浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令和元年第3回定例会一般質問 件名1 まちづくりについて 件名2 健康長寿について 件名3 行財政改革について 件名4 動物行政について

一般質問(市政全般について、市に対して見解を問う機会)の通告を行いましたので報告いたします。

尚、自身の一般質問の時間は令和元年9月25日(水) 午後3時頃を予定しております。

件名1 まちづくりについて
要旨1 今後の新町地区のまちづくりについて
細目1 今後必要となる行政需要について
細目2 今後のまちづくりの考え方について
細目3 子ども図書館整備について

件名2 健康長寿について
要旨1 高齢者支援について
細目1 フレイル予防事業について

件名3 行財政改革について
要旨1 公民連携について
細目1 本市の公民連携事業について
細目2 民間提案窓口について

要旨2 新たな財源確保について
細目1 クラウドファンディングによる歳入確保について
細目2 自動販売機について
細目3 駐車場について

件名4 動物行政について
要旨1 改正動物愛護法について

細目1 本市の状況について
細目2 今後について


2019年09月01日
柳 毅一郎

浦安レポート vol.24 追加しました

浦安レポートvol.24発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

vol.24
 「浦安市民を犯罪から守る!」
 ・防犯カメラについて
 ・犯罪被害者支援条例について
 ・クリーンセンターの長寿命化について

浦安レポート一覧ページはこちらからご覧いただけます。


2019年08月01日
柳 毅一郎

防衛大臣を表敬訪問させていただきました。
岩屋防衛大臣と

岩屋防衛大臣と

本日は、市ヶ谷の防衛省に参り、岩屋毅防衛大臣を早稲田大学雄弁会の後輩として、表敬訪問させていただきました。

本当にお忙しい中、後輩に対し、懇切丁寧に接していただき感謝申し上げます。本当にお忙しそうでしたので、お体を大切にしていただければと思います。


2019年07月31日
柳 毅一郎

議会報告

令和元年第2回定例会(6月定例会) ①市民を犯罪から守る②キャッシュレス決済について ③ゴミ問題について

件名1 市民を犯罪から守る

要旨1 防犯カメラについて

細目1 防犯カメラ設置補助金制度について

要旨2 犯罪被害者支援について

細目1 本市の現況について
細目2 犯罪被害者支援条例について

件名2 キャッシュレス決済について

要旨1 キャッシュレス決済への本市の考え方について

細目1 本市のキャッシュレスへの取り組み
細目2 収納業務についての考え方
細目3 公民連携について
細目4 消費税引き上げ対応について
細目5 インバウンド対策について

件名3 ゴミ問題について

要旨1 本市のゴミ処理について

細目1 ごみ処理施設延命化整備事業について
細目2 プラスチックゴミについて

△柳毅一郎君の一般質問 

○副議長(中村理香子君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 まずその前に、今回、3期目を迎えることとなりました。初心を忘れずしっかりとした議員活動をしてまいります。改めてになりますが、市民の皆様、議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名1、市民を犯罪から守るについてでございます。
 警察庁が作成しております安全・安心まちづくり推進要綱では、2014年の改定に伴い安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加いたしました。さらに資機材の整備、防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等の安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、「必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加されました。これは防犯カメラが防犯上、欠かせないものであり、積極的な整備を警察庁が認め、明記したと私自身は解釈しております。
 こうした流れの中で、商店街や自治会等が防犯カメラを設置する際の助成金制度も、先進的な自治体では行っておるところでございます。本市としても防犯カメラを自治会で設置したいという要望を聞いていらっしゃると思います。その点に関係することについて、何点か聞かせていただきたいと思います。
 要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についてでございます。
 これまでに防犯カメラ設置について寄せられた要望等、そういったことはどの程度あったのか、また、その内容についてまずお示ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 橋野まり子君登壇)

◎市民経済部長(橋野まり子君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、市民を犯罪から守る、要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についての中、防犯カメラの要望等についてのご質問です。
 まず、本市では、平成17年度より3年間で浦安警察署への緊急通報装置を装備したスーパー防犯灯12基を整備し、その後、平成21年度にはネットワーク型防犯カメラを24基、さらに平成29年度から2カ年でカメラと録画機能が一体となったスタンドアローン型防犯カメラ17基を整備してきたところです。
 また、要望等につきましては、自治会が設置した場合の補助金制度についての要望をいただいているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 先ほど冒頭にも申したとおりなんですけれども、他の自治体で、自治体によってはと言ったほうが正確かもしれませんけれども、地域の防犯環境を向上させるため、町会、名前は本市のように自治会といったこともあるかと思いますけれども、あと商店街などに防犯カメラを設置するための補助金を交付しております。その点について市はどのようにお考えになられているのか、また、そういった状況についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 自治会などが設置する防犯カメラに対し、ほかの自治体において補助金を交付していることは市としましても認識しているところです。
 現在、これらの自治体の取り組み状況や運用面での課題等について調査・研究を行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、もう少しだけ深掘りをさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金、自治会から要望があるかと思うんですけれども、そこの実施への課題点はどのようなものか、市としてどのように認識されているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 防犯カメラは犯罪発生の抑止効果を高めるとともに、画像提供により犯罪捜査に役立つなどのメリットがある一方、不特定多数を撮影することから個人情報やプライバシー保護への配慮、また、記録した画像データの適正な管理などを行う必要があります。自治会などが防犯カメラを設置する場合、プライバシー保護や画像データの管理方法など、その運用に冠して厳格なルールを定める必要があり、補助金の制度についてはこれらの課題を整理した上で慎重に判断していく必要があると考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、その課題点を受けて、今のご答弁で理解しているんですけれども、今後の方向性については大きな枠組みとしてどのようなことを考えられているのか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 市では公共空間における犯罪の抑止を目的に、平成17年度よりスーパー防犯灯及び防犯カメラを段階的に整備してきました。また、これに加え公用車へのドライブレコーダーの設置を開始し、今年度中には設置が完了する予定となっております。
 今年度におきましては、各公共施設に設置されている防犯カメラの設置状況を踏まえながら、今後の防犯カメラの計画的な整備に向け防犯カメラ整備方針の策定を予定しており、この中で今後の整備の手法等についても整理をしていきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今回の件については、この程度とさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金ということで今回、通告させていただきましたけれども、防犯カメラ全般についても今後とも私、あと非常に、多分ほかの議員の方もそうだと思うんですけれども、要望が多いと思う分野ではないかなと思います。そして今、ご答弁ありましたけれども、防犯カメラの整備方針の策定を予定しているということなので、この点について私も今後とも注視させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これはかなり、防犯カメラの意義は、最後のところで恐縮なんですけれども、やはり設置した件数が多くなると刑法犯の認知件数が減少するという明確な相関関係が見てとれるので、また昨今の事件等、ニュースで取り上げられる事件でも、早期解決等もほとんどこの防犯カメラの映像の解析等というふうになっております。しっかりとそういうことも踏まえていただければなと思います。
 あと、市長におかれましても就任後、防犯カメラの増設や、先ほど出たドラレコの導入など行っていただきまして、そういったことは重々承知しておりますので、しっかりと、さらに進めていただければなと思います。
 また、この防犯カメラの補助金に関して言うと、やはりプライバシー保護の観点というところからということを聞いておりますので、しっかりと住民の意見を聴取していただいて、いろいろ細かいところというのは私も聞いて理解しておるところなんですけれども、まず住民の意見を聴取して、浦安市に、地域とかそういったことに合ったルール策定をしていっていただけばなと思いますので、この防犯カメラの整備方針の策定ということが今、言葉で議場で出ましたけれども、その点、期待してこの質問は終わらせていただきたいと思います。
 続きまして要旨2、犯罪被害者支援についてでございます。
 こちらについては、済みません、今も口上を長くやっていた後でまた少々長いんですけれども、概要を説明いたしますので聞いていただければと思います。
 やはり犯罪被害に対することをどうしていくのかというのは、結構重要な、結構といいましょうか、かなり重要な点ではないかと思いますけれども、私も今回、不勉強でございまして、改めて自分で勉強して、あ、これは本当に重要だなと思った次第でございます。
 犯罪被害に遭うという人たちは何も特別な人たちではなくて、やはり社会で普通に暮らしている人に犯罪が突然起こります。いろいろな手記等も読ませていただきましたけれども、犯罪の被害者やその遺族、家族ですね、本当にさまざまな被害が降りかかってくるんだなというふうに改めて理解したところでございます。
 また、直接的なものもありますけれども、その後、時間がかかるということも1つキーワードではないかなと思います。この犯罪被害者の支援に関してですね。非常に経済的に困窮するケースというのも多うございまして、例えば家計を担う人を失った場合については、遺族は本当に深刻な問題に直面いたしますし、場合によっては治療や療養をするといったことも、長期間仕事を休まなければならない事態にもなろうかと思います。そしてまた、後遺症を受けるケースでありますとかそういった場合については、もう従来どおりの仕事はできなくなってしまう場合もございます。
 そして、これは余りメディア等でも取り上げられないところではないかなと思うんですけれども、裁判とかそういったところの点が非常に、やはり大変なんだなというのを改めて理解しました。裁判の過程で被害を受けた様子ですとかそういったことを、辛い記憶を思い出して証言したりとか、それは本当に精神的な負担になるのではないかなということを理解いたしました。
 また、お金の面で、賠償請求をしてよく幾らだとかということが載ると思うんですけれども、事実として、日弁連が2015年にアンケートをとった調査をちょっと読み上げさせていただきますと、殺人などの重大犯罪で賠償金とか示談金を満額受け取った回答というのはゼロというデータがあります。そしてあと、6割の事件という、この2015年の日弁連のアンケートのところなんですけれども、6割の中、被害者側への支払いが一切なかったそうです。
 そして同様なケースを調べますと、常磐大学元理事長の諸澤英道氏という方が犯罪被害者の遺族約240人を調査した結果、遺族に一部賠償がなされた例はわずか十数%で、全額支払われた例はほとんどなかったせいです。
 こういうふうに、被害に遭って民事訴訟で賠償金を支払うような判決が出ても、ほとんど一部しか払えないとか、あと加害者側が無視して応じない場合があるということが多数を占めております。さらに、損害賠償請求権は10年で時効になるため、消滅時効を中断させるために訴訟費用を自ら負担するというような形をとっているという実情があるそうです。
 済みません、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、まとめますと、現在でもやはり関係機関の努力によって被害者支援は行われておりますけれども、さらに被害者のことを社会全体で支えるという機運を基礎自治体でも高めていく必要がないかと思いまして、今回、取り上げさせていただきました。
 済みません、長々と話させていただいたんですけれども、質問に移ります。
 細目1の本市の現況についてでございますけれども、まず、本市として犯罪被害者の支援に関する取り組みについてどのようなことを行っているのか、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の犯罪被害者支援につきましては、平成17年3月に制定した浦安市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例において「市は、国等及び犯罪被害者等を支援する活動を行う団体と連携し、犯罪被害者等に対して相談を行う機関の紹介その他の情報の提供を行うものとする。」と規定しており、この趣旨に基づき、千葉県をはじめとする関係機関と連携を図りながら相談機関の紹介や情報提供などを行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、事実としてそのように理解したところなんですけれども、細目2の犯罪被害者支援条例についてに移らせていただきます。
 こちらについては、犯罪被害者等基本法が2005年4月に施行されまして、例えばでありますけれども、公営住宅を優先的に提供したりですとか心身を癒やす医療サービスを施したりすることが、例えばといいましょうか、そうですけれども、済みません、そういうふうに、国、自治体として責務ということである程度定められた法律が2005年にできました。こちらの具体的なサービス提供については、各自治体が条例を定める必要があります。
 このこと、やはりこの法律が契機となりまして、犯罪の被害者やその家族らを支援する犯罪被害者支援条例を制定する動きが全国の市町村にて広がりを見せておるところでございます。
 こちらについて、各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方について、まずお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方でございますが、各自治体の犯罪被害者支援につきましては、今、議員からもございましたように、平成16年に施行された犯罪被害者等基本法、その第5条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。これに基づき、各自治体において条例制定等を行っておるものと認識しております。
 本市におきましては既に、先ほど申し上げたように、関係条例におきまして犯罪被害者等への支援を規定しており、現時点では、本条例の見直しについては考えておりませんが、今後、必要に応じて改正を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 必要に応じてということで今、ご答弁ありましたので、理解させていただきました。
 続きまして、犯罪被害者支援条例については、やはり地域差が大きいと聞きます。私も調べて実際そうなんだなと思ったところなんですけれども、本来であれば、先ほどの各自治体によってという、個別条件によってということがあるんですけれども、本来、犯罪被害者支援について余りにも大きなそういう、余りといいましょうか、大きな地域差があるべきではないと私自身は考えておりますけれども、その点どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 大きな地域差があるべきではないというご質問でございますけれども、この犯罪被害者支援につきましては法に基づき、各自治体ごとにその地域の状況等に応じた施策を展開している、その結果、差が出てきていると感じられているのではないかというふうに思います。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 その点について、そうですね、いろいろ地域差があるということ--といいましょうか、地域の実情に応じてということは理解しておるところなんですけれども、なるべく本自治体、浦安市としても、なるべくといいましょうか、寄り添う必要があるのではないかなと思っておるところで、今回、質問させていただいております。ご答弁ありがとうございます。
 続きまして、犯罪被害者についてはやはり直接的な被害だけではなくて、精神的ショックですとか心身の不調、先ほど少々触れさせていただきましたけれども、経済的な困窮とかそういう二次被害に苦しめられるために、被害直後だけではなくて、その後のきめ細やかな支援といったことが必要になってくると思いますけれども、その点どのようにお考えになっているのかお示しください。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 犯罪被害者の精神的なショックなどによる心身の不調や、犯罪被害者やそのご家族の方が抱える二次被害に対する不安などにつきましては、重要な問題であると認識しております。千葉県では二次被害を含めた犯罪被害者支援につきまして、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例に基づき被害者等に対する支援に関する指針を定めており、この中で市町村も含めた関係機関、民間団体との連携強化を行うとされております。
 犯罪被害者支援につきましては、市のみならず千葉県をはじめとした関係機関も含めた対応が必要であると考えており、関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、何といいましょうかね、観点を変えてといいましょうか、犯罪被害者支援条例というのは既に起こった被害者だけのものではないと私は考えております。やはりいつ何時被害者になるかわからない市民のセーフティネットとしても、私はこれは必要な施策ではないかと考えておりますけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の条例、また千葉県の条例及び指針に基づく犯罪被害者支援に関する県の施策などにより、県と連携して安全で安心なまちづくりの推進に努めていきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 少々私も、先走っていると言っては語弊があるかもしれないんですけれども、聞かせていただきたいと思うんですね。やはり先進自治体、私が調べた範囲で言うと、自治体だと思うのは、やはり兵庫県の明石市でございます。こちらについては犯罪被害者条例を制定する際に、特筆する点として、上限300万円の立替え支援金制度とか転居費用の補助、家事や介護、保育への支援とか、あと、そういう被害者の遺族などの言葉をしっかりと聞いてきめ細やかな支援策を実施しております。
 その中でも、とりわけ上限300万円の立替え支援金制度というのがよく取り上げられているところではないかなと思います。これは市が被害者から債権譲渡を受けて、以後、債権者として加害者に対して債権を行使して回収するということをしております。市が被害者の方々の支援者という第三者的立場から、債権者という当事者ということで変わる点で、類を見ないという規定となっております。この点があったから非常に注目を集めました。
 なかなか、一番先進的な事例を私も先走って聞いてしまっているかもしれないんですけれども、1度ここで聞かせていただきたいと思うんですけれども、こういった明石市の取り組みといった見解について、本市としてはどのようなお考えを持たれているのかお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 議員ご指摘の明石市の取り組みにつきましては、立替え支援金をはじめ犯罪被害者に対してさまざまな支援を実施されているということは、市といたしましても認識をしております。
 県全体としては、千葉県としては、公益社団法人千葉県公安委員会の指定する公益社団法人千葉県犯罪被害者支援センターがございます。また、浦安市警察署管内にも、私も顧問をさせていただいておりますが、関係団体で構成する犯罪被害者支援連絡協議会が組織されております。
 いろいろ取り組みの手法等々もございますので、こういった関係団体と情報交換等を行いながら、今後、本市の実情に合った犯罪被害者支援について検討して、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 やはりこういった犯罪被害者支援というのは、私は、公的な機関がやはり主体となってやるものですし、民間では当然できないことではないかと思いますし、公務員がやるべき仕事の本当にど真ん中ではないかなと思っているところでございます。
 市長よりもご答弁いただいて、非常に、今後調査したいとかそういった言葉をいただいたので期待をしてまいりたいと思います。
 それと、最後になりますけれども、だんだんと、やはりこの犯罪被害者支援条例というものが基礎自治体でも、制定している自治体が増えてきているということも事実なので、しっかりとその状況を見定めていただくのと、しっかりと内容についても今後、検討して、調査・検討していっていただければなとお願い申し上げまして、件名1は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 続きまして件名2、キャッシュレス決済についてでございます。
 こちらについては、経済産業省が2018年4月にキャッシュレス・ビジョンを公表いたしました。昨今、国を挙げてキャッシュレスを導入する動きが加速しておりまして、基礎自治体としても決して人ごとではなく、今後の対応が求められるところではないかと思っております。
 また、直近では、今年10月1日より消費税が引き上げられることに伴い、政府はキャッシュレス・消費者還元事業として店舗のキャッシュレス決済を支援するとともに、キャッシュレスでの支払いに対して還元を行うことを予定しております。
 また、世界を見てみますと、キャッシュレス決済比率の比較を行います--全ての国というわけではないんですけれども、キャッシュレス化が進展している国では40%から60%の比率がキャッシュレスとなっております。一方、日本では約20%となっている水準でございます。余談ですけれども、隣国、韓国では、上限があるものの、クレジットカードの利用額の20%を所得控除したといった取り組みがあって、2016年に96.4%がキャッシュレスとなっております。さすがにこの96%という数字は、私としても災害等のリスクを考えると大丈夫かなと思いますけれども、日本の約20%という数字も、いささかおくれていると言わざるを得ないのではないかなと思っております。
 そしてあと、細目に関連しますけれども、観光客がやはり多い自治体である本市の特性を鑑みて、少しうまい運用ができればいいのではないか、そういうような観点から、今回、通告をさせていただいております。
 それでは、要旨1、キャッシュレス決済への本市の考え方について、細目1、本市のキャッシュレスへの取り組みについてでございます。
 まずこちらについて概要を説明願いたいんですけれども、本市のキャッシュレスへの取り組みについてはどのようなことを取り組まれてきたのか、具体的なキャッシュレス対応を交えてご説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 本市の取り組みとして、まず歳入面では、市税の納付手続の簡素化等を目的に口座振替を実施しており、順次使用料や手数料などに対象を広げてまいりました。また、平成27年度に軽自動車税のクレジット収納を開始し、固定資産税、市県民税の普通徴収へと対象を広げてきたところです。
 一方、歳出面では、平成25年度より障がい者の社会参加等促進事業として、障がいに配慮した利便性の向上を図るため、バス・鉄道共通ICカード利用助成を行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。概要を理解させていただきました。
 それと続いて、冒頭のところで申し上げたところなんですけれども、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンというものがございまして、こちらについて、2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めるというふうに、日本国内ですね。自治体というわけではないですけれども、そういう数値目標を出してきておるところでございます。
 こちらについて、地方公共団体としてですけれども、国から地方公共団体に対して何か要請とか、あるいは指導といったものがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 国のキャッシュレス・ビジョンでは、現状を踏まえた対応の方向性の具体的な方策案の1つとして、自治体自らが積極的にキャッシュレスを利用、促進するよう示されており、関係各機関において実現可能性や実効性等について検討が進められることが期待されているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういうような形で、ある程度の要請といったものが来ているということで理解したところでございます。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。収納業務についての考え方でございます。
 まず、市役所業務の効率化あるいは省人化ですね、「省く」という字を書きますけれども、そちらについて、現状の現金収納について業務効率面から課題はないのか、その点、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 現在、住民票等の証明書発行手数料などにおいて現金収納を行っており、釣り銭の用意や清算事務などがありますが、業務面での課題としては捉えてはおりません。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 確かに、実際とってみるとそんなに並んでいるわけでもないですし、そこまで多い人数--浦安市の場合ですね、そういうわけではないとは思いますので、理解しました。
 続きまして、導入をしてほしいという経産省の要請があると思うんですけれども、なかなか市役所業務で考えられることとしては、万人を相手にしなければならないということが市役所業務だなと私は考えておるところなんですけれども、アナログとデジタルの2種類の仕組みを並列しなければいけないというのが非常に難しいなと、市役所業務で考えるところでございます。
 ただ、先ほど申された政府指針等を考えると、いずれ対応する必要があるのではないかと思います。収納面で今後、キャッシュレスについてどのようなお考えを本市として持っているのか、その点、問わせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 今後のキャッシュレス化につきましては、運用コストなどの課題を踏まえ、収納手段の多様化による市民の利便性の向上や行政事務の効率化に向け、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そして、こちらはどちらかというと企業向けといいましょうか、何ですかね、電子自治体というんですかね、そういう表現がいいのかどうか、ちょっと正確ではないかもしれないんですけれども、全国の地方公共団体が共同で運営する地方税共同機構が提供する地方税ポータルシステムでありますeLTAXがございます。このeLTAXを活用した地方税共通納税システムが本年10月に稼働予定となっております。これによって法人事業者においては種々税金が徴収できるようになっております。特別徴収分個人住民税ですとか法人市民税、事業所税等、こちら全ての地方自治体によって電子納税することが可能となります。
 こちらについて、利用状況ですとか今後の利用推進の取り組みについてご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) eLTAXの今年度の利用状況につきましては、市県民税の特別徴収分、約8,400社、法人市民税、約2,000社、固定資産税の償却資産分、約1,300社の電子申告の受け付けを行っております。
 なお、地方税共通納税システムの取り組みにつきましては、平成30年度において税オンラインシステムの改修を行い、今年度、夏ごろにテスト運用し、10月に導入してまいります。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういうふうに進めていくということですね。
 どのように効率化されるとかといったデータについてまでは、ちょっと今回は聞かないことにしたんですけれども、やはり作業効率性としてすごく有用なのではないかなと思いましたので、質問をさせていただきました。わかりました。やっていただければと思います。
 細目3、公民連携についてに移らせていただきます。
 こちらについては、どちらかというと先進事例のことについてなんですけれども、キャッシュレス化について公民連携で、全体が導入しているというようなわけではないんですけれども、あくまで先進的な自治体がという括弧がつくんですけれども、実証実験などを行う動きが出てきています。その点について、本市としてどのようなお考えを持っているのかご答弁を願いたいと思います。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) キャッシュレス化につきましては、特に近年では公民連携で電子マネーを使った取り組みが行われており、例えば市川市では、LINE Payの機能を利用して各種税金や使用料等の支払いを行っていると伺っております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当にいろいろ、「先進的なところ」というところがつくんですけれども、やっているんだなというのを今回、調べて理解したところでございます。
 続きまして、導入コストの面からということでちょっと聞かせていただきたいと思います。
 例えば、これは市川市ではないんですけれども、四條畷市がございまして、有名なところで、こちらについては公費の負担とか機器導入、コスト面でどうしても懸念があるのではないかなと思いますけれども、コストをかけずにキャッシュレス決済を導入できる事業者を募集した公民連携をやったそうです。民間が提供するタブレット等の税支出ということは、そちらについてはお金がかかっていないということなんですね。これはどういうことかというと、恐らく民間事業者もかなり今、キャッシュレスに力を入れていて、普及促進の時期であり、かなりサービスしているという……、何という表現がいいのかわからないんですけれども、かなり普及に力を入れているのではないかなと思っておりますけれども、こういった取り組みを行うとすごく導入コストが少なくて、ある程度実験的なことになってしまうかもしれませんけれども、使用ができるのではないかと思います。
 この点について、どのようなご見解を持たれているのかご答弁願いたいと思います。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 四條畷市の事例では、住民票などの発行手数料のキャッシュレス決済の導入について事業者を募集したところ、1社からQRコードによる決済を用いた提案があり、期限付きではありますが、決済手数料や端末費用を無料で導入できたと聞いております。
 いずれにいたしましても、今後のキャッシュレス化につきましては、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは、細目4の消費税引上げ対応についてに移らせていただきます。
 こちらについても冒頭申したんですけれども、消費税引上げに合わせた導入支援として、国から、経済産業省ですね、平成31年度、もう令和に変わりましたが、キャッシュレス・消費者還元事業について、機器導入について補助金を出しております。こちらについて、あくまで市として出すものではなくて経済産業省の事業であるということは理解しているんですけれども、浦安市として、本件について利用を促すような取り組みは行っていく予定はあるのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本年10月の消費税率引上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業については、7月に商工会議所が開催するセミナーの周知と併せて6月19日に市のホームページに掲載し、国の補助制度についても周知をしているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ぜひそういうこと、情報提供していくというのは重要ではないかと思いますので、6月19日にホームページ上でも情報提供を行っていただいたということで、理解いたしました。
 今後どうなるのかというのはちょっと私もわからないんですけれども、最低限情報提供といったこと、こういうことがあるんだということはしていく必要があるのではないかなと思っておるところでございます。
 それでは、細目5、インバウンド対策についてに移らせていただきます。
 こちらについては、やはり日本はキャッシュレスが現状で大体20%ぐらいで、いろいろ国によっては違うんですけれども、日本に来日される方と観光客に、決済システムに結構差があるのではないかなというふうに思います。せっかくなのでその差異を埋めて、もう少し1人当たりの消費が伸ばせないかなとか、あるいは本市として来訪者が来ているので、稼ぐという言い方が正しいのかわからないんですけれども、全体的に消費していただけないかなということが本質問の趣旨でございます。
 そこで、本市来訪の外国人についてなんですけれども、本市といいましょうか、日本全体ですね。キャッシュレス対応でおくれているという日本の決済サービスについて、やはり不便を感じられています。本市としてもこの点について、観光客も多いかと思いますので、どのように考えられているのか、そしてまた、以前にキャッシュレス対応といった形から何かインバウンドに関する件ですね、検討したことは何かあるのか、その点お答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) キャッシュレス化が進むことにより、外国人観光客の利便性や消費活動の活性化にもつながるものと考えます。
 なお、キャッシュレス化についてはインバウンド対策としての検討は行っておりませんが、キャッシュレス・消費者還元事業の利用促進の方法などを検討しているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ちょっと類似の質問になってしまうかもしれないのですけれども、改めて聞かせていただきます。
 やはり訪日外国人の方がキャッシュレス対応されているので、もう少し決済が、利便性が高ければ消費するという意見があります。やはりその点を踏まえて、観光客が多い本市の対応は重要ではないかと思いますけれども、その点お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市を訪れる多くの外国人が利用するホテルや大規模商業施設などではキャッシュレス化対応が進んでおりますが、市内の小規模店などでは、端末導入の負担や決済手数料がかかってしまうことなどから進んでいないものと思われます。国の補助事業などにより、今後、本市の小規模店舗などにおいてもキャッシュレス化が進んでいくものと考えているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本件については以上となりますけれども、かなりこのキャッシュレスというのが、CMでも随分見るようになりましたし、何といいますかね、だんだんと時代が変わっていくのではないかなというふうに私自身、認識しておりますので、急ではなくていいと思いますけれども、しっかりと本市もキャッチアップしていく必要があるのではないかと思いますので、どうぞご対応をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、件名3のゴミ問題についてでございます。
 平成7年に竣工いたしましたクリーンセンターの主要な設備について、やはり老朽化が進行しておりまして、大規模な改修、長寿命化が必要な時期にございます。浦安市まちづくり3か年計画においても「ごみ処理施設について、経年劣化により増大する維持管理費を抑制しながら、今後も安定的かつ継続的にごみの適正処理が行えるよう、施設の延命化に取り組みます」とその事業計画の内容が記されているところでございます。
 ごみ問題については、やはりこれも公的セクターが担うべき非常に重要な課題ではないかと思いますので、今回、その詳細について質問させていただきます。
 それでは、要旨1、本市のごみ処理について、細目1、ごみ処理施設延命化整備事業についてでございます。
 まず、そのままになってしまうんですけれども、ごみ処理施設延命化整備事業について、事業を行う背景や課題点についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 一般的に、鉄筋コンクリートの建物の寿命は約50年、また焼却炉等の機械部分では約20年と言われています。本市のクリーンセンターは平成7年の竣工から既に24年が経過していますが、長期包括責任業務委託による適切なメンテナンスによりまして、現在も問題なく稼働しているところであります。
 このような中、国からは、建物の耐用年数が約50年となっているにもかかわらず、プラント性能劣化を理由にまだ利用可能な建物も含め20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きいとの見解が示されております。市といたしましても国の方針を踏まえて、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく設備改修による延命化を図る方針としたものでございます。
 この事業につきましては多額の費用が必要となることから、さまざまな財源を活用し、市の財政負担の縮減を図ってまいります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当に、建替えというのが非常に高いという話をお聞きいたしました。これは本当に、延命化でやらないと恐らく予算規模も全く違ってくるのではないかなと思いますので、その判断はもうおっしゃるとおりだと思っております。
 そこで、この後は事実をちょっと聞いていきたいんですけれども、続きまして、平成30年度におきましてはこのごみ処理施設延命化整備事業について地域計画を策定したというふうに、検討するというようなことではなかったかと思うんですけれども、こちらについて、その内容についてお示しをいただければと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) この地域計画につきましては、ごみ焼却施設の大規模補修による延命化に関連し、策定したものであります。
 具体的な検討項目といたしましては、対象地域や計画期間、一般廃棄物等の処理及び目標、廃棄物の発生抑制・再使用の推進、処理体制、処理施設の整備計画等となっております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それと、本年度、令和元年度になりますけれども、工事計画策定、基本設計、そして令和2年度は事業方針策定というふうに3か年計画については記載がなされております。こちらについてどのようなことを行っていくのか、そして今後、令和2年度以降のスケジュールについて、あればお答えしていただければと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 令和元年度につきましては、工事の基本となる廃棄物処理施設の長寿命化総合計画を策定し、延命期間の決定のほか、延命化に必要な性能等の要求水準や設備機器の改良項目を抽出するなど、条件や検討課題等を整理してまいります。
 また、クリーンセンター4施設の長期包括責任委託事業が令和3年度に終了するため、その後の施設機能の運営等について、民間の知識を活用し、効率的かつ効果的で質の高い事業手法も併せて選定する予定です。
 令和2年度には、今年度の結果を受けましてこれらについての受託者の公募を行い、令和4年度からの工事着工及び次期の管理・運営につなげたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 答弁ありがとうございます。
 そうしましたら、素朴な疑問で皆様も思われるのではないかと思いますので聞かせていただきますが、この延命化事業を行う際クリーンセンターの状況はどのようになっているのか、もっと言えば、工事に入った場合ごみ処理に支障はないのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 延命化工事におきましては、焼却設備を中心に燃焼ガス冷却設備や排ガス処理設備等のさまざまな部分について改修することを見込んでいますが、特に3炉あります焼却炉につきましては、ごみ処理に支障が出ないよう、基本的に1炉ずつ工事を行う予定です。
 しかしながら、共通で使用している機器の更新におきましては全ての焼却炉を最大で2週間程度停止するものと想定しておりまして、その対応については今後の検討課題と考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 検討課題の部分もあるということで理解しました。しっかりと、素朴な疑問だとは思いますので、長寿命化が起きているときに支障がないように、重ねてお願いをしたいと思います。
 それでは、続きまして、あくまで今回は建替えという判断ではなくて、金額的にも相当厳しいと思いますので、私はこれは長寿命化で正しいと思っているところなんですけれども、ごみ処理施設を長寿命化することによってどの程度延命化することができるのか、その計画についてご答弁をお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 施設の延命化につきましては、今年度に策定する廃棄物処理施設の長寿命化総合計画の中で決定いたすことになりますけれども、仮に全ての炉を更新した場合は、平成7年の竣工から50年間の稼働が可能になるものと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 50年ということで、済みません、ちょっと正確なことをすぐ計算できないのであれなんですけれども、50年ということで延びるということ、20年だったものが50年になるということで理解させていただきました。
 やはり本市も公共施設さまざま改修を行っているところだと思いまして、本市のみならず全国的に改修事業というのが、いろいろな公共施設の改修というものを行っております。
 私もこのごみ処理施設に関して、他自治体の状況といったものを見ていく中で、やはり長寿命化するときとか改修を図るときに、ごみ処理施設の機能強化というものも結構図られているということを理解したところなんですけれども、本市の計画上、長寿命化した際にどのような機能が強化される予定となっているのか、その点教えてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 機能の強化につきましても、長寿命化総合計画に盛り込むこととなります。
 このうち主なものを申し上げますと、二酸化炭素の削減による地球温暖化対策への貢献や、資源・エネルギーの保護といった観点から、ごみの焼却による発電効率を向上するため蒸気タービンの発電機等について改良・強化を行う予定でおります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、この件最後の質問となりますけれども、整備計画に当たりまして大体の予算規模、当然今の状況での計画水準での予算ということは理解しておりますし、最終的にどの程度に落ち着くかというのはわからないと、それは思っておるところなんですけれども、それはどの程度になる予定となっているのか、また、その際に、国や県からの補助金についてはどのようなことをもらうといいましょうか、補助をいただくということについて計画をなされているのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) ごみ処理施設の延命化工事につきましては、現在のところ概算で約86億円と見込んでおります。なお、この工事や計画に当たりましては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用してまいります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 86億円ということで、大きな金額だということは理解しております。
 非常に大きな金額で、ただ、建替えの場合ですと本当にもっと、随分桁といいましょうか、100億円単位になってくるという話を聞いておりますので、それに比べればというような考え方ですね。どう考えてもこれはやはり改修していかなければいけない事業ではないかなと私自身、思っております。
 ただ、今後もだんだんと計画が出てくると思うんですけれども、さらに長期的なことを要望させていただくと、質問ではないんですけれども、ある程度、いつか長寿命化をして50年に延ばしたときも、その後またがあるということもしっかりと、当局としても意識していかなければならないのではないかなと思っているところでございますので、その点最後、しっかりとその点についても準備していただければということを要望させていただきます。
 ありがとうございます。
 それでは、細目2、プラスチックゴミについてでございます。
 こちらについては本年5月20日、環境省より廃プラスチックについて、廃プラスチックはリサイクル用の資源としての中国への輸出ができなかった影響で、首都圏などの一部地域の処理業者で処理が追いつかないため、緊急避難措置として自治体に協力を求めるという、そういうような報道がなされておりました。
 私としても、これも非常にテレビ等で、海外のところで受入れができなくなったというところを見ていたところなんですけれども、改めてちょっと、私も勉強不足なのでそのままの質問になってしまうんですけれども、この件に関して、本市に関係することで影響は出ているのか、その現況をご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 環境省からの協力要請で言いますプラスチックでございますけれども、こちらは事業活動に伴い排出される産業廃棄物でありまして、その処理について自治体に協力を求めたものでございます。
 なお、現在、本市クリーンセンターでは当該廃棄物の受入れは行っておりませんので、特に影響は出ておらないところでございます。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 現状、特に影響はないということで理解をさせていただいたんですけれども、仮にの話で恐縮ですけれども、環境省の通知のとおりこのプラスチックごみを受け入れた場合、どのような課題が本市にあるか、その点をお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) この通知につきましては受入れ期間が示されていないことや、市内で発生する廃棄物の量が不明瞭であることから、まずは量の把握が大きな課題と捉えております。また、大量に搬入された場合、焼却設備に影響を及ぼすおそれがあるため、プラスチックの形状や材質の把握についても課題になるものと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、最後となります。質問ではないんですけれども、今回この施設の長寿命化を取り上げるに当たりましてクリーンセンターに視察に参りましたけれども、その際いろいろ、本当に懇切丁寧に教えていただきました職員と、そして委託先の人に感謝をいたします。
 本当に、見てみてわかることも随分ありました。本当に大変な課題もあろうかと思いますけれども、今回取り上げた施設の長寿命化ですとか、あとプラごみをはじめしっかりと着実な取り組みを期待してまいりたいと思います。
 その御礼を申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 少々時間を余らせてしまいましたが、どうもありがとうございました。失礼いたします。


2019年09月10日
柳 毅一郎

平成31年第1回定例会一般質問 件名1 幼児教育無償化について 件名2 幼児・児童虐待について 件名3 下水道について

平成31年の第一回定例会に行った一般質問の詳細について、以下ご報告いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

件名1
幼児教育無償化について

要旨1
本市の幼児教育無償化について

細目1 浦安市への影響について
細目2 利用者側の課題について
細目3 運営側の課題について
細目4 今後について

件名2 幼児・児童虐待について
要旨1 本市における幼児・児童虐待問題について

細目1 幼児・児童虐待に対する近年の状況
細目2 幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組み
細目3 被虐待幼児・児童への自立支援の取り組み。
細目4 今後の対応策について

件名3 下水道について

要旨1 本市の下水道についての考え 方

細目1 下水道の現状について
細目2 今後の取り組みについて

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。件名は3件でございます。順次行わせていただきます。
 皆様もご承知のとおり、2019年10月、幼稚園や保育園にかかる大部分の費用が、全部の方もいらっしゃいますけれども、無償化となります。背景には少子・高齢化社会、そういったことで、子どもを産みやすく、また子育てしやすくする意味もあり、供給面で施設整備や保育士確保といった課題はあるものの、方向性としては評価できるのではないかと思っております。
 そこで、今回のところ代表質問と重複する部分がありまして、細目1は取下げさせていただきまして、細目2から順次質問させていただきたく思います。
 まず細目2の、利用者側の課題についてでございますが、ゼロから2歳児ですね、本市の課題となっている、待機児童が発生しているものでございますが、対象年齢となりますけれども、定員が空いているのにもかかわらずそういった待機児童が発生しているケースはないのか、まずその点から事実確認をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。
     (健康こども部長 岡本光正君登壇)

◎健康こども部長(岡本光正君) 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
 件名1、幼児教育について、要旨1、本市の幼児教育無償化について、利用者側の課題についての中で、定員に空きがあるのに待機児童が発生しているケースについてのお尋ねでございます。
 国の待機児童の定義では、他に利用可能な園があるにもかかわらず特定の園のみを希望している場合には、待機児童から除くことができるとしております。この考えから算出した待機児童数は平成30年4月時点で168人となっておりますが、この方々、特定の園のみを希望している方は全ての園に入所申込みをしているわけではなく、一部の園にしか申込みをしない結果、定員に空きが生じる園も出てくることになります。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今のところですけれども、実際にどのような形で、調査していただきたいなと思うんですけれども、平成30年も168人出たということで、そのあたりでしっかりとこういう状況について把握に努めていただきたいと思いますし、定員が空いているといったこととかそういったところで、なるべくうまく調整できればいいなという趣旨でちょっと質問させていただきました。
 続きまして、こちらについては10月以降の観点からなんですけれども、2019年度ですね。共同通信の調査で私も見させていただいたんですけれども、この無償化に合わせて全国の約4割の私立幼稚園が来年から、来年といいましょうか、済みません、その記事が書かれたときが来年と書いてあったので申しわけございませんが、今年10月に合わせて値上げをちょっと考えているというようなことが記載されておりました。
 そこで、本市として市内幼稚園の値段の動向ですね、そういったことを把握していらっしゃるのかどうか、その点お伺いさせていただきます。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 幼稚園の保育料の動向ということでございますが、市内の民間幼稚園では毎月の授業料を国が定めた金額より低く設定しており、実費徴収や入園料で差を設けて園の運営を行っております。今後、各園の授業料につきましては、それぞれの園の考えを伺ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 値上げがあるのかどうかということと、実際にその中での教員等に対する、教員といいましょうか、先生たちに対するお給料とかそういったものに反映していくとか、こういったことも考えられるのかなと思いまして、あとどのような料金になるのかということを聞きたかったんですけれども、ちょっと今後ということで、理解させていただきました。
 細目3、運営側の課題についてに移らせていただきます。
 ここで、無償化ということで非常に期待されている方も多い一方で、本当に運営側がどうなるかということについて懸念を持たれている人も多くいます。そこで、無償化の一方で、人手不足により保育園が廃園するというようなことも最近事例としてあると聞いておりますけれども、市の現状の状況ですとか動向といったものがどのようになっているのかつかんでいらっしゃるでしょうか、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市の現状ということでございますが、これまで、市内において保育士不足により認可保育園が廃園したという報告は受けておりません。市といたしましては他市に比べて処遇改善を手厚くするほか、宿舎借上げなど保育士が働きやすい環境を整えているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今の質問に関連するんですけれども、本市として独自でやられているということは重々承知しているところなんですけれども、補助とかそういったことでやられているということは承知しているんですけれども、やはり保育士の賃金格差等によって人手不足が発生しているケースがあると思います。この点について、改めてになりますけれども、市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 賃金格差についてでございますが、保育園を運営するため、国の定める公定価格が設定されております。その中で、人件費の地域差の調整部分において近接する東京23区より低いため、保育士の賃金にも格差が生じております。この賃金格差により東京都内の保育園に勤務を希望する方が増える傾向にあり、市内の保育園等における保育士確保のため、補助金制度の拡充などを行っております。
 また、さらなる保育士の処遇を改善するため、市といたしましても千葉県には要望書を提出しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本市としては、やはり難しいところだと思います。23区と近接していながらというところで都と県という違いがあると思いますので、そのあたりをしっかりと、今の答弁ですと考えていく必要があるのかなと、今、改めて思った次第でございます。
 そこで、少し観点が変わるんですけれども、やはりこの2019年10月の無償化以降のところで考えますと、懸念として、認可外保育施設の質をどう担保していくのかなということが思い立ちます。そこで、市としてどのようにその質を担保していくのか、お考えであるようでありましたらお答えください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 現在、認可外保育施設の中で市が認証した認証保育所については、月に1度、保育士の配置基準や面積基準などについて調査を行っております。そのほかの認可外保育所については、千葉県が年に1度、立入調査を行っています。今後も千葉県と連携・調整を図り、認可外保育施設の質の確保、向上に取り組んでまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうぞよろしくお願いいたします。
 結構、何といいましょうか、課題ではないかなと思っております。もちろん認可であろうと認可外であろうと、しっかりと本市の子どもを育てていく必要があると思いますので、そのあたり、行政機関としてしっかりと目を配っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 済みません、少し認可外保育施設の質という論点を挟みましたが、やはり先ほど来、言っています保育士の確保といったところが非常に、教育民生常任委員会等でも種々論点となっておりますが、事実認識として、県内の保育士の有効求人倍率ですとか、あと近隣のハローワークでの有効求人倍率はどの程度となっているのか、その点、教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年1月における職業安定業務統計による市川職業安定所の保育士の有効求人倍率は、2.87となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 2.87ということで、多いなと思います。なかなか2.87という数字、都内ですともっと高いと聞いたことがあるので、この数字をどう分析するかというのはちょっとまた考えさせていただきたいと思いますが、やはり大きい数字だなと思います。
 それでは、続きまして平成30年4月1日、待機児童数は168名。先ほど来、部長もおっしゃっていましたけれども。こちらについて、実際内訳を言うと0歳児で20名で1歳児は99名、2歳児は49名となっておりましたが、こちらで試算すると、仮に待機児童を解消するには保育士をどの程度確保する必要があるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年4月1日時点の待機児童168名、これで計算いたしますと、0歳児が20人に対して保育士7名、1歳児が99名に対して20名、2歳児が49名に対して9名となり、合計36名が必要となります。また、朝夕の保育もあることから、この人数以上に保育士を配置しなければならないところです。
 そのほかに、保育士の配置基準だけではなく保育室の面積基準もあることから、待機児童解消については施設整備の促進も併せて必要であると考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 その配置基準で計算するとということで、あとほかに面積基準といったことを考えると、単純に計算はできないけれども、おおむねそのような数字だということで理解いたしました。
 ただ、これはあくまで平成30年4月1日の数字でありますので、今後、2019年10月以降の無償化が起きてどの程度になるかというのは、まだなかなかわからないというところですけれども、おおむねこの昨年の実績ベースの数字でいくと、そのぐらいが必要なのではないかということを理解いたしました。
 そこで、細目4に移らせていただきます。
 今後の取り組みについてでございますが、改めてになってしまうかもしれないですけれども、現在の浦安市の認証及び簡易保育所通園児補助金、そして就園奨励費補助金の3つの補助金についてでございます。こういったことが、無償化が実現した場合に見直し等を含めて検討されるのか、その点、今後のこの3つの補助金についての本市の考え方をお示しください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 3つの補助金の今後のことについてでございますが、認証・簡易保育所通園児補助金で無償化の対象外となる0から2歳の課税世帯については、これまでどおりの補助を続けてます。また、無償化の対象となる0から2歳の非課税世帯と、幼稚園就園奨励費補助金にかわる無償化給付も含めた3歳から5歳の世帯のうち、現行の補助額より国の補助額が上回る世帯に対しては国の補助額を適用し、下回る世帯に対しては不利益が生じないよう、引き続き市として補助を行ってまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは続きまして、先ほど来、保育士のことの事実確認等をさせていただいたんですけれども、改めてちょっと、今後、人材争奪が激しくなると思います。そこで、民間における保育士不足の課題ですね、こちらについて、市はどのように対処するおつもりかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 保育士の不足の課題についてでございますが、市内の施設における保育士の確保策については、保育士等の賃金の引上げを目的とした保育士等処遇改善費補助事業や、運営事業者が行う宿舎の借上げに対する宿舎借上げ支援事業などの補助制度を引き続き継続いたします。
 また、今後は浦安市において優秀な人材を確保するため、市の施策や保育園の魅力を積極的にPRし、浦安市への就職希望者を増やしていくなどの方策も検討してまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今までも随分やられているということは重々承知しております。
 あと、先ほど最後にPRするということをおっしゃっていたと思いますけれども、ぜひ浦安市で働くよさといいましょうか、そういうメリットとかそういったことをアピールしていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、細目4の今後の取り組みについての最後の質問になりますが、現状の、やはり保育士不足の課題がある中で、今後どのようにこの小規模保育施設を整備促進していくのか。
 10月以降、見込みより利用が多い場合、市の整備計画に変更があるのか。場合によっては今後、無償化の後の公立保育園のあり方ですとか民間保育園の、先ほど言った廃園の対応、こちらはちょっとあるのかどうかわからないですけれども、ちょっと書いてしまったのであれですけれども、適正な配置を含めて、言うなれば保育計画をしっかりともう一回見直す必要がもしかすると出てくるのではないかということなんですけれども、その点どのようにお考えなのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 今後の保育計画についてでございますが、子ども・子育て支援総合計画の改定版では、平成29年度から31年度の3カ年で小規模保育所3施設整備と計画しております。平成31年度中には、平成32年度から36年度までの計画期間における整備計画を作成する予定でありますので、その中で必要数を定めていくものと考えます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません、今、平成32年度から36年度ということで、確かにちょうど難しい時期ではないかなとも思いますので、なるべくニーズを把握していく必要が当然あるとは思いますが、しっかりとやっていただきたいなと思います。
 代表質問のときに明石市の例を出されていたと思いますが、当然明石市は第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化したということと、あと大阪府の守口市でも、こちらは0歳から2歳に対して所得制限をつけていないという、浦安市というか、今回実施されるものと、何といいましょうかね、単純比較できないような形にはなっておりますけれども、基本的に、やはりニーズが、需要を喚起したといいましょうか、かなり待機児童の増加が見えておりますので、しっかりとこの件等も参考にしつつ対応していただければなと思います。
 この方向性自体は私は評価しておるところなんですけれども、冒頭申したところなんですけれども、やはり当然ながら施設整備とか保育士確保といった課題があると思いますので、そのあたりを本当にちゃんとしていかなければいけないなと思います。本当に、保育行政に携わる人にとっては大変なことではないかなと重々承知しておりますけれども、しっかりとやっていただければと思います。
 この件は以上で終わります。
 次の件に移らせていただきます。
 件名2、幼児・児童虐待についてでございます。
 本年1月に野田市で、小学4年生の女の子が自宅で死亡し、両親が相次いで逮捕される事件が発生いたしました。虐待を行った両親が一義的に悪いのは当然でございますが、子どもの命を守るはずの学校ですとか教育委員会、児童相談所の判断ミスと連携不足、そして強硬なクレームに対する基本的な準備、心構え、そういったところが不足していたところが最悪の事態を招いたのではないかと思っております。内容については皆様もご承知の上ではないかと思いますが、本当に理不尽な事件であり、強い憤りを覚えます。そこで今回、取り上げさせていただいております。
 やはりこういう事件があった際に、しっかりとこの事件等、制度とかそういうことについて考えなければいけないと私は思いました。
 またもう一点、申しわけございません、今回、私も調べていく中でわかったことですけれども、やはり児童相談所の虐待相談件数が本当に急増しているんだなということは重々承知しております。今回の野田市の例は批判を免れるものではないですけれども、確かに児童相談所の業務ですとか、あるいは本市で言えばこども家庭支援センター等、大変なのではないかなと思っております。そういったところもしっかりと検証させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、本市における児童虐待問題について、細目1、幼児・児童虐待に対する近年の状況についてでございます。
 まず、児童虐待に対する近年の状況について、本市の受理件数について過去3年間、平成27年度、28年度、29年度の虐待及び種類別数値について、そして平成30年度の直近で継続事案は何件かお伺いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 本市の現状と件数、また過去3年間の虐待及び種類別の数字、そして直近での継続事案ということでのお尋ねでございますが、児童虐待の近年の現状ですが、保護者からの言葉の暴力や、DVの目撃による心理的虐待が最も多くなっております。
 本市の児童虐待相談対応件数は、平成27年度、28年度、29年度の順に申し上げますと、246件、263件、264件となっております。内容につきましては身体的虐待が70件、66件、58件となっており、心理的虐待が136件、161件、165件となっております。ネグレクトが38件、35件、41件となっております。性的虐待が2件、1件、0件となっております。
 また、平成29年度からの継続事案の件数は、2月末で申し上げますと48件となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今、数字をお示ししていただいたので、平成28年度、29年度に関してはおおむね横ばいというところだと理解したんですけれども、ちょっと済みません、通告している「増加している場合、主な要因はどのようなもの考えるか」ということを聞かせていただきたいと思いますので、平成27年度からの対比でいきますと若干の増加があると思いますので、その主な要因はどのようなものを考えているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 主な要因といたしましては、平成29年度の児童虐待相談対応件数、これは264件、平成30年度につきましては2月末現在で337件と、既に88件増加しております。要因といたしましては、昨年から今年にかけて発生した児童虐待事件の報道を受け、社会的関心の高まりから相談件数の増加につながったものと考えられます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 確かに、そういう報道を受けるといろいろ敏感になってくるのかなということは理解いたしました。すごく伸びているんだなということで、わかりました。
 そこで、冒頭申したとおり、小学校4年生、野田市の事件ですね。この事件についてでございます。こちらは県の機関で児童相談所等あります。そういったことですけれども、当然市単独で防げるものではないということは理解しておりますが、対応の不手際がやはり指摘されております。
 そこで、本市としてこの事件についてどのように考えているのか、その点お伺いします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 内田市長。

◎市長(内田悦嗣君) 野田市の案件についての市の認識というお尋ねでございますけれども、野田市の今回のこの事案につきましては、その内容に関しましては報道されている範囲でしか承知はしておりませんけれども、子どもからのSOSを受けていたにもかかわらず行政機関や学校関係者が幼い命を守れなかったということで、非常に痛ましい事案で、あってはならない事案であると認識しております。
 私も県議会議員時代、自由民主党の児童虐待プロジェクトチームの座長もやっておりましたし、子どもを虐待から守る条例の提出者の1人としてこの問題に取り組んできたわけですが、この事案を踏まえというわけではありませんけれども、この事案をやはり一つの教訓としていかなければいけないということで、担当部局や教育委員会に対しまして、児童虐待の疑われる案件等については、児童相談所や警察等の関係機関との情報共有や具体的な支援等について、今まで以上に連携強化を図るように指示を行ったところでございます。
 また、その対応に当たって、たとえ両親であったりその家族であったとしても、不当な要求や圧力があった場合に対しては毅然とした態度で、まず子どもの命を守るんだという強い姿勢で臨むよう、併せて指示したところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 市長がそういう、県議時代にやられていたということは重々承知しております。
 また、県でもこの件について、やはり究明をするというような決議が行われたと聞いておりますので、しっかりと情報等をつかんでいただいて、ケース・バイ・ケースがいろいろこういう、1件のケースで全てが解決する、学べるというわけではないんですけれども、しっかりとそのあたりも追っていただければと思います。
 そしてまた、国の動向も変わってくると思いますので、そのあたりもしっかりと注視していただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 細目2、幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組みということで、こちらについて、まず、児童相談所と浦安の連携について、基本的な考えはどのようなものなのかなと思います。
 少しこれは私も資料等を調べながらということなんですけれども、児童相談所がより深刻なケースに集中できて、軽いと思われるようなケースについては市区町村の担当課で対応してもらうとか、そういったことが書かれているところも資料等で見させていただいたんですけれども、改めて、現在、県と浦安市の役割分担はどのようなものになっているのかご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 児童相談所と市の役割分担でございますが、児童相談所は市の対応についての技術的援助や助言を行うとともに、立入調査や一時保護、施設入所等の行政権限の措置を行います。また、市は児童への在宅支援を中心に行っており、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図っております。
 児童相談所と本市との基本的な連携については、それぞれの役割に加え、市の開催する要保護児童対策地域協議会の実務者会議等に児童相談所が参加し、支援対象児童に対する情報交換を行い、支援内容についても協議を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、少し先ほど述べさせていただいたんですけれども、全国的にも児童虐待相談件数が増加する一方で、人員が足りないというふうにも聞いております。本市の場合については大丈夫なのかというところから聞かせていただきたいと思います。
 そして、市が対応している人員はどのようになっているのか、具体的な人数等をお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市の対応している職員の数でございますが、児童相談につきましては、こども家庭支援センターの職員9名で行っております。
 近年、児童虐待による事件が報道されていることもあり、市民や子どもが通う学校などからの通報が多くなっているため、相談支援業務が増大しております。国が示した市区町村子ども家庭支援総合支援拠点設置運営要綱の中で、必要な人員配置が示されておりますので、本市においても人員を確保し、体制強化を図る予定となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そうですね、報道等で大変だということで、今、理解いたしました。あと、体制強化を行うということで、そちらも理解いたしました。しっかりと今回の件、対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、通告を受けた後でまず、こういった虐待対応で本市が行う初動対応というのは、どのようなことを具体的に行うのか教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 初動対応についてでございますが、こども家庭支援センターで虐待の通告を受理した際には、緊急性や介入の必要性を判断した後、子どもの安全を確認し、初期調査を行います。その後、支援方針を決定し、支援計画に基づき、関係機関と連携して対応しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 なかなか、まず情報収集から行うというところで、そういうことはわかっております。それもまたなかなか大変な仕事ではないかなと思いますので、しっかりとやっていただければなと思います。
 そこで、続きまして、キーワードとして大体挙げられている--大体と言っては語弊がありますけれども、キーワードとして挙げられているのが児童相談所と市町村の連携というところでございます。ただし、必要だとはわかっているけれども、実際双方の意見があるということも調査してわかっているところなんですけれども、本市として児童相談所に優先度が高いもので求めるものは何で、逆に児童相談所が本市に対して優先度が高くやってほしいものは何か、どのようなものと考えていらっしゃるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市と児童相談所、それぞれが求めるものということでございますが、市として児童相談所に求めるものは、一時保護が必要な緊急対応を行うことや、支援が困難なケースなど、業務全般について職員への助言をしていただくことを望んでおります。また、今後、児童相談所の職員確保や一時保護施設の拡充もお願いしたいと考えております。
 次に、児童相談所が本市に対して求めるものは、今後も引き続き学校や保育園、保健センターなど市の関係機関と情報共有をし、相談、助言によって虐待発生の予防をできるようなかかわりを望んでおります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に子どもが、何というんでしょうかね、一番なので、そういったところで意見等をすり合わせていくことが私は重要だと思っております。
 そこで続きまして、具体的に連携というキーワードから考えて、児童相談所の職員と浦安市の人事交流といったことはどのようなことを行っているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 人事交流ということでございますが、児童相談所と本市との人員の交換配置は行っておりませんが、現在、児童相談所が行う市・養護施設等の職員を対象とした研修会に参加しております。
 また、本市としましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の後に、児童相談所職員とセンターの担当職員との情報共有や意見交換を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そういったことで、実務者会議内で顔を合わせるということで理解いたしまして、なかなかこの実務者会議内の、これが私は非常に重要な会議だなと、お話を聞かせていただいて思っております。
 ちょっと質問からは落としたんですけれども、1人の児童に対して各関係者がしっかりとデータ等を見られるように浦安市はなっているということで理解させていただきました。各関係機関が今、どういう状況かということをしっかりと把握していただければなと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、先般1月の野田市の事例ですとか、あるいはその前に大きく取り上げられた目黒区の事例ですね、そういったところを見ておりますと、おおむね、おおむねといいましょうか、その2件に共通項として挙げられるのは、やはり他都道府県からの転居というところで、転居後の関係機関の連携不足が指摘されております。その点について、市としてはどのようにお考えになっているのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 自治体同士が行う情報共有ということでございますが、児童虐待が疑われる家庭が他の自治体に転出する際には、児童福祉法第25条に基づき転入先の市町村に通告し、ケースの移管を行っております。移管に当たっては、移管先で迅速かつ適切な支援が実施できるよう、所定の移管書類と詳細な調査結果や判断根拠が伝わる資料を送付し、相手方市区町村と十分な連携をするよう努めております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません、そこで、今のところについてなんですけれども、確認の意味を込めてといいましょうか、なんですけれども、児童相談所間でのリスクの高い家庭の情報は、引き継ぎは行われていると聞き及んでおるところなんですけれども、基礎自治体である本市との情報共有といったところはどのようなことなんでしょうか。済みません、お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 基礎自治体につきましては、先ほど申し上げましたように転入した際に、あるいは転出した際にそれぞれが連携を行っております。
 児童相談所のケースとしましては、市と児童相談所で役割分担が決まっておりますが、それぞれが情報の共有を行いながら協議を行う、そのようなことを行っており、速やかに地域での見守りの支援体制をするような形で、今、努めている状況です。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、野田市の小学4年生のケースを見ますと、まず沖縄でも問題になっており、それで引っ越してきてからも、初動対応は私は悪くなかったのではないかなと報道等を見ていると思うんですけれども、学校がアンケートをとったところとか、そういったところからつなげたというところはあったんでしょうけれども、その後がいかんせん、ちょっと問題が多いと思います。
 それで、何が言いたいかと申しますと、やはり沖縄からの転入のときでもそういったケースがあったと思います。そういったケースを、何といいましょうか、そういったDVをやる人というのは、割とこういう転居の傾向を示すということがあるそうなので、しっかりとそのあたりをフォローしていくようなシステムをつくっていかなければいけないのではないかなと思いますので、その点、大変ではあるかと思いますけれども、強く要望させてください。よろしくお願いします。
 それでは、細目3、被虐待幼児・児童への自立支援の取り組みとなっておりますが、身体的虐待で一時保護した子どもが家庭復帰した場合ですね、なかなか児童相談所とのかかわり等がわからない。あるのかもしれないんですけれども、親子関係再構築支援というものはどのようなことを行っているのでしょうか、その点お答えください。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 家庭復帰した場合についてでございますが、児童相談所、市、関係機関が連携し、子どもの心身状態、家族状況、家庭環境に応じた親子関係の支援を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 いろいろなケースがあるとは思います。
 そこで、続きまして、児童の心のケアとかそういう精神面における支援について、現状どのようなことを行っているのか、あればご答弁ください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 子どもの心身の状態により、スクールカウンセラーや適応指導教室の教育相談、医療機関につなげるなど、関係機関と連携しながら支援を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当にこれは、私も質問しておいて何ですけれども、大変な事柄ではないかなと思っております。今回の件を見ると、再構築とか支援とかそういったことは、そういう考えは、何というんですか、違うと、はっきり言ってそういうことは難しかったのかなとも思いますので、そのあたりの線引きということも本当に考えていかなければいけないというので、非常に大変ではないかと思いますけれども、しっかりと、もし再構築できるような家庭であれば、そういったところを見極めつつというような言い方になってしまいますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、細目4の今後の取り組みについてでございます。
 本市の3カ年計画では、児童虐待・DV対策の推進が平成31年度より実施となっております。平成30年度の検討内容及び今後の具体的な内容についてお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年度につきましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の運営方法を検証するため、県外、県内の先進地への視察を実施しました。また、児童虐待とDV対策について児童相談所と連携を強化するため、情報共有を図るため、引き続き相談などを行っております。
 今後も児童虐待から子どもの命を守るため、児童相談所との連携体制を強化し、虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。しっかりとよろしくお願いいたします。
 それでは、最後となりますけれども、改めてこの野田市の事件ですね、この事例を受けて、特に強硬なクレームといいましょうか、そういったことに対応する能力というものがやはり求められると改めて、これは理解したところなのではないかなと思いますので、そういったことを念頭に含めてなんですけれども、市職員の問題解決能力ですとか市職員の相談能力の向上についてどのようなことを行っていくのか、その点、見解を問います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 相談能力の向上についてというお尋ねでございますが、児童福祉法により、市町村は子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化され、より専門的な、福祉的な援助業務を行う必要があります。本市といたしましても専門性の高い相談にも対応できるよう、専門職員の確保や職員の育成に努め、相談支援体制の強化を進めてまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ぜひとも相談能力の向上ですとか人材等の研修を実施して、絶対に、本当にこういう、同じ県内ですけれども、野田市のような事件を本市で起こさせないようにしていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、件名3、下水道についてでございます。
 こちらについて、国交省の下水道管路施設に起因する道路陥没件数の推移という資料を見ますと、2010年には5,000件を超えて、低減しているものの2015年には3,300件を上回っているそうです。さらに悪いことに、悪いといいましょうか、懸念があることに、今後はさらに増えていくということが予想されております。
 下水管はコンクリートで、自然流下で汚水を流しておりますが、腐食によってその汚水に含まれる硫酸が管を溶かす形で侵攻し、次第にコンクリートの内壁がもろくなって管に穴が開きます。管に圧がかかっておりませんので水道管と違いますけれども、汚水は吹き出しませんが、大量の土砂を管の中に吸い込む形で、何というんですかね、地中に空洞をつくりますので、すると突然その上部の道路が陥没する、そういうような仕組みでこの下水管の老化によって陥没が起こるという仕組みになっております。
 本当に、浦安市においてこういう最悪な事態は何としても、私は避けなければいけないと思っております。老朽化に対応するために、今回の定例会にて使用料の改定を行う決断を行っておりますけれども、改めて私も、このインフラを整備するといったつくる時代から、本市も、財政の状況の将来的な課題も重なってくると思いますが、今あるインフラ施設をいかにもたせるかというような維持する時代に転換していると思います。
 あともう一点、本市の地域的な事情として、東日本大震災の際に下水道については国からの復興関連の資金で再整備したと考えておりますので、そういった状況を確認しつつ、下水道行政をどうしていくべきか少し探ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、本市の下水道についての考え方の中、細目1、下水道の現状についてでございます。
 まず、浦安市の下水道の総延長と、東日本大震災における災害復旧延長について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 本市の下水道の総延長は約305キロメートルですが、東日本大震災では中町・新町地域の約171キロメートルのうち、約33.5キロメートルの災害復旧工事を行いました。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。305キロメートルが全体で171キロメートルが新町・中町ということ、そのうち33キロメートルということですね。わかりました。
 続きまして、延長については理解しましたが、議員向けに配付された今回の使用料の改定に伴う資料について、東日本大震災での下水道施設の復旧において41.5億円借入金が発生したとあります。それも、借入金もあるんですけれども、東日本大震災時は復興に関する資金としても随分来ていたのではないかと思いますが、そこで、実際に下水道について復旧や耐震化にかかった総額が幾らで、そのうち国、市の費用の内訳について聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道の災害復旧工事に関する費用につきましては、平成22年度末から28年度までの期間で約192億円を支出しております。その費用の内訳は、国費が約150億円、市費については市債41億5,000万円も含めて約42億円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国が約150億円ということで、理解いたしました。
 やはり、この議員向けの説明のときにもこの論点が少し話題になったんですけれども、実際少し、他市と比べてこういった事例もあるんだよということも説明しながらしていったほうがいいのではないかなと思います。この150億円という金額は相当なものであると思いますし、33キロメートルという長さも少なくない延長だと思いますので、そのあたりもしっかりと、今後この改定の際に説明していく、一つの要素として入れてもよいのではないかなと思います。
 続きまして、実態として平成29年度の下水道会計の財源内訳についてお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道会計の財源内訳につきまして、平成29年度決算ベースで申し上げますと、総額約37億7,000万円に対しまして下水道使用料が約22億2,000万円で58.9%、一般会計繰入金が約11億円で29.3%、流域下水道事業債が3億4,000万円で8.9%、受益者負担金や国庫補助金などのその他の財源が約1億1,000万円で2.9%となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、済みません、内容とちょっと前後するかもしれないんですけれども、下水道整備に多くの費用を投じた時期とその投資額について、どのようなものなのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 本市の下水道整備事業につきましては、昭和50年に公共下水道事業の認可を取得した北栄地区から工事に着手しておりまして、市が行った整備では、平成2年度から平成10年度までの9年間で総額約149億円を投じております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり大きな金額で整備をしているんだなということで、理解いたしました。
 そこで、済みません、ちょっと下水道会計の財源内訳を聞いた直後に聞けばよかったかもしれないんですけれども、平成29年度末の地方債の借入金の残高について伺います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度末の地方債借入金残高としましては、109億5,428万9,000円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今後の取り組みについて、そういったことについて聞かせていただきたいと思うんですけれども、やはり全体像がなかなか見えにくいなということが感想として思いますので、後でその点はちょっと触れさせていただきたいと思います。
 この109億円が大きいのか大きくないのかという、大きいんでしょうけれども、バランスとしてどれだけおかしなことになっているといいましょうか、そういうことの一覧性が高い資料というものが欲しいなと、正直思います。
 細目2、今後の取り組みについてでございますが、先ほど伺ったことに関連して、2028年度まで事業費が61.5億円と出ており、使用料の改定の必要性も私自身として認識しておるところなんですけれども、今後必要な、老朽化した施設について、いつごろが更新投資のピークになると予想されているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度に策定しましたストックマネジメント全体計画においては、下水道管の標準耐用年数である50年を経過した施設を更新した場合の事業量を予測しております。その際、2028年から2050年までの期間に事業量が増加し、その事業費は総額で約638億円と見込んでおります。
 また、2065年ごろには東日本大震災で復旧した施設が更新を迎えるため、その事業費が約92億円と見込んでおります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に大きな数字が出てきて、私もびっくりしているところでございます。この点について、どういうふうに戦略を立てていく等というのは本当に課題ではないかなと、今、思った次第でございます。
 続きまして、本市の下水道、こちらは私も以前、要望させていただいたんですけれども、下水道経営を俯瞰する基礎資料が議員向けにも市民向けにもないのではないかと思いますので、今回、使用料の値上げということが非常に大きなインパクトを持って上げられておりましたけれども、そういった当局側の危機意識とかそういったものが、こういうものがあればよりわかりやすいのではないかなと個人的には思っております。
 また、耳の早いといいましょうか、市政に関心のある住民の方からも、今回の使用料の改定について私も聞かれましたけれども、やはりしっかりと説明すれば、その方はしようがない、老朽化してもかかっていくんだから仕方がないというふうに納得していただいたんですけれども、こういった裏づけとなるようなデータとかそういったものを、しっかりと準備していくことを私はまた要望させていただきたいと思います。
 改めて、こういう小冊子でもよいので、そういった本市の下水道についてまとめた資料を作成していただけないでしょうか。その点ご答弁ください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道の経営状況に関する情報開示についてのお尋ねかと思います。
 下水道経営に関する情報につきましては、総務省からの通知に基づき、市ホームページにて経営比較分析表を公表しているところです。さらに、公営企業会計移行後につきましては、地方公営企業法に基づき、事業の概要や予算執行状況のほか、損益計算書及び貸借対照表などを公表し、下水道経営の情報を開示してまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、どういうふうに広報していくかといいましょうか、意見を、意見といいましょうか、説明していくかということで、しっかりと考えなければいけないと思いますので、なかなか難しい--確かに話して、住民から問われた際に、なかなか全部を読む人はいない可能性があるかもしれないということはおっしゃっていましたけれども、しっかりと分析をしていくための資料等をわかりやすくつくっていただければなと思います。ありがとうございます。
 それでは、最後の質問になります。ちょっと論点が変わりますけれども、長寿命化及び耐震化対策工事と、非常に直近、直近といいましょうか、住民の関心度も高い地籍調査事業ですね、こちらについて、重複した場合の対応についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 長寿命化対策及び耐震化対策工事と地籍調査事業が重複しないよう、スケジュール管理をしていきたいと思っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、この地籍調査事業について関心も高いですし、非常にしっかりとやってほしいという声も受けておりますので、ぜひとも、何か今、答弁は、簡素な答弁でございましたけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 少し時間が余ってしまいましたけれども、私の一般質問はこれで終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。


2019年06月11日
柳 毅一郎

平成30年第4回定例会(12月議会) 一般質問 件名1 外国籍住民への行政事務について 件名2 RPA・AI(人口知能)について

平成30年12月議会では一般質問を下記の通り通告を行い質問いたしました。
 
件名1 外国籍住民への行政事務について
要旨1 浦安市の外国籍住民への社会保障について

細目1 本市の外国籍住民の状況について
細目2 国民健康保険制度について
細目3 後期高齢者医療制度について
細目4 介護保険制度について
細目5 生活保護について

件名2 RPA・AI(人工知能)について
要旨1 RPAを活用した行政改革について
細目1 浦安市の取り組み状況について

要旨2 AI(人工知能)を活用した行政改革について
細目1 保育園の入園選考について
細目2 道路管理について
細目3 浦安市の今後の取り組みについて

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。先般、新たな在留資格の特定技能を盛り込んだ入管難民法改正案が成立いたしました。改正に伴い、外国籍の労働者が都市圏に集中することや、社会保障のあり方といった課題も浮上しております。基礎自治体にもかかわりのある国民健康保険など社会保障のあり方が変わりますので対策が必要になるのではないかと考え、今回、本件を通告させていただきました。
 入管難民法改正案が成立いたしましたが、外国籍住民の受入れ環境の整備には、自治体や地域の支援も不可欠であり、ノウハウや財政負担の面から不安を抱える自治体が多いのが実態ではないかなと自身、考えております。
 そこでまずは、本市の状況について、とりわけ課題が大きいと考えます社会保障分野について調査・質問させていただきたく思います。
 件名1、本市の外国籍住民への行政事務について、要旨1、浦安市の外国籍住民への社会保障について、細目1、本市の外国籍住民の状況についてでございます。
 まず最初に基礎的なことでございますが、現在、浦安市に住民登録をしている外国籍の方というのはどのくらいいるのか、人数の推移について3年間、平成27年度末、平成28年度末、平成29年度末の実数及び上位5カ国の人数推移をそれぞれお示しください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 橋野まり子君登壇)

◎市民経済部長(橋野まり子君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 本市に住民登録している外国籍の方の人数につきましては、平成27年度末3,411人、平成28年度末3,660人、平成29年度末3,925人となっております。
 また、国籍・地域別の人数を多い順に申し上げますと、平成27年度末は中国1,194人、韓国・朝鮮515人、フィリピン343人、アメリカ212人、ベトナム188人です。
 平成28年度末は中国1,255人、韓国・朝鮮516人、フィリピン370人、ベトナム237人、アメリカ204人です。
 平成29年度末は中国1,354人、韓国・朝鮮512人、フィリピン378人、ベトナム313人、アメリカ209人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。基礎的なデータ、議論の共有のために聞かせていただきました。
 それでは、細目2に移らせていただきます。
 国民健康保険制度についてでございますが、こちらについてもまず国民健康保険に外国籍住民が入るというのはどのような根拠があるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険に外国籍の方が加入する根拠ということでございますが、平成21年7月に住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となったことを受け、関係省令及び告示が改正され、同日から在留期間が3カ月を超えて滞在すると認められる者は国民健康保険の加入の対象とされたものです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。以前は3カ月ではなかったということで、私も調べて理解したところなんですけれども、わかりました。平成21年度のところからスタートしているということで、理解いたしました。
 そこで、次に現在の状況について、国民健康保険制度の現在の被保険者数について、日本人と外国人の方を含めて何人いらっしゃって、その医療費が幾らで、そのうち外国籍の方が何人でその医療費はどのくらいになっているのか伺いたいと思います。
 医療費の時期については、先ほど人数をお聞かせいただきましたので、平成29年度末の決算数値でお願いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険者の数でございますが、被保険者数は平成29年度末で2万9,278人、そのうち外国籍の被保険者は1,840人です。
 また、医療費につきましては、平成29年度の状況で申し上げますと、国民健康保険加入者全体で約83億8,000万円、そのうち外国籍被保険者の医療費は約13億4,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。数字で今言ったところで理解したところでございます。13億円という金額で理解いたしました。
 その中で、具体的にちょっと聞きたいのですけれども、こちら人数で結構なんですけれども、国民健康保険に加入した外国籍住民の中で、留学生といった方はどの程度いらっしゃるのか、また人数はそもそも把握していらっしゃるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成29年度末で申し上げますと、外国からの留学生は571人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。571人という数字で、済みません、私の聞き方があれだったんですけれども、他市とかと比較したりとか、いろいろしないと実態としてどの程度になるのかというのが、多いのか少ないのかということを、私も今後分析したいと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、外国籍の方の高額医療費制度利用額はどの程度になっているのか、こちらも出ればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍被保険者の高額療養費の支給額は、把握しているものでは現物給付、これは病院の窓口で限度額適用認定証を提示した方、その分に限りますが、平成29年度は約670万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらのほうは670万円ということで、全体から見るとという感じですね、理解いたしました。
 続きまして、国民健康保険の保険料は前年の収入によって算出されますが、こちらについて外国籍の場合、所得調査といったことはどのように行われているのか確認させてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険税は外国人も含めた所得算定に当たりましては、1月1日に住んでいるところで前年の所得に応じて課税をいたします。また、1月1日に本市に住んでいない場合は、前住所地の自治体に所得照会を行い課税いたします。
 また、住民税の賦課期日時点に日本国内にいなかった場合は、国保加入手続の際に国民健康保険用申告書により、前年の国内所得の有無を申告していただき、その所得を把握しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか国内所得といったことで、済みません、私もしっかりと今、基礎的な法的なところを調べていなかったのであれなんですけれども、外国にいた場合は調べるのがそもそも難しいのかなと思ったりしますので、他自治体から来た場合は所得が把握しやすいのかなとも思ったりもしましたけれども、今後どうなるのかなと少し思います。済みません、その点、大体今の説明で理解いたしました。
 それでは、少し具体的なところを聞かせていただきたいんですけれども、外国籍の方の出産一時金の件数及び金額といったものは、ここ3年間でどのようなものになっているのかご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍の方の出産一時金申請件数につきましては、平成27年度が19件、平成28年度が18件、平成29年度が16件となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらについてもいろいろご意見があるかもしれないですけれども、お聞かせ願いたいと思うんですけれども、こちらについて里帰りとかそういったことでやられたとか、そういったことをちょっと知りたいので、日本または海外で出産された件数というのがあるのかどうか。具体的には海外ですね。なので、それぞれお示しいただきたいのと、海外で出産した場合、どのような確認をとられているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成27年度から平成29年度までの間に外国籍被保険者で出産一時金を申請された方のうち、海外で出産された方は平成27年度が8人、平成28年度が3人、平成29年度が5人となっております。
 また、海外で出産した場合の事実確認は、出産一時金の申請の際に、出産したことを証明する書類とその日本語訳を添付していただくとともに、出産した方のパスポートにより渡航歴の確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。僕自身が予想していたよりも結構あれなんですね。平成27年度だと19件中8件。なかなか、もっと国内でやられているのかなと思ったんですけれども、自身の想定よりも少し多いなと思った次第でございます。
 続きまして、これはちょっと重要ですね。外国籍の方の国民健康保険料の滞納についてでございます。この点について、どの程度あるのか、その状況をお聞かせしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年10月末現在で申し上げますと、滞納額は外国籍の方の分につきましては、過年度分も含め約1億1,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1億1,000万円ということで、これはちょっとしっかり分析が必要ではないかなと思います。金額として、事実として理解いたしました。
 済みません、通告で私ももう少し細かく指摘すればよかったのかもしれないんですけれども、近隣の船橋市についてちょっと報道が出ていたのでご紹介したいと思うんですけれども、船橋市ですと市内で国民健康保険に加入する外国籍の住民は4月時点で9,000人いらっしゃいまして、5年前と比べて約1.8倍となっているそうです。国籍では中国籍が3,100人余と多くて、以下ベトナムが2,000人とネパール人の方が約1,000人で、ベトナムとネパール国籍の方が急増しているそうです。2017年と今年比べますと、ベトナム籍が約21倍になって、ネパール人の方が約5倍に増えているといった報道が出ております。あと外国人の世帯主の国保収納率が17年度ですと金額ベースで約55%で、日本人を含めた全体の収納率が90%でございますのでなかなか、浦安の場合、収納率まで私が聞かなかったんですけれども、差があるなと思った次第でございます。
 そこで、船橋市ですとやはり外国籍の加入者の方に対して翻訳して言葉とかの問題もあろうかと思いますので、英語と中国語と韓国語とベトナム語とネパール語と、シンハラ語というのはスリランカですね、こちらについて言語対応して収納に努めているということが記載されておりました。
 今のを聞いてなかなか多いんだなと改めて思った次第ですけれども、現場としても言語の問題があるので大変だとは思うんですけれども、そのあたり対応を考えて、現時点でもやられているかもしれませんけれども、対応していただければなと思います。
 では、続きます。それと、こちらについてはまだ今後の話であって現時点ではないんですけれども、国民健康保険使い回しということで、政府が対策を打ち出す方針があります。日本の医療機関で受診する際、在留カードなど、国民健康保険だと顔写真がつかないので、顔写真のついた身分証明書の提示を求めるという方針を固めたというふうにありました。今後、しっかりといいましょうか、具体的内容が出てくるんではないかなと思っておるんですけれども、この点、実態として市としてもなかなかコメントしづらいかもしれないんですけれども、病院側も国保のカード、国保とか持っていって、本人と主張されると反応がなかなか難しいという報道がその中で出ているんですけれども、この点について市としてはどのようにお考えになっているのかなと思いますので、なかなかコメントはしづらいかもしれませんけれども、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 現在のところ、医療機関から不適切な使用の報告はありませんが、医療機関において診療を行う際に、保険証の提示だけでは本人確認は難しいものと考えます。
 なお、本市においては、保険証を交付する際に顔写真つきの身分証明書で本人確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。重要だと思います。少し論点が出てくるかもしれませんけれども、私としてもこの点はちょっと重要ではないかなと思っている次第です。
 済みません、ちょっと似たような質問になってしまうかもしれないですけれども、通告しておいたので、本市において問題となっている国保の使い回しや目的を偽っての入国による高額医療のほうについては、事例については把握していらっしゃるでしょうか。少し似ていて、今ないと言われたので同じような答弁になってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関からの報告はないということで先ほどご説明させていただきましたが、高額療養費につきましては、申請の際に在留資格の取得や住民票が適正に受理されておりますので、これは入国の際ですね。そのようなことから、入国後直ちに申請があっても一概に利用が不正利用しているかどうかという断定までは難しいと思っております。
 また、平成29年3月から厚生労働省が全数調査をいたしましたが、疑わしい事例はごく少数はあるものの、ほぼ確認はできなかったとされておりますので、現在も本市においても事例は把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかります。その調査というのは、私も拝見させていただいております。なかなかエビデンスがないというところとか、そういったこともしっかり踏まえていかなければいけないんですけれども、ただ少ない事例ではありますけれども、すごく国民健康保険の根幹にかかわってくることではないかなとも思いますし、国民健康保険のみならず健康保険、そういったことではないかなと思いますので,今の答弁で理解いたしました。
 それでは、この件については最後になるんですけれども、先ほど来、顔写真の対応といったことを政府が今考えているということ、顔がちゃんと一致するようにということで考えていらっしゃると思うんですけれども、外国人だけに求めるのではなくて、日本国籍の方についても外国人差別につながらないように、日本人にも運転免許証ですとか、あとマイナンバーカードなど提示が求められる方針を今やっているということを読んでおるところなんですけれども、その点多くの日本人が、多くとはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、少なくない日本人の方が顔写真つきの身分証明書を保持していらっしゃらないと思いますけれども、その課題があると思いますが、その点どのようにお考えになるのかお聞きして、この件は終了したいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関での窓口での身分証明書の提示につきましては、運転免許証やマイナンバーカードを保持していない方もおり、日本人にも運転免許証やマイナンバーカードの提示を求めることは課題になるものと考えております。
 現在、国で検討されているところなので、その動向を今後注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういう答弁でしかというか、聞いておいて恐縮ですけれども、国の動向を注視して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3に移らせていただきます。
 後期高齢者医療制度についてでございますが、こちらについても基礎的なデータといいましょうか、お聞かせ願いたいと思いますけれども、後期高齢者医療制度というのは、浦安市全体で被保険者が何人いて、医療費が幾らで、そのうち外国籍住民の方が何人いて、医療費はどのくらいなのか、こちらも同じ平成29年度末の数字でお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 本市の後期高齢者医療被保険者数は、平成29年度末で1万1,490人、そのうち外国籍被保険者は32人です。
 医療費につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合の平成29年度市町村別統計資料によりますと、浦安市の後期高齢者医療保険の医療費の総計は約94億7,000万円となっております。
 外国籍の方のみの医療費については、把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。後期高齢者医療制度については把握していないということで、数字がないものをこれ以上聞いても無理だと思いますので、把握していないことを理解いたしました。
 それでは、細目4に移らせていただいて、介護保険制度について、こちらも類似の質問で恐縮ですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 介護保険制度について、認定を受けている方が市全体で何人いらっしゃって、その事業費と給付費をまず答えていただきたいと思います。この件はちょっと分離してお聞かせいただきたいと思います。まず、市全体の話をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 市全体の平成29年度3月末現在の要支援・要介護者の認定者数につきましては3,755名、平成29年度の保険給付費につきましては56億9,360万7,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、そのうち外国籍の方の人数とかかる給付費はどのようなものになっているのかお答えください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 同じく平成29年度3月末現在の外国籍の方の要支援・要介護の認定者数につきましては18名、平成29年度の保険給付費は1,196万3,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国民健康保険に比べますと後期高齢者医療制度及び介護保険制度というのはまだまだ--まだまだと言ってはあれですけれども、人数が少ないなということで理解いたしました。その点、話を戻して恐縮ですけれども、国民健康保険というのはなかなか人数が多いんだなということで、改めて理解したところでございます。
 そこで、続きまして生活保護についてでございますが、こちらについてまた済みません、同様の観点ですけれども、生活保護の受給者の人数及び生活保護全体の受給者、それとあと扶助費、そのうち外国籍の方が何名で国籍とか、あとかかる扶助費が幾らかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 平成29年度における生活保護費支給事業実績について、ご説明をいたします。
 平成29年度末時点における生活保護受給者は、外国籍の方を含めて1,512人であり、そのうち外国籍の方は49人、内訳はフィリピン20人、中国9人、韓国8人、タイ3人、そのほか9人となっております。
 また、扶助費の支出実績は24億9,333万8,000円のうち、外国籍の方のみで構成されている世帯に係る扶助費は約5,628万円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1,512人の中で49人という数字で理解いたしました。
 そこで、少し法的な解釈の関係なんですけれども、外国籍の方について、本市はどう生活保護制度を解釈して運用されているのか、その点確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対する生活保護の運用につきましては、国からの通知により生活保護の決定実施の取扱いに準ずることとなっており、生活保護法に定められる目的や原則等に即し、生活に困窮しているものと判断され、かつ受給要件を満たしている場合に必要と認められる保護を実施しているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私もちょっと調べて、大体どういう法制度なのかなというのはたてつけは理解しておりますが、続きましていろいろ私も調べていますが、大体一番の根拠となるのが昭和29年5月8日の厚生省の社会局通知だと思います。そういったことで、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対しての生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うということが示されているところが、そこが多分根拠ではないかなと思っております。というか、これだと思います。
 その一方で、平成26年の最高裁では、外国籍の方には生活保護法による保護の受給権がないため、受給権のない外国籍の方から同法に基づく申請に対し、却下処分が行われたことは適法であるという判決もあります。
 少しこれは意見があるかもしれないですけれども、そういった中で外国籍の方に対して措置を行うとか、本当に現場の方というのは大変だというのが重々、法律の条文では読めないところもあろうかと思うんですけれども、そういった措置を行う基準といったものは何なのか伺わせいただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対し、生活保護法に準じた措置を行う基準につきましては、国からの通知をもとに国籍、在留資格などを確認し、生活保護の決定実施の取扱いに準じ、困窮の程度に応じた必要と認められる保護を実施しているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。議場でなかなか細かくはというのは当然難しいと思いますけれども、答弁ありがとうございます。
 そこで続いては、これも答弁が難しいということは理解しながら聞くのですけれども、本当にグローバルな世の中なのであれなんですけれども、国内法としてすごく日本の社会保障整備が果たして今のままでいいのかどうか私も考えないといけない、私が考えてもなかなかあれなんですけれども、理解しないといけないなとは思うんですけれども、生活保護を受ける方の母国にいる家族の収入とか資産の調査というのは、聞くのは難しいだろうとわかって理解しながら聞くんですけれども、そのあたりはどのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 国籍にかかわらず、生活保護の決定に要する調査は、全ての被保護者等に実施しているところです。
 しかしながら、外国籍の方の本国にいる扶養義務者の生活実態の把握や資産調査などの実施につきましては聞き取りにより把握するほかはなく、困難な場合があるということも実情です。
 なお、夫婦等の関係にある者につきましては、本国にいる場合においても可能な限り実施をしているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だというのは本当にわかっております。あえて聞かせていただきましたが、理解いたしました。
 それで、この件についてこれで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、やはり外国籍の方から申請があった段階で、申請者の国の大使館なり領事館から必要な援護が受けられない、なかなか難しいというのは理解しているんですけれども、受けられないかどうか、そういった確認は行っているんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方が生活保護を申請する場合の要件として、有効な在留カード、または特別永住者証明書を提示することが国の運用指針により定められており、本市におきましても同様の確認を行っています。
 また、申請を受理し、要保護性が認められる場合には、市から県へ報告することとなっており、大使館等に対する必要な保護または援護の提供につきましては、都道府県知事が確認を行うというものになっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。県から確認、一定やっていただくということなんですけれども、なかなか結びついている例というのは少ないんじゃないかなとは思いますが、ただ本国のことで国籍もあられることということをちょっと念頭に置いてやっていただきたいなと私としては思っております。よろしくお願いいたします。
 それではこの点終わらせていただきたいと思うんですけれども、済みません、繰り返しになってしまうかもしれないですけれども、社会保障制度の公平性といった観点から、私は考えていかなければいけないんではないかなと思いました。
 国民健康保険について少し述べた点について、外国籍ということで不適切な利用が横行するかのような前提で議論されているという意見がもしかするとあるかもしれませんけれども、顔写真をつけるなり、日本人もやるということで、私も子どもながらよく顔とか、子どものころから、顔がなくて大丈夫なのかなと思ったりもしたところなので、制度上の欠陥といったものはあるんじゃないかなと思っておりますので、それは是正していくことは、私はおかしなことではないと、自身考えております。
 あと、なかなか事例というのは、発覚するというのは少ないかもしれないんですけれども、しっかりと納めていただいている外国籍の方もいらっしゃいます。そういった方にとっては、一くくりにしてほしくないとかいろいろ考えがあるんじゃないかと思いますし、あと日本国籍の住民の収納率との公平性というのはちゃんと考えないと私はいけないのではないかなと思います。今後、どう法律で変移していくのか、本市がどうなっていくのかというのはわからないところも多いんですけれども、やはり法改正等があろうかと思いますので、しっかりと行政事務、あるいは社会保障制度の事務についてやっていただければと思います。
 本件は、これにて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、件名2に移らせていただきます。がらっと話題が変わるのでございますが、RPA、あとAIについてでございます。
 本件を取り上げた理由について少し説明させていただきたいと思いますが、今回、先ほどの話題も少し関連してしまうかもしれないんですけれども、少子高齢化の進行で予想される働き手不足の対応策としてこういったAIですとかRPAというのが出てきていると思います。
 AIというのは、どちらかというと聞いたことがあるかもしれないんですけれども、RPAというのは先般、中村議員も取り上げていらっしゃったので、この議場で説明をされていたのですけれども、改めてになってしまいますが、ロボティック・プロセス・オートメーションという略になります。伝票入力とか、エクセルからのデータなどの転記などをPC操作手順の自動化、ちょっとなんというかイメージがつけにくいのかもしれないですけれども、事務作業を効率化するというようなイメージで、理解でよろしいかと思います。
 やはりAIとかRPAというのも官民データもかなり活用した飛躍的なサービス向上の取り組みが期待されているんじゃないかなと、私は思っております。本市でも、中村議員の取り上げられたところで私も理解したんですけれども、RPAについて取り組みがなされております。その点について要旨で聞きたいと思うんですけれども、またあともう1点、働き手不足といったところと、あと公務員法が改正されるというところが、私はちょっと考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
 2020年に地方公務員法と地方自治法の改正がありますので、臨時職員ですとか非常勤職員の待遇が改善されることは大変よいことだと私は考えておりますが、なかなか現状と同じように、そもそも人手不足と、職員の待遇が改善されることによって、今までと同じくできるのかなと思っている気持ちもありますので、そういった観点からやはり行政改革の視点で、必要な視点なんじゃないかなと思って今回取り上げさせていただきました。
 済みません、前置きが長くなってしまいましたが、まず要旨1、RPAを活用した行政改革についてです。そして細目1、浦安市の取り組みについてでございます。
 本年度ですか、税3課で業務を委託している作業のうち、反復・定型作業の3業務を対象にRPAを導入されております。具体的に言うと、宛先不明などで返戻された納税証明書の管理業務、あと税システムの入力や管理台帳への登録、さらに住所照会文書の作成といったことを、これの一連の作業を自動化しておりますが、この具体的な効果について伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 税3課での取り組み状況につきましては、大量かつ定型化された反復作業を対象にRPAを導入しています。
 具体的には、今議員おっしゃられた納税通知書の返戻管理業務や新規事業者の登録業務などのシステム入力作業を対象に、現在6業務で導入しております。
 また、効果としましては、これまで手作業で入力していた業務を自動化することで作業時間の大幅な短縮が図られるなど一定の効果が得られています。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。済みません、私の調査不足で。3業務から6業務になられたということで、理解いたしました。
 答弁としてはそれで結構なんですけれども、今後、調査していくときは時間がどのぐらい具体的に下がったとか出れば、やっていったほうがもっと効果測定としてはいいかなと、今聞いていて思った次第でございます。
 ただ、やられているということはいいことだと当然思っておりますので、私は応援する立場です。今後とも効果検証を行ってやっていただければと思います。
 続きまして、RPAについて職員研修を行ったと聞き及んでおるところなんですけれども、その内容及び効果についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 職員研修につきましては、税務職員を対象に平成29年12月と平成30年7月に研修を実施しております。RPAの仕組みや民間での活用状況などを学ぶとともに、RPA化が可能な業務の洗い出しや導入までの課題等について、グループ討議を行いました。
 これらの研修を通じて、職員のRPAに対する知識の向上や効果的な活用事例の共有を図ることができております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか概念的に、私も全て使っているわけではないのであれなんですけれども、単純に使ってみて便利だとかそういったことも含めてもっと知ったらいいんじゃないかなとも思ったりもしますので、定期的にこういった新しいことについては研修会などを行って知識を増やしていくということは重要なことではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、要旨2に移らせていただきます。
 RPAについては以上になりますが、続きましてAIを活用した行政改革についてに移らせていただきまして、細目1が保育園の入園選考についてでございます。
 こちらについてももうご存じの方はいらっしゃるんだと思うんですけれども、私も今回議会で質問させていただくときに少し早いかなと思ったりもしたんですけれども、ただ、だんだんこういう自治体が増えていく中でそろそろ聞いてみてもいいかなとも思ったりもしたのでちょっと質問させていただきたいと思います。
 現状、一部の自治体ではAIを活用して保育園の入園選考を行っております。時間が大幅にかかるということが、入園選考の事務作業として大変ではないかなと思っております。私もちょっと調べた中で、本当に要望が多くていろいろあって、最大限それに沿ったりするとかなり作業が大変だということは本当に改めて理解したところではあります。
 あと、本市はちょっと人数が違うんですけれども、最近、この入園選考のAIを開発したところの資料とかを見ますと、中核市なので一概に本市と比較することはできないんですけれども、数千人規模の入所希望者選考、恐らくここは数千人と言っていますけれども、恐らくさいたま市ではないかなと思うんですけれども、約8,000人、それで1,000時間ぐらいかかるというふうに記載はありました。
 そこで聞きたいのは、話を戻しますと、本市についてまず聞きたいのですけれども、保育園の入園選考に係る事務負担について、現状どのようなものになっているのか、時間や費用が出ればお聞かせ願いたいと思いますのでご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 保育所の入所選考の事務の現状でございますが、保育所の利用調整は、就労や疾病などの保育の必要性に加えて、兄弟が同じ保育所になることを優先してほしいなどの申請者のさまざまな事情を踏まえて、業務に精通した職員が中心となって入所判定を行っており、多くの時間と労力を要している状況です。
 特に、ピーク時の4月、1次申請の利用調整に当たっては、例年、通常時間内では業務が終わらず、やむを得ず時間外勤務が多く発生しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だと思います。かなり条件がいろんなものが設定されてしまうと、相当人手でやられるのは大変なんではないかなというのは容易に想像できますが、今回調べてみて改めて本当に大変なんだなと理解したところでございます。
 そこで、私もこれは冒頭申したとおり、先進的な事例なのでどうかするかということではないんですけれども、検討はしていただきたいとは思うんですけれども、近年、やはりAIを活用して入園選考をやっているもので、先ほど申した約1,000時間かかっていた数千人規模の割当てをAIを活用すると数秒で算出できるということで、実態を本当に深く聞いてみないと私もちょっとあれなんですけれども、本当に誤差がほとんどないようであれば非常に行政の人件費もそうですし、あるいは時間的なところも削減できるんではないかなと思います。こういった考えで、まずシステムとかそういったことについて、あえて聞きますが、導入とかそういったことの考えはいかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 導入について市の考えというお尋ねでございますが、保育所の入所選考に関する事務は、各家庭の事情や要望を考慮しつつ、公平性を保ちながら、限られた入所枠に割り当てていくため複雑化しております。
 このため、さいたま市などの他の自治体ではAIによる利用調整を行い、大幅にその労力や費用の削減を図っておりますが、まだ導入して間もなく、職員も並行して作業を行うなど実証段階にあることから、引き続き他市の事例等も併せて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で、実態としてそうなっておりますけれども、ただいずれこういったことになってくるんではないかなと、自身としては考えておるところでございます。今ご答弁あったように並行してやられているということで実証段階ではあると思いますが、行く行くは考えていかなければいけないというところなんではないかなと思います。
 この点、まずは調査といいましょうか、しっかりと調査をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、道路管理についてでございます。
 こちらも似たよう観点で質問させていただきまして、こちらも少し先進的なところでありまして、なかなか早いと言われてしまうとそういうふうになってしまうんですけれども、質問させていただきます。
 道路管理について紹介いたしますと、千葉市の取り組みが非常に進んでいるなと思ったところです。千葉市は東京大学とか県内外の自治体、足立区とかそういったところとやって、人工知能を活用した道路管理システムの実証実験、こちらまだ実証実験なのでなかなか答弁しにくいかもしれないですけれども、始めております。
 システムの名称はマイシティレポートといいまして、平成31年3月、来年の3月まで実証実験を行います。自治体の公用車に取りつけたスマートフォンで道路の損傷を自動撮影し、AIが修理の必要性を判断するというようなことになっておりまして、今回、水野議員も取り上げていますちばレポの市民協働で行う道路管理、この市民協働、ちょっと余談みたいになってしまいますけれども、ちばレポについては市民が道路とかの壊れている部分を撮影したとかそういったことで、それを行政に届けるといったところにプラスして、公用車にスマートフォンを取りつけて道路の損傷を撮影するというような形になっております。
 大体この説明で理解していただけると思うんですけれども、アプリで道路の損傷を見つけると自動で写真を撮って判断をするという、なかなか未来だなと思ってしまうところなんですけれども、それで損傷なし、損傷あるが修繕は不要、修繕が必要とか3つの分類をやるそうなんです。そしてその分類をした上で、もう当然ながら全部それはAI任せにしてはいけないので、各自治体の職員がその妥当性を確認した上で判断していくといったことになっております。
 済みません、説明が長いんですけれども、そうしないとなかなか理解しづらいところかなと思いますので説明をさせていただきましたが、そこで基礎的なところで恐縮ですけれども、現在のところ道路の損傷等は現状、目視確認を行っているのか、その点、委託も含めてやっていらっしゃるのかなとか、そういうことを思ったので確認をさせてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市管理道路につきましては、道路巡回により原則として目視にて舗装状況などを確認しているところです。また、幹線道路などの主要な道路については5年に1回を目安として道路ストック総点検などの計画に合わせて路面の劣化状況などを計測機器を用いて調査し、確認しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。あとは目視確認ということで理解したんですけれども、なかなか答弁しにくいかもしれないんですけれども、その際、どうしても人間がやることなので課題として確認が漏れてしまうとか、そういったことについてのご見解はどのようなものになっているかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内の主要な道路につきましては、パトロールなどにより舗装のはがれ、陥没などを発見した場合は、応急的な処置をその場で実施しております。
 また、通行の妨げになるような障害物が路上で確認された場合は、その都度回収に努めております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で理解させていただきました。
 それでは、続きまして先ほど説明いたしました千葉市の取り組みですね。千葉市だけ単独ではないんですけれども、主たるところだということで、やられている人工知能を活用した道路管理システム、先ほど言った、公用車にスマホを取りつけてということなんですけれども、AIが判断してという、かなりの先進的な事例だと思いますけれども、まずこの取り組みについての見解をお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 千葉市が大学及び自治体と共同で実施している実証実験が実用化されれば、維持補修に係る事務の負担軽減が考えられると思いますが、現時点では実証実験の段階ということですので、今後の進捗、展開を注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。一応通告をさせていただきましたので、今の答弁でおおむね理解したんですけれども、確認のためもう一回聞きますが、現在、マイシティレポートで実証実験ではあると思いますが、もし有益なシステムであれば、いずれ浦安市としても利用の検討に値すると思うのですけれども、この検討の余地はということで、済みません、同じような質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 内田市長。

◎市長(内田悦嗣君) 人間の目も必要だと思いますし、そういうのもいろいろ必要だと思いますので、まだこんな実験の段階で今、私がやるか、やらないか言うべきことではないというふうに判断しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今答弁いただきまして。
 今市長が言われてしまって理解したところなんですけれども、ただ、推移はしっかり見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 繰り返しになりますけれども、今後人手がどうのこうのというのもありますし、システムとして非常に有益であれば今後の推移を見ながら考えていただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 それでは最後、浦安市の今後の取り組みについてでございますが、こちらについて具体的といいましょうか、もう少し中長期的な答弁になろうかと思うんですけれども、基本指針としてAIでできるものはAIに任せて、職員には職員にしかできない仕事を行うということで、市民サービスの質的向上に努めるという考えを持つことが、私は今後必要になってくるんではないかなと、繰り返しになってしまいますが、改めてその点の基本認識はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、総務省が設置しました自治体戦略2040構想研究会においては、新たな自治体行政の基本的な考え方の中で、AIやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAIなどに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要であると報告されているところです。
 市としましても、行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを効率的に提供していくためには、AIなどさまざまなテクノロジーの活用の可能性を検討していくことが重要であると考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私も自治体戦略のほうを読ませていただいておりますが、私も日進月歩でついていけているかといったら正直--なんですけれども、しっかりと考え方としてそういうことをやっていくのが時代なんじゃないかなと正直、思います。
 それでは続きまして、最後になりますけれども、市の行政、平成30年3月の浦安市行政運営刷新計画のところから最後、聞かせていただきたいと思いますが、「ICTやマイナンバー制度の活用のほか、AI(人工知能)など様々なテクノロジー活用の可能性を検討し、市民サービスの利便性向上と業務の効率化を推進します。」と記載がされております。
 そこで、今後のAI(人工知能)の活用の検討状況についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 市としましては、今後、先進自治体の動向等を踏まえつつ、導入効果や手法、課題などを研究しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 具体論というのは確かに難しいというのは、私も質問しながら感じて、感じといいましょうか、少し突っ込んだなということは理解して、自分でわかりながら質問させていただきました。
 ただ、総論としてはそういった方向性に進むということは今回確認させていただきましたし、先ほども申したとおり時代ですとか、時代状況、社会状況というのはそういうのを求められているのではないかなと思いますので、継続的にそういった具体例も含めてしっかりと調査していただければと思いますので、今後に私も期待したいと思います。
 少し時間を余らせてしまいましたが、ご答弁、まことにありがとうございました。失礼いたします。


2019年02月18日
柳 毅一郎

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