではAIを活用して保育園の入園選考を行っております。時間が大幅にかかるということが、入園選考の事務作業として大変ではないかなと思っております。私もちょっと調べた中で、本当に要望が多くていろいろあって、最大限それに沿ったりするとかなり作業が大変だということは本当に改めて理解したところではあります。
 あと、本市はちょっと人数が違うんですけれども、最近、この入園選考のAIを開発したところの資料とかを見ますと、中核市なので一概に本市と比較することはできないんですけれども、数千人規模の入所希望者選考、恐らくここは数千人と言っていますけれども、恐らくさいたま市ではないかなと思うんですけれども、約8,000人、それで1,000時間ぐらいかかるというふうに記載はありました。
 そこで聞きたいのは、話を戻しますと、本市についてまず聞きたいのですけれども、保育園の入園選考に係る事務負担について、現状どのようなものになっているのか、時間や費用が出ればお聞かせ願いたいと思いますのでご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 保育所の入所選考の事務の現状でございますが、保育所の利用調整は、就労や疾病などの保育の必要性に加えて、兄弟が同じ保育所になることを優先してほしいなどの申請者のさまざまな事情を踏まえて、業務に精通した職員が中心となって入所判定を行っており、多くの時間と労力を要している状況です。
 特に、ピーク時の4月、1次申請の利用調整に当たっては、例年、通常時間内では業務が終わらず、やむを得ず時間外勤務が多く発生しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だと思います。かなり条件がいろんなものが設定されてしまうと、相当人手でやられるのは大変なんではないかなというのは容易に想像できますが、今回調べてみて改めて本当に大変なんだなと理解したところでございます。
 そこで、私もこれは冒頭申したとおり、先進的な事例なのでどうかするかということではないんですけれども、検討はしていただきたいとは思うんですけれども、近年、やはりAIを活用して入園選考をやっているもので、先ほど申した約1,000時間かかっていた数千人規模の割当てをAIを活用すると数秒で算出できるということで、実態を本当に深く聞いてみないと私もちょっとあれなんですけれども、本当に誤差がほとんどないようであれば非常に行政の人件費もそうですし、あるいは時間的なところも削減できるんではないかなと思います。こういった考えで、まずシステムとかそういったことについて、あえて聞きますが、導入とかそういったことの考えはいかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 導入について市の考えというお尋ねでございますが、保育所の入所選考に関する事務は、各家庭の事情や要望を考慮しつつ、公平性を保ちながら、限られた入所枠に割り当てていくため複雑化しております。
 このため、さいたま市などの他の自治体ではAIによる利用調整を行い、大幅にその労力や費用の削減を図っておりますが、まだ導入して間もなく、職員も並行して作業を行うなど実証段階にあることから、引き続き他市の事例等も併せて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で、実態としてそうなっておりますけれども、ただいずれこういったことになってくるんではないかなと、自身としては考えておるところでございます。今ご答弁あったように並行してやられているということで実証段階ではあると思いますが、行く行くは考えていかなければいけないというところなんではないかなと思います。
 この点、まずは調査といいましょうか、しっかりと調査をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、道路管理についてでございます。
 こちらも似たよう観点で質問させていただきまして、こちらも少し先進的なところでありまして、なかなか早いと言われてしまうとそういうふうになってしまうんですけれども、質問させていただきます。
 道路管理について紹介いたしますと、千葉市の取り組みが非常に進んでいるなと思ったところです。千葉市は東京大学とか県内外の自治体、足立区とかそういったところとやって、人工知能を活用した道路管理システムの実証実験、こちらまだ実証実験なのでなかなか答弁しにくいかもしれないですけれども、始めております。
 システムの名称はマイシティレポートといいまして、平成31年3月、来年の3月まで実証実験を行います。自治体の公用車に取りつけたスマートフォンで道路の損傷を自動撮影し、AIが修理の必要性を判断するというようなことになっておりまして、今回、水野議員も取り上げていますちばレポの市民協働で行う道路管理、この市民協働、ちょっと余談みたいになってしまいますけれども、ちばレポについては市民が道路とかの壊れている部分を撮影したとかそういったことで、それを行政に届けるといったところにプラスして、公用車にスマートフォンを取りつけて道路の損傷を撮影するというような形になっております。
 大体この説明で理解していただけると思うんですけれども、アプリで道路の損傷を見つけると自動で写真を撮って判断をするという、なかなか未来だなと思ってしまうところなんですけれども、それで損傷なし、損傷あるが修繕は不要、修繕が必要とか3つの分類をやるそうなんです。そしてその分類をした上で、もう当然ながら全部それはAI任せにしてはいけないので、各自治体の職員がその妥当性を確認した上で判断していくといったことになっております。
 済みません、説明が長いんですけれども、そうしないとなかなか理解しづらいところかなと思いますので説明をさせていただきましたが、そこで基礎的なところで恐縮ですけれども、現在のところ道路の損傷等は現状、目視確認を行っているのか、その点、委託も含めてやっていらっしゃるのかなとか、そういうことを思ったので確認をさせてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市管理道路につきましては、道路巡回により原則として目視にて舗装状況などを確認しているところです。また、幹線道路などの主要な道路については5年に1回を目安として道路ストック総点検などの計画に合わせて路面の劣化状況などを計測機器を用いて調査し、確認しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。あとは目視確認ということで理解したんですけれども、なかなか答弁しにくいかもしれないんですけれども、その際、どうしても人間がやることなので課題として確認が漏れてしまうとか、そういったことについてのご見解はどのようなものになっているかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内の主要な道路につきましては、パトロールなどにより舗装のはがれ、陥没などを発見した場合は、応急的な処置をその場で実施しております。
 また、通行の妨げになるような障害物が路上で確認された場合は、その都度回収に努めております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で理解させていただきました。
 それでは、続きまして先ほど説明いたしました千葉市の取り組みですね。千葉市だけ単独ではないんですけれども、主たるところだということで、やられている人工知能を活用した道路管理システム、先ほど言った、公用車にスマホを取りつけてということなんですけれども、AIが判断してという、かなりの先進的な事例だと思いますけれども、まずこの取り組みについての見解をお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 千葉市が大学及び自治体と共同で実施している実証実験が実用化されれば、維持補修に係る事務の負担軽減が考えられると思いますが、現時点では実証実験の段階ということですので、今後の進捗、展開を注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。一応通告をさせていただきましたので、今の答弁でおおむね理解したんですけれども、確認のためもう一回聞きますが、現在、マイシティレポートで実証実験ではあると思いますが、もし有益なシステムであれば、いずれ浦安市としても利用の検討に値すると思うのですけれども、この検討の余地はということで、済みません、同じような質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 内田市長。

