浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

浦安市議会議員選挙立候補にあたって決意と抱負

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 住みたい、住み続けたい・次世代に誇れるまち「浦安」の実現!!

 住みたい、住み続けたい、さらに子どもや孫も住みたいといってもらえるような「次世代に誇れる浦安」をつくる。これが私の願いです。浦安市は、豊かな財政を背景に、図書館・公園・運動施設・学校・公民館などが整備されており、行政への満足度評価でも全国的にも常に上位にあります。また、約4km四方の狭い市内に3つの駅があり、さらに東京駅から20分程度の距離といった恵まれた地の利。そういった立地に加え、子育て施策の推進により、若い世代の転入が図られる好循環をつくっています。 
 そしてなにより東京ディズニーリゾートがあるということも、 全国的な認知を高めており、市民の誇りを創出しています。
 現在、浦安市は、埋立地を開発してきた「発展期」から、維持・更新していく「成熟期」へと移行しております。しかし、いまだ浦安市の力は強いものがあります。慢心や過去の成功にとらわれることなく、子育て施策の推進、まちのリノベーション、社会保障改革、行財政改革等、着実な取り組みを行えば、浦安の安定成長は必ず成し遂げることが出来ます。そのために私も全力で挑戦させていただく覚悟です。そして、これまでお支えいただいたすべての方々への恩返しの意味も込めて頑張ります!

 本日より7日間、浦安市内の全域で自身の政策を訴えさせていただきます。大変厳しい戦いになろうかと思いますが、必ず当選をして自身の訴えている政策を具現化して参ります。すべては浦安の明るい未来のために力を尽くします。皆様のご支援の程、心よりお願い申し上げます。


2019年04月14日
柳 毅一郎

あらためましてご挨拶と自己紹介 そしてこれから浦安市政で実現したいことについて

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 浦安市議会議員の柳きいちろう(毅一郎)です。年齢は35歳で、平成23年(2011年)に初当選させていただき、これまで浦安市議会議員を2期8年、務めさせていただきました。前職は政府系金融機関で銀行員をしており、中小企業への融資業務を行っておりました。その経験より、本市の強みである財政力を中長期的にも盤石なものにするためにはいかにしたら良いのかを考えて参りました。

 取り組んでいるテーマは、多岐にわたりますが、①「発展期」から「成熟期」へと移行する本市をいかに安定成長させるか②少子高齢社会にいかに全世代で立ち向かうか、ということは、自分の中で大きなテーマとなります。
  
 自身の体験からの話になりますと、子どもが現在、0歳児ということもあり保育・教育行政については、もちろん関心がありますし、本市のさらなる発展において最重要な事柄と考えております。そして、介護・医療行政については、若年性認知症を発症した父親+親類含め高齢者を最大で4人(私から見て、父方の祖母、母方の祖父母(雪国に住んでおり、雪国の冬は危険なため呼び寄せた)、母方の祖母の姉)の合計5人を同時に家庭で介護や世話をした母親の姿を見ております。
 
 自身としては、時間があるときに介助を手伝ったり、母親の話を聞いたり、あるいは母親が苦手な公的機関の手続きを代行したり、といった程度ですが、その大変さ、とりわけ認知症ケアの大変さや介護保険といった公的サービスのありがたさ・重要性については肌身で理解しております。同時に、高齢者の方がいかに、健康長寿でいてくださることが、本人にとっても、家族にとっても大切かを体験的にもわかっており、その点も重点施策としております。 

 そして、福祉や高齢者施策はもちろんのこと、近年多発する集中豪雨や地震等に関する防災対策、インフラ・公共施設の老朽化対策、環境政策、産業政策、治安対策、行財政改革、ICTの先進事例導入等といった点について総合的な対策を行い、いかにして、すみやすい浦安を実現するかが、2期8年を経験した自分の次のミッションと考えております。

 浦安市議会の仕事については、2期8年の中で、総務常任委員会(1期2年)、教育民生常任委員会(2期4年)、都市経済常任委員会(1期2年)を経験しており、本市の行っている仕事(事務事業)の課題や改善すべき方向性については、しっかりと把握をしています。その上で、今回、7つの柱からなる政策集を作成し、「住みたい、住み続けたい、次世代に誇れるまち浦安の実現」をテーマに活動を行っております。
  
 具体的政策については、こちらをご覧になってください。もしかすると「長い」というのが、感想かもしれません。その際は、内容が薄いよりかは良い、経験を積んでやりたいこと、あるいは、やらなくてはいけないと思うことが増えた結果とご理解下さい。

 そして、これまで、職責を全うするため、市議会において、一般質問(市政全般について、市に対して見解などを問う機会)や予算・決算に関わる委員会(総務・教育民生・都市経済常任委員会)での発言は当選以来一度も欠かしておりません。同時に、市民の皆様の期待に応えるべく、地域の優先的課題に重きを置き、客観的なデータや根拠を持って現状の政策・施策の課題を発見し、改善を図るために行う政策提案型の質問を心がけてきました。 
  
 政策実現に近道はないですし、威勢の良いスローガンだけでは行政は何も変わりません。根拠に乏しい政策を万が一、勢いだけで変えたら大問題です。ムダムリムラなどを発見し日々業務の改善を行い、コツコツと政策を積み上げ、まちづくりを行うことが今後の浦安市にとって大切だということが、2期8年務めた感想でもあります。市議会においては、多種多様な考えがあっていいと思いますが、自身のキャラクターとして地味なことを実直にやるいとう点を大事とし、行政に対し政策提案型のスタンスでのぞみます。そして令和のあたらしい時代を生きる責任世代としてしっかりとした市政運営を行い住民サービスの向上に全力で取り組む覚悟です。


2019年04月08日
柳 毅一郎

政策リーフレット 発行

政策リーフレットを発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

政策リーフレット
 
政策全文はこちらからご覧頂けます。


2019年04月05日
柳 毅一郎

議会報告

平成30年第4回定例会(12月議会) 一般質問 件名1 外国籍住民への行政事務について 件名2 RPA・AI(人口知能)について

平成30年12月議会では一般質問を下記の通り通告を行い質問いたしました。
 
件名1 外国籍住民への行政事務について
要旨1 浦安市の外国籍住民への社会保障について

細目1 本市の外国籍住民の状況について
細目2 国民健康保険制度について
細目3 後期高齢者医療制度について
細目4 介護保険制度について
細目5 生活保護について

件名2 RPA・AI(人工知能)について
要旨1 RPAを活用した行政改革について
細目1 浦安市の取り組み状況について

要旨2 AI(人工知能)を活用した行政改革について
細目1 保育園の入園選考について
細目2 道路管理について
細目3 浦安市の今後の取り組みについて

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。先般、新たな在留資格の特定技能を盛り込んだ入管難民法改正案が成立いたしました。改正に伴い、外国籍の労働者が都市圏に集中することや、社会保障のあり方といった課題も浮上しております。基礎自治体にもかかわりのある国民健康保険など社会保障のあり方が変わりますので対策が必要になるのではないかと考え、今回、本件を通告させていただきました。
 入管難民法改正案が成立いたしましたが、外国籍住民の受入れ環境の整備には、自治体や地域の支援も不可欠であり、ノウハウや財政負担の面から不安を抱える自治体が多いのが実態ではないかなと自身、考えております。
 そこでまずは、本市の状況について、とりわけ課題が大きいと考えます社会保障分野について調査・質問させていただきたく思います。
 件名1、本市の外国籍住民への行政事務について、要旨1、浦安市の外国籍住民への社会保障について、細目1、本市の外国籍住民の状況についてでございます。
 まず最初に基礎的なことでございますが、現在、浦安市に住民登録をしている外国籍の方というのはどのくらいいるのか、人数の推移について3年間、平成27年度末、平成28年度末、平成29年度末の実数及び上位5カ国の人数推移をそれぞれお示しください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 橋野まり子君登壇)

