浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令和4年第3回定例会にて一般質問を行いました。そのQ&Aをご報告します。件名1 危機管理について 件名2 子育て政策について 件名3 新型コロナウイルスについて 件名4 安全・安心なまちづくりについて

令和4年第3回定例会、9月20日に自身の一般質問を行いました。そのQ&Aをご報告します。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

動画はこちらから

【目次】
件名1 危機管理について

要旨1 危機管理に関する条例について

細目1 条例制定への経緯・目的・効果について
細目2 取り組みの方向性・スケジュールについて

件名2 子育て政策について

要旨1 子育て分野でのデジタル活用について

細目1 手続きのオンライン化について
細目2 デジタル技術を活用した業務効率化について

件名3 新型コロナウイルスについて

要旨1 コロナ後遺症への支援について

細目1 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目2 コロナ感染者の後遺症への対応について

件名4 安全・安心なまちづくりについて

要旨1 客引き行為について

細目1 現状の認識について
細目2 客引きに関する条例について

以下、Q&Aとなります。正確な議事録でなく簡易版となります。よろしくお願いします。

件名1 危機管理について

要旨1 危機管理に関する条例について

細目1 条例制定への経緯・目的・効果について
細目2 取り組みの方向性・スケジュールについて

Q 危機管理に関する条例について制定に取り組まれようとしているが、条例制定への経緯・目的・効果について所見を伺います。

A 近年、地震や台風などの自然災害や新たな感染症が発生するリスクの増大、さらに、大規模な事故、武力攻撃やテロなど市民の安全を脅かす憂慮すべき事態により、市民の危機管理に関する関心が高まっております。
 こうした不測の事態による被害から市民の皆様の生命、財産を守り、安心・安全のまちづくりを行うことが、行政運営の基本と考えております。
 そのため、自然災害については浦安市災害対策基本条例をそのまま活かし、市民の安全を脅かす行為などの事態について、新たに国民保護と感染症対策とを条例化し、これら3つの条例を危機管理に関する条例群と捉え、あらゆる災害に対する事前の備えと、発生時の的確な対応について、市が担う役割を明確にしていくものです。

Q国民保護法を条例で制定すると伺いましたが、現在の「浦安市国民保護計画」との関連性はどのように考えておりますか。

A国民保護法を踏まえた条例の制定にあっては、本市の地域性を踏まえて「浦安市国民保護計画」の規範となるよう、現在、素案の作成に取り組んでいるところです。

Q先駆的なものと考えるが参考となる他市事例といったものはあるのか。

A危機管理に関する条例を制定している事例としては、市町村では兵庫県三田市、都道府県では鳥取県がございます。

Q今後の条例制定への検討スケジュールについてお示しください。

A 現在、国民保護、感染症に関する条例の素案を作成しており、既存の災害対策基本条例との整合性を図りながら、条例案を作成し、パブリックコメントを行い、市民の意見をお聞きしたうえで、ご審議いただくよう考えております。

件名2 子育て政策について

要旨1 子育て分野でのデジタル活用について

細目1 手続きのオンライン化について
細目2 デジタル技術を活用した業務効率化について

Q子育て支援におけるICTの利活用について本市の認識を伺う。

A子育て支援においてICTの利活用を進めることは、子育て世帯の負担を軽減し、利便性の向上を図るために有効なものであると認識しております。
市としては、子育て支援の施策においても、マイナポータルを活用した、オンライン申請を通じた市民サービスの向上を図ってまいります。

Q実施計画にあるマイナポータルの電子申請機能を活用した、市の子育て関係手続のオンライン化はどのような内容であるか。

A実施計画でオンライン化を推進していくこととしている子育て関係の手続きには、児童手当の認定請求などにおける児童手当の申請関係手続き、支給認定の申請などにおける保育関係の手続き、妊娠の届出や、児童扶養手当の現況届の事前送付の手続きがあり、市民の利便性向上に資する手続きとして国が指定している15の手続きすべてについてオンライン化を進めていくものです。

Q保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取り組みについての見解について。

A 保育園の一時預かり事業において、現在、予約そのものや予約状況の確認が電話でしか行えない仕組みとなっておりますが、予約のオンライン化を行うことにより、予約状況の確認が簡単になるなど、利用者の利便性の向上を図ろうとするものです。

Q保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取り組みについて、どのようなスケジュールで進めていくのかお示しください。

A現在、庁内の関係部署が集まって、必要と考えられる機能の洗い出しなどを行っております。その後に、費用対効果などを考慮しながら、導入する機能の精査を行い、令和5年度中の導入を目指して検討を進めてまいります。

Q保育園・幼稚園の集金業務のキャッシュレス化について市の考えを伺います。

A保育園や幼稚園・認定こども園等においては、保育料や授業料の徴収を口座振替により行っておりますが、延長保育料などの一部では現金による徴収を行っているところです。
現金徴収の場合、口座振替と比較すると、振替手数料がかからない一方で、集金や預け入れ、払い出しなどの業務に人手を要するほか、硬貨の預け入れに手数料が発生するといった課題があります。
今後、費用対効果等の面から、集金業務の全面的なキャッシュレス化について、調査・研究を進めていきたいと考えております。

Q 保育園・幼稚園の連絡帳のデジタル化についての見解

A 連絡帳等のデジタル化について、保育ママ以外の私立保育園においては、導入経費に対する国庫補助金の活用などにより、7割程度が導入済であると承知しておりますが、公立保育園には補助制度がないこともあって、市立保育園では、これまでは導入をしてきておりませんでした。
しかしながら、連絡帳等のデジタル化は、保護者の利便性の向上や職員の業務効率化を図るために有効と考えられることから、令和5年度中の導入に向けて現在検討を進めているところです。

件名3 新型コロナウイルスについて

要旨1 コロナ後遺症への支援について

細目1 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目2 コロナ感染者の後遺症への対応について

Q 本市への後遺症に関する問い合わせ、要望状況を伺う

A 市で開設している「新型コロナ健康相談ダイヤル」の件数で申し上げると、開設した令和3年2月から令和4年8月までの間で、24件の相談がありました。
その主な内容としましては、対応している医療機関や症状の改善方法等に関する問い合わせとなっております。

Q市民のコロナ感染者の後遺症についての市の対応状況及び現在行っている相談業務で感じる市の課題認識を伺います。

A 市では、新型コロナウイルスの後遺症への対応として、(先の答弁で触れた)「新型コロナ健康相談ダイヤル」により、後遺症への不安など、心身両面の相談に応じるとともに、必要な情報提供や医療機関への繋ぎ等を行うほか、市ホームページにおいて、代表的な症状や相談窓口等を掲載し、広く周知を図っているところです。
新型コロナウイルスの後遺症は、現在のところ、確立された治療法がなく、また、対応する医療機関も限られていることから、市民からの具体的な相談に対し、的確な案内が難しい点が課題であると認識しております。

Qコロナ後遺症について、今後、本市はどのように情報発信をしていくのか見解をお示し下さい。

A 市としては、後遺症に関する医学的見地や情報が限られる中、これまでと同様に、ホームページでの情報発信や電話相談への対応を継続してまいりたいと考えております。
また、今後も引き続き、国や県の動向を注視し、最新の情報を収集するとともに、高齢者や重症者だけでなく、若年層や軽症者にも後遺症が起こるといった点を理解して頂けるよう、市民に分かりやすく情報発信していきたいと考えております。

件名4 安全・安心なまちづくりについて

要旨1 客引き行為について

細目1 現状の認識について
細目2 客引きに関する条例について

Q 東西線浦安駅周辺では、客引き行為が実態として行われています。客引き行為者の行為の形態についても、通行の妨害となるようなものがあると認識しておりますが、客引きについて市民からの問い合わせや要望状況及び、浦安市が客引き行為についてどのように認識されているのかについてまず伺わせていただきます。