◎市長(内田悦嗣君) 人間の目も必要だと思いますし、そういうのもいろいろ必要だと思いますので、まだこんな実験の段階で今、私がやるか、やらないか言うべきことではないというふうに判断しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今答弁いただきまして。
 今市長が言われてしまって理解したところなんですけれども、ただ、推移はしっかり見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 繰り返しになりますけれども、今後人手がどうのこうのというのもありますし、システムとして非常に有益であれば今後の推移を見ながら考えていただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 それでは最後、浦安市の今後の取り組みについてでございますが、こちらについて具体的といいましょうか、もう少し中長期的な答弁になろうかと思うんですけれども、基本指針としてAIでできるものはAIに任せて、職員には職員にしかできない仕事を行うということで、市民サービスの質的向上に努めるという考えを持つことが、私は今後必要になってくるんではないかなと、繰り返しになってしまいますが、改めてその点の基本認識はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、総務省が設置しました自治体戦略2040構想研究会においては、新たな自治体行政の基本的な考え方の中で、AIやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAIなどに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要であると報告されているところです。
 市としましても、行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを効率的に提供していくためには、AIなどさまざまなテクノロジーの活用の可能性を検討していくことが重要であると考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私も自治体戦略のほうを読ませていただいておりますが、私も日進月歩でついていけているかといったら正直--なんですけれども、しっかりと考え方としてそういうことをやっていくのが時代なんじゃないかなと正直、思います。
 それでは続きまして、最後になりますけれども、市の行政、平成30年3月の浦安市行政運営刷新計画のところから最後、聞かせていただきたいと思いますが、「ICTやマイナンバー制度の活用のほか、AI(人工知能)など様々なテクノロジー活用の可能性を検討し、市民サービスの利便性向上と業務の効率化を推進します。」と記載がされております。
 そこで、今後のAI(人工知能)の活用の検討状況についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 市としましては、今後、先進自治体の動向等を踏まえつつ、導入効果や手法、課題などを研究しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 具体論というのは確かに難しいというのは、私も質問しながら感じて、感じといいましょうか、少し突っ込んだなということは理解して、自分でわかりながら質問させていただきました。
 ただ、総論としてはそういった方向性に進むということは今回確認させていただきましたし、先ほども申したとおり時代ですとか、時代状況、社会状況というのはそういうのを求められているのではないかなと思いますので、継続的にそういった具体例も含めてしっかりと調査していただければと思いますので、今後に私も期待したいと思います。
 少し時間を余らせてしまいましたが、ご答弁、まことにありがとうございました。失礼いたします。


2019年02月18日
柳 毅一郎

平成30年 9月議会 一般質問 件名1 水害対策について 件名2 小中学校の学習指導要領変更について 件名3 防災対策について(ブロック塀の倒壊防止について)

平成30年 9月議会 一般質問

件名1 水害対策について
要旨1 水害に強い街づくり
細目1水害についての市の認識について
細目2排水基本計画について
細目3革新的河川技術プロジェクトについて
細目4避難の考え方について

件名2小中学校の学習指導要領変更について
要旨1英語教育について
細目1新学習指導要領の内容や課題について
細目2小学校で前倒しを行ったことについて

要旨2 プログラミング教育について
細目1 新学習指導要領の内容や課題について
細目2 今後の本市の取り組みについて

件名3 防災対策について
要旨1 ブロック塀の倒壊防止について
細目1 大阪北部地震以後行った対応について
細目2 密集市街地での取り組みについて

柳毅一郎君の一般質問 

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 まず、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 件名は3件でございます。順次質問させていただきます。
 まず、件名1の水害対策についてでございます。
 東と南を東京湾、西を旧江戸川に接する本市は、江戸川の氾濫と東京湾の高潮という2つの水害を受けてきました。また、皆様もご承知のとおり、記録に残る数多くの水害の中でも、大正6年の高潮、昭和24年のキティ台風、昭和56年の台風24号の3つは大きな被害を本市に与えました。そして、大規模ではないものの、道路冠水や住宅の浸水などがたびたび発生するなど、必然的に水害と付き合っていかなければならない自治体でございます。また、直近の平成30年7月豪雨を見るにつけ、前例のない異常事態が起きるのではないかと危機感を持って、今回通告をさせていただいた次第でございます。そしてまた、通告後、平成30年度台風21号が起こるなど、市民の皆様としても本当に関心が高い事案ではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、水害に強い街づくり、細目1、水害についての市の認識についてでございます。
 まず、近年、気候変動等に伴い多発する集中豪雨や大型化する台風について、本市の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
P.64 副議長(宝新君)

◎都市整備部長(小檜山天君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、水害対策について、要旨1、水害に強い街づくりについての中、近年の気候変動に伴う多発化する集中豪雨、大型化する台風についての市の認識についてのお尋ねです。
 近年の気候変動に伴い、全国各地で集中豪雨や台風による災害が頻発・激甚化しているものと認識しているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 事実、そういうことだと思いますが、そうなんですよね。やはり当たり前ですけれども、かなりちょっと前例のないことが起きているのではないかなと私も思っております。