◎市民経済部長(橋野まり子君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 本市に住民登録している外国籍の方の人数につきましては、平成27年度末3,411人、平成28年度末3,660人、平成29年度末3,925人となっております。
 また、国籍・地域別の人数を多い順に申し上げますと、平成27年度末は中国1,194人、韓国・朝鮮515人、フィリピン343人、アメリカ212人、ベトナム188人です。
 平成28年度末は中国1,255人、韓国・朝鮮516人、フィリピン370人、ベトナム237人、アメリカ204人です。
 平成29年度末は中国1,354人、韓国・朝鮮512人、フィリピン378人、ベトナム313人、アメリカ209人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。基礎的なデータ、議論の共有のために聞かせていただきました。
 それでは、細目2に移らせていただきます。
 国民健康保険制度についてでございますが、こちらについてもまず国民健康保険に外国籍住民が入るというのはどのような根拠があるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険に外国籍の方が加入する根拠ということでございますが、平成21年7月に住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となったことを受け、関係省令及び告示が改正され、同日から在留期間が3カ月を超えて滞在すると認められる者は国民健康保険の加入の対象とされたものです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。以前は3カ月ではなかったということで、私も調べて理解したところなんですけれども、わかりました。平成21年度のところからスタートしているということで、理解いたしました。
 そこで、次に現在の状況について、国民健康保険制度の現在の被保険者数について、日本人と外国人の方を含めて何人いらっしゃって、その医療費が幾らで、そのうち外国籍の方が何人でその医療費はどのくらいになっているのか伺いたいと思います。
 医療費の時期については、先ほど人数をお聞かせいただきましたので、平成29年度末の決算数値でお願いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険者の数でございますが、被保険者数は平成29年度末で2万9,278人、そのうち外国籍の被保険者は1,840人です。
 また、医療費につきましては、平成29年度の状況で申し上げますと、国民健康保険加入者全体で約83億8,000万円、そのうち外国籍被保険者の医療費は約13億4,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。数字で今言ったところで理解したところでございます。13億円という金額で理解いたしました。
 その中で、具体的にちょっと聞きたいのですけれども、こちら人数で結構なんですけれども、国民健康保険に加入した外国籍住民の中で、留学生といった方はどの程度いらっしゃるのか、また人数はそもそも把握していらっしゃるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成29年度末で申し上げますと、外国からの留学生は571人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。571人という数字で、済みません、私の聞き方があれだったんですけれども、他市とかと比較したりとか、いろいろしないと実態としてどの程度になるのかというのが、多いのか少ないのかということを、私も今後分析したいと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、外国籍の方の高額医療費制度利用額はどの程度になっているのか、こちらも出ればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍被保険者の高額療養費の支給額は、把握しているものでは現物給付、これは病院の窓口で限度額適用認定証を提示した方、その分に限りますが、平成29年度は約670万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらのほうは670万円ということで、全体から見るとという感じですね、理解いたしました。
 続きまして、国民健康保険の保険料は前年の収入によって算出されますが、こちらについて外国籍の場合、所得調査といったことはどのように行われているのか確認させてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険税は外国人も含めた所得算定に当たりましては、1月1日に住んでいるところで前年の所得に応じて課税をいたします。また、1月1日に本市に住んでいない場合は、前住所地の自治体に所得照会を行い課税いたします。
 また、住民税の賦課期日時点に日本国内にいなかった場合は、国保加入手続の際に国民健康保険用申告書により、前年の国内所得の有無を申告していただき、その所得を把握しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか国内所得といったことで、済みません、私もしっかりと今、基礎的な法的なところを調べていなかったのであれなんですけれども、外国にいた場合は調べるのがそもそも難しいのかなと思ったりしますので、他自治体から来た場合は所得が把握しやすいのかなとも思ったりもしましたけれども、今後どうなるのかなと少し思います。済みません、その点、大体今の説明で理解いたしました。
 それでは、少し具体的なところを聞かせていただきたいんですけれども、外国籍の方の出産一時金の件数及び金額といったものは、ここ3年間でどのようなものになっているのかご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍の方の出産一時金申請件数につきましては、平成27年度が19件、平成28年度が18件、平成29年度が16件となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらについてもいろいろご意見があるかもしれないですけれども、お聞かせ願いたいと思うんですけれども、こちらについて里帰りとかそういったことでやられたとか、そういったことをちょっと知りたいので、日本または海外で出産された件数というのがあるのかどうか。具体的には海外ですね。なので、それぞれお示しいただきたいのと、海外で出産した場合、どのような確認をとられているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成27年度から平成29年度までの間に外国籍被保険者で出産一時金を申請された方のうち、海外で出産された方は平成27年度が8人、平成28年度が3人、平成29年度が5人となっております。
 また、海外で出産した場合の事実確認は、出産一時金の申請の際に、出産したことを証明する書類とその日本語訳を添付していただくとともに、出産した方のパスポートにより渡航歴の確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。僕自身が予想していたよりも結構あれなんですね。平成27年度だと19件中8件。なかなか、もっと国内でやられているのかなと思ったんですけれども、自身の想定よりも少し多いなと思った次第でございます。
 続きまして、これはちょっと重要ですね。外国籍の方の国民健康保険料の滞納についてでございます。この点について、どの程度あるのか、その状況をお聞かせしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年10月末現在で申し上げますと、滞納額は外国籍の方の分につきましては、過年度分も含め約1億1,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1億1,000万円ということで、これはちょっとしっかり分析が必要ではないかなと思います。金額として、事実として理解いたしました。
 済みません、通告で私ももう少し細かく指摘すればよかったのかもしれないんですけれども、近隣の船橋市についてちょっと報道が出ていたのでご紹介したいと思うんですけれども、船橋市ですと市内で国民健康保険に加入する外国籍の住民は4月時点で9,000人いらっしゃいまして、5年前と比べて約1.8倍となっているそうです。国籍では中国籍が3,100人余と多くて、以下ベトナムが2,000人とネパール人の方が約1,000人で、ベトナムとネパール国籍の方が急増しているそうです。2017年と今年比べますと、ベトナム籍が約21倍になって、ネパール人の方が約5倍に増えているといった報道が出ております。あと外国人の世帯主の国保収納率が17年度ですと金額ベースで約55%で、日本人を含めた全体の収納率が90%でございますのでなかなか、浦安の場合、収納率まで私が聞かなかったんですけれども、差があるなと思った次第でございます。
 そこで、船橋市ですとやはり外国籍の加入者の方に対して翻訳して言葉とかの問題もあろうかと思いますので、英語と中国語と韓国語とベトナム語とネパール語と、シンハラ語というのはスリランカですね、こちらについて言語対応して収納に努めているということが記載されておりました。
 今のを聞いてなかなか多いんだなと改めて思った次第ですけれども、現場としても言語の問題があるので大変だとは思うんですけれども、そのあたり対応を考えて、現時点でもやられているかもしれませんけれども、対応していただければなと思います。
 では、続きます。それと、こちらについてはまだ今後の話であって現時点ではないんですけれども、国民健康保険使い回しということで、政府が対策を打ち出す方針があります。日本の医療機関で受診する際、在留カードなど、国民健康保険だと顔写真がつかないので、顔写真のついた身分証明書の提示を求めるという方針を固めたというふうにありました。今後、しっかりといいましょうか、具体的内容が出てくるんではないかなと思っておるんですけれども、この点、実態として市としてもなかなかコメントしづらいかもしれないんですけれども、病院側も国保のカード、国保とか持っていって、本人と主張されると反応がなかなか難しいという報道がその中で出ているんですけれども、この点について市としてはどのようにお考えになっているのかなと思いますので、なかなかコメントはしづらいかもしれませんけれども、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 現在のところ、医療機関から不適切な使用の報告はありませんが、医療機関において診療を行う際に、保険証の提示だけでは本人確認は難しいものと考えます。
 なお、本市においては、保険証を交付する際に顔写真つきの身分証明書で本人確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。重要だと思います。少し論点が出てくるかもしれませんけれども、私としてもこの点はちょっと重要ではないかなと思っている次第です。
 済みません、ちょっと似たような質問になってしまうかもしれないですけれども、通告しておいたので、本市において問題となっている国保の使い回しや目的を偽っての入国による高額医療のほうについては、事例については把握していらっしゃるでしょうか。少し似ていて、今ないと言われたので同じような答弁になってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関からの報告はないということで先ほどご説明させていただきましたが、高額療養費につきましては、申請の際に在留資格の取得や住民票が適正に受理されておりますので、これは入国の際ですね。そのようなことから、入国後直ちに申請があっても一概に利用が不正利用しているかどうかという断定までは難しいと思っております。
 また、平成29年3月から厚生労働省が全数調査をいたしましたが、疑わしい事例はごく少数はあるものの、ほぼ確認はできなかったとされておりますので、現在も本市においても事例は把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかります。その調査というのは、私も拝見させていただいております。なかなかエビデンスがないというところとか、そういったこともしっかり踏まえていかなければいけないんですけれども、ただ少ない事例ではありますけれども、すごく国民健康保険の根幹にかかわってくることではないかなとも思いますし、国民健康保険のみならず健康保険、そういったことではないかなと思いますので,今の答弁で理解いたしました。
 それでは、この件については最後になるんですけれども、先ほど来、顔写真の対応といったことを政府が今考えているということ、顔がちゃんと一致するようにということで考えていらっしゃると思うんですけれども、外国人だけに求めるのではなくて、日本国籍の方についても外国人差別につながらないように、日本人にも運転免許証ですとか、あとマイナンバーカードなど提示が求められる方針を今やっているということを読んでおるところなんですけれども、その点多くの日本人が、多くとはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、少なくない日本人の方が顔写真つきの身分証明書を保持していらっしゃらないと思いますけれども、その課題があると思いますが、その点どのようにお考えになるのかお聞きして、この件は終了したいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関での窓口での身分証明書の提示につきましては、運転免許証やマイナンバーカードを保持していない方もおり、日本人にも運転免許証やマイナンバーカードの提示を求めることは課題になるものと考えております。
 現在、国で検討されているところなので、その動向を今後注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういう答弁でしかというか、聞いておいて恐縮ですけれども、国の動向を注視して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3に移らせていただきます。
 後期高齢者医療制度についてでございますが、こちらについても基礎的なデータといいましょうか、お聞かせ願いたいと思いますけれども、後期高齢者医療制度というのは、浦安市全体で被保険者が何人いて、医療費が幾らで、そのうち外国籍住民の方が何人いて、医療費はどのくらいなのか、こちらも同じ平成29年度末の数字でお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 本市の後期高齢者医療被保険者数は、平成29年度末で1万1,490人、そのうち外国籍被保険者は32人です。
 医療費につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合の平成29年度市町村別統計資料によりますと、浦安市の後期高齢者医療保険の医療費の総計は約94億7,000万円となっております。
 外国籍の方のみの医療費については、把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。後期高齢者医療制度については把握していないということで、数字がないものをこれ以上聞いても無理だと思いますので、把握していないことを理解いたしました。
 それでは、細目4に移らせていただいて、介護保険制度について、こちらも類似の質問で恐縮ですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 介護保険制度について、認定を受けている方が市全体で何人いらっしゃって、その事業費と給付費をまず答えていただきたいと思います。この件はちょっと分離してお聞かせいただきたいと思います。まず、市全体の話をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 市全体の平成29年度3月末現在の要支援・要介護者の認定者数につきましては3,755名、平成29年度の保険給付費につきましては56億9,360万7,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、そのうち外国籍の方の人数とかかる給付費はどのようなものになっているのかお答えください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 同じく平成29年度3月末現在の外国籍の方の要支援・要介護の認定者数につきましては18名、平成29年度の保険給付費は1,196万3,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国民健康保険に比べますと後期高齢者医療制度及び介護保険制度というのはまだまだ--まだまだと言ってはあれですけれども、人数が少ないなということで理解いたしました。その点、話を戻して恐縮ですけれども、国民健康保険というのはなかなか人数が多いんだなということで、改めて理解したところでございます。
 そこで、続きまして生活保護についてでございますが、こちらについてまた済みません、同様の観点ですけれども、生活保護の受給者の人数及び生活保護全体の受給者、それとあと扶助費、そのうち外国籍の方が何名で国籍とか、あとかかる扶助費が幾らかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 平成29年度における生活保護費支給事業実績について、ご説明をいたします。
 平成29年度末時点における生活保護受給者は、外国籍の方を含めて1,512人であり、そのうち外国籍の方は49人、内訳はフィリピン20人、中国9人、韓国8人、タイ3人、そのほか9人となっております。
 また、扶助費の支出実績は24億9,333万8,000円のうち、外国籍の方のみで構成されている世帯に係る扶助費は約5,628万円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1,512人の中で49人という数字で理解いたしました。
 そこで、少し法的な解釈の関係なんですけれども、外国籍の方について、本市はどう生活保護制度を解釈して運用されているのか、その点確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対する生活保護の運用につきましては、国からの通知により生活保護の決定実施の取扱いに準ずることとなっており、生活保護法に定められる目的や原則等に即し、生活に困窮しているものと判断され、かつ受給要件を満たしている場合に必要と認められる保護を実施しているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私もちょっと調べて、大体どういう法制度なのかなというのはたてつけは理解しておりますが、続きましていろいろ私も調べていますが、大体一番の根拠となるのが昭和29年5月8日の厚生省の社会局通知だと思います。そういったことで、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対しての生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うということが示されているところが、そこが多分根拠ではないかなと思っております。というか、これだと思います。
 その一方で、平成26年の最高裁では、外国籍の方には生活保護法による保護の受給権がないため、受給権のない外国籍の方から同法に基づく申請に対し、却下処分が行われたことは適法であるという判決もあります。
 少しこれは意見があるかもしれないですけれども、そういった中で外国籍の方に対して措置を行うとか、本当に現場の方というのは大変だというのが重々、法律の条文では読めないところもあろうかと思うんですけれども、そういった措置を行う基準といったものは何なのか伺わせいただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対し、生活保護法に準じた措置を行う基準につきましては、国からの通知をもとに国籍、在留資格などを確認し、生活保護の決定実施の取扱いに準じ、困窮の程度に応じた必要と認められる保護を実施しているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。議場でなかなか細かくはというのは当然難しいと思いますけれども、答弁ありがとうございます。
 そこで続いては、これも答弁が難しいということは理解しながら聞くのですけれども、本当にグローバルな世の中なのであれなんですけれども、国内法としてすごく日本の社会保障整備が果たして今のままでいいのかどうか私も考えないといけない、私が考えてもなかなかあれなんですけれども、理解しないといけないなとは思うんですけれども、生活保護を受ける方の母国にいる家族の収入とか資産の調査というのは、聞くのは難しいだろうとわかって理解しながら聞くんですけれども、そのあたりはどのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 国籍にかかわらず、生活保護の決定に要する調査は、全ての被保護者等に実施しているところです。
 しかしながら、外国籍の方の本国にいる扶養義務者の生活実態の把握や資産調査などの実施につきましては聞き取りにより把握するほかはなく、困難な場合があるということも実情です。
 なお、夫婦等の関係にある者につきましては、本国にいる場合においても可能な限り実施をしているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だというのは本当にわかっております。あえて聞かせていただきましたが、理解いたしました。
 それで、この件についてこれで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、やはり外国籍の方から申請があった段階で、申請者の国の大使館なり領事館から必要な援護が受けられない、なかなか難しいというのは理解しているんですけれども、受けられないかどうか、そういった確認は行っているんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方が生活保護を申請する場合の要件として、有効な在留カード、または特別永住者証明書を提示することが国の運用指針により定められており、本市におきましても同様の確認を行っています。
 また、申請を受理し、要保護性が認められる場合には、市から県へ報告することとなっており、大使館等に対する必要な保護または援護の提供につきましては、都道府県知事が確認を行うというものになっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。県から確認、一定やっていただくということなんですけれども、なかなか結びついている例というのは少ないんじゃないかなとは思いますが、ただ本国のことで国籍もあられることということをちょっと念頭に置いてやっていただきたいなと私としては思っております。よろしくお願いいたします。
 それではこの点終わらせていただきたいと思うんですけれども、済みません、繰り返しになってしまうかもしれないですけれども、社会保障制度の公平性といった観点から、私は考えていかなければいけないんではないかなと思いました。
 国民健康保険について少し述べた点について、外国籍ということで不適切な利用が横行するかのような前提で議論されているという意見がもしかするとあるかもしれませんけれども、顔写真をつけるなり、日本人もやるということで、私も子どもながらよく顔とか、子どものころから、顔がなくて大丈夫なのかなと思ったりもしたところなので、制度上の欠陥といったものはあるんじゃないかなと思っておりますので、それは是正していくことは、私はおかしなことではないと、自身考えております。
 あと、なかなか事例というのは、発覚するというのは少ないかもしれないんですけれども、しっかりと納めていただいている外国籍の方もいらっしゃいます。そういった方にとっては、一くくりにしてほしくないとかいろいろ考えがあるんじゃないかと思いますし、あと日本国籍の住民の収納率との公平性というのはちゃんと考えないと私はいけないのではないかなと思います。今後、どう法律で変移していくのか、本市がどうなっていくのかというのはわからないところも多いんですけれども、やはり法改正等があろうかと思いますので、しっかりと行政事務、あるいは社会保障制度の事務についてやっていただければと思います。
 本件は、これにて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、件名2に移らせていただきます。がらっと話題が変わるのでございますが、RPA、あとAIについてでございます。
 本件を取り上げた理由について少し説明させていただきたいと思いますが、今回、先ほどの話題も少し関連してしまうかもしれないんですけれども、少子高齢化の進行で予想される働き手不足の対応策としてこういったAIですとかRPAというのが出てきていると思います。
 AIというのは、どちらかというと聞いたことがあるかもしれないんですけれども、RPAというのは先般、中村議員も取り上げていらっしゃったので、この議場で説明をされていたのですけれども、改めてになってしまいますが、ロボティック・プロセス・オートメーションという略になります。伝票入力とか、エクセルからのデータなどの転記などをPC操作手順の自動化、ちょっとなんというかイメージがつけにくいのかもしれないですけれども、事務作業を効率化するというようなイメージで、理解でよろしいかと思います。
 やはりAIとかRPAというのも官民データもかなり活用した飛躍的なサービス向上の取り組みが期待されているんじゃないかなと、私は思っております。本市でも、中村議員の取り上げられたところで私も理解したんですけれども、RPAについて取り組みがなされております。その点について要旨で聞きたいと思うんですけれども、またあともう1点、働き手不足といったところと、あと公務員法が改正されるというところが、私はちょっと考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
 2020年に地方公務員法と地方自治法の改正がありますので、臨時職員ですとか非常勤職員の待遇が改善されることは大変よいことだと私は考えておりますが、なかなか現状と同じように、そもそも人手不足と、職員の待遇が改善されることによって、今までと同じくできるのかなと思っている気持ちもありますので、そういった観点からやはり行政改革の視点で、必要な視点なんじゃないかなと思って今回取り上げさせていただきました。
 済みません、前置きが長くなってしまいましたが、まず要旨1、RPAを活用した行政改革についてです。そして細目1、浦安市の取り組みについてでございます。
 本年度ですか、税3課で業務を委託している作業のうち、反復・定型作業の3業務を対象にRPAを導入されております。具体的に言うと、宛先不明などで返戻された納税証明書の管理業務、あと税システムの入力や管理台帳への登録、さらに住所照会文書の作成といったことを、これの一連の作業を自動化しておりますが、この具体的な効果について伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 税3課での取り組み状況につきましては、大量かつ定型化された反復作業を対象にRPAを導入しています。
 具体的には、今議員おっしゃられた納税通知書の返戻管理業務や新規事業者の登録業務などのシステム入力作業を対象に、現在6業務で導入しております。
 また、効果としましては、これまで手作業で入力していた業務を自動化することで作業時間の大幅な短縮が図られるなど一定の効果が得られています。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。済みません、私の調査不足で。3業務から6業務になられたということで、理解いたしました。
 答弁としてはそれで結構なんですけれども、今後、調査していくときは時間がどのぐらい具体的に下がったとか出れば、やっていったほうがもっと効果測定としてはいいかなと、今聞いていて思った次第でございます。
 ただ、やられているということはいいことだと当然思っておりますので、私は応援する立場です。今後とも効果検証を行ってやっていただければと思います。
 続きまして、RPAについて職員研修を行ったと聞き及んでおるところなんですけれども、その内容及び効果についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 職員研修につきましては、税務職員を対象に平成29年12月と平成30年7月に研修を実施しております。RPAの仕組みや民間での活用状況などを学ぶとともに、RPA化が可能な業務の洗い出しや導入までの課題等について、グループ討議を行いました。
 これらの研修を通じて、職員のRPAに対する知識の向上や効果的な活用事例の共有を図ることができております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか概念的に、私も全て使っているわけではないのであれなんですけれども、単純に使ってみて便利だとかそういったことも含めてもっと知ったらいいんじゃないかなとも思ったりもしますので、定期的にこういった新しいことについては研修会などを行って知識を増やしていくということは重要なことではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、要旨2に移らせていただきます。
 RPAについては以上になりますが、続きましてAIを活用した行政改革についてに移らせていただきまして、細目1が保育園の入園選考についてでございます。
 こちらについてももうご存じの方はいらっしゃるんだと思うんですけれども、私も今回議会で質問させていただくときに少し早いかなと思ったりもしたんですけれども、ただ、だんだんこういう自治体が増えていく中でそろそろ聞いてみてもいいかなとも思ったりもしたのでちょっと質問させていただきたいと思います。
 現状、一部の自治体ではAIを活用して保育園の入園選考を行っております。時間が大幅にかかるということが、入園選考の事務作業として大変ではないかなと思っております。私もちょっと調べた中で、本当に要望が多くていろいろあって、最大限それに沿ったりするとかなり作業が大変だということは本当に改めて理解したところではあります。
 あと、本市はちょっと人数が違うんですけれども、最近、この入園選考のAIを開発したところの資料とかを見ますと、中核市なので一概に本市と比較することはできないんですけれども、数千人規模の入所希望者選考、恐らくここは数千人と言っていますけれども、恐らくさいたま市ではないかなと思うんですけれども、約8,000人、それで1,000時間ぐらいかかるというふうに記載はありました。
 そこで聞きたいのは、話を戻しますと、本市についてまず聞きたいのですけれども、保育園の入園選考に係る事務負担について、現状どのようなものになっているのか、時間や費用が出ればお聞かせ願いたいと思いますのでご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 保育所の入所選考の事務の現状でございますが、保育所の利用調整は、就労や疾病などの保育の必要性に加えて、兄弟が同じ保育所になることを優先してほしいなどの申請者のさまざまな事情を踏まえて、業務に精通した職員が中心となって入所判定を行っており、多くの時間と労力を要している状況です。
 特に、ピーク時の4月、1次申請の利用調整に当たっては、例年、通常時間内では業務が終わらず、やむを得ず時間外勤務が多く発生しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だと思います。かなり条件がいろんなものが設定されてしまうと、相当人手でやられるのは大変なんではないかなというのは容易に想像できますが、今回調べてみて改めて本当に大変なんだなと理解したところでございます。
 そこで、私もこれは冒頭申したとおり、先進的な事例なのでどうかするかということではないんですけれども、検討はしていただきたいとは思うんですけれども、近年、やはりAIを活用して入園選考をやっているもので、先ほど申した約1,000時間かかっていた数千人規模の割当てをAIを活用すると数秒で算出できるということで、実態を本当に深く聞いてみないと私もちょっとあれなんですけれども、本当に誤差がほとんどないようであれば非常に行政の人件費もそうですし、あるいは時間的なところも削減できるんではないかなと思います。こういった考えで、まずシステムとかそういったことについて、あえて聞きますが、導入とかそういったことの考えはいかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 導入について市の考えというお尋ねでございますが、保育所の入所選考に関する事務は、各家庭の事情や要望を考慮しつつ、公平性を保ちながら、限られた入所枠に割り当てていくため複雑化しております。
 このため、さいたま市などの他の自治体ではAIによる利用調整を行い、大幅にその労力や費用の削減を図っておりますが、まだ導入して間もなく、職員も並行して作業を行うなど実証段階にあることから、引き続き他市の事例等も併せて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で、実態としてそうなっておりますけれども、ただいずれこういったことになってくるんではないかなと、自身としては考えておるところでございます。今ご答弁あったように並行してやられているということで実証段階ではあると思いますが、行く行くは考えていかなければいけないというところなんではないかなと思います。
 この点、まずは調査といいましょうか、しっかりと調査をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、道路管理についてでございます。
 こちらも似たよう観点で質問させていただきまして、こちらも少し先進的なところでありまして、なかなか早いと言われてしまうとそういうふうになってしまうんですけれども、質問させていただきます。
 道路管理について紹介いたしますと、千葉市の取り組みが非常に進んでいるなと思ったところです。千葉市は東京大学とか県内外の自治体、足立区とかそういったところとやって、人工知能を活用した道路管理システムの実証実験、こちらまだ実証実験なのでなかなか答弁しにくいかもしれないですけれども、始めております。
 システムの名称はマイシティレポートといいまして、平成31年3月、来年の3月まで実証実験を行います。自治体の公用車に取りつけたスマートフォンで道路の損傷を自動撮影し、AIが修理の必要性を判断するというようなことになっておりまして、今回、水野議員も取り上げていますちばレポの市民協働で行う道路管理、この市民協働、ちょっと余談みたいになってしまいますけれども、ちばレポについては市民が道路とかの壊れている部分を撮影したとかそういったことで、それを行政に届けるといったところにプラスして、公用車にスマートフォンを取りつけて道路の損傷を撮影するというような形になっております。
 大体この説明で理解していただけると思うんですけれども、アプリで道路の損傷を見つけると自動で写真を撮って判断をするという、なかなか未来だなと思ってしまうところなんですけれども、それで損傷なし、損傷あるが修繕は不要、修繕が必要とか3つの分類をやるそうなんです。そしてその分類をした上で、もう当然ながら全部それはAI任せにしてはいけないので、各自治体の職員がその妥当性を確認した上で判断していくといったことになっております。
 済みません、説明が長いんですけれども、そうしないとなかなか理解しづらいところかなと思いますので説明をさせていただきましたが、そこで基礎的なところで恐縮ですけれども、現在のところ道路の損傷等は現状、目視確認を行っているのか、その点、委託も含めてやっていらっしゃるのかなとか、そういうことを思ったので確認をさせてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市管理道路につきましては、道路巡回により原則として目視にて舗装状況などを確認しているところです。また、幹線道路などの主要な道路については5年に1回を目安として道路ストック総点検などの計画に合わせて路面の劣化状況などを計測機器を用いて調査し、確認しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。あとは目視確認ということで理解したんですけれども、なかなか答弁しにくいかもしれないんですけれども、その際、どうしても人間がやることなので課題として確認が漏れてしまうとか、そういったことについてのご見解はどのようなものになっているかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内の主要な道路につきましては、パトロールなどにより舗装のはがれ、陥没などを発見した場合は、応急的な処置をその場で実施しております。
 また、通行の妨げになるような障害物が路上で確認された場合は、その都度回収に努めております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で理解させていただきました。
 それでは、続きまして先ほど説明いたしました千葉市の取り組みですね。千葉市だけ単独ではないんですけれども、主たるところだということで、やられている人工知能を活用した道路管理システム、先ほど言った、公用車にスマホを取りつけてということなんですけれども、AIが判断してという、かなりの先進的な事例だと思いますけれども、まずこの取り組みについての見解をお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 千葉市が大学及び自治体と共同で実施している実証実験が実用化されれば、維持補修に係る事務の負担軽減が考えられると思いますが、現時点では実証実験の段階ということですので、今後の進捗、展開を注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。一応通告をさせていただきましたので、今の答弁でおおむね理解したんですけれども、確認のためもう一回聞きますが、現在、マイシティレポートで実証実験ではあると思いますが、もし有益なシステムであれば、いずれ浦安市としても利用の検討に値すると思うのですけれども、この検討の余地はということで、済みません、同じような質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 内田市長。