A 市では、通行の妨げになるという事案につきましては、市民からの情報提供により把握しています。
 しかしながら、客引き行為について浦安警察署に現状確認したところ、事件化すべき案件はないとの回答を得ており、千葉県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第7条「不当な客引行為等の禁止」に該当する事案は現状では発生していないものと認識しています。

Q 他市事例に触れますと、千葉県内では、時に近隣自治体の松戸市、柏市、千葉市、船橋市、市川市と、昨今客引き行為の防止について条例化が進んでおります。より効果的な対策の必要性から、条例化することへの市の認識をお伺いします。

A 近隣市で条例を制定している市と異なり、本市には歓楽街が存在しないことから、現在は条例制定については考えておりませんが、今後も駅前等の状況を注視し、浦安警察署と連携を取りながら、市民生活の平穏な環境の保持に努めていきたいと考えています。


2022年09月23日
柳 毅一郎

読売新聞東京本社が発行している小学校高学年向けの週刊新聞である読売KODOMO新聞さんに掲載していただきました。

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 タイトルの通り、本日、9月22日(木)に読売新聞東京本社が発行している小学校高学年向けの週刊新聞である読売KODOMO新聞さんに掲載していただきました。
 内容としては、ワクワクWORKというコーナーで、市議会議員の仕事内容や自身が立候補した経緯についてインタビューを受け、記事にしていただきました。
 記事を読んだこどもたちが少しでも、政治や地方議員について興味をもってくれたらうれしいです。
 私はこの仕事が好きで、やりがいがあると思っていますので、少しでもこどもにそういった気持ちが届けばなと思います。


2022年09月22日
柳 毅一郎

令和4年9月議会 一般質問通告を行いました。件名1 危機管理について 件名2 子育て政策について 件名3 新型コロナウイルスについて 件名4 安全・安心なまちづくりについて

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令和4年9月議会における※一般質問通告についてお知らせします。

※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

今回の内容としては、以下のようになっております。どうぞよろしくお願いいたします。

件名1 危機管理について

要旨1 危機管理に関する条例について

細目1 条例制定への経緯・目的・効果について
細目2 取り組みの方向性・スケジュールについて

件名2 子育て政策について

要旨1 子育て分野でのデジタル活用について

細目1 手続きのオンライン化について
細目2 デジタル技術を活用した業務効率化について

件名3 新型コロナウイルスについて

要旨1 コロナ後遺症への支援について

細目1 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目2 コロナ感染者の後遺症への対応について

件名4 安全・安心なまちづくりについて

要旨1 客引き行為について

細目1 現状の認識について
細目2 客引きに関する条例について

上記内容について、しっかりと今後の浦安市の政策について当局の見解を問い、そして提言・要望等を伝えて参ります。


2022年08月29日
柳 毅一郎

議会報告

令和4年6月議会 一般質問議事録  件名1 官民連携について 件名2  新町地区のまちづくりについて 件名3 財政運営について 件名4 環境衛生について

令和4年6月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。
当日の動画はこちらから

【目次】
件名1 官民連携について

要旨1 本市の官民連携について

細目1 本市が考える官民連携について
細目2 実施計画にある官民連携事業について
細目3 より良き官民連携になるための手法について

要旨2 新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業について

細目1 PFI事業の評価について
細目2 運営の課題認識について
細目3 今後について

要旨3 指定管理保育所の公私連携型保育所について

細目1 運営及び財政効果の実績について
細目2 今後のスケジュールについて

件名2  新町地区のまちづくりについて

要旨1 新町地域の公共施設用地整備検討事業について

細目1 新町地区の行政需要についての見解について
細目2 今後の検討スケジュールについて

要旨2 順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて

細目1 本市との連携の考えについて

件名3 財政運営について

要旨1 ガバメントクラウドファンディングについて

細目1 検討内容について
細目2 導入について

件名4 環境衛生について

要旨1 公園・公衆トイレの整備について

細目1 現状について
細目2 今後について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。
 件名は4件となり、初回総括、2回目以降一問一答で順次質問をさせていただきます。
 まず件名1、官民連携についてでございます。
 こちらについて、浦安市に限らずではございますが、地方自治体が抱える課題を挙げれば、少子化、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や福祉や医療などに係る費用の増加、グローバル社会や急速な技術革新による社会構造の変化、高度経済成長以降に増大した各種インフラ、公共施設の老朽化、地域コミュニティの組織率の低下、環境問題、多発する自然災害への対応など、私たちの社会や地域が現在、将来に抱え、何らかの形で解決していかなければならない課題を挙げれば切りはございません。
 過去に、これら社会や地域の課題解決に当たっては、従来から国や地方公共団体など行政をはじめとした公的機関が大きな役割を担ってきてきました。戦後復興期や高度経済成長期においては、社会課題も現在の課題よりも画一的でシンプルなものであったため、一定の方向性の下に行政主導で解決を図ってまいりました。これらはうまく機能し、全てがいいわけではございませんが、様々な懸案事項も解決してきており、戦後間もない時期と比較し、現在は安全な社会を構築なされたと考えておるところでございます。
 しかし一方、現在は、社会経済状況の大きな変動やグローバル化、社会インフラの整備の一定の充足、インターネットをはじめとするICT技術革新への対応、一人一人個人メディアを持ち、SNS発信を通じた非画一的で多様な時代となりました。
 こういった状況の中で社会課題をいかに解決するかについては、行政は従来のような行政主導で、そして行政だけの経営資源を活用して諸課題を解決していけるとは思えません。そのため、現代における自治体経営の諸課題については必要に応じ官民連携し、共創で対応することが妥当な判断と考えます。そして、これらは行政の責任放棄では決してなく、行政が無理してフルセット主義で全てをやるより、従来の発想を変え、柔軟に対応を構築したほうが私は市民益になると考えておるところでございます。
 そこで、さきの議会で可決、制定されたまちづくり基本条例についても、このような社会背景の下、浦安市の諸資源を結集させ、よりよいまちづくりを行うためにつくられたものであると考えております。
 また、本市のまちづくりの歴史をひもとくと、埋立地の開発においても、浦安市や浦安市民が民間企業と協力しながらうまくまちづくりを行ってきた歴史があろうかと思います。そういった実績を踏まえ、今後、よりよき官民連携を行ってほしいと期待を込めつつ質問させていただければと思います。
 そこで質問に移りますが、件名1、官民連携について、要旨1、本市の官民連携について、細目1、本市が考える官民連携についてでございます。
 さきの議会で可決・制定されましたまちづくり基本条例群において、民間セクターとの共につくる官民連携について本市としてどのように有効に作用すると考えているのか、まず総括的に伺います。
 次に、冒頭に述べさせていただきました自身が考える官民連携の必要性から、本年4月より官民連携課を発足させたことは非常に賛成するものでございますが、なぜ今、発足させたのか、その経緯と必要性、目的を当局に伺いたいと思います。
 次に、件名2、新町地区のまちづくりについてでございます。
 新町地区、具体的には日の出・明海・高洲地区になりますが、こちらは昭和47年から着工された第2期埋立事業で新たに造成され、約367ヘクタールの広さとなります。緑あふれる海浜都市をつくるといった理念の下、多様なライフステージに対応した都心近郊型住居地としての開発を中心に、文化、商業などの複合的な都市機能を持つまちづくりが進められておりまして、私も一住民として大変住みやすい地域と感じております。
 一方、新町地区においても土地の開発余力がほぼなくなっていることが、まず課題の1つに挙げられるのではないかと思います。そして今回、新町地域の公共施設用地整備検討事業というものが実施計画に盛り込まれました。自身も当該地区に居住しておりますが、住民も、今後どのような整備を行っていくかは関心が強いものと思われます。
 また、新町地区の地域ごとの高齢化の変化については特に今後、考慮する必要があろうかと思います。新町地区については平成21年、こちらは2009年から令和元年--2019年に調査がありましたが、この10年間の高齢化率の上昇は5.3ポイントであり、この地域では同時期に分譲された住宅団地が多く立地しており、今後、急激に高齢化率が上昇していくことが見込まれます。このように、地域によって、さらには住宅地の分譲時期の違いなどに応じて高齢化の進展の状況が異なるため、今後は地域や地区ごとの人口構造の変化も踏まえつつ、住宅地を一体に捉えた総合的な視点から、土地利用ニーズの変化への対応を図る必要が私もあると考えております。
 その他、子供を持つ夫婦の状況、単身世帯などの世帯構造の変化、共働き世帯の増加、介護が必要とされる人の状況など、当初に若い核家族を対象に新町地区を整備した際と比べ、大きな変化が生じている地域もあるものと考えております。
 以上の認識の下、要旨1、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目1、新町地区の行政需要についての見解について質問させていただきたいと思います。
 公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地と、新町地区で想定される行政需要についての当局の見解を伺いたいと思います。
 次に件名3、財政運営についてでございます。
 要旨1、ガバメントクラウドファンディングについて取り上げます。
 ガバメントクラウドファンディングとは、政府から通達を受け、事業を展開しているふるさと納税支援ポータルサイトが設定した、ふるさと納税の形であるクラウドファンディングとなります。御礼の品ではなく、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に事業化し、その事業に共感した方から寄附を募る仕組みでございます。
 クラウドファンディングは事業に参加するように出資できることや、自治体単位ではなく組織や事業単位に出資ができるため、事業を一緒に進めているような形で進捗を見守ることができます。また、クラウドファンディングを使って幾らを目標に出資を募っているのか、寄附金で何をしたいのか、将来像など明確な事業計画を提示しているため、寄附金の使い道をよりリアルに感じられることがメリットとして挙げられます。
 私自身も令和元年9月議会にて、ガバメントクラウドファンディングの導入について取り上げさせていただきました。その際、浦安市の答弁では、「ガバメントクラウドファンディングについては、具体的なプロジェクトや特定事業を示した上で総事業費や財源計画、目標寄附額を設定し、これに賛同していただける方から寄附を募る仕組みであると認識しております。導入に当たっては、実現可能性の高い事業の選択などの課題を整理するとともに、先進事例の調査等を行いながら引き続き検討してまいります」との答弁を受けました。
 そして、現在は、新たな財源確保の観点から導入に向けて前向きな検討をなされていると聞くところであり、現時点の状況について質問させていただきたいと思います。
 また、ガバメントクラウドファンディングについては様々な事業が存在し、資金が十分集まるものとそうでないものがあり、本市でも導入に向けては様々検討を行っていく必要があろうかと思います。その検討経過についても若干触れさせていただければと存じます。
 それでは質問に移りますが、件名3、財政運営について、要旨1、ガバメントクラウドファンディングについて、細目1、検討内容について。
 このガバメントクラウドファンディングについて、これまでどの担当部署で、いつから、どのような調査・検討が行われてきたのかについて伺いたいと思います。
 次に件名4、環境衛生について、要旨1、公園・公衆トイレの整備について、細目1、現状についてでございます。
 まず本件冒頭に、文言の訂正をさせていただければと思いますが、要旨1「公園・公衆トイレの整備について」と通告をさせていただきましたが、本市では「公衆トイレ」といったものはなく、正しくは「公園・緑道トイレ」とのことでございますので、通告部分の変更はできませんが、以後、一般質問では「公園・緑道トイレ」と呼称させていただければと思います。
 浦安市が管理する公園・緑道トイレは、公共施設と同様、老朽化対策や高齢者の方に配慮した便器の洋式化等が求められていると自身は考えております。高齢者に限らず子供もそうでございますけれども、考えております。現在設置している市内全域の公園・緑道トイレの環境整備については、しっかりと調査する必要があると思います。調査内容としては、例えば建築年数や、洋式化やバリアフリー対応調査、給排水・電気設備等調査、災害時の対応等、様々論点があろうかと思います。そこで、今回は、まず重要度が高い老朽化対応や、また、実際使用している市民からの要望や声についてお聞かせ願いたいと思います。
 そこで、まず現状についてお聞かせ願いたいと思います。
 現在の公園・緑道のトイレの数、また、建築後20年以上経過しているトイレはどの程度あるのか伺いたいと思います。
 以上、1回目とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、官民連携について2問お答えいたします。
 まず、官民連携のうち本市が考える官民連携について、まちづくり条例群において、民間セクターと共につくる官民連携についてどのように有効に作用すると考えているかというお尋ねでございますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい財政状況に直面している一方、感染症への継続した対策や老朽化した公共施設の更新整備をはじめ、議員も先ほど質問の中でご指摘がありましたように、喫緊に取り組むべき課題が山積しております。
 このような中、多様な市民ニーズに的確に対応するとともに、より充実した効果的、効率的な行政サービスを提供するためには、これまで以上に民間活力というものを活用していくことが重要になると考えております。このようなことから、まちづくり基本条例をはじめ行政基本条例など、まちづくりに関する条例群の理念を踏まえながら官民連携を推進することにより、持続可能で活力ある共創のまちづくりというものが加速していくものであるというふうに考えております。
 次に、細項目の2番、官民連携推進課をなぜ今、発足させたのかというお尋ねでございますが、本市では、官民連携の手法としてPFI事業や指定管理者制度、これを導入実施しておりますが、こうした制度の導入から既に10年以上が経過しておりまして、これまでその効果などについて検証を行ってまいりました。
 このことを踏まえ、やはり日々刻々と変化する社会経済情勢や多様化する市民ニーズに対応するため、官民の役割分担というものを再検討した上で、今後さらに効果的な事業手法の導入が必要であるというふうな考えの下に、官民連携について総合的に検討、調整する部署として官民連携推進課を設置したところでございます。
 他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) 私からは2点、最初に件名2、新町地区のまちづくりについて、要旨1、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目1、新町地区の行政需要についての見解についての中、公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地と、新町地域で想定される行政需要についてのお尋ねです。
 本事業につきましては、本市に残された貴重な土地である新町地域の未利用地が対象になっております。浦安地区第二期住宅地基本計画において、この未利用地はコミュニティセンターなどの社会教育施設用地や医療関連誘致施設用地などに位置づけられております。
 未利用地の活用につきましては、浦安地区第二期住宅地基本計画を基本としながら、総合計画をはじめ福祉や教育などの様々な計画や公共施設の配置状況、人口データなどから課題の整理を行い、今後の行政需要も踏まえ、施設整備の在り方について検討していきたいと考えております。
 次に件名3、財政運営について、要旨1、ガバメントクラウドファンディングについて、細目1、検討内容についての中、これまでどの担当部署で、いつから、どのような調査・検討が行われていたのかを伺いますということです。
 クラウドファンディングにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の収入が減少していく中、新たな財源確保を図る一つの方策として有効な手段と考えております。そのため企画部と財務部が中心となり、令和3年度より他市の事例調査、事業選定に向けた職員研修の実施、事業導入に向けた検討を行ってまいりました。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 私からは、1点についてお答えいたします。
 件名4、環境衛生について、要旨1、公園・緑道トイレの整備についての中、現在の公園、緑道のトイレの数、また、建築後20年以上経過しているトイレについてのお尋ねです。
 公園のトイレにつきましては30の公園に40か所、また、緑道のトイレにつきましては3つの緑道で6か所となっており、公園と緑道でのトイレの合計は46か所となります。そのうち現時点で建築後20年以上経過しているトイレは26か所あり、全体の約57%になっています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長をはじめ皆様、1回目のご答弁ありがとうございました。
 以後は一問一答でお願いしたいと思います。
 件名1、官民連携について、要旨1、本市の官民連携について、細目2、実施計画にある官民連携事業についてでございます。
 こちらについてはおおむね共有していると思うんですけれども、改めて私から、官民連携について思うところを述べさせていただきたいと思います。
 官民連携の取組をうまく進めていくためには、やはり民間と行政がお互いの認識について理解を深めることであろうかと思います。そして官民連携を共創していく必要があろうかと思います。そして、官と民というのはやはりそれぞれ思考方法が違うと思いますので、その違いをまず分かり合うというか、分かり合った上でその違いを乗り越える方法をお互いでつくっていくことが必要であると思います。つまり、官民連携の考え方をお互いすり合わせて、共有化することが私は重要ではないかと思っております。
 私も他市の成功事例を見させていただいたところ、まず、どこもつくっているところとして挙げられるのが、官民連携の指針あるいは官民共創の指針と言ったように、自治体の官民連携の基本的な考え方を策定しておりました。具体的内容としては官民連携の目的、そしてその目的を達成するための原則、官民連携がうまくいくために必要な視点、例えば市民、利用者の意見、財務、法務の考え方、官民お互いが成長・発展すること、あるいは地域貢献などといったことが盛り込まれておりました。自身としても、やはりそういった内容を盛り込んだ基本方針のようなものがつくられることが、今後、浦安市の官民連携事業の成功のため必要だと思っております。
 そこで質問に移りますが、市としても時代に即した官民連携を総合的に検討・調整する組織として、さきに述べました、令和4年に官民連携推進課を設置して取り組んでいますが、官民連携をより推進していくため、官民連携事業をはじめ具体的な推進方法についてどのようなことを検討しているのか伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 本市では多様化、複雑化する市民ニーズに対し、より効率的、効果的な行政サービスの提供を図るため、民間の活力を導入するための基本方針の策定を進めているところでございます。
 この基本方針に基づき、様々な事業において官民の役割分担を再検証した上で民間手法の導入の可能性や有効性を検討するなど、官民連携事業の積極的な活用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 認識は共有されていたと思いますし、基本方針を策定するという言葉があったと思います。やはりこの基本方針に浦安の官民連携の魂が籠もるものではないかなというふうに私は思っています。結構いろいろこれが各自治体によって、何というんですかね、いろいろ多種多様であるかと思いますので、そのあたりをしっかりと詰めていただくことが重要かなと思っております。
 細目3、より良き官民連携となるための手法についてに移ります。
 これまでこちらについて、私も以前、令和元年9月に官民競争といったことでたしか述べさせていただいたと記憶しておるんですけれども、市が単独で実施してきた施策や事業、または市が抱える行政課題について、民間事業者等のノウハウやアイデア、資金等を活用することで行政サービスの向上や業務の効率化、さらには地域活性化を目指し、各事業部局で対応していた民間事業者等からの提案、相談を一元的に受け付ける窓口について開設を要望してまいりました。記憶では、たしか横浜市の事例を引いていたと記憶しておりますけれども、確かに政令市等と規模等は違うんですけれども、やはりワンストップ窓口といいましょうか、民間提案といったものを受ける窓口というか、そういったものを構築していっていただきたいと思っております。
 その際に、令和元年9月に質問を行った際の答弁では「ワンストップ窓口につきましては、他の自治体の取組などを参考にしながら設置の必要性などを判断していきたい」とご回答いただきました。そこで今回、課の新設によりどのような対応になるのか、当局の見解を伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 他市の事例では、民間事業者の方々から官民連携に関する相談や提案をいただく窓口を設け、事業担当課との橋渡し役や、事業実現に向けた検討、調整を行うワンストップ窓口を採用している自治体があると認識しているところでございます。
 また、官民連携の取組は、官と民が役割を明確にしつつお互いの連携構築が必要であり、このような窓口の一本化を行うことなどの役割も重要なものと考えております。
 このようなことから、引き続き先行自治体の取組状況を調査・研究するなど、官民連携が円滑に進められるよう体制の整備を図ってまいりたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。重要だというふうに認識していただいているということであろうかと思います。
 引き続きこちらについても、なかなか今日明日にすぐにできるというわけではないかと思いますけれども、しっかりと他市事例を見ながら浦安のものを、ぜひつくっていただきたいなというふうに改めて要望させていただきます。
 そこで、またちょっと気が早いというか、今後どういう基本方針をつくっていくかという話の中で聞かせていただきたいんですけれども、官民連携について方針を作成するというのは今、挙げていただいたんですけれども、現在進行形だと考えております。こちらについて私は、やはり気をつけなければいけないのが、視点として、やはりプロセスの透明性確保については非常に慎重に扱う必要があろうかと思います。他市事例も今、研究していらっしゃると思いますけれども、官民連携について疑念を持たれない仕組みをぜひ浦安市としてもつくっていただきたいと思います。
 そういった公平性プロセスの透明性といったところについて、市の所見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 官民連携におけるプロセスの透明性確保の仕組みにつきましては、国の基本方針でも公平性や透明性の原則が示されているところであり、非常に重要なものと考えております。
 先行自治体の取組状況について調査・研究し、よりよい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 この件は以上とさせていただきますけれども、冒頭に述べたとおり様々な諸課題があろうかと思いますので、ぜひ官民で連携し、共創しという形ですかね、そのような、官民で共にこの浦安市をよりよいまちにしていただきたいと思いますので、どうぞ引き続き、鋭意頑張っていただければと思います。
 要旨2、新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業についてでございます。
 浦安駅前複合施設整備運営事業については、平成14年度--2002年度ですね--よりPFI手法の導入を前提に検討を進め、平成15年度において実施方針の公表、特定事業の選定を行い、さらに平成16年度には学識経験者で構成する事業者選定審査委員会において応募者からの提案内容等の審査を行い、審査結果を踏まえ、西松建設株式会社を代表企業とするグループを優先交渉権者とし、選定しました。その後、平成16年浦安市議会第3回定例会における事業契約案件の議決を経て、同年9月21日付で市と事業者との間で事業契約を締結し、同年12月15日に工事に着手いたしました。
 事業期間は設計・建設期間を含め令和8年--2026年3月31日までの22年間であり、2006年のオープン後から20年間にわたり事業者が維持・管理、一部施設の運営を行うこととなっております。現在もそのような形となっております。
 しかしながら、早いものですけれども契約期限が近づく中、今回、官民連携課が立ち上げられるなど、PFI手法を用いた新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業については、より深い検証が今後なされると思いまして、いささか気が早いのかもしれませんけれども、主にこの事業の評価を行うに当たってどのようなことを検討しているか、また、今後の運営についてのお考えを聞かせていただければと思っております。
 細目1、PFI事業の評価についてでございます。
 内閣府が令和2年2月に公表した「PFI事業の事後評価等に関する基本的な考え方」において、PFI手法の導入によって達成しようとした当初の目的の達成について、適切に事後評価を行う必要があると明記されております。そこで、本市は事後評価について現在どのようなことを考えているのか、まず伺います。
 また、事業をPFI手法で行うか否かの検討に当たっては、従来方式による場合と比較して税金に対する使用価値を最も高めようとする考えであるVFM--バリュー・フォー・マネーが発生するかどうか、そういったようなことがそもそも導入のときに重要視されていたと議事録等を見て考えておりますが、質問に戻りますと、特に経済的な効果があったか検証を図ることについて併せて所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 新浦安駅前プラザマーレのPFI事業の事業評価については、内閣府が示す各種ガイドラインやマニュアルを基に事業の実施状況、効果や課題、改善点、事業手法等の妥当性の検証を行い、次の手法を選択する際の参考にしたいと考えています。
 また、経済的効果については、財政負担面及び公共サービスの水準等について、従来の手法による場合と比較をするなどの検証をしていきます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 内閣府のこの基本的な考え方、そちらに従ってしっかりと検証を図っていただければと思います。
 また、検証方法について、検証、評価ですかね--に当たっては、第三者からの評価を行うことによって評価に客観性及び中立性を確保することが望ましいと考えておりますが、この第三者からの評価について、当局の現時点での見解を伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 内閣府が示すマニュアルでは、庁内でノウハウを集約し、蓄積していくことが重要とされております。可能な限り内部で検討することを考えていきたいと考えています。
 なお、必要に応じ、有識者の意見を聞くことも検討していきたいというふうに考えておるところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 こちらもまだ時間がありますから、しっかりとその検証方法をつくるというか、そういったところの段階であるかと思いますので、しっかりと有識者なりといったような形で入れていただければというふうに思っております。
 続きまして細目2、運営の課題認識についてでございます。
 マーレにおいても、新しい施設だというふうに思っておりましたけれども、今後、次の、どういう運営方針になるかは分からないんですけれども、だんだん20年を超えるというような形が想定されます。そこで、個別論点として、今後は施設の老朽化対策といったものも必要となりますが、その点については現時点でどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 現時点においては、新浦安駅前プラザマーレの施設の在り方や次の事業手法により、老朽化への対応が異なるものと考えており、基本方針策定時に老朽化対策についても整理していきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 この辺も検討課題となってくるのかなというふうに思っておりますので、ちょっと気が早いですけれども、触れさせていただきました。
 続きまして細目3、今後についてでございます。
 細目1の評価に関連いたしますけれども、現時点で事業終了後に、PFI手法を導入したことによる効果、反省点、今後の教訓などを整理し、報告書に取りまとめるといったようなことは検討しているのか伺いたいと思います。
 やはりPFI手法を導入したというところがまず先駆的だったところもありますけれども、実際としてどうだったのかということは皆で、皆でというか、内部だけにとどめるのではなくてしっかりと、私自身も見たいなというふうに、勉強というか、しっかりと見て意見なりをしたいなという思いがあります。そのため、報告書に取りまとめるといったような形で検討しているのかお伺いしたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) PFI事業の事後評価は、次の事業の方向性を定める上でノウハウを集積して蓄積していくことが重要と考えており、事業の実施状況、効果や課題、改善点、事業手法の妥当性の検証などについて報告書として取りまとめていきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 取りまとめるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、この件については最後になりますけれども、新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業については、今後、2023年度に基本方針が策定され、事業者が募集される予定となっておりますが、基本方針はどのようなことを念頭に置いて作成するつもりか見解を伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 新浦安駅前プラザマーレは、市の行政サービスを提供する拠点として様々な利活用が可能な施設と認識をしております。基本方針については、市における行政課題や市民の要望を踏まえ、立地条件を生かし、経済的かつ効率的に運用することを念頭に、官民連携も視野に入れながら最適な事業手法などについて検討をしていきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 このプラザマーレについては駅前にあるということで、多くの人の目にも触れるということで、様々ご意見等が議会も含めてあったかと思いますし、関心も高いところなのかなというふうに思っておりますので、引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。
 少し気が早くて答えにくいところもあったかもしれないんですけれども、ありがとうございました。
 次に、同じく件名1の官民連携について、要旨3に移ります。指定管理保育所の公私連携型保育所移行事業についてでございます。
 細目1、運営及び財政効果の実績についてでございます。
 公私連携型保育所への移行の経緯につきましては、平成31年2月1日に指定管理者制度導入保育所における新たな運営方針において、指定管理者制度での運営の適正化や市の将来的な財政負担などを総合的に考慮し、指定期間終了後に指定管理から公私連携へ移行する方針が示されました。その方針に基づき公私連携へ移行しておるところであると理解しております。
 私としても、増加、多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、少子化及び厳しい財政状況下においても安定的、継続的に質の高い教育、保育を提供していくことを目指すため、民間活力を最大限に活用する取組を計画的に進めることは大事だと考えております。そういった認識の下、指定管理保育所の公私連携型保育所移行事業について伺いたいと思います。
 そこで、まず公私連携型へと移行している保育園について伺いますが、今まで公私連携へ移行した園についての運営面での実績について、まず伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 令和3年度に指定管理者制度から公私連携型保育所に移行した3園につきましては、移行前からの事業者が引き続き運営をしていることから、運営形態に大きな変更もなく、良好な運営ができているものと認識しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。良好な運営ということで答弁がありましたので、理解させていただきました。
 次に、公私連携型を導入している保育園については、私としては大変財政面からも評価できる取組と考えております。そこで、どの程度財政効果があったと言えるか、こちらの実績について歳入面及び歳出面から金額をお示しいただければと思います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 公私連携型保育所に移行した3園につきましては、令和3年度における公私連携型の実績額と指定管理とした場合の試算額を比較させていただきました。歳出面では約2,000万円の削減効果となり、歳入面では、公立園から私立園となったことで国及び県からの補助等が受けられるようになったことから、2億1,000万円の増収効果がある結果となりました。
 このことから、歳入歳出合わせて約2億3,000万円の財政負担が軽減できたものと考えられます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、細目2、今後のスケジュールについてでございます。
 今後、指定管理者を導入している保育園について、指定管理期間が満了後、公私連携型保育所に移行すると想定されますが、どの園がいつより移行するのか、現在の所見を聞きたいと思います。
 また、こちらについても、どの程度財政的なメリットがあるのか併せてお伺いさせていただきます。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 今後、公私連携型保育所に移行を予定している園は、弁天保育園と浦安駅前保育園の2園となっております。現在、運営事業者との協議などを進めており、弁天保育園につきましては令和5年度から、浦安駅前保育園につきましては令和6年度からの移行を予定しております。
 なお、この2園合わせての財政負担軽減効果は1億6,000万円程度になると見込んでいるところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 非常に効果の高い、とりわけ効果の高い事業なのかなというふうに個人的には考えておるところでございます。今回、確認の意味も含めてお聞かせ願いましたけれども、ご答弁ありがとうございました。
 続きまして件名2、新町地区のまちづくりについて、要旨1、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目2、今後の検討スケジュールについてでございます。
 先ほど公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地、及び新町地域の想定される行政需要について当局の見解を伺いました。まだまだ、もう少し調整の時間が必要だというふうに認識させていただきましたけれども、今後どのように行政需要をはかっていくかという形だと思いますけれども、どのような事業の検討スケジュールを持っているのか、どのようなスケジュールで今後この事業を検討していく予定なのか、現時点での市の考えを伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) 令和4年度につきましては、総合計画や都市計画マスタープランなど様々な計画と整合性を図りながら、人口推計などを参考に、市全体の施策や公共施設の現状の課題について整理、分析を行い、その結果を踏まえ、新町地域の未利用地における公共施設の基本的な方向性について検討してまいります。
 次年度以降につきましては、新町地域における公共施設の基本的な方向性を市民の皆様にご提示し、ご意見を聞きながら施設整備の在り方について検討してまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 今「基本的な方針をお示しし、」ということがあったので、この点について今後、注視させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、同じく件名2、新町地区のまちづくりについて、要旨2、順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて、細目1、本市との連携の考えについてでございます。
 日の出地区に新たにできました順天堂大学浦安・日の出キャンパスに新たに設置される医療科学部は、主に検査・分析の専門家を養成するものと聞き及んでおります。直近でも、新型コロナウイルス感染症の終息を目指す将来の医療現場でも、検査・分析のスペシャリストである臨床検査技師、医療機器のスペシャリストである臨床工学技士がますます必要とされ、その活躍が期待されているところでございます。
 いろいろあろうかと思うんですけれども、この浦安・日の出キャンパスができましたことで、本市と何か連携して、相互にプラスとなる連携ができればと私自身、考えておるところでございます。少し考えたところで、医療科学部の強みである検査による予防医療など、地域での健康づくり推進活動であったり、浦安市との人的交流、専門家のアドバイザリー業務、あるいは災害時における施設使用等が考えられると思いますけれども、こういった面で現状、連携について市の考え方を伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 学校法人順天堂とは、平成27年11月17日付で相互協力に関する協定を締結しており、これまで浦安キャンパスの医療看護学部と様々な事業で連携してきたところです。
 今回、浦安・日の出キャンパスでもこの枠組みを活用しながら、相互に協力し、人材の育成と地域社会の発展に寄与する様々な分野での連携事業について検討していきたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 平成27年11月に包括協定というんですかね、順天堂大学とそもそも結んでいるということで、また新たにできたということで、進めていきたいというような前向きな答弁であったと理解させていただきました。
 またちょっとこれも、要望というか、私の意見という話になってしまうかもしれないんですけれども、現在、1期目の整備であったと思います。医療科学部について。今度、2期整備予定のデータサイエンス学部についてもぜひ連携していただければなというふうに、気が早いですけれども、少し述べさせていただきたいと思います。
 恐らく順天堂大学のデータサイエンス学部については、医療分野のデータヘルス関係が主体となろうかと思います。様々本市も、健康こども部であったり国保分野であったり、そういったように関わる分野が、健康増進課とか国保分野中心に関わるところがあるのではないかなというふうに思っております。様々、やはり大学が、デジタル化等でも、例えば会津若松市とか、会津大学といったデジタルに強い大学との連携の下に、結構構築されてきたというところがあります。こちらについてはデータヘルス関係が恐らく主流になるかと思いますけれども、しっかりと連携をしていっていただければと思います。
 こういう地域資源でありますので、非常に大事に考えて、今後、連携をしていただければと思います。いささかこちらについては気が早いですけれども、記憶にとどめておいていただければと思います。
 次に件名3、財政運営についてでございます。
 細目1、検討内容に引き続き聞かせていただきたいと思いますが、先ほど述べさせていただいたんですけれども、ガバメントクラウドファンディングについては自治体が行う寄附、自治体が抱える問題解決とか、そういったために寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人たちが寄附を募る仕組みとなっております。
 やはり本市として寄附金の使途を具体的にプロジェクト化するのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そして求められると思いますが、本市の今後の取組について、このプロジェクト化するかという形についてどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) ガバメントクラウドファンディングにつきましては、議員おっしゃるとおり、具体的な事業を提示しまして不特定多数の個人からウェブサイトを通じ広く資金を募り、事業資金を調達する仕組みでありまして、資金提供者が寄附を通じ本市を身近に感じていただき、まちづくりに参加する機会が増え、ふるさと意識の醸成が期待される事業となっています。
 このため、今後につきましては対象事業の目的や寄附金の使途などを明確にし、多くの方々から共感を得られるような事業を選定してまいりたいと思っています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 なかなか、私もこういうふうに一般質問で言っているんですけれども、では、いざ自分が逆の立場であったとしたら、なかなか難しいというのは理解しておるところでございます。やはり集まったり集まらなかったりというところがありますので、ぜひ、まずやってみるという形でちょっと運用してみるのも1つ心理的な、何というんですかね、失敗をすると嫌かもしれないんですけれども、ぜひトライ・アンド・エラーでやるということも重要だと思います。まず始めてみる。やらなければ財源確保はなかったというふうに思いますので、ぜひしっかりと、タイムスケジュールを切ってやっていただければと思います。
 また、担当課だけで考えるのはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、全庁的にご協力をいただいたほうがいいのかなと思いますので、その点も申し述べさせていただきたいと思います。
 続きまして細目2、導入についてでございます。
 クラウドファンディングについてはコンテンツが非常に重要だと思うんですけれども、いかに周知を工夫するかということも重要ではないかという視点で、今後、クラウドファンディングを導入するに当たりどのような手法で周知を図っていく予定なのか、市の考えを伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) 一人でも多くの方に事業を知ってもらうため、市の魅力などを掲載するポータルサイトでの発信、SNSやユーチューブの活用、市ホームページなど様々な媒体を活用し、幅広く全国に向け、情報発信に取り組んでいきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 個別具体的にどうやるかというふうに、もののコンテンツによってまたやり方も違ってくるとは思うんですけれども、集まっているところを見ると、やはりかなり考えられていて、知名度がある人を使ったりですとか地元出身の人を使ったりとか、そういうようなぐらいまでやっているんだなというふうに私も改めて思いました。
 こちらについては、やはりクラウドファンディングというのはなかなか難しい事業であるとは思いますけれども、しっかりと検討していただいて、まずやってみるという気持ちでやってみるのも1つ重要なのではないかと思います。
 私からは、このクラウドファンディングについては以上でございます。
 次に件名4、環境衛生についてでございます。
 要旨1、公園・公衆トイレと書きましたけれども、公園・緑道トイレになりますけれども、細目1、現状について。
 先ほど現在の公園・緑道トイレの数について伺いました。建築後20年以上経過しているトイレについては46か所中26か所であるというふうに回答をいただきました。この数字をどういうふうに見るかというところは、実態として一件一件私も見ているわけではないのであれですけれども、老朽化の、約半数ぐらいがそのような形になっているということで理解をさせていただきました。
 そこで、実態として公園・緑道トイレについて、利用の状況ですとか利用者からの意見などの調査を今まで行ったことがあるのかもちょっと聞きたいと思います。
 また、市民要望としてどのような意見が寄せられているのか伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 公園や緑道のトイレに限定して、その利用状況や利用者からの意見聴取などの調査は実施したことはございませんが、公園、緑地の新設や改修の際には地域や利用者の方々の意見聴取に努めております。
 また、トイレへの市民要望としましては、施設の老朽化や配水管の詰まり、便器の洋式化など、様々なご意見をいただいているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 多分、議員の人で割と、トイレが老朽化しているとかというのは1回や2回ぐらいは聞いたことがあるんではないかなというふうに思っております。
 トイレというところで、今回は公園・緑道トイレというところに焦点を当てたんですけれども、なかなかほかの分野もいろいろまたがるというか、学校施設であったり等いろいろあろうかと思います。トイレというのは結構、やはりQOLという概念ですかね、そういったところからも非常に重要なものであろうかと思いますので、ぜひしっかりと整備をしていただきたいというふうな期待を持って、今回、取り上げさせていただいております。
 そこで、細目2なんですけれども、今後についてでございます。
 市に寄せられている意見や要望、あるいは今まで、先ほど答弁していただきました老朽化の状況を鑑みて、今後、公園・緑道トイレの整備や改修について市の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 公園や緑道のトイレ維持・管理につきましては、職員によるパトロールのほか、業務委託している業者からの報告や市民からの通報を受けて速やかに対応しているところですが、老朽化などによる建て替えや大規模改修につきましては、長寿命化や便器の洋式化、バリアフリー化なども併せて調査・研究し、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 これも計画にないもので、私が今回、取り上げさせていただいたところですぐ答弁が出るとは私も思っておりませんでしたけれども、やはりトイレの改修とか、結構見ると、要望を受けることも多いですし、私も使って「あ、もう少しきれいになったらいいな」というふうに率直に思ったところもございます。予算の兼ね合いもあり、今後整備については平準化しながら、ぜひ計画的にやっていただければと思います。
 あわせて高齢者、障害者、子育てをしている人とか、トイレも整備したときからいろいろ考え方や、何ですかね、トイレの物というか性能も上がっていると思いますので、ぜひ誰にでも優しいトイレといいましょうか、様々な、安心して利用できるトイレ環境を目指していっていただきたいと思います。
 今回勉強しましたけれども、いろいろ防犯とか、あと災害--災害時は私も以前、述べさせていただきましたけれども、あと節水型とか、経済的に配慮するといったものもあるようでございます。要望は尽きませんけれども、やはりトイレは我々の生活に非常に重要であり、ないと困るものの代表例であることは皆様ご承知おきだと思います。
 あと、最後になりますけれども、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、便器だけでなくて、手洗い条例等もつくりまして、ぜひ公園、緑道のトイレに付随して設置されている手洗い環境についてもぜひ気にかけていただいて、きれいに手を洗える環境、水回りを中心とした豊かで快適な、そういう都市公園の整備をしていただければと思います。
 時間を若干余らせてしまいましたけれども、私、柳 毅一郎の一般質問を終結いたします。
 どうもありがとうございました。


2022年09月23日
柳 毅一郎

令和4年3月議会 議事録。件名1 不妊治療について 件名2 35人学級化の影響について 件名3 浦安市デジタル化推進計画について

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令和4年3月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。

当日の動画についてはこちらから

(目次)
件名1 不妊治療について

要旨1 4月からの制度変更について

細目1 本市の不妊治療への考えについて
細目2 不妊治療の制度変更による本市への影響について
細目3 今後の考え方について

件名2 35人学級化の影響について

要旨1 本市の学校への影響について

細目1 本市の総括的な認識について
細目2 本市の学校運営への影響について
細目3 今後の考え方について

件名3 浦安市デジタル化推進計画について

要旨1 全庁的な対応について

細目1 浦安市IT戦略本部について

要旨2 市民からのフィードバックについて
細目1 デジタル化を推進する際、利用満足度の調査について

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。件名は3件となりまして、初回総括、2回目以降一問一答で順次質問をさせていただきます。
 それでは、件名1、不妊治療についてです。
 医療機関に支払われる診療報酬について、本年の4月の改定では不妊治療の保険適用が決定されました。現在、一部を除いて保険適用外となっている不妊治療について、人工授精や体外授精、顕微授精などを新たに適用対象としました。この取組について、子供を望む夫婦の金銭的な負担の面から、まず大変評価するところであります。
 金銭的な負担の面に加え、今後、妊娠を望む夫婦が少しでも使いやすくなる制度となるよう期待しております。来月から新制度となり、制度を利用しやすくなるように後押しできる職場環境や市民意識を醸成していく必要もあります。
 そこで、件名1、不妊治療について、要旨1、4月からの制度変更について、細目1、本市の不妊治療への考えについて。
 妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように、社会全体で応援していくという機運を醸成していくことは重要と考えております。不妊治療について、制度変更の時期を起点として、今後の浦安市における不妊治療、不育症の支援の在り方についてどのように考えているのか、市の見解をまず総括的に伺います。
 次に、件名2、35人学級化の影響について、要旨1、本市の学校への影響について、細目1、本市の総括的な認識についてでございます。
 誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に向けて、GIGAスクール構想と少人数学級を車の両輪として鋭意取り組んでいると存じております。今回は少人数学級について、具体的には、公立小学校の全学年で学級人数の上限を国全体として40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法が昨年4月1日より施行されました。その影響について今回お伺いしたいと思います。
 まず、少人数学級について、2025年までの5か年計画でありますが、改めて、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについて総括的にお伺いいたします。
 次に、件名3、浦安市デジタル化推進計画についてです。
 本計画は、近年の情報化の潮流や国の動向を的確に捉え、行政のデジタル化の加速に着実に対応するとともに、官民データ活用推進基本法に基づく市町村官民データ活用推進計画として、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上や事務の効率化の推進を図るため、浦安市デジタル化推進計画を策定しているものでございます。
 今計画の全体方針を踏まえ、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進体制を整備するに当たっては、組織、人材の両面から検討する必要があると思っております。組織については、全庁的、横断的な推進体制を構築することが求められます。具体的には、デジタルトランスフォーメーションの司令塔としての役割を果たす自治体デジタルトランスフォーメーション推進担当部門を設置した上で、各業務担当部門をはじめ、各部門と緊密に連携する体制を構築する必要があろうかと思います。そして、緊密な連携体制の構築に当たっては、まず組織体制をしっかり機能するよう設計することが、まずもって大切なことではないかと自身考えております。
 上記の認識の下、質問に移ります。件名3、浦安市デジタル化推進計画について、要旨1、全庁的な対応について、細目1、浦安市IT戦略推進本部についてです。
 まず、今回、市長の施政方針によりデジタル化推進室の設置について発表がなされましたが、設置の経緯と役割についてお示しいただきたく思います。
 続きまして、自治体デジタルトランスフォーメーションについては、横断的、全庁的な会議体を設置する必要があると自身認識しておりますが、浦安市IT戦略推進本部をいかに効果的に運用するのか、所見を伺います。
 以降は質問者席にて質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(小林章宏君) 野澤副市長。
     (副市長 野澤邦彦君登壇)

◎副市長(野澤邦彦君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、件名1、不妊治療について、要旨1、4月からの制度変更について、細目1、本市の不妊治療への考え方についての中から、令和4年4月からの市における不妊治療、不育治療の支援に係る市の考え方についてのお尋ねです。
 市ではこれまで、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するために、特定不妊治療費や男性不妊治療費、あるいは不育症治療費などについて、国の制度を踏まえ助成を行ってきたところです。令和4年4月からは、特定不妊治療費と男性不妊治療費については公的保険の適用となることから、助成は行わない考えです。
 なお、不育症治療費助成などについては、公的保険の適用とならない一部の治療費等について、経済的負担の軽減を図る目的で、令和4年度も引き続き助成を行っていく考えです。
 いずれにしましても、公的保険適用を契機に、不妊治療等への社会的な認知がさらに進むことが望ましいと考えています。

○副議長(小林章宏君) 教育長。

◎教育長(鈴木忠吉君) 私からは、件名2、35人学級化の影響について、要旨1、本市の学校への影響について、細目1、本市の総括的な認識についての中、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについてのお尋ねです。
 本市では、平成29年度から、千葉県による学級編制基準の弾力的運用に基づき、1年生から3年生までは35人学級、また4年生から6年生を38人学級で運用してきたところです。40人学級から35人学級になったことで、児童一人一人に向き合う時間が増えるとともに、教職員の働き方改革につながったものと一定の評価をしています。
 しかしながら、一人一人の学びを保障し、誰一人取り残さない教育の実現を図ることや、今、この感染症対策なども含め、複雑で多様化している教育課題等に対応するためには、この35人学級と併せて学習支援室の活用による個別の対応や少人数教育、あるいは小学校の教科担任制の導入推進など、多様な学習形態の取組も必要であると考えているところです。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 私からは、件名3、浦安市デジタル化推進計画について2点お答えいたします。
 要旨1、全庁的な対応について、細目1、浦安市IT戦略推進本部についての中、まず、デジタル化推進室の設置経緯と役割についてのお尋ねです。
 近年の情報化の潮流や国の動向を捉え、デジタル化に関わる各種施策の総合調整を図り、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、デジタル化推進室を設置するものです。
 デジタル化推進室では、自治体DXに関することや行政手続のオンライン化に関することを所掌事務とし、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化や各種申請手続のオンライン化の促進、キャッシュレスサービスの推進などの利便性向上に取り組んでまいります。
 次に、IT戦略推進本部の効果的な運用についてのお尋ねです。
 本市のデジタル化を推進するための意思決定機関として、市長を本部長とするIT戦略推進本部を設置しており、計画全体の進捗管理及び評価を行います。
 また、情報、企画、行政改革、住民制度、健康・福祉、子育てなどの部門との緊密な連携を図るため、IT戦略推進本部の下部組織に分野別の検討委員会を設置して、具体的な検討を進めながら全庁的な体制で取り組む考えです。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、不妊治療の件についてでございますが、この点につきましては、健康保険の適用となったことを評価し、今後の動向を含め、まず推移を見させていただきたいと思います。
 引き続き、この不妊治療について質問を行いたいと思います。
 細目2、不妊治療の制度変更による本市への影響についてでございます。
 まず、現状を把握するために、不妊治療に対する、本市が過去、現在と担当いたしました業務の実績について伺いたいと思います。
 まず、浦安市特定不妊治療費等助成について、そして男性不妊検査費の助成について、それぞれ3年間の利用件数についてお示しいただきたいと思います。なお、令和4年は途中になってしまいますけれども、その点で構いませんので、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 本市の特定不妊治療費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が251件、令和2年度が187件、令和3年度が、令和4年1月末現在の数字ですが307件となっております。
 また、男性不妊検査費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が47件、令和2年度が42件、令和3年度が、令和4年1月末現在で40件となっております。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。推移については、また分析させていただきたいと思います。
 そこで、本年、4月より、再度申し上げますけれども、不妊治療は保険適用となる予定でございます。適用後は、不妊治療される方が増えていくことが予想されると思います。本市への制度変更による影響はどのようなことが考えられるのか、そして、本市の業務範囲はどのようになるのか。従前の変更点がある場合、その点を含めて答弁をしていただければと思います。制度変更による影響について、制度的にどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 令和4年度以降に行われる不妊治療につきましては、公的保険の適用となりますことから、本市の不妊治療に対する助成は行わない考えです。
 なお、令和3年度中に、国の制度を踏まえまして、県の助成を受けて本市に申請していない不妊治療費につきましては、令和4年度においても治療費の助成を行っていく考えです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。制度が拡大したというところで、これは私は好意的といいましょうか、まずはその制度が広がったということで認識させていただきたいと思います。
 それで、財政的に、従前の市や県の助成制度の変化についてはどのようなものになるのか。費用負担の構造としてどのような変化があるのかお伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 公的保険の適用とならない不育症治療費の一部と男性不妊検査費につきましては、令和4年度も、引き続きこれまでと同様に助成を行っていく考えです。
 また、千葉県におきます助成制度につきましては、現在、令和3年度分として令和4年3月31日が適用期間となっておりますが、令和4年度につきましては未定と伺っているところです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、細目3に移ります。今後の考え方です。
 冒頭申させていただいたんですけれども、やはり不妊治療については、仕事の両立支援というのが私は大きな課題ではないかと思っております。そのため、不妊治療の理解と、庁内の相談支援体制の強化といったものについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。当然、足元の庁内の環境とかもそうなんですけれども、市民の理解促進をどのように進めていくのか伺います。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 不妊治療に対する理解の周知につきましては、厚生労働省が作成しております「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」などを市のホームページ、あるいは広報紙などに掲載いたしまして、その理解促進を図っていきたいと考えております。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) すみません。それでは最後になりますけれども、周知とともに、市民に対する不妊治療の相談体制のほうですね。こちらについて本市としても取り組んでいただきたいと思いますが、制度変更を契機に、不妊治療の相談体制について、今後の方針について伺います。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 本市の不妊治療の相談体制につきましては、現在、不妊認定看護師で生殖医療コーディネーターの資格を有した方により、不妊・妊活相談を行っているところです。
 令和4年度におきましても、4月からの制度変更に伴う内容といったことも含めまして、相談事業を続けて行っていく考えです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。制度が変わる変わり目ということで、まだまだちょっと動きがすぐにはというところもあろうかと思いますので、しっかりと推移を見させていただきます。
 最後に要望となりますけれども、千葉県では、不妊治療と仕事の両立のため、不妊治療に係る通院等のために利用できる出生サポート休暇というものを新設したそうです。本年1月より施行されます。施行に当たり通知を発出したほか、職員向けの服務関係に関する手引や、仕事と家庭の両立支援制度に関するハンドブックも掲載し、職員への周知を図っていくと聞き及んでおります。
 本市としても、不妊治療を受けやすい環境づくりというのは社会全体の要請でもあろうかと思いますし、市内において制度の周知にまず努めていただきたいと思います。そして、職員にとっても、休暇をぜひ取得しやすい環境づくりに取り組んでいただければなと思います。金銭的負担については、今回の件で一定の負担がなされたと私も考えておるんですけれども、今後については、休暇を取りづらいといった不安について、まず身近なところから取り組んでほしいと思います。
 そして、併せてなんですけれども、不妊治療というのは、全て妊娠・出産の結果につながるというわけではないので、そういった点についても、ぜひ配慮した上で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、件名2に移ります。引き続き35人学級化の影響についてお伺いいたします。
 細目2、本市の学校運営への影響について。
 先ほどは教育長よりご答弁いただきましてありがとうございます。こちらについて、35人学級化といいましょうか、その移行の1年目の今回は終盤の時期ということになりますけれども、本市における本年の学級数の推移をお示ししていただきたいと思います。また、教職員の配置の影響について、どのように市は考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) まず、市内小学校の学級数の推移としましては、令和2年度は311学級、令和3年度は308学級となっています。
 本市では、先ほど教育長からも答弁があったように、既に1年生から3年生まで35人学級で運用をしているところですので、令和3年度から始まった、法に基づく小学校1・2年生の35人学級に伴う教職員の配置への影響はありません。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それと、こちらの教職員配置の件でまず伺わせていただいたんですけれども、もう一点、施設面からちょっと伺いたいなと思っております。
 恐らく他の議員も類似の視点といいましょうか、そういったところで、やっぱりこれは重要なところなんじゃないかということで質疑、質問等も、過去等も今回等も出ておりました。この5か年計画で小学校が35人学級に移行するということで、なかなか影響もないという部分で安心しているところもあるんですけれども、施設整備の面からどうなのかなという点を聞かせていただきたいと思います。
 対象生徒の人口構成といった点から、本市の地域特性、元町、中町、新町、これはもう全然私は違うと、今の状況と思っております。元町はかなり過密になるだろうし、中町、新町というのはかなり余裕教室があるのかなというところだと思います。こういった点を踏まえて、施設整備の観点から、各地区どのような課題及び施設整備の必要性があるのか、ご答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) まず、繰り返しになりますけれども、本市では平成29年度から、1年生から3年生までを35人、4年生から6年生を38人学級で運用してきたところです。今後は、国の法改正により、令和7年度までに4年生から6年生を順次35人学級としていくことになります。
 これによる小学校の学級数は、元町地区では増加傾向、中町地区では横ばい、新町地区では一時的に増加しますけれども、その後、横ばいになるというふうに推測をしています。令和3年5月1日時点での児童・生徒数の推計では、令和9年度に教室数の不足が見込まれる学校が若干ありますけれども、その際については、必要に応じて対策を講じていきたいというふうに思います。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 細目3、今後の考え方についてです。
 今、教育総務部長のほうから、元町、中町、新町の施設整備の課題について述べていただきました。改めて今後、2025年までの整備スケジュールについて、一定の区切りだと思いますので伺いたいと思いますけれども、その際、どのような優先順位の考えに基づいた整備計画になっているのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) これまでも、学校配置や規模適正化に向けた各種計画に基づきまして、学校の統合や通学区域の変更、また通学区域の弾力的運用などで、学校規模や児童・生徒数の推移を見極めながら適正に対応を図ってきたところです。
 今後も現状の学校施設を有効に活用しながら、令和7年度までの全学年での35人学級の移行が円滑に進むよう、引き続き児童・生徒数の推移や必要な教室数を見極めながら対応して取り組んでまいりたいと思います。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございました。
 学校というのは、かなり大きな施設面でもありますし、様