 そこで、あとデータとして順次お聞きしていきたいんですけれども、ここ10年の計画降雨規模で設定されている時間雨量50ミリ以上、あるいは60ミリ以上の降雨について、発生回数をお示ししていただきたいと思います。そしてあと、最高の雨量についてはどの程度だったのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) ここ10年間の時間降雨量50ミリ以上と60ミリ以上についてのお尋ねです。
 過去10年間の1時間当たりの降水量で50ミリ以上の回数につきましては、昨日の雨も含めまして4回を観測しております。60ミリメートル以上の観測は今のところございません。
 また、最大1時間降水量につきましては、平成23年8月19日の前線停滞により観測した56.4ミリメートルです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 通告して、たまたまといいましょうか、昨日がその50ミリ以上だったということで、非常にタイムリーな質問になったかなと思います。本当にあれだと思いますね。関心といいましょうか、かなり前例がない事態になってきているのではないかなと思っております。降られたということで、その対策についても、ちょっとこの質問で触れさせていただきたいと思います。
 そこで、本市としても、この集中豪雨対策についてすごくしっかりやろうという気持ちが当然あろうということでございまして、平成30年度に集中豪雨対策事業の予算がついております。市としても対策の全体計画を策定している途中だと私も認識しておるところなんですけれども、この内容及び現在の状況について説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 現在行っております集中豪雨対策事業の内容としましては、集中豪雨や高潮などによる冠水対策を実施すべき区域を明確化し、短期、中期、長期といった計画期間で浸水対策を効率的かつ総合的に実施するための計画として、現在、策定を進めているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらについては、状況とかというのもしっかり反映させていくことができると思いますので、短期、中期、あと区域をどう明確化していくかということをしっかりとやっていただければなと思います。本当にかなり住民の皆さんからも私も言われることなので、しっかりとしたものをつくっていただきたいなと思います。
 それと、集中豪雨対策費、あるいは県に対する要望事項といったもの、議員側に配付していただきましたけれども、そこを見ますと、県と協議することなしにはできないことが当然ながら多いわけでございます。この点について、働きかけをより効果的、あるいは実現可能性を高めるため、本市としては水害対策について県とか関係機関にどういう働きかけを行っていくのか、今後どのようなことを行っていくのか、お聞きしたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 河川・海岸管理者であります千葉県に対しては、これまでも地盤沈下対策や高潮対策、耐震化などに向けて協議・要望を行ってまいりました。境川B・Cゾーンの河川改修や旧江戸川護岸、舞浜地区海岸護岸の整備や水門・排水機場機器の改修・修繕など、進捗を見ている事業もございます。
 しかしながら、境川河口部への水門・排水機場整備など、実現していない事業もありますことから、これら事業の実現に向け、協力できることは協力し、引き続き県と協議・調整を進めていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。実現していることもあるということですけれども、なかなか未実現のことも多いということは私も理解しております。この細目1についてはここまでにしますけれども、進捗についても適宜教えていただきたいなと思いますので、私から聞いてもいいんですけれども、積極的に情報開示をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目2の排水基本計画についてでございます。
 こちらについて、皆様もご存じの方も当然多いわけですけれども、基本的に計画としてネックといいましょうか、やっぱり金額ベースで非常に大きいということがかなり挙げられるんではないかなと思います。こちらについて事業の整備費用、国・県・市合わせて404億円ということと、あと、境川下流部の水門として排水機場整備で約127億円という数字が挙げられております。その積算根拠について具体的にちょっと、私も過去を追ってみたんですけれどもわからなかったので、そこの点、もう少し具体的にお示ししていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成18年度に策定しました排水基本計画における概算整備費約404億円の内訳としましては、雨水管の入れかえ工事費に約49億円、老朽化したポンプ場の補修・整備工事費に約88億円、貯留施設新設工事費に約267億円となっております。
 また、境川河口部の水門・排水機場の整備費用約127億円につきましては、水門施設工事費で約55億円、排水機場施設工事費で約52億円、関連する土木工事費で約20億円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に大きな金額に、構造的に変えるとなるとかかるということは理解しておりますが、改めて聞くと大きな金額だなと思います。
 あと、国・県・市というところで内訳について過去質問されていましたが、今のところそういう具体的なところまではいっていないということで理解しておるところです。今後の協議となりますが、しっかりと、どういう形になるのかわかりませんけれども、しっかり要望し続けるということが重要ではないかなと思います。
 それでは、続きまして、排水基本計画で、こちらの事業の整備を行わなかった場合、想定被害額が約792億円と見積もっておりますが、こちらについて、済みません、どのようなケースを想定して、どのような積算根拠になっているのか、この点についてもお示しください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 被害想定額の約792億円につきましては、計画1時間降水量を60ミリメートル、流出係数を0.65として、浦安市全域の20%が浸水した状態を想定して積算しております。平成17年4月に国土交通省から示された「治水経済調査マニュアル」により試算しておりまして、792億円の内訳としましては、浸水による直接被害が約745億円、直接被害から波及的に生じる間接的被害が約47億円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。これ以上は恐らくなかなか具体的に、細かいところとかもいろいろ計算があるのかもしれないんですけれども、聞きませんので、わかりました。直接で浸水で745億円で、波及的被害で47億円ということで理解させていただきました。
 とにかく、基本的に物すごい金額が出ているので、何らかのやっぱり手だてを講じないといけないということは皆さん共有しているんですけれども、なかなか関係機関との連携等がありますので、単独ではできないということで理解しておるところでございます。
 それでは、ちょっとここら辺については県についてになってしまうので、直接市という、又聞きという形になろうかとは思うんですけれども、県の平成28年度の長寿命計画を見ますと、堀江排水機場が昭和44年に建造されたものでございまして、あと猫実排水機場が昭和51年、こちらが建造でございますが、こちらについてパワーポイント方式というんですか、そういう何か計画をホームページから見られたわけなんですけれども、リストの結構上位に上がっておりました。この件については今後どのような形になっていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 河川管理施設の長寿命化計画につきましては、千葉県に確認したところ、各排水機場ごとに策定されておりまして、計画策定時から40年の期間で、各施設のライフサイクルコストを縮減していくための点検・整備を行っていくとのことです。なお、平成30年度は、堀江排水機場の3号ポンプ及び猫実排水機場2号原動機が整備予定と聞いております。