◎市長(内田悦嗣君) 人間の目も必要だと思いますし、そういうのもいろいろ必要だと思いますので、まだこんな実験の段階で今、私がやるか、やらないか言うべきことではないというふうに判断しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今答弁いただきまして。
 今市長が言われてしまって理解したところなんですけれども、ただ、推移はしっかり見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 繰り返しになりますけれども、今後人手がどうのこうのというのもありますし、システムとして非常に有益であれば今後の推移を見ながら考えていただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 それでは最後、浦安市の今後の取り組みについてでございますが、こちらについて具体的といいましょうか、もう少し中長期的な答弁になろうかと思うんですけれども、基本指針としてAIでできるものはAIに任せて、職員には職員にしかできない仕事を行うということで、市民サービスの質的向上に努めるという考えを持つことが、私は今後必要になってくるんではないかなと、繰り返しになってしまいますが、改めてその点の基本認識はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、総務省が設置しました自治体戦略2040構想研究会においては、新たな自治体行政の基本的な考え方の中で、AIやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAIなどに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要であると報告されているところです。
 市としましても、行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを効率的に提供していくためには、AIなどさまざまなテクノロジーの活用の可能性を検討していくことが重要であると考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私も自治体戦略のほうを読ませていただいておりますが、私も日進月歩でついていけているかといったら正直--なんですけれども、しっかりと考え方としてそういうことをやっていくのが時代なんじゃないかなと正直、思います。
 それでは続きまして、最後になりますけれども、市の行政、平成30年3月の浦安市行政運営刷新計画のところから最後、聞かせていただきたいと思いますが、「ICTやマイナンバー制度の活用のほか、AI(人工知能)など様々なテクノロジー活用の可能性を検討し、市民サービスの利便性向上と業務の効率化を推進します。」と記載がされております。
 そこで、今後のAI(人工知能)の活用の検討状況についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 市としましては、今後、先進自治体の動向等を踏まえつつ、導入効果や手法、課題などを研究しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 具体論というのは確かに難しいというのは、私も質問しながら感じて、感じといいましょうか、少し突っ込んだなということは理解して、自分でわかりながら質問させていただきました。
 ただ、総論としてはそういった方向性に進むということは今回確認させていただきましたし、先ほども申したとおり時代ですとか、時代状況、社会状況というのはそういうのを求められているのではないかなと思いますので、継続的にそういった具体例も含めてしっかりと調査していただければと思いますので、今後に私も期待したいと思います。
 少し時間を余らせてしまいましたが、ご答弁、まことにありがとうございました。失礼いたします。


2019年02月18日
柳 毅一郎

平成30年 9月議会 一般質問 件名1 水害対策について 件名2 小中学校の学習指導要領変更について 件名3 防災対策について(ブロック塀の倒壊防止について)

平成30年 9月議会 一般質問

件名1 水害対策について
要旨1 水害に強い街づくり
細目1水害についての市の認識について
細目2排水基本計画について
細目3革新的河川技術プロジェクトについて
細目4避難の考え方について

件名2小中学校の学習指導要領変更について
要旨1英語教育について
細目1新学習指導要領の内容や課題について
細目2小学校で前倒しを行ったことについて

要旨2 プログラミング教育について
細目1 新学習指導要領の内容や課題について
細目2 今後の本市の取り組みについて

件名3 防災対策について
要旨1 ブロック塀の倒壊防止について
細目1 大阪北部地震以後行った対応について
細目2 密集市街地での取り組みについて

柳毅一郎君の一般質問 

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 まず、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 件名は3件でございます。順次質問させていただきます。
 まず、件名1の水害対策についてでございます。
 東と南を東京湾、西を旧江戸川に接する本市は、江戸川の氾濫と東京湾の高潮という2つの水害を受けてきました。また、皆様もご承知のとおり、記録に残る数多くの水害の中でも、大正6年の高潮、昭和24年のキティ台風、昭和56年の台風24号の3つは大きな被害を本市に与えました。そして、大規模ではないものの、道路冠水や住宅の浸水などがたびたび発生するなど、必然的に水害と付き合っていかなければならない自治体でございます。また、直近の平成30年7月豪雨を見るにつけ、前例のない異常事態が起きるのではないかと危機感を持って、今回通告をさせていただいた次第でございます。そしてまた、通告後、平成30年度台風21号が起こるなど、市民の皆様としても本当に関心が高い事案ではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、水害に強い街づくり、細目1、水害についての市の認識についてでございます。
 まず、近年、気候変動等に伴い多発する集中豪雨や大型化する台風について、本市の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
P.64 副議長(宝新君)

◎都市整備部長(小檜山天君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、水害対策について、要旨1、水害に強い街づくりについての中、近年の気候変動に伴う多発化する集中豪雨、大型化する台風についての市の認識についてのお尋ねです。
 近年の気候変動に伴い、全国各地で集中豪雨や台風による災害が頻発・激甚化しているものと認識しているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 事実、そういうことだと思いますが、そうなんですよね。やはり当たり前ですけれども、かなりちょっと前例のないことが起きているのではないかなと私も思っております。
 そこで、あとデータとして順次お聞きしていきたいんですけれども、ここ10年の計画降雨規模で設定されている時間雨量50ミリ以上、あるいは60ミリ以上の降雨について、発生回数をお示ししていただきたいと思います。そしてあと、最高の雨量についてはどの程度だったのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) ここ10年間の時間降雨量50ミリ以上と60ミリ以上についてのお尋ねです。
 過去10年間の1時間当たりの降水量で50ミリ以上の回数につきましては、昨日の雨も含めまして4回を観測しております。60ミリメートル以上の観測は今のところございません。
 また、最大1時間降水量につきましては、平成23年8月19日の前線停滞により観測した56.4ミリメートルです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 通告して、たまたまといいましょうか、昨日がその50ミリ以上だったということで、非常にタイムリーな質問になったかなと思います。本当にあれだと思いますね。関心といいましょうか、かなり前例がない事態になってきているのではないかなと思っております。降られたということで、その対策についても、ちょっとこの質問で触れさせていただきたいと思います。
 そこで、本市としても、この集中豪雨対策についてすごくしっかりやろうという気持ちが当然あろうということでございまして、平成30年度に集中豪雨対策事業の予算がついております。市としても対策の全体計画を策定している途中だと私も認識しておるところなんですけれども、この内容及び現在の状況について説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 現在行っております集中豪雨対策事業の内容としましては、集中豪雨や高潮などによる冠水対策を実施すべき区域を明確化し、短期、中期、長期といった計画期間で浸水対策を効率的かつ総合的に実施するための計画として、現在、策定を進めているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらについては、状況とかというのもしっかり反映させていくことができると思いますので、短期、中期、あと区域をどう明確化していくかということをしっかりとやっていただければなと思います。本当にかなり住民の皆さんからも私も言われることなので、しっかりとしたものをつくっていただきたいなと思います。
 それと、集中豪雨対策費、あるいは県に対する要望事項といったもの、議員側に配付していただきましたけれども、そこを見ますと、県と協議することなしにはできないことが当然ながら多いわけでございます。この点について、働きかけをより効果的、あるいは実現可能性を高めるため、本市としては水害対策について県とか関係機関にどういう働きかけを行っていくのか、今後どのようなことを行っていくのか、お聞きしたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 河川・海岸管理者であります千葉県に対しては、これまでも地盤沈下対策や高潮対策、耐震化などに向けて協議・要望を行ってまいりました。境川B・Cゾーンの河川改修や旧江戸川護岸、舞浜地区海岸護岸の整備や水門・排水機場機器の改修・修繕など、進捗を見ている事業もございます。
 しかしながら、境川河口部への水門・排水機場整備など、実現していない事業もありますことから、これら事業の実現に向け、協力できることは協力し、引き続き県と協議・調整を進めていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。実現していることもあるということですけれども、なかなか未実現のことも多いということは私も理解しております。この細目1についてはここまでにしますけれども、進捗についても適宜教えていただきたいなと思いますので、私から聞いてもいいんですけれども、積極的に情報開示をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目2の排水基本計画についてでございます。
 こちらについて、皆様もご存じの方も当然多いわけですけれども、基本的に計画としてネックといいましょうか、やっぱり金額ベースで非常に大きいということがかなり挙げられるんではないかなと思います。こちらについて事業の整備費用、国・県・市合わせて404億円ということと、あと、境川下流部の水門として排水機場整備で約127億円という数字が挙げられております。その積算根拠について具体的にちょっと、私も過去を追ってみたんですけれどもわからなかったので、そこの点、もう少し具体的にお示ししていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成18年度に策定しました排水基本計画における概算整備費約404億円の内訳としましては、雨水管の入れかえ工事費に約49億円、老朽化したポンプ場の補修・整備工事費に約88億円、貯留施設新設工事費に約267億円となっております。
 また、境川河口部の水門・排水機場の整備費用約127億円につきましては、水門施設工事費で約55億円、排水機場施設工事費で約52億円、関連する土木工事費で約20億円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に大きな金額に、構造的に変えるとなるとかかるということは理解しておりますが、改めて聞くと大きな金額だなと思います。
 あと、国・県・市というところで内訳について過去質問されていましたが、今のところそういう具体的なところまではいっていないということで理解しておるところです。今後の協議となりますが、しっかりと、どういう形になるのかわかりませんけれども、しっかり要望し続けるということが重要ではないかなと思います。
 それでは、続きまして、排水基本計画で、こちらの事業の整備を行わなかった場合、想定被害額が約792億円と見積もっておりますが、こちらについて、済みません、どのようなケースを想定して、どのような積算根拠になっているのか、この点についてもお示しください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 被害想定額の約792億円につきましては、計画1時間降水量を60ミリメートル、流出係数を0.65として、浦安市全域の20%が浸水した状態を想定して積算しております。平成17年4月に国土交通省から示された「治水経済調査マニュアル」により試算しておりまして、792億円の内訳としましては、浸水による直接被害が約745億円、直接被害から波及的に生じる間接的被害が約47億円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。これ以上は恐らくなかなか具体的に、細かいところとかもいろいろ計算があるのかもしれないんですけれども、聞きませんので、わかりました。直接で浸水で745億円で、波及的被害で47億円ということで理解させていただきました。
 とにかく、基本的に物すごい金額が出ているので、何らかのやっぱり手だてを講じないといけないということは皆さん共有しているんですけれども、なかなか関係機関との連携等がありますので、単独ではできないということで理解しておるところでございます。
 それでは、ちょっとここら辺については県についてになってしまうので、直接市という、又聞きという形になろうかとは思うんですけれども、県の平成28年度の長寿命計画を見ますと、堀江排水機場が昭和44年に建造されたものでございまして、あと猫実排水機場が昭和51年、こちらが建造でございますが、こちらについてパワーポイント方式というんですか、そういう何か計画をホームページから見られたわけなんですけれども、リストの結構上位に上がっておりました。この件については今後どのような形になっていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 河川管理施設の長寿命化計画につきましては、千葉県に確認したところ、各排水機場ごとに策定されておりまして、計画策定時から40年の期間で、各施設のライフサイクルコストを縮減していくための点検・整備を行っていくとのことです。なお、平成30年度は、堀江排水機場の3号ポンプ及び猫実排水機場2号原動機が整備予定と聞いております。
 市としては、今後も、長寿命化計画どおりに各施設の点検・整備を進めていただくよう要望しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。かなり千葉県内でも古いものでありましたので、しっかりと長寿命化をしていただければなと思いますので理解いたしました。よろしくお願いします。ありがとうございます。
 それでは、排水機場の老朽化について、こちらについては平成15年度から平成32年度までの長期修繕計画で運用されていると思うんですけれども、今後の予定についても、平成32年度も近いといえば近いということで、今後の予定についてはどのようなものになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市管理の排水機場については、長期修繕計画を踏まえ、ポンプ設備や原動機等の機器について点検整備、更新等を行ってきたところです。
 平成32年度以降の計画につきましては、現在、検討を進めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 検討を進めているということで理解いたしました。しっかりとした管理をやっていただければなと思いますので、引き続き、かなり長期戦になろうかと思う事柄ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、今後市の設備として排水機能の向上とか老朽化対策を行う必要のあるものは、現状どの程度あるんでしょうか。できれば金額ということで、出ればということなんですけれども、どうぞ。そのあたり、幾らあるのかということで、どのあたりまで設定していくのかというのはなかなか課題があろうかと思うんですけれども、お答えください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内15箇所の排水機場、ポンプ場につきましては、その多くが設置から相当の期間が経過し老朽化しております。そういう意味では全ての箇所が今後何らかの対応が必要だというふうに考えておりまして、特に近年の気候変動による降雨の局地化、激甚化を考えますと、排水機能の向上も課題となっております。現在行われている集中豪雨対策の中で、その点は検討を進めていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の集中豪雨対策の全体計画、そちらのほうで今やっていかれるということで理解したんですけれども、こちらについてもしっかりとやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、この細目の最後になりますけれども、浦安まちづくり3か年計画について、その集中豪雨対策事業で全体計画策定とあります。要旨で通告させていただいた、この排水基本計画、こちらについてどうなるのか。今まで策定して運用されていると思います。排水基本計画はどのように位置づけられるのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) まちづくり3か年計画で位置づけております集中豪雨対策事業における全体計画につきましては、近年の気候変動や震災による地盤沈下などを踏まえまして、従来の排水基本計画を基本に、高潮対策も考慮して見直しを行っているものです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、本当は要望というか、意見といいましょうかになりますけれども、やっぱり今、部長もおっしゃられていたとおり、311があって、地盤沈下の状況がどうなっているのかというのは、やっぱりすごく私も気になるところで、その影響等をしっかり調査して調べて計画案を策定していただければなと思います。今、言葉に出ていらっしゃるのでやられているとは思うんですけれども、かなり影響があるんではないかなと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3の革新的河川技術プロジェクトについてでございます。
 こちらについては、少し説明させていただきますと、国交省が広く技術について民間企業などへ公募を行って、なるべく早いスパンで河川管理の実装化といいましょうか、いろいろ、今回聞くのは危機管理型水位計というものなんですが、ドローンとかそういったもので、要するに、今まで危機的なところのものに基本的に絞るのかな、そういう形でプロジェクトを組んだものでございます。
 そこで、今回取り上げたいのは河川の危機管理型水位計というものでございます。こちらについては、洪水時の計測の機能だけに限定したようなもので水位計となっておりまして、従来型の水位計の10分の1以下にコストを抑えていることが特色となっております。こちらについて報道等では、開発した水位計を2018年度内に緊急性の高い地点に導入することとなっておりまして、国交省としては、この危機管理型水位計の設置を全国の中小河川で進めていくということが報道されておりました。
 済みません。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、現在本市としては関係するものとして、旧江戸川に国の水位計があると思いますが、この革新的河川技術プロジェクトの中の危機管理型水位計について、浦安市に関係するようなことがあるのかどうか。その点、確認させてください。ご答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) まず1点、旧江戸川に設置しております水位計につきましては国が設置しておりまして、その観測値を千葉県が利用して、旧江戸川の洪水時に水防警報を発令すると、そういうふうに使うというふうに伺っております。
 それとあと、危機管理型の水位計の運用といいますか、それについての絡みで浦安市のほうにどういう関係があるのかというお尋ねですけれども、国交省のホームページ等を拝見して見ておりますと、この危機管理型水位計の設置と、あと実際の運用に当たっては、国・県、特に浦安市の場合ですと千葉県ですね。あと千葉県だけではなくて、浦安市を含めて近隣市との協議会をつくりながら運用に参加するというのが基本にどうもあるようです。そういう点で申しますと、具体的な情報提供というのは、まだ国、もしくは千葉県からはいただいておりません。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。しっかり聞いていただいたということで、済みません、私も専門ではないのですが、ただ視点として、やっぱり先ほどの排水基本計画で数字が出ていたと思うんですけれども、なかなかハードとかだけだと、金額ベースでいくとなかなか総合的に全て構造的な解決はできない中で、やっぱりソフトである程度危機を緩和していくとか、そういう視点が重要じゃないかなと思いまして、ちょっとこういうものがあったので聞いてみたいなと思って伺いました。済みません。今のところ、その情報が提供されていないということで理解いたしました。ただ、考え方としては、やっぱりそういうことで、ソフトとかそういったことでも運用していくべきではないかなと思いますので、その点の視点もよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして細目4の避難の考え方についてでございます。
 やはり今回のところで非常に課題となったところではないかなと思います。改めて、本市の状況といいましょうか、どのようなときに発令するのかといったことをちょっとお聞きしたいなと思います。簡単に端的に言いますと、本市の場合は、どのような条件になった場合、避難準備、勧告、そして指示を発令するのか、お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) まず、避難準備、高齢者等避難開始につきましては、河川の水位が警戒水位に到達し、かつ引き続き水位上昇が見込まれる場合などに、浸水想定区域の市民に対し発令されます。
 また、避難勧告は、河川の水位が警戒水位を超えた状態で、引き続き水位の上昇が予想される場合などに、当該区域の市民に対し発令します。
 さらに、避難指示(緊急)は、堤防の決壊や越水が発生した場合や、国の氾濫発生情報が発表されたときなどに当該区域の市民に対し発令されるものです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ちょっと、なかなか言葉で言ってもあれなんですけれども、本件についても、やはり今度、災害前からちょっと発令するというようなことで、どうやら政府が動いていらっしゃるみたいなので、その点について、当然担当課はご存じだとは思うんですけれども、しっかりと今回の災害の教訓を得た形で、多分国が指示を出してくると思いますので、それを本市に落とし込んでできればいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、もう一点ございまして、基本的になかなか波がそんなに大きなものが来ないというような今のところの想定になっていらっしゃるとは思うんですけれども、本市のことを考えた場合、学校施設等のほうに逃げるとか、学校施設などの避難所、そういったところに待避するということもあるんですけれども、戸建て、特に密集市街地とか、そういったところですと、事前に近隣マンションとかにある程度避難協定を行うように、どういう形にするかわからないんですけれども、協定のような形でしておいたほうがいいんではないかなと思います。これは何も私が考えたわけではなくて、やっぱり密集市街地防災まちづくり方針の中のワークショップで、住民意見でこのような趣旨があって、確かにそうだなと思ったところなんですけれども、その点について、事前に商業施設なりマンションのちょっと高いところに逃げ込むようにしたとか、そういうことについてある程度周知しておいたほうがいいんではないかなと思いますので、その点、どのようにお考えでしょうか。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 国の想定に基づき、江戸川放水路の一部が決壊した外水氾濫、いわゆる洪水ですけれども、この場合で申しますと、約13時間後に浸水域が元町地域の一部に到達し、最も深いところで水深2.8メートルと予測しています。このため、当該地域の方は、浸水域が到達するまでの間に、中町・新町の避難所等に避難していただく必要があります。
 そこで、ご質問の点ですが、今後、市としましても、他市の状況を把握しながら研究していきたいと考えますが、まずは市民一人一人が避難勧告等の情報を正確に捉え、身近な高い建物等への避難など、自分や家族の命を守る行動について、日ごろからイメージしておくことが重要であると考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。件名1は以上にさせていただきますが、本当に重要なテーマでありますし、浦安、水害との戦いの町でございますので、しっかりご対応を今後ともよろしくお願いいたします。これで件名1は終わります。
 続きまして、小・中学校の学習指導要領変更についてでございます。済みません、こちら、通告の時点で学習指導要領の変更というふうに通告しましたが、一般的には改訂ということなので、以後、「改訂」と使用することをご了承いただきたく存じます。
 それでは、皆様もご存じだと思いますけれども、小学校の英語教育が本年度から本市の場合、千葉県全部ですけれども、時間数が違いますが、前倒しで行われております。英語授業ですね。小学校の3年から6年かな、本格導入されるものが前倒しで行われているということなんですけれども、こちらについて、やはりいろいろ課題があろうかと思うんですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 まず、要旨1、英語教育について、細目1、新学習指導要領の内容や課題についてでございます。
 小学校3年生からということだと思いますけれども、この英語に親しむ授業というのが始まると思いますが、こちらは、「聞く」と、あと「話す」を中心に学ぶとあるかと思います。ただ、保護者の方とか、あるいは僕なんかは率直にそう思うんですけれども、この段階では、とにかく発音指導とかが大切だと思いますけれども、フォニックスなどの音声学の指導はあるのでしょうか。その点、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 件名2、小・中学校の学習指導要領の改訂についてということで、英語教育、そのうちフォニックスなどの音声学の指導はあるのかとのお尋ねです。
 フォニックスというと、音声学的な解釈に基づいてつづりと発音の関係を結ぶ、語学初心者に学ばせる指導法という理解をしているところです。本市におきましては、音声学としての外国語指導は行っておりませんが、小学校学習指導要領では外国語活動について「活動を通して、体験的に文字に親しませることが重要である」と示されており、歌を歌う活動などを通して、徐々に児童が文字に親しみ、興味や関心が高まるようにしているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか難しいというのは理解しております。これも、私もちょっと聞いて「ああ、そうなんだ」と思ったところなんですけれども、そもそも日本の英語教員養成課程において、音声学は選択必修科目として入っているんですけれども、独立必修となっていないそうです。そのため、指導できる教員が本当に少ないということらしいですね。そういったことを鑑みると、そもそもがかなり難しい要求といいましょうか、課題と思うんですけれども、この発音指導について、本市としてはいかが考えていらっしゃるのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 音声指導、発音指導は、児童がコミュニケーションを図る上で重要なことだと考えております。新学習指導要領の外国語活動、外国語科におきましても、話すことがさらに重要視されている中で、本市においては、これまで以上にコミュニケーションを図ることの楽しさを味わいながら、友達と英語でやりとりをしたり友達の前で発表したりする、そういった力を育成する指導を充実させていくことが課題になってくると考えます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 大変だとは思いますけれども、そのあたりも含めてしっかり、なるべく私も重要だとは本当に思うので、やっぱり発音ができないと聞けないので、基本的にやっぱりそのあたりがだんだんと教員の方たちの対応ができるようになればいいなと、個人的といいましょうか、多くの人が思っているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、内容についてあともう一つございまして、今回改訂によって、小・中の合わせて学ぶべき語彙数が、現行で約1,200語なんですけれども、今後は合わせて2,200から2,500語と、約倍になるわけでございます。こちらについて私が思うのは、自分の体験も含めてなんですけれども、余りにも単語テストなど単純な英単語暗記を強制されると、そもそも英語が嫌になってしまう可能性も高いんではないかなと思っております。こちら、学ぶべき単語というか語彙が増加することについての認識及び、その対応する指導法の工夫としてどのようなことが考えられるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 小学校で扱われる語彙には、聞いたり読んだりして意味を理解できるようにすべき語彙と、話して表現できるなど能動的に使えるようになるべき語彙があります。小学校で扱われる語彙数は、議員ご指摘のとおり増加していくわけでございますけれども、コミュニケーションの目的や場面、状況といったものを工夫することで、子どもたち自ら進んで英語を使いたくなるような、そういった指導の工夫が必要であると考えているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちら、学ぶべき語彙数がすごく増えて、高校の件は今回ちょっと取り上げなかったんですけれども、大体高校も入れて全部で4,000から5,000になるということで、今まで多分我々が習ってきたより随分本当に、約倍ぐらいになるんではないかなと、すごく大幅な改訂であったと思います。だから、やらなければいけないという形で頑張って英単語暗記とかだけをずっと何か授業でやるとか、そういうことになると、本当に嫌な子は嫌で、そもそも英語自体が嫌になってしまうんではないかなと思いますので、非常に単語の数というのが増えることについては、うまくちょっと対応していっていただきたいなと思っております。済みません。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目2、小学校で前倒しを行ったことについてでございます。
 今回、本市の小学校で前倒しを行ったわけでございますが、1学期を経過して、小学校職員の授業を行った課題はどのようなものか。やはり担当する教員が英語教育の専門家ではないことから大変ではなかったのかと推測しますが、実態としてどのようなものだったのか、お聞かせください。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) まず現状なんですが、本市では、全小・中学校にALTを派遣するとともに、市独自のカリキュラムでございます浦安市外国語活動学習プログラムの作成や、また、平成26年度からは全小学校が文部科学省の教育課程特例校の指定を受けるなど、外国語活動の充実・推進に取り組んできたところです。
 課題としまして、今年度、小学校においては、2年後の新学習指導要領の完全実施に向けて、3年生以上の学年で週1時間、外国語活動の授業時数を多く設定した中では、学習内容の整理に加えまして、指導する担当とALTとの連携や指導方法の工夫、改善などに日々努めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にいろいろ英語とか、あるいは道徳とか、教員の心中を察して余りあるような改訂だったと思います。いろいろ大変だとは思いますが、しっかりとやっていただければと思います。
 それでは、続きまして、こちらについて本市で小学校3、4年で35コマ、小学校5、6年では70コマの授業を行っております。県内では一番多いといいましょうか、いろいろ一気に導入されましたけれども、一番多い水準でございます。こちらについて、授業時間の確保をどのように調整しているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、ほかに何かコマ数が削られたのかどうか、その点把握させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 新学習指導要領では、3年生から6年生まで、週1単位時間分、外国語活動の時間が増えました。日課表の編成は各学校の裁量ですので、学校により、その編成は異なりますが、週の日課表を1コマ増やしたり、朝自習の時間などを活用して1コマ45分を確保したりするなどの工夫をしているところです。
 なお、教科・領域の指導時数から削られたものはありません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。かなり時間を捻出するために努力されているんだということで理解いたしました。
 それでは、続きまして、2018年度から前倒しを開始するに当たって、公立小学校でのALT人材を拡充して行っているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。昨今、かなり人材確保が厳しいと思いますので、担任が一人で教えているのか、そのあたりの現場の実情をお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 本市においては、これまでも全校配置している外国語指導助手、こちらがALTですが、と教員が一緒に授業を行うなど、指導体制を整えて教師の資質向上を図ってきたところです。
 また、市内全小学校に外国語活動等研究員及びALTコーディネーターを派遣しまして、授業を担当する教員への指導・助言を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか今まで、基本的に小学校教員で中学校の英語教員免許を持っているのは全国で大体5%ぐらいしかいないということなので、かなり大変じゃないかなと、担任が抱えているのであれば負荷が高まっているのではないかなと思いますので、その点、しっかりフォローしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、新しい指導要領に準拠するのであれば、移行期間中、5年生は2年かけて600から700語を学ぶべき語彙数に触れればよいと思いますが、本年、2018年の6年生は600から700語に触れるという、準拠するのであれば触れないといけないといいましょうか、そういう言い方じゃないな。準拠するのであれは600語から700語なので、そのあたり、小学校6年生になった子は本年度1年間でやるのか、そういった対応はどのようになっているのか、ちょっと教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 議員ご指摘のように、小学校5年生、6年生には、新学習指導要領に対応した新しい教材に加えて、これまでの内容に沿った教材というものも配付されております。移行期間中につきましては、こちらの語彙などの増加に対応できるように、それぞれの教材を生かしながら授業を進めているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。移行期間中なので、すごく大変な部分もあろうかと思うんですけれども、しっかりキャッチアップできるような体制をとっていただければなと思います。どうぞよろしくお願いします。
 また、済みません。ちょっと要望事項になりますけれども、こちらは質問ではないんですけれども、ちょっと通告することはやめたんですけれども、大学入試まで相当変わります。今回の英語の授業の改定といいましょうか、指導要領の改訂ですね。本当に、英語をできないと、ちょっと話にならないといったような改革だと思います。
 そこで、あと、その是非は置いておいてですけれども、本当に英語、民間試験が導入するなど、かなりそういう激変があるわけなんですけれども、今後の社会情勢について、英検とかも、福井県では高校受験で英検での成績を数字を加算するとか、そういう措置がとられています。これも非常に議会で問題になったそうなんですけれども、要は、民間試験の導入というのがかなり、受けなければ、ほとんど半分義務化みたいな形になるんではないかなと僕は思っております。なので、この点について、社会情勢とか、ほかの近隣とかも含めて、ぜひとも英語検定に対しても、ちょっと何らかの補助を考慮に入れてもいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 実際、この山口県の岩国市だと、僕もこういうことが多分言われるんじゃないかなと思っていたんですけれども、もう既に考えているそうです。小学校の1学年と、あと中学校の3年を対象にした英語検定試験の受験料の補助というのが、岩国市ではもう市英語教育推進計画といったことの原案をまとめたということが挙げられますので、少し一考していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2、プログラミング教育についてでございます。
 細目1、新学習指導要領の内容や課題についてでございます。
 小学校でのプログラミング教育の指導内容について、学習指導要領上、どのような位置づけとなっていて、子どもたちをどのような人材に育成するためのものなのか、そもそもの部分を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 新学習指導要領では、プログラミング教育を教科の特質に応じて、児童が論理的思考力を身につけるための学習活動として位置づけております。また、プログラミング教育を通し、児童・生徒に予測できない変化などに主体的に向き合ってかかわる考え方や、論理的思考力を身につけるための力を育むことを狙いとしております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にこのプログラミング教育に加え、英語と道徳があって非常に大変だなと、本当に先生方は大変だなと思っている次第なんでございますが、そこで、ちょっとそれでも実際に実施されるのでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、先に実施が行われている小学校で、指導者、先生ですよね、と研修とか、人材確保、こちらICT支援員について、このような課題についてはどのようなものがあるのか、どのようなものと考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 教員を対象とした研修では、プログラミング体験研修やタブレット活用研修を行っております。
 今後は、教員一人一人のICT機器を使った指導力のさらなる向上が課題としては挙げられております。このため、今年度、新学習指導要領の意向を踏まえまして、ICT支援員の拡充を行い、週1回各校に配置しているところです。今後もICT支援員の効果的な活用を図っていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、小・中学校では今現在、こういったことについてどのようなことを行っているのか、お示しください。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 各学校におきまして、作成した情報教育全体計画に基づいて指導を行っております。具体的な例で申し上げますと、クラブ活動で保護者の協力を得てじゃんけんゲームをしたり、また、センサーを使用したりして自分が意図した処理を行うようにプログラミングすることを体験しております。また、ほかの例ですと、音楽の授業でプログラミングを活用し、児童が作曲をしていろいろな音の響きを味わう学習を行っているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目2に移らせていただいて、今後の本市の取り組みについてでございます。
 当市においてプログラミング教育に対して具体的な準備が計画されているのか、現段階での状況をお伺いしたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 本市では今年度、浦安市情報教育推進計画を策定し、プログラミング教育の視点も織り込む予定です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、さらに具体的になるんですけれども、2020年度に小学校でプログラム体験、必修化前に試験的な実施というものは今のところあるのかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 各学校においては、情報教育全体計画に基づいて指導をしているところです。夏季休業中に実施した教員向け実践事例発表会では、管理職、授業を実践する担当の先生、あるいは外部指導者、そして児童が一体となってプログラミング学習に取り組んだ例などが発表されたところです。それらの取り組みや成果などを数多くの参加者が共有することで、市全体に広がるものと現在期待しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 同じく、平成21年度に中学校の技術家庭科でプログラミングに関する内容を拡充するということに理解しておりますが、この点についても試験的な何か実施はあるんでしょうか。お願いいたします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 試験的な実施があるのかというお尋ねです。
 さきに申しました通り、各学校では情報教育全体計画に基づいて指導を行っています。例えば、中学校の技術科、こちら、「ミニトマトを育てる」という単元があるんですが、生徒がミニトマトを自分で考えたように育てるにはどんな工夫が必要か、どんな育て方をすればいいのかを調べて栽培に取り組んだところです。また、ほかの教科におきましても、実験の様子を動画で撮影して、その考察を書いたり、子どもたち同士で意見の共有を行うなどの取り組みが行われているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これで最後の質問になりますけれども、必修化が決まる2017年度から、柏市では市内の全公立小学校でプログラミングの授業を行っています。いろいろ事例はあるそうなんですけれども、県が一緒だということと、非常に進んでいるということを聞いておりますので、本市として、この柏市といったことも参考事例としてもいいんではないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(岡部浩君) 柏市の話ですけれども、こちらでは、小学4年生の全118学級、3,600人がプログラミング学習を行っていると伺っております。学級担任とICT支援員が役割を分担して授業を実施しており、どの学校でも同じ授業内容で行っており、また、展開として行う授業時間数は年間で2時間を想定して行っているとも聞いております。
 本市としましては、こちらの柏市も含めて、新学習指導要領の内容に合う先進的な事例を集めて参考にしてまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。どうもありがとうございます。本当に大変ではないかなと、現場の方、先生方は大変だと思いますので、しっかりとサポートしていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名3の防災対策に移らせていただきます。
 皆様もご存じのとおり、大阪北部地震では小学校のプールのブロック塀が倒壊して、小学生が下敷きになるという悲しい事故が起きてしまいました。これを受けて浦安市では、改めて、本市が管理する学校施設、公共施設のブロック塀など緊急点検を行っておるところだと思います。それについてはホームページ等で公開されていて理解しておるところでございますが、その点を含めて少しお聞かせ願いたいなと思います。
 要旨1、ブロック塀の倒壊防止について、細目1、大阪北部地震以後行った対応についてでございます。
 6月29日付のホームページを見ますと「本市では、別途、小学校・中学校、幼稚園、認定こども園の通学路などの点検を実施しており、危険な塀などがある場合には所有者に改善をお願いする考えです」とのコメントが出ております。こちらについてはどのようなことをやられているんでしょうか。所有者の改善とかといったことについてのことですけれども、ちゃんとしっかりやっていただいたのは理解しておるところなんですけれども、もう少し踏み込んだところを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 大阪北部地震発災後の市内の小・中学校、幼稚園、認定こども園を含めた通学路の点検につきましては、ホームページ等で記載しているとおりです。それ以降につきましては、ブロック塀等の安全対策につきましては、これまでもホームページ等で啓発を行っておりましたけれども、地震発災後、国土交通省から発表されました所有者自身で行えるチェックリスト等を掲載するなどの改訂を行いまして、さらに啓発に努めているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。啓発に努めるということで理解したんですけれども、この件に関連して、今回、ブロック塀に非常に関心が高まったと思います。今回の事故を受けて、自分の家の塀を診断するといったことについて相談はあったのでしょうか。紹介するよというふうにホームページ上に記載があったと思います。また、あったとしたら、どのような内容で何件の問合せがあったのか、その点、確認させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 地震発災以降、ブロック塀等に関する相談は7件ございました。相談内容は、主にブロック塀等の危険性にかかわる質問で、建築基準法で定めるブロック塀等の基準や、所有者自身が安全確認を行えるよう点検チェックリスト等を紹介しました。また、専門家による調査及び相談先として、千葉県建築士会及び千葉県建築士事務所協会を紹介しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。7件ということで数字を確認させていただきました。これがちょっと多いのか少ないのかというのは、何か何とも、私も聞いて判断しかねるところなんですけれども、事実としてわかりました。
 それと、今回の事故を踏まえて、防災対策として既存のブロック塀からどのようなものに改善すればよりよいかなと、どのように改善すればよいと市は考えていらっしゃるのか、その点、お考えをお示しください。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 建築基準法に適合しないブロック塀等につきましては、建築基準法に適合するよう適正に修繕を行っていただくか、もしくはつくりかえていただきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そういう答弁かなとは思いましたけれども、基準法に合っていないものを合っているものにする、なかなか具体的にこういう形がいいということまではお示しできないと思いますので、その最低限のラインを守ってほしいということで理解いたしました。
 それでは、細目2の密集市街地への取り組みについてでございます。
 密集市街地に限定したということなんですけれども、基本的にやっぱり危険なブロック塀が多いところがこういう地域だということで、こういう細目の名前にさせていただきましたけれども、やはりちょっと今回の事件というか事故がありましたので、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
 こちら、皆様もご承知のとおり、平成30年6月に密集市街地防災まちづくり方針、こちらが議員のほうにも来たんですけれども、そこを読ませていただきまして、ワークショップ等を開催されて、主な住民意見というのがありました。こちらについて、防災の範囲内ですけれども、「ブロック塀の意識改善を高める」ということがやっぱり記載されておりました。前からそういう意見があったのか、それとも今回のタイミングでそういうふうに盛り込まれたのか、ちょっと存じ上げませんけれども、住民のワークショップの意見として非常に挙げられていたと思うんですけれども、意識改善を高めるとあるんですけれども、具体的にどのような取り組みが考えられるのか、その点をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度に防災まちづくりのまちづくり方針を策定するに当たって、住民の方々といろいろワークショップやまち歩き等をさせていただきました。その中でブロック塀の改善意識を高める必要があるといった、そういうご意見をいただいたんですけれども、そのご意見をいただきまして、市としては、今年度策定しましたまちづくり方針、これに基づきまして、防災街区の整備地区計画などを策定するために住民の方々と勉強会を開始したところです。この勉強会におきまして、災害時のブロック塀の倒壊による危険性などについても周知していきたいというふうに考えておりまして、そのことが意識の改善につながるものと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。周知をしていくということで理解いたしました。
 それと、ルールによる規制というような書き方になっていたと思うんですけれども、これはあくまで住民からの意見だということで、市がどうこうというわけじゃなくて、ルールで規制したらいいんじゃないのということで、確かにそうだと思うんですけれども、このルールによる規制というのは建築基準法になるのかなとは思うんですけれども、具体的にどのようなものを想定しているというか、やろうと思えばどのようなものができるのかという聞き方が正しいのかどうかなんですけれども、どのようなものを想定していらっしゃるのか、お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほども答弁しましたように、昨年度行いました住民の方々とのまち歩きとかワークショップの中で、ブロック塀に対しての高さとか位置に関する何らかのルールが必要ではないかというご意見をいただいたところです。
 市としましては、先ほど申し上げました防災街区の整備地区計画の勉強会を始めましたので、今後、こういった勉強会を重ねながら具体的な内容を検討していきたいというふうに考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません。それともう一つ、古いブロック塀の重点的な改修ということも、やはり意見で挙げられております。こちらについてもどのような形で行政として政策をとったらいいのか、そのあたり、お考えを教えてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 所有者または管理者の方に、基本的には自発的に点検及び改修を行っていただけるよう、市ホームページ、広報などを通じてお知らせしていきたいというふうに考えております。
 また、市としましても、定期的にコンクリートブロック塀等点検調査を進めていきたいというふうに考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、私の質問としては最後になりますけれども、今回の事故と関連してやるのであれば、本市だと生垣設置補助金がございますが、他市の動向等を見ていますと、生垣を設置しなくも、防災上の観点からブロック塀について撤去費用を助成するといったことがあるようであるわけでございますけれども、こちらについて対応をとっても私もいいのではないかなと、非常に危険性が認識されておりますのでいいのではないかなと思ったんですけれども、こちらについて市としてのお考えをお示ししていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 地震発生以降、幾つかの自治体でブロック塀等の撤去または新設費用の助成を始めたというところは市としても把握しております。しかしながら、本市では、既に生垣を設置する助成制度がございますので、ブロック塀等の撤去や新設の新たな助成制度を設けることは、現在のところ考えてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今はないということで理解いたしました。
 ただ、非常に今後、密集市街地等で対応していくというか、細かくやっていくということで周知をするであったり、ブロック塀について対応をとられていくということで理解いたしましたので、本当にこのブロック塀で、今回は死者が出るという最悪な状況でございましたが、災害時でも本当にブロック塀が倒れると車が通行できないとか、種々そっちのほうが起こりやすい問題ではないかなと思っております。特にやはり本市の密集市街地ですと、救助に行けないですとか、そういったことが起こるのではないかなと思いますので、今回、この密集市街地防災まちづくり方針が示されましたが、しっかりとこの件についてもご対応していただくことを期待いたしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


2018年12月11日
柳 毅一郎

平成30年第2回定例会(6月議会) 一般質問

平成30年6月議会 一般質問
件名1 自治体連携について

要旨1 本市の自治体連携についての考え方
細目1 市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか
細目2 本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか

要旨2 都県境にかける橋について
細目1 現況について
細目2 政策効果について
細目3 今後の取り組みについて

要旨3 日本版CCRCについて 
細目1 本市の認識について
細目2 他市の事例を踏まえて本市を考える

件名2 インバウンド観光について

要旨1 本市のインバウンド観光についての見解
細目1 本市を来訪した外国人旅行者の状況把握
細目2 インバウンド観光拡大の経済効果
細目3 本市のこれまでの事業内容の効果
細目4 市内のホテル増加への影響や見解
細目5 今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通し
細目6 今後の取り組みについて

件名3 下水道事業について

要旨1 公営企業会計の導入について
細目1 導入に至った背景
細目2 今後の運用について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは始めさせていただきます。
 件名は3件でございまして、全て一問一答で順次答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
 件名1の、まず自治体連携についてでございます。
 総務省が4月に発表いたしました自治体戦略2040構想研究会というのがございまして、第1次報告が発表されました。これは、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書でございまして、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにどんな状態になるかをシミュレーションしたものでございます。研究会では、自治体の枠を超えた連携の強化を促しており、政府としても、人口20万人以上の都市と、その周辺自治体が協力する連携中枢都市圏を推進しております。具体的には全国で28あるとのことでございますが、実績として、図書館の相互利用であるとか観光振興や企業誘致を進めているということがあります。また、この報告書では、個々の市町村が全てのサービスを提供することが今後厳しいとの考えが念頭にあります。そして、この第1次報告の以前に、内田市長より施政方針におかれまして、今後浦安市としては都市間協調が必要であるとの認識が示され、自身としても改めて関心を持った次第でございまして、質問を行わせていただきたく存じます。
 要旨1、本市の自治体連携についての考え方、細目1、市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか。
 繰り返しになりますが、平成30年度の施政方針の中で、より広域的なまちづくりを考え、都市間競争ではなく、自治体間で協調しながらサービスをしていく都市間協調の視点を持ち、国や県、近隣市区との連携強化を図るという方針が示されました。この方針を示された背景を、まずお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、自治体連携について、要旨1、本市の自治体連携についての考え方。
 私が示した都市間協調とはどのようなものを想定しているのか、その背景についてというお尋ねでございますが、これまで本市におきましては、さまざまな行政ニーズや課題に対し、先進的な取り組み、また先人の皆さんのご努力により発展を続けてきました。しかしながら、市民ニーズが多様化、高度化、複雑化する中、全ての行政サービスを市単独で提供していくということは、議員も今こちらのほうでご指摘いただきましたとおり、今後ますます難しくなっていくことが予想されております。このため、近接する自治体間で協調しながら広域的な枠組みでまちづくりを考え、サービスを提供していく都市間協調の視点を持ち、近隣市、また近隣区との連携強化を図る必要があるものと考えているところであります。これによりまして新たな価値を創出し、よりきめ細やかな行政サービスを目指していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。
 そこで、おおむね私と同様と言ったら失礼かもしれませんけれども、理解したところなんですけれども、考えが近いなと思ったところなんですけれども、そこの中で本市が重要と考える都市間協調とは、今、背景について先ほど聞かせていただいたんですけれども、どのようなものを想定され、今後の市政運営を行っていくのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) どのようなものを想定というようなお尋ねです。
 自治体間における行政サービスの連携といたしましては、これまで文化施設や運動施設など公共施設の相互利用があるほか、広域的な連携につきましては、自治体間での情報交換や研究を行うとともに、国・県に対する要望に向けた協議・調整を行ってきたところです。
 こうしたこれまでの取り組みに加えまして、今後は自治体間でさらなる調整を行いながら、市単独ではなく、広域的な取り組みにより、効果的な行政サービスが図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。さらなる調整といったことで、今まで以上にきめ細やかにやっていただくということで理解させていただきます。
 続きまして、細目2で、本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか、この点から聞かせていただきたいと思います。
 やはり、先ほど申した自治体戦略2040構想研究会の第1次報告において、市町村が行政事務の完結を目指すフルセット主義の見直しを掲げております。今後、どのような方向性を持っていくか、私としても推移を見たいところなんですけれども、この報告がまだ第1次報告ということなので、今後どうなっていくのか聞きたいんですけれども、これまでに実績として、浦安市が近隣自治体と自治体連携についてどのようなことを具体的に議論してきたのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) これまで近隣自治体とどのような議論をしてきたかというお尋ねです。
 これまでの近隣自治体との連携といたしましては、本市と市川市、船橋市と3市の間で昭和41年に京葉広域行政連絡協議会を設立しています。この協議会におきましては、広域的、または構成市3市の共通の課題についての調査・研究や、その課題解決に向け、国、千葉県など関係機関への要望活動などを行うため、連携・協力を行っているところです。
 また、市川市とは、隣接することで生じるさまざまな課題について、市川市の新市長就任後の本年4月26日になりますけれども、課題解決に向けた調整、協力の申入れを行ったところでございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。完結にご答弁いただきましてありがとうございます。
 そこで、少し内容についてもお聞かせ願いたいんですけれども、あと自治体連携といった観点から、職員間での交流もあったと聞いておるところなんですけれども、これまで課題を共有する研究会、勉強会とか、そういったものはあったんでしょうか。あったとしたら、その内容とともにお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) この自治体間の連携ですけれども、先ほど京葉広域連絡協議会、あるいは市川市との連携のお話をしましたけれども、そのほか、各所属におきましても、その業務に応じて協議会を形成するなど、関係自治体との連携を進めている状況です。
 そういった中で、先ほどの京葉広域行政連絡協議会の例で申し上げますと、行政を取り巻く社会の動向や広域的な課題などについて、毎年テーマを設定し、解決に向けた研究に取り組んでおります。近年では人口減少や少子・高齢化社会への対応、また障がい者スポーツへの支援などをテーマとし、先進市への視察、またテーマに沿った有識者を招き研修会の開催などを行っているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 若干、次の質問は前の質問と重なる部分があるかもしれないんですけれども、通告させていただいたので聞かせていただきますが、今後、市として市長の方向性に基づいて具体的にどのようなことを行っていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) 繰り返しになりますけれども、先ほどご説明をいたしました京葉広域行政連絡協議会において、広域的な課題等の解決に向け、国、千葉県に対する要望について引き続き連携・調整を行っていくとともに、また、隣接する市川市とは、行政境界の確定など、隣接するために生じる課題について、今後、両市の間で解決に向け協議等を進めてまいりたいと考えております。
 また、これ以外につきましても、やはりいろいろな課題が出た時点で、またさまざまな協議は進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、この細目については最後の質問にさせていただくんですけれども、市川市長へと45項目ですか、申し入れたとご説明があったと思いますし、本議会の最初の議案説明のときにも出されておりましたが、具体的にどのようなものを行ったのか。全てを伝えるのはちょっと厳しいと思いますので、概要をちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 企画部長。

◎企画部長(岩島真也君) 市川市長に協力・調整を依頼しました内容についてですけれども、大きく5分類に分け、全45項目について申入れを行いました。主な内容といたしましては、行政境界の確定や市境道路の維持管理などの市の管理に関する事項、そして2点目といたしましては、体育館、図書館などの相互利用のあり方などの施設の相互利用に関する事項、3点目といたしましては、広域的な課題を両市で調整し、国や県に要望する国・県へ要望する事項、4点目といたしましては、緊急医療体制や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の協力などの新たに連携・協力を目指す事項、そして5点目になりますけれども、これまで取り組んできた連携をさらに強化していく継続して連携していく事項、こういった内容となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。市長の都市間協調ですか、その具体例として、すばらしいといいましょうか、迅速にやっていただいているんだなと改めて理解したところです。
 やはり、しつこいですけれども、フルセット主義というのが今後どうなっていくかというのが本当に重要なテーマになってくると思いますので、私もこの点、自分なりにといいましょうか、考えていきたいと思っているテーマでございます。ありがとうございました。
 それでは、続きまして要旨2、都県境にかける橋についてでございます。
 こちらについては、本年2月26日の読売新聞の夕刊にて、本市にかかわる県境にかける橋、いわゆる受入線というふうに呼ばれております。その受入線についての報道がなされました。こちらについては長年の検討課題であり、本市に影響がある案件ながら、なかなか都と県のやる事業ということでかかわることはできないということは重々承知しながら、ちょっと質問させていただきたく思うんですけれども、細目1についてでございます。現況について。
 またこれも、少しそのままストレートな質問になってしまうんですけれども、この橋の整備についての見解をまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 都県境にかかる橋についてのお尋ねです。
 本市と江戸川区を結ぶ都県境に予定されております、仮称堀江橋につきましては、東京都と千葉県を結ぶ広域的な道路となることから、東京都と千葉県が協議をして事業を行うものと考えております。
 また、三方を海と河川に囲まれた本市において、この橋の整備は、災害時での緊急輸送路の確保や地域間の交流の観点から重要な施設であると認識しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。おっしゃるとおり、重要なものではないかと私も思っております。
 こちらについては、議事録等を読ませていただきましたけれども、本当に長い間、なかなか進まなかったなというところを私も実感しているところなんですけれども、その中で報道が出たということで、どのような実態だったのかなというのを聞きたくて質問させていただいているところなんですけれども、新聞紙上では、東京都は、千葉県と都県境を流れる江戸川などに新たに3本の橋を整備する方向で本格的な検討を始め、2025年度までに事業化に向け、千葉県など関係機構との協議を行うというふうに書かれているわけなんですけれども、こちらについて浦安市に、都、あるいは県から何か説明があったのか否か。仮にあった場合はどのようなものなのか、お知らせください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成30年2月26日の新聞報道につきましては、東京都から千葉県及び本市への事前の連絡はなく、県としても報道の範囲しか把握してないと伺っております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そうですね。なかなか自治体として、県としては余り、いきなり報道があったというようなご説明だと思います。皆さんもご存じだと思いますが、この事業がなかなか動かないというところはいかんともしがたい点ではないかなと思っておるところです。ただ、やはり都と県という話ということで、余り本市の意向といいましょうか、意見が言える場もないということを重々わかっておりますが、いつになったらということなので、どうにか形になっていただきたいなと思って推移を見たいと思います。
 それで、そのようなご答弁でございましたが、細目2に移らせていただきます。改めてそういったところで、まだ少し動きが見えないというところなんですけれども、政策効果についてお聞かせ願いたいと思います。
 こちらについて、あくまで報道のなされたものに沿って聞かせてもらうんですけれども、やはり今回橋をかけるとしたら、防災面と、あと帰宅困難者対策からの検討といったことが書かれておりました。こちらについて、橋が仮にかかった場合の効果についてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほどもご答弁しましたとおり、この橋がかかった場合の政策的効果につきましては、議員もおっしゃっておりますように、帰宅困難者対策など緊急輸送路の確保や地域間の交流においても有効であるというふうに認識しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。そのとおりだなと思ったところでございます。
 それと、あと1点だけなんですけれども、湾岸道路への接続の問題ですとか、通過交通の増加に伴う市内道路への影響など、さまざまな課題があることから事業化には至っていないという議論が過去になされております。こちら、都県の事業であるんですけれども、本市として、やはり実際として市内道路に影響があることは絶対だと思いますので、そのあたりについてどのように今のところ考えられているのか、ご質問させていただきます。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内道路への影響という点についてのお尋ねです。
 仮称堀江橋は、都市計画道路3・1・2号堀江東野線として、現状26メートルの幅員に対して40メートル、橋りょう部25メートルの幅員で、現在の湾岸道路への接続を前提に昭和44年に都市計画決定されたもので、従来から市内交通への影響は懸念されておりました。さらに、先日開通しました外環道及び今年度末に開通予定の妙典橋など、本市を取り巻く広域ネットワークが整備されていくことから、一層市内道路への影響が生じてくると認識しております。
 このようなことから、今後も関係機関と連携を図り、東京都及び千葉県の動向を注視していきたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今回、報道直後だということで、都はあくまで2025年--その報道のことを信じれば、2025年度までに事業化に向けるということで、まだ随分時間があるんですけれども、一定の動きがあるということを期待してと言うしかないと思いますが、わかりました。事実関係を把握させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、要旨の3に移らせていただきます。日本版CCRCについてということで、CCRCとは、ちょっと聞きなれないかもしれないですけれども、英語を直訳すると、継続的なケアつきの高齢者たちの共同体という、ちょっとそういった訳になるんですけれども、直訳ですけれども、人生をリタイヤした人が第二の人生を健康的に楽しむ町として、米国から生まれた概念でございます。元気なうちに地方に移住し、必要なときに医療と介護のケアを受けて住み続けることができる場所づくりといいましょうか、そんなような意味合いで理解していただければと思います。
 そこで細目の1、本市の認識についてでございますが、日本版CCRCは、東京圏を初めとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けるという政府のような定義があろうかと思うんですけれども、本市としては、この日本版CCRCをどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 日本版CCRCをどのように認識しているかとのお尋ねです。
 市の認識につきましては、柳議員がご指摘のように、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町中に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指す構想であると認識をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そうですね。そのとおりだと理解しました。
 そこで、ちょっといろいろな論点が本当はあるんですけれども、浦安市の地域の特性を鑑みて、今後需要が増加する高齢者施設について、本市は非常に人口密度が高いと思います。あと、面積も非常にコンパクトな町でございまして、いろいろそういう高齢者施設について施設を整備するといった、施設整備には当然土地が必要なわけですので、そういった課題といったものはどのように考えていられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 高齢者施設、特に特別養護老人ホームの整備につきましては、現在広域型特別養護老人ホームを3施設、地域密着型特別養護老人ホームを3施設整備をしております。用地の確保が難しい本市の事情から、効率的な用地利用として、平成24年以降、29床以下の地域密着型特別養護老人ホームを3施設整備してきました。第7期介護保険事業計画においても地域密着型特別養護老人ホームを1施設整備する予定です。
 今後も用地確保が課題となりますが、高齢化の進展や給付と負担のバランスなどを考慮しながら施設整備を検討する必要があると考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。少し質問が短い中で、皆様の理解が伴わないところもあったかもしれないんですけれども、日本版CCRCについて、検討とかいったものは今後どのような形になっていくのか、どのように行っていくのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 日本版CCRCの検討をどのように行っていくかとのお尋ねです。
 平成28年度実施の高齢者等実態調査によれば、「現在の住まいから住み替えたいと思いますか」との設問に対しまして、「ずっと今のところに住み続けたい」が69.6%、「介護サービスが必要となったら住み替えたい」が12.1%、「元気なうちに別のところに住み替えたい」が9.6%となっております。「元気なうちに別のところに住み替えたい」との回答は、地方への移住を前提には聞いておりませんけれども、地方への移住ニーズはこれよりも低くなると推測をしております。このようなことから、まずは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進する取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 数値に関しては私もそのようなものだということは理解しておるところで、アンケート調査でわかっておるところです。ただ、一つの選択肢として、これから本当に多分激変するんじゃないかなとか私も思っているところなので、当然地域のところに住み続けたいというのは、皆さん、そう思われている方のほうが多いというのは理解しております。そういったところも踏まえて、ちょっとどうするかというのも長期的な視野でという意味合いで聞かせていただいております。
 それでは、細目2に移らせていただきます。他市の事例を踏まえて本市を考えるというところで、まず、千葉県内で日本版CCRCに関連する取り組みを推進する意向のある地方公共団体はどの程度あり、どのような取り組みとなっているのか。このあたり、自身が調べた範囲だと鴨川、富里、八街といったことになっておりますが、その点、教えていただきたく思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 千葉県内での取り組みについてのお尋ねです。
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が平成27年に実施した調査によれば、今、議員ご指摘のように、千葉県では鴨川市、八街市、富里市が意向があると回答されているようですが、その詳細については承知をいたしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 この日本版CCRCについて、先駆的な事例というのがやっぱり杉並区と南伊豆町で、全国初で自治体間連携の特別養護老人ホームを南伊豆町に整備することになった経緯がございます。ただ、私も見てみますと、杉並区と、やっぱりいきなり当然協定ができるというのはあり得ないことで、非常に長く付き合った上でできたということでございます。具体的に言うと、区立の小学校の移動教室ですとか保養施設の利用とか、あと、多くの区民が南伊豆町を訪れて長年交流をしていた。あと、災害時相互援助協定ですとかお試し移住事業とか、本当にかなりやった上で初めてできたことだなということを思います。当然今のところはやっているんですけれども、相当ハードルが高いということの一部だけご紹介したいと思います。こういったことを踏まえて、検討はまだ当然ないと思いますけれども、この点や、そういったことを相当きめ細かくやらなければいけないということについて、どのようなお考えをお持ちなのか、それだけ聞かせてください。

○議長(西川嘉純君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 杉並区と南伊豆町は、長年の自治体間交流を礎として特別養護老人ホームを連携して整備したとお聞きをいたしております。
 日本版CCRCでは、元気な高齢者が移住することを想定しているので、杉並区と南伊豆町の連携はCCRCの主流ではないと思われますが、自治体間連携という意味では注目されていると認識しています。特別養護老人ホーム整備のための用地確保が課題となっている本市にとりましては、この取り組みの動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。私もやはり、さきのどのような意向があるかというデータが示されていましたが、それはそのとおりだと思っております。ただ、いろいろなことを今後とも考えていかなければならない一つとして、今回取り上げさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは、件名2、インバウンド観光についてでございます。
 こちらについて、皆様も肌身で感じていらっしゃるかもしれませんが、日本を訪れる外国人旅行者は増加の一途をたどっておりまして、2016年で約2,400万人で、2017年には2,869万人で、2020年は4,000万人、2030年には6,000万人というふうに政府では目標を立てております。かなり大きな数字になろうかと思います。この点について、やはり本市の地域特性を鑑み、しっかりと考えていかなければならないテーマではないかなと思っておるところでございます。
 そこで要旨1、本市のインバウンド観光についての見解と、細目1、本市を来訪した外国人旅行者の状況把握について、まず順次聞かせていただきたいと思います。
 こちらもストレートな聞き方で恐縮ですけれども、本市では、インバウンド観光、こちらについてはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) インバウンド観光につきましては、国内外からの交流人口の拡大や、旅行消費による地域の活力を維持し、社会を発展させるため、また宿泊施設等の閑散期対策としても外国人旅行者の受入れは重要であると考えています。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 受入れは大切だと考えているという、少し簡素なお答えでございましたが、そこで実態として、本市を来訪した外国人旅行者の調査はどのようなことを行っているのか、お示しください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 外国人旅行者に関する調査といたしましては、千葉県が行っている千葉県観光入込調査の中で、市内の宿泊施設に対し宿泊客数の調査を行っているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、本市としては、過去の一般質問等から見ると、具体的には平成24年が外国人宿泊者数、こちら、7万7,000人だったものが、平成28年は21万人というふうに約2.8倍に増えているということです。実態でさらに今後どれだけ増えるかということの推移を見たいと思うんですけれども、かなり、やっぱり過去の例でも増えてきているということでございます。
 そこで、本市を訪れた外国人旅行者の国別で上位5カ国、3年程度、どのような順位になっているのか、お示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 先ほど申し上げました千葉県観光入込調査では県全体の結果となりますので、県全体で過去3年間の上位5位までの国と地域を申し上げますと、平成28年は、多い順に中国、台湾、北米、タイ、欧州となっておりまして、平成27年、平成26年とも同じ順番となっております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) なるほど。済みません。北米と欧州と、結構ざっくりとした分けなんだなというふうに、わかりました。結構観光関連の本とかを読むと、国別に消費動向というのはかなり違うそうです。はっきり言うと、遠くから来るとかなり消費してくれるというようなデータになっております。ちなみに1位は、日本で消費してくれるのがオーストラリアだそうです。結構近隣と、来る地域によって、また国別によってもかなり消費も、一番は食事とホテルに泊まるというのは当然なんですけれども、いろいろ買い物に来るとか、いろいろ旅行者によっても目的が違うそうなので、本来的に言うと、そういったこともわかるといいのかなと思ったりもします。なかなかそれは全体として難しいということはわかりました。
 それでは、インバウンド観光の拡大について、経済効果についてお聞かせ願いたいと思います。
 先ほども申したとおりなんですけれども、統計的に外国人の観光予算で約半分が宿泊費と食事だそうです。こちらについて、いろいろ経済効果というのを計算することができると思いますが、本市において、その効果についてはどのように推計しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 千葉県の観光入込調査の報告によりますと、観光目的の訪日外国人の1回の旅行における県内での観光消費額は、平成28年度では1人当たり2万7,656円となっております。この数字を本市の外国人宿泊客数、平成28年年間21万2,003人に消費額を掛けますと、58億円以上の消費と算出されます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。県全体でということで、なかなか本市といったことがちょっと見えてこない部分もありますし、すごく大きい会社がございますので、そういった配慮もあろうかと思いますが、わかりました。ちょっと本市のところは見えにくいなというのが正直なところでございます。
 それで、先ほど金額は出していただいたんですけれども、外国人観光客の消費動向、こちらについて何か推計値はあるのでしょうか。ご答弁お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 外国人旅行者の消費動向につきましては、先ほどの県の観光入込調査のほか、官公庁が国内の空港や港において調査を実施しております。その調査結果につきましては、四半期に一度、観光庁のホームページに掲載されており、国籍別の宿泊費や飲食費、買い物代などの旅行消費額が発表されているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。結構、この観光というのが拡大すれば経済効果が当然あるということは重々承知なんですけれども、どのぐらい市の商店ですとか、そういったことに波及しているのかというのがいまいち、当然人が増えれば大きくなるんですけれども、どのぐらいなのかなというのはちょっと見えにくい部分があったので、県ということで承知いたしたところでございます。今後ともそういう把握もしたいなと思います。
 それでは、本市の事業内容の効果についてお聞きしたいと思います。
 本市のこれまで行ってきた外国人旅行者への事業内容ですね。それとあと、その効果について概況を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市では、以前より多言語対応のガイドマップを作成し、日本政府観光局の海外事務所を通じ、現地の旅行会社やマスコミに提供するとともに、海外各地で開催されております旅行見本市等で配布してきたところです。
 また、本市に来訪する外国人への取り組みとしまして、旅行者への利便性向上策の一つとして、13言語で認証が可能なフリーWi-Fiを3駅周辺に設置しており、平成29年度では、アクセス数約29万件のうち12%、約3万6,000件が日本語以外の認証方法によるものでした。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。12%ということで、日本語以外のどのぐらいWi-Fiを使っているというところからの今回の検証が行われているということで理解いたしました。あと、ほかにも13言語に対応したWi-Fiとか、あと4言語対応の多言語ガイドマップとか、そういった、いろいろ多言語化を進められているところだと思います。そこについての実績ということは理解しましたが、今後考える際に、要望が強いものといったものはどういったものになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の外国人旅行者を対象としたニーズ調査等は行ってございません。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ニーズ調査を行っていないということでございますが、必要に応じて適宜やっていただければと思います。わかりました。答弁は結構です。
 それでは、細目4、市内のホテル増加への影響や見解といったところから聞かせていただきたいと思います。
 こちらについては、インバウンド関係、もちろんそれだけではないですし、本市の先ほどの宿泊者数から見ると、大体平成28年が延べ630万人ということで、外国の方が21万人ということで、これだけ拡大していても、そうはいっても、やはり日本人の方のほうが多いということは、それは理解しておるところですけれども、今後またやはり大きくなっていく点ですとか、オリンピック関連、あるいは先ほど一番最初に、冒頭で申したように、政府の外国人旅行者の誘致を鑑みて、あと東京ディズニーリゾートの新施設の整備計画とか、そういったことも加味されて、ホテルがやっぱり本市は相当増加してきているなと思っております。
 そこで、まず第1に、これまでの市内ホテルの件数と客室数の推移についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 市内のホテルの件数や客室数につきましては、平成27年3月に23件、8,768室であったものが、平成30年5月では30件、1万815室となっております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。増えているなというところでわかりました。わかりましたというか、それは私も地域柄、どんどん建てているなというところに住んでおりますので、肌身で感じておるところでございます。
 それで、今後整備されるものはどの程度あるのか。やはりこちらもホテルの件数、客室数、出ればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 現段階で把握している範囲でのお答えになりますが、現在建設中のものを合わせますと、市全体で35件、1万2,111室となる見込みです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やっぱりどんどんと、平成27年で23件、今ホテルが23個ですね。何と言ったらいいのか、35件、10増えるということで理解したところなんですけれども、ここについて、あと増えていくということは理解したんですけれども、実際に今後ホテルが増加することについて、本市として税収の面から分析してどういった影響になっていくのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 税収への影響についてですが、法人市民税につきましては、法人の経営状況、あるいはホテルの規模などによってさまざまなケースが想定されるため、試算は難しいものと考えております。
 一方、ホテルの規模などによって異なりますが、家屋や償却資産に係る固定資産税の増収が見込まれるものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。ちょっと数字は出にくい話題ではないかなと思うんですけれども、固定資産税等、考えていたとおりの答弁でございましたけれども、上がっていくということで理解したところなんですけれども、そこで1つ、ちょっと観点を変えて、まちづくりの観点からなんですけれども、やはり先ほど来、平成27年度でホテルが23カ所で、今後35になるということで、浦安市の以前ですと、例えば舞浜のディズニーランドの近くにホテルを密集させてとか、交通状況が余り悪くならないというか、何と言ったらいいのか、抑制するという観点ですかね。そういった観点からなされていたと思うんですけれども、かなり住宅地にホテル等が建設されて、まちづくりもちょっと変わってきているんじゃないかと個人的には考えておりますが、そういった点から見て、本市にとって何か課題はあるのかどうか、その点からお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 近年のホテル建設につきましては、東京ディズニーリゾートや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、ホテルとしての土地利用が増えてきていると認識しているところですが、都市計画マスタープランで示したまちづくりの方向性を大きく逸脱したものではないと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大きく逸脱したことはないということでございまして、後ほどちょっと触れるんですけれども、民泊の話題について後で触れさせていただきたいと思いますけれども、ホテル等で、ある程度ホテル側も対策をとっていただくところになろうかと思うんですけれども、民泊とか、そういったことになってくると、ちょっといろいろ懸念が出てくるんではないかなと個人的には考えておりまして、後ほど聞かせていただきたいと思います。
 その前に細目5についてでございますが、今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通しということですが、こちらについて、そのままストレートでございますが、見通しについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の外国人宿泊数は、平成25年に7万7,212人に対して、平成28年には21万2,003人と年々増加しております。今後、2020年のオリンピック・パラリンピック、また2019年のラグビーワールドカップ公認キャンプ地としても内定していることなどから、今後も増加していくものと見込んでおります。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。推計と言ったら増加していくということで、これはまず間違いない路線だと思いますので、これについてはやっぱり対応策を何らか考えていかなければならないこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目6の今後の取り組みについてでございます。
 今後の取り組みということで書かせていただきましたが、直近の優先度で僕が高いと思うのが、民泊新法が施行されておりますので、この点、民泊について少しお聞かせ願いたいと思います。
 まず、市内に外国人の観光客--外国人とは限らないんですけれども、経済効果としては有益な一方、いわゆるそういう民泊について、市民から私のところにも懸念が示されているところでございます。本市として、この民泊については今後どのように考えていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 民泊につきましては、6月15日に法が施行されたばかりであることから、今後も引き続き市内における民泊に関する情報や、国・県の動向を注視しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。施行されたばかりだということで、動向を注視していくということで、わかりました。
 あと、続きまして、実態として今どうなっているのかということから聞きたいんですけれども、市のホームページにアクセスしたところ、昨年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、平成30年6月15日に施行されます。これにより、届け出などをすることによって住宅宿泊事業が行えるようになります。この準備行為としての届け出が平成30年3月15日から開始され、管理規約改正の検討を促すものとなっているということなんですけれども、こちらに書かれておって、6月15日を迎えたわけなんですけれども、こちらについてどのような状況になっているのか、市として把握していらっしゃる範囲で状況を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 住宅宿泊事業法の公布を受け、市としましては、民泊をめぐるトラブルを未然に防止するため、規約の改正などの対応をお願いすべく、市公式ホームページによる民泊に関する情報提供や、全管理組合へ個別に通知しました。さらに、民泊に関するセミナーの開催やアドバイザー派遣制度の周知に努めてきたところです。
 こうした取り組みのほか、浦安住宅管理組合連合会から伺った状況などから、住宅宿泊事業法に対応した管理規約の改正を行った管理組合は12と把握しております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。この12といった数字が何件中かということは、ちょっと私もわからないんですけれども、今のところ12ということで理解いたしました。
 それと、最後になりますが、民泊の届け出の状況ですね。こちらについて、まだ施行されたばかりでございますが、現在どのようになっているんでしょうか。ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 届け出の状況につきましては、千葉県内で40件、市内では富士見地区で3件の届け出があったと千葉県から聞いております。また、6月15日以降、千葉県が届け出番号を交付した施設の情報については、県のホームページ上で公開されているところです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。富士見地区で3件の届け出があったということでございます。理解いたしました。
 今、6月15日に施行されて、条例とは聞いておりませんが、今後どのように考えていくかということで推移を見ながらということで理解させていただきました。実際として今後どうするかというのは、やはりちょっとこの点は議論していかなければいけないんじゃないかなと思います。どういう形で進めるかというのは行政当局にお任せしたいんですけれども、一応6月15日で、各地等で新聞を見ますと、かなりさまざまな自治体で条例案をつくっているんだなということを私も理解しました。かなり京都とかを見ると厳しい。京都市ですね、厳しいですし、あと新潟県ですとかですと、小・中学校100メートル以内で、授業日に行う際は基本的に禁止するとか、あと、川口とか、そういったところでは商業地域を除くほぼ全域で営業を7月から9月のみの62日とか、本当にかなり、相当厳しい条例になっているんだなということがわかりました。
 こういった点で、重ね重ねですけれども、どう議論を進めるかというのは、まずは行政当局にお任せするんですけれども、やはり今後、課題とか地元住民からのご意見が悪い意味で顕在化しないことを願っております。また、本当にどう推移していくかということで、やはり本市の地域特性でやられたいと思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、時間をかけてでもやっぱり検討して、どういうまちづくりをやっていくのかということを民泊に対して考えていかなければならないのではないかなと思います。そういうことを申し添えて、この件名は終わらせていただきます。
 それでは、件名3に移らせていただきます。下水道事業についてでございます。
 要旨1、公営企業会計の導入について、細目1、導入に至った背景についてでございます。
 平成27年1月27日、総務省から地方公共団体に対して公営企業会計の適用の推進が要請されました。こちらについては、経済財政運営の改革と基本方針2014に基づくものと言われておりますが、改めて、本市がこの公営企業会計を導入した背景や経緯についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 一般的に下水道事業などの公営企業は、施設の老朽化に伴う将来の更新費用の増大や、人口減少に伴う料金収入の減収が見込まれることなどが課題となっており、経営環境は、今後ますます厳しさを増していくと言われております。
 このようなことを背景に、平成27年1月27日付で総務省より、住民サービスを将来にわたり安定的に提供し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、平成32年4月までに公営企業会計を運用するよう要請があったものです。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、基礎的な質問になってしまいますが、公営企業会計か導入されるメリット、こちらについてはどのように認識されているのか、お答えください。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計導入のメリットとしましては、民間企業と同様に貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳等の財務諸表を作成することにより、公営企業の経営、資産等を正確に把握することが可能となります。このことにより、計画的な経営基盤の強化、経営の透明性が図られると考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。貸借対照表ができて、ストック情報が見やすくなるということで理解いたしました。
 そこで、細目2に移らせていただきまして、今後の運用について幾つか質問させていただきたいと思います。
 総務省の地方公営企業法の適用に関する先行事例集を見てみますと、おおむね移行するに当たって、まず第1に移行準備、そして2番目に資産の整備、そして3番に移行事務、そして4番にシステム導入といった順序でなされているのが割と多い形なのかなと思いますけれども、こういったことを踏まえて、本市の移行のスケジュールについてはどのようなものになっているのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計の導入スケジュールにつきましては、平成29年度より進めておりました固定資産調査及び評価等がおおむね完了し、平成30年度、平成31年度で予算勘定科目の設定、条例規則の原案作成、会計システムの構築、財政シミュレーション等を行い、平成32年4月より公営企業会計の運用を開始する予定です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 平成32年度からということで、わかりました。
 それでは、先ほど公営企業会計が導入されることのメリットの点でおっしゃっていただきましたが、やはり官公庁会計ですから、公営企業会計になると単式簿記からやっぱり複式簿記に変わるというところが非常に大きな変更点だと思います。私としても、随分この点については、下水道事業のみならずですけれども言ってきたことでございます。このストックの情報が完備されると、経営の可視化ですとか透明化がなされることを私としても期待しております。
 そこで、ちょっと気が早くて恐縮なんですけれども、私は本当に、この下水道事業というのは、財政面から与える影響とか、市民の基礎的なインフラの面から非常に重要な事業だと思っておるところなんですけれども、ぜひ意思決定にかかわる職員ですとか議員とか市民、少しマニアックな論点ではないかと思いますが、積極的に、せっかくやるのであれば情報提供を私はしていただきたいと思います。その点について、いささか気が早いですけれども、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 現在の下水道事業に関する情報提供につきましては、市ホームページにて経営比較分析表を公開しているところですが、公営企業会計への移行後は地方公営企業法に基づき、事業の概要、経理の状況等を公開してまいります。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それがどのような資料になるのかというのは、ちょっとイメージがつきにくいんですけれども、本当にせっかく移行するかげんで、ストック情報とか、どういうふうに今後運用していくというか、長期的に下水道事業を行っていくのかというのが総合的に議論できるように環境を整えていただければなと要望いたします。
 それで、最後の質問になりますが、こちらについては会計方式が公営企業会計にかわるといったところで、何か変更があるのかというところからの観点からなんですけれども、一般会計とかの繰入金、この扱いについては何か変更がなされるのか否か、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 公営企業会計の移行に伴う一般会計からの繰入金の取扱いにつきましては、今後関係部局と調整してまいりたいと思っております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 質問は以上となりますが、繰り返しになりますが、私、すごくこの公営企業会計に移行することによって、いろいろ経営の可視化ができるということは本当に期待しておるところなので、ぜひとも、気が早くて恐縮ですけれども、情報を提供して、今後の浦安の水道行政についてよい方向に行ければなと思っております。
 済みません。時間が少し余ってしまいましたが、私の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。どうも皆様、ありがとうございました。


2018年09月05日
柳 毅一郎

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