 市としては、今後も、長寿命化計画どおりに各施設の点検・整備を進めていただくよう要望しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。かなり千葉県内でも古いものでありましたので、しっかりと長寿命化をしていただければなと思いますので理解いたしました。よろしくお願いします。ありがとうございます。
 それでは、排水機場の老朽化について、こちらについては平成15年度から平成32年度までの長期修繕計画で運用されていると思うんですけれども、今後の予定についても、平成32年度も近いといえば近いということで、今後の予定についてはどのようなものになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市管理の排水機場については、長期修繕計画を踏まえ、ポンプ設備や原動機等の機器について点検整備、更新等を行ってきたところです。
 平成32年度以降の計画につきましては、現在、検討を進めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 検討を進めているということで理解いたしました。しっかりとした管理をやっていただければなと思いますので、引き続き、かなり長期戦になろうかと思う事柄ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、今後市の設備として排水機能の向上とか老朽化対策を行う必要のあるものは、現状どの程度あるんでしょうか。できれば金額ということで、出ればということなんですけれども、どうぞ。そのあたり、幾らあるのかということで、どのあたりまで設定していくのかというのはなかなか課題があろうかと思うんですけれども、お答えください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内15箇所の排水機場、ポンプ場につきましては、その多くが設置から相当の期間が経過し老朽化しております。そういう意味では全ての箇所が今後何らかの対応が必要だというふうに考えておりまして、特に近年の気候変動による降雨の局地化、激甚化を考えますと、排水機能の向上も課題となっております。現在行われている集中豪雨対策の中で、その点は検討を進めていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の集中豪雨対策の全体計画、そちらのほうで今やっていかれるということで理解したんですけれども、こちらについてもしっかりとやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、この細目の最後になりますけれども、浦安まちづくり3か年計画について、その集中豪雨対策事業で全体計画策定とあります。要旨で通告させていただいた、この排水基本計画、こちらについてどうなるのか。今まで策定して運用されていると思います。排水基本計画はどのように位置づけられるのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) まちづくり3か年計画で位置づけております集中豪雨対策事業における全体計画につきましては、近年の気候変動や震災による地盤沈下などを踏まえまして、従来の排水基本計画を基本に、高潮対策も考慮して見直しを行っているものです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、本当は要望というか、意見といいましょうかになりますけれども、やっぱり今、部長もおっしゃられていたとおり、311があって、地盤沈下の状況がどうなっているのかというのは、やっぱりすごく私も気になるところで、その影響等をしっかり調査して調べて計画案を策定していただければなと思います。今、言葉に出ていらっしゃるのでやられているとは思うんですけれども、かなり影響があるんではないかなと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3の革新的河川技術プロジェクトについてでございます。
 こちらについては、少し説明させていただきますと、国交省が広く技術について民間企業などへ公募を行って、なるべく早いスパンで河川管理の実装化といいましょうか、いろいろ、今回聞くのは危機管理型水位計というものなんですが、ドローンとかそういったもので、要するに、今まで危機的なところのものに基本的に絞るのかな、そういう形でプロジェクトを組んだものでございます。
 そこで、今回取り上げたいのは河川の危機管理型水位計というものでございます。こちらについては、洪水時の計測の機能だけに限定したようなもので水位計となっておりまして、従来型の水位計の10分の1以下にコストを抑えていることが特色となっております。こちらについて報道等では、開発した水位計を2018年度内に緊急性の高い地点に導入することとなっておりまして、国交省としては、この危機管理型水位計の設置を全国の中小河川で進めていくということが報道されておりました。
 済みません。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、現在本市としては関係するものとして、旧江戸川に国の水位計があると思いますが、この革新的河川技術プロジェクトの中の危機管理型水位計について、浦安市に関係するようなことがあるのかどうか。その点、確認させてください。ご答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) まず1点、旧江戸川に設置しております水位計につきましては国が設置しておりまして、その観測値を千葉県が利用して、旧江戸川の洪水時に水防警報を発令すると、そういうふうに使うというふうに伺っております。
 それとあと、危機管理型の水位計の運用といいますか、それについての絡みで浦安市のほうにどういう関係があるのかというお尋ねですけれども、国交省のホームページ等を拝見して見ておりますと、この危機管理型水位計の設置と、あと実際の運用に当たっては、国・県、特に浦安市の場合ですと千葉県ですね。あと千葉県だけではなくて、浦安市を含めて近隣市との協議会をつくりながら運用に参加するというのが基本にどうもあるようです。そういう点で申しますと、具体的な情報提供というのは、まだ国、もしくは千葉県からはいただいておりません。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。しっかり聞いていただいたということで、済みません、私も専門ではないのですが、ただ視点として、やっぱり先ほどの排水基本計画で数字が出ていたと思うんですけれども、なかなかハードとかだけだと、金額ベースでいくとなかなか総合的に全て構造的な解決はできない中で、やっぱりソフトである程度危機を緩和していくとか、そういう視点が重要じゃないかなと思いまして、ちょっとこういうものがあったので聞いてみたいなと思って伺いました。済みません。今のところ、その情報が提供されていないということで理解いたしました。ただ、考え方としては、やっぱりそういうことで、ソフトとかそういったことでも運用していくべきではないかなと思いますので、その点の視点もよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして細目4の避難の考え方についてでございます。
 やはり今回のところで非常に課題となったところではないかなと思います。改めて、本市の状況といいましょうか、どのようなときに発令するのかといったことをちょっとお聞きしたいなと思います。簡単に端的に言いますと、本市の場合は、どのような条件になった場合、避難準備、勧告、そして指示を発令するのか、お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) まず、避難準備、高齢者等避難開始につきましては、河川の水位が警戒水位に到達し、かつ引き続き水位上昇が見込まれる場合などに、浸水想定区域の市民に対し発令されます。
 また、避難勧告は、河川の水位が警戒水位を超えた状態で、引き続き水位の上昇が予想される場合などに、当該区域の市民に対し発令します。
 さらに、避難指示(緊急)は、堤防の決壊や越水が発生した場合や、国の氾濫発生情報が発表されたときなどに当該区域の市民に対し発令されるものです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ちょっと、なかなか言葉で言ってもあれなんですけれども、本件についても、やはり今度、災害前からちょっと発令するというようなことで、どうやら政府が動いていらっしゃるみたいなので、その点について、当然担当課はご存じだとは思うんですけれども、しっかりと今回の災害の教訓を得た形で、多分国が指示を出してくると思いますので、それを本市に落とし込んでできればいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、もう一点ございまして、基本的になかなか波がそんなに大きなものが来ないというような今のところの想定になっていらっしゃるとは思うんですけれども、本市のことを考えた場合、学校施設等のほうに逃げるとか、学校施設などの避難所、そういったところに待避するということもあるんですけれども、戸建て、特に密集市街地とか、そういったところですと、事前に近隣マンションとかにある程度避難協定を行うように、どういう形にするかわからないんですけれども、協定のような形でしておいたほうがいいんではないかなと思います。これは何も私が考えたわけではなくて、やっぱり密集市街地防災まちづくり方針の中のワークショップで、住民意見でこのような趣旨があって、確かにそうだなと思ったところなんですけれども、その点について、事前に商業施設なりマンションのちょっと高いところに逃げ込むようにしたとか、そういうことについてある程度周知しておいたほうがいいんではないかなと思いますので、その点、どのようにお考えでしょうか。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 国の想定に基づき、江戸川放水路の一部が決壊した外水氾濫、いわゆる洪水ですけれども、この場合で申しますと、約13時間後に浸水域が元町地域の一部に到達し、最も深いところで水深2.8メートルと予測しています。このため、当該地域の方は、浸水域が到達するまでの間に、中町・新町の避難所等に避難していただく必要があります。
 そこで、ご質問の点ですが、今後、市としましても、他市の状況を把握しながら研究していきたいと考えますが、まずは市民一人一人が避難勧告等の情報を正確に捉え、身近な高い建物等への避難など、自分や家族の命を守る行動について、日ごろからイメージしておくことが重要であると考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。件名1は以上にさせていただきますが、本当に重要なテーマでありますし、浦安、水害との戦いの町でございますので、しっかりご対応を今後ともよろしくお願いいたします。これで件名1は終わります。
 続きまして、小・中学校の学習指導要領変更についてでございます。済みません、こちら、通告の時点で学習指導要領の変更というふうに通告しましたが、一般的には改訂ということなので、以後、「改訂」と使用することをご了承いただきたく存じます。
 それでは、皆様もご存じだと思いますけれども、小学校の英語教育が本年度から本市の場合、千葉県全部ですけれども、時間数が違いますが、前倒しで行われております。英語授業ですね。小学校の3年から6年かな、本格導入されるものが前倒しで行われているということなんですけれども、こちらについて、やはりいろいろ課題があろうかと思うんですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 まず、要旨1、英語教育について、細目1、新学習指導要領の内容や課題についてでございます。
 小学校3年生からということだと思いますけれども、この英語に親しむ授業というのが始まると思いますが、こちらは、「聞く」と、あと「話す」を中心に学ぶとあるかと思います。ただ、保護者の方とか、あるいは僕なんかは率直にそう思うんですけれども、この段階では、とにかく発音指導とかが大切だと思いますけれども、フォニックスなどの音声学の指導はあるのでしょうか。その点、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 件名2、小・中学校の学習指導要領の改訂についてということで、英語教育、そのうちフォニックスなどの音声学の指導はあるのかとのお尋ねです。
 フォニックスというと、音声学的な解釈に基づいてつづりと発音の関係を結ぶ、語学初心者に学ばせる指導法という理解をしているところです。本市におきましては、音声学としての外国語指導は行っておりませんが、小学校学習指導要領では外国語活動について「活動を通して、体験的に文字に親しませることが重要である」と示されており、歌を歌う活動などを通して、徐々に児童が文字に親しみ、興味や関心が高まるようにしているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか難しいというのは理解しております。これも、私もちょっと聞いて「ああ、そうなんだ」と思ったところなんですけれども、そもそも日本の英語教員養成課程において、音声学は選択必修科目として入っているんですけれども、独立必修となっていないそうです。そのため、指導できる教員が本当に少ないということらしいですね。そういったことを鑑みると、そもそもがかなり難しい要求といいましょうか、課題と思うんですけれども、この発音指導について、本市としてはいかが考えていらっしゃるのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 音声指導、発音指導は、児童がコミュニケーションを図る上で重要なことだと考えております。新学習指導要領の外国語活動、外国語科におきましても、話すことがさらに重要視されている中で、本市においては、これまで以上にコミュニケーションを図ることの楽しさを味わいながら、友達と英語でやりとりをしたり友達の前で発表したりする、そういった力を育成する指導を充実させていくことが課題になってくると考えます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 大変だとは思いますけれども、そのあたりも含めてしっかり、なるべく私も重要だとは本当に思うので、やっぱり発音ができないと聞けないので、基本的にやっぱりそのあたりがだんだんと教員の方たちの対応ができるようになればいいなと、個人的といいましょうか、多くの人が思っているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、内容についてあともう一つございまして、今回改訂によって、小・中の合わせて学ぶべき語彙数が、現行で約1,200語なんですけれども、今後は合わせて2,200から2,500語と、約倍になるわけでございます。こちらについて私が思うのは、自分の体験も含めてなんですけれども、余りにも単語テストなど単純な英単語暗記を強制されると、そもそも英語が嫌になってしまう可能性も高いんではないかなと思っております。こちら、学ぶべき単語というか語彙が増加することについての認識及び、その対応する指導法の工夫としてどのようなことが考えられるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 小学校で扱われる語彙には、聞いたり読んだりして意味を理解できるようにすべき語彙と、話して表現できるなど能動的に使えるようになるべき語彙があります。小学校で扱われる語彙数は、議員ご指摘のとおり増加していくわけでございますけれども、コミュニケーションの目的や場面、状況といったものを工夫することで、子どもたち自ら進んで英語を使いたくなるような、そういった指導の工夫が必要であると考えているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちら、学ぶべき語彙数がすごく増えて、高校の件は今回ちょっと取り上げなかったんですけれども、大体高校も入れて全部で4,000から5,000になるということで、今まで多分我々が習ってきたより随分本当に、約倍ぐらいになるんではないかなと、すごく大幅な改訂であったと思います。だから、やらなければいけないという形で頑張って英単語暗記とかだけをずっと何か授業でやるとか、そういうことになると、本当に嫌な子は嫌で、そもそも英語自体が嫌になってしまうんではないかなと思いますので、非常に単語の数というのが増えることについては、うまくちょっと対応していっていただきたいなと思っております。済みません。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目2、小学校で前倒しを行ったことについてでございます。
 今回、本市の小学校で前倒しを行ったわけでございますが、1学期を経過して、小学校職員の授業を行った課題はどのようなものか。やはり担当する教員が英語教育の専門家ではないことから大変ではなかったのかと推測しますが、実態としてどのようなものだったのか、お聞かせください。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) まず現状なんですが、本市では、全小・中学校にALTを派遣するとともに、市独自のカリキュラムでございます浦安市外国語活動学習プログラムの作成や、また、平成26年度からは全小学校が文部科学省の教育課程特例校の指定を受けるなど、外国語活動の充実・推進に取り組んできたところです。
 課題としまして、今年度、小学校においては、2年後の新学習指導要領の完全実施に向けて、3年生以上の学年で週1時間、外国語活動の授業時数を多く設定した中では、学習内容の整理に加えまして、指導する担当とALTとの連携や指導方法の工夫、改善などに日々努めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にいろいろ英語とか、あるいは道徳とか、教員の心中を察して余りあるような改訂だったと思います。いろいろ大変だとは思いますが、しっかりとやっていただければと思います。
 それでは、続きまして、こちらについて本市で小学校3、4年で35コマ、小学校5、6年では70コマの授業を行っております。県内では一番多いといいましょうか、いろいろ一気に導入されましたけれども、一番多い水準でございます。こちらについて、授業時間の確保をどのように調整しているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、ほかに何かコマ数が削られたのかどうか、その点把握させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 新学習指導要領では、3年生から6年生まで、週1単位時間分、外国語活動の時間が増えました。日課表の編成は各学校の裁量ですので、学校により、その編成は異なりますが、週の日課表を1コマ増やしたり、朝自習の時間などを活用して1コマ45分を確保したりするなどの工夫をしているところです。
 なお、教科・領域の指導時数から削られたものはありません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。かなり時間を捻出するために努力されているんだということで理解いたしました。
 それでは、続きまして、2018年度から前倒しを開始するに当たって、公立小学校でのALT人材を拡充して行っているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。昨今、かなり人材確保が厳しいと思いますので、担任が一人で教えているのか、そのあたりの現場の実情をお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 本市においては、これまでも全校配置している外国語指導助手、こちらがALTですが、と教員が一緒に授業を行うなど、指導体制を整えて教師の資質向上を図ってきたところです。
 また、市内全小学校に外国語活動等研究員及びALTコーディネーターを派遣しまして、授業を担当する教員への指導・助言を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか今まで、基本的に小学校教員で中学校の英語教員免許を持っているのは全国で大体5%ぐらいしかいないということなので、かなり大変じゃないかなと、担任が抱えているのであれば負荷が高まっているのではないかなと思いますので、その点、しっかりフォローしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、新しい指導要領に準拠するのであれば、移行期間中、5年生は2年かけて600から700語を学ぶべき語彙数に触れればよいと思いますが、本年、2018年の6年生は600から700語に触れるという、準拠するのであれば触れないといけないといいましょうか、そういう言い方じゃないな。準拠するのであれは600語から700語なので、そのあたり、小学校6年生になった子は本年度1年間でやるのか、そういった対応はどのようになっているのか、ちょっと教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 議員ご指摘のように、小学校5年生、6年生には、新学習指導要領に対応した新しい教材に加えて、これまでの内容に沿った教材というものも配付されております。移行期間中につきましては、こちらの語彙などの増加に対応できるように、それぞれの教材を生かしながら授業を進めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。移行期間中なので、すごく大変な部分もあろうかと思うんですけれども、しっかりキャッチアップできるような体制をとっていただければなと思います。どうぞよろしくお願いします。
 また、済みません。ちょっと要望事項になりますけれども、こちらは質問ではないんですけれども、ちょっと通告することはやめたんですけれども、大学入試まで相当変わります。今回の英語の授業の改定といいましょうか、指導要領の改訂ですね。本当に、英語をできないと、ちょっと話にならないといったような改革だと思います。
 そこで、あと、その是非は置いておいてですけれども、本当に英語、民間試験が導入するなど、かなりそういう激変があるわけなんですけれども、今後の社会情勢について、英検とかも、福井県では高校受験で英検での成績を数字を加算するとか、そういう措置がとられています。これも非常に議会で問題になったそうなんですけれども、要は、民間試験の導入というのがかなり、受けなければ、ほとんど半分義務化みたいな形になるんではないかなと僕は思っております。なので、この点について、社会情勢とか、ほかの近隣とかも含めて、ぜひとも英語検定に対しても、ちょっと何らかの補助を考慮に入れてもいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 実際、この山口県の岩国市だと、僕もこういうことが多分言われるんじゃないかなと思っていたんですけれども、もう既に考えているそうです。小学校の1学年と、あと中学校の3年を対象にした英語検定試験の受験料の補助というのが、岩国市ではもう市英語教育推進計画といったことの原案をまとめたということが挙げられますので、少し一考していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2、プログラミング教育についてでございます。
 細目1、新学習指導要領の内容や課題についてでございます。
 小学校でのプログラミング教育の指導内容について、学習指導要領上、どのような位置づけとなっていて、子どもたちをどのような人材に育成するためのものなのか、そもそもの部分を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 新学習指導要領では、プログラミング教育を教科の特質に応じて、児童が論理的思考力を身につけるための学習活動として位置づけております。また、プログラミング教育を通し、児童・生徒に予測できない変化などに主体的に向き合ってかかわる考え方や、論理的思考力を身につけるための力を育むことを狙いとしております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にこのプログラミング教育に加え、英語と道徳があって非常に大変だなと、本当に先生方は大変だなと思っている次第なんでございますが、そこで、ちょっとそれでも実際に実施されるのでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、先に実施が行われている小学校で、指導者、先生ですよね、と研修とか、人材確保、こちらICT支援員について、このような課題についてはどのようなものがあるのか、どのようなものと考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 教員を対象とした研修では、プログラミング体験研修やタブレット活用研修を行っております。
 今後は、教員一人一人のICT機器を使った指導力のさらなる向上が課題としては挙げられております。このため、今年度、新学習指導要領の意向を踏まえまして、ICT支援員の拡充を行い、週1回各校に配置しているところです。今後もICT支援員の効果的な活用を図っていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、小・中学校では今現在、こういったことについてどのようなことを行っているのか、お示しください。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 各学校におきまして、作成した情報教育全体計画に基づいて指導を行っております。具体的な例で申し上げますと、クラブ活動で保護者の協力を得てじゃんけんゲームをしたり、また、センサーを使用したりして自分が意図した処理を行うようにプログラミングすることを体験しております。また、ほかの例ですと、音楽の授業でプログラミングを活用し、児童が作曲をしていろいろな音の響きを味わう学習を行っているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目2に移らせていただいて、今後の本市の取り組みについてでございます。
 当市においてプログラミング教育に対して具体的な準備が計画されているのか、現段階での状況をお伺いしたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 本市では今年度、浦安市情報教育推進計画を策定し、プログラミング教育の視点も織り込む予定です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、さらに具体的になるんですけれども、2020年度に小学校でプログラム体験、必修化前に試験的な実施というものは今のところあるのかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 各学校においては、情報教育全体計画に基づいて指導をしているところです。夏季休業中に実施した教員向け実践事例発表会では、管理職、授業を実践する担当の先生、あるいは外部指導者、そして児童が一体となってプログラミング学習に取り組んだ例などが発表されたところです。それらの取り組みや成果などを数多くの参加者が共有することで、市全体に広がるものと現在期待しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 同じく、平成21年度に中学校の技術家庭科でプログラミングに関する内容を拡充するということに理解しておりますが、この点についても試験的な何か実施はあるんでしょうか。お願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 試験的な実施があるのかというお尋ねです。
 さきに申しました通り、各学校では情報教育全体計画に基づいて指導を行っています。例えば、中学校の技術科、こちら、「ミニトマトを育てる」という単元があるんですが、生徒がミニトマトを自分で考えたように育てるにはどんな工夫が必要か、どんな育て方をすればいいのかを調べて栽培に取り組んだところです。また、ほかの教科におきましても、実験の様子を動画で撮影して、その考察を書いたり、子どもたち同士で意見の共有を行うなどの取り組みが行われているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これで最後の質問になりますけれども、必修化が決まる2017年度から、柏市では市内の全公立小学校でプログラミングの授業を行っています。いろいろ事例はあるそうなんですけれども、県が一緒だということと、非常に進んでいるということを聞いておりますので、本市として、この柏市といったことも参考事例としてもいいんではないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 柏市の話ですけれども、こちらでは、小学4年生の全118学級、3,600人がプログラミング学習を行っていると伺っております。学級担任とICT支援員が役割を分担して授業を実施しており、どの学校でも同じ授業内容で行っており、また、展開として行う授業時間数は年間で2時間を想定して行っているとも聞いております。
 本市としましては、こちらの柏市も含めて、新学習指導要領の内容に合う先進的な事例を集めて参考にしてまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。どうもありがとうございます。本当に大変ではないかなと、現場の方、先生方は大変だと思いますので、しっかりとサポートしていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名3の防災対策に移らせていただきます。
 皆様もご存じのとおり、大阪北部地震では小学校のプールのブロック塀が倒壊して、小学生が下敷きになるという悲しい事故が起きてしまいました。これを受けて浦安市では、改めて、本市が管理する学校施設、公共施設のブロック塀など緊急点検を行っておるところだと思います。それについてはホームページ等で公開されていて理解しておるところでございますが、その点を含めて少しお聞かせ願いたいなと思います。
 要旨1、ブロック塀の倒壊防止について、細目1、大阪北部地震以後行った対応についてでございます。
 6月29日付のホームページを見ますと「本市では、別途、小学校・中学校、幼稚園、認定こども園の通学路などの点検を実施しており、危険な塀などがある場合には所有者に改善をお願いする考えです」とのコメントが出ております。こちらについてはどのようなことをやられているんでしょうか。所有者の改善とかといったことについてのことですけれども、ちゃんとしっかりやっていただいたのは理解しておるところなんですけれども、もう少し踏み込んだところを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 大阪北部地震発災後の市内の小・中学校、幼稚園、認定こども園を含めた通学路の点検につきましては、ホームページ等で記載しているとおりです。それ以降につきましては、ブロック塀等の安全対策につきましては、これまでもホームページ等で啓発を行っておりましたけれども、地震発災後、国土交通省から発表されました所有者自身で行えるチェックリスト等を掲載するなどの改訂を行いまして、さらに啓発に努めているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。啓発に努めるということで理解したんですけれども、この件に関連して、今回、ブロック塀に非常に関心が高まったと思います。今回の事故を受けて、自分の家の塀を診断するといったことについて相談はあったのでしょうか。紹介するよというふうにホームページ上に記載があったと思います。また、あったとしたら、どのような内容で何件の問合せがあったのか、その点、確認させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 地震発災以降、ブロック塀等に関する相談は7件ございました。相談内容は、主にブロック塀等の危険性にかかわる質問で、建築基準法で定めるブロック塀等の基準や、所有者自身が安全確認を行えるよう点検チェックリスト等を紹介しました。また、専門家による調査及び相談先として、千葉県建築士会及び千葉県建築士事務所協会を紹介しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。7件ということで数字を確認させていただきました。これがちょっと多いのか少ないのかというのは、何か何とも、私も聞いて判断しかねるところなんですけれども、事実としてわかりました。
 それと、今回の事故を踏まえて、防災対策として既存のブロック塀からどのようなものに改善すればよりよいかなと、どのように改善すればよいと市は考えていらっしゃるのか、その点、お考えをお示しください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 建築基準法に適合しないブロック塀等につきましては、建築基準法に適合するよう適正に修繕を行っていただくか、もしくはつくりかえていただきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そういう答弁かなとは思いましたけれども、基準法に合っていないものを合っているものにする、なかなか具体的にこういう形がいいということまではお示しできないと思いますので、その最低限のラインを守ってほしいということで理解いたしました。
 それでは、細目2の密集市街地への取り組みについてでございます。
 密集市街地に限定したということなんですけれども、基本的にやっぱり危険なブロック塀が多いところがこういう地域だということで、こういう細目の名前にさせていただきましたけれども、やはりちょっと今回の事件というか事故がありましたので、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
 こちら、皆様もご承知のとおり、平成30年6月に密集市街地防災まちづくり方針、こちらが議員のほうにも来たんですけれども、そこを読ませていただきまして、ワークショップ等を開催されて、主な住民意見というのがありました。こちらについて、防災の範囲内ですけれども、「ブロック塀の意識改善を高める」ということがやっぱり記載されておりました。前からそういう意見があったのか、それとも今回のタイミングでそういうふうに盛り込まれたのか、ちょっと存じ上げませんけれども、住民のワークショップの意見として非常に挙げられていたと思うんですけれども、意識改善を高めるとあるんですけれども、具体的にどのような取り組みが考えられるのか、その点をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度に防災まちづくりのまちづくり方針を策定するに当たって、住民の方々といろいろワークショップやまち歩き等をさせていただきました。その中でブロック塀の改善意識を高める必要があるといった、そういうご意見をいただいたんですけれども、そのご意見をいただきまして、市としては、今年度策定しましたまちづくり方針、これに基づきまして、防災街区の整備地区計画などを策定するために住民の方々と勉強会を開始したところです。この勉強会におきまして、災害時のブロック塀の倒壊による危険性などについても周知していきたいというふうに考えておりまして、そのことが意識の改善につながるものと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。周知をしていくということで理解いたしました。
 それと、ルールによる規制というような書き方になっていたと思うんですけれども、これはあくまで住民からの意見だということで、市がどうこうというわけじゃなくて、ルールで規制したらいいんじゃないのということで、確かにそうだと思うんですけれども、このルールによる規制というのは建築基準法になるのかなとは思うんですけれども、具体的にどのようなものを想定しているというか、やろうと思えばどのようなものができるのかという聞き方が正しいのかどうかなんですけれども、どのようなものを想定していらっしゃるのか、お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほども答弁しましたように、昨年度行いました住民の方々とのまち歩きとかワークショップの中で、ブロック塀に対しての高さとか位置に関する何らかのルールが必要ではないかというご意見をいただいたところです。
 市としましては、先ほど申し上げました防災街区の整備地区計画の勉強会を始めましたので、今後、こういった勉強会を重ねながら具体的な内容を検討していきたいというふうに考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません。それともう一つ、古いブロック塀の重点的な改修ということも、やはり意見で挙げられております。こちらについてもどのような形で行政として政策をとったらいいのか、そのあたり、お考えを教えてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 所有者または管理者の方に、基本的には自発的に点検及び改修を行っていただけるよう、市ホームページ、広報などを通じてお知らせしていきたいというふうに考えております。
 また、市としましても、定期的にコンクリートブロック塀等点検調査を進めていきたいというふうに考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、私の質問としては最後になりますけれども、今回の事故と関連してやるのであれば、本市だと生垣設置補助金がございますが、他市の動向等を見ていますと、生垣を設置しなくも、防災上の観点からブロック塀について撤去費用を助成するといったことがあるようであるわけでございますけれども、こちらについて対応をとっても私もいいのではないかなと、非常に危険性が認識されておりますのでいいのではないかなと思ったんですけれども、こちらについて市としてのお考えをお示ししていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 地震発生以降、幾つかの自治体でブロック塀等の撤去または新設費用の助成を始めたというところは市としても把握しております。しかしながら、本市では、既に生垣を設置する助成制度がございますので、ブロック塀等の撤去や新設の新たな助成制度を設けることは、現在のところ考えてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今はないということで理解いたしました。
 ただ、非常に今後、密集市街地等で対応していくというか、細かくやっていくということで周知をするであったり、ブロック塀について対応をとられていくということで理解いたしましたので、本当にこのブロック塀で、今回は死者が出るという最悪な状況でございましたが、災害時でも本当にブロック塀が倒れると車が通行できないとか、種々そっちのほうが起こりやすい問題ではないかなと思っております。特にやはり本市の密集市街地ですと、救助に行けないですとか、そういったことが起こるのではないかなと思いますので、今回、この密集市街地防災まちづくり方針が示されましたが、しっかりとこの件についてもご対応していただくことを期待いたしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


2018年12月11日
柳 毅一郎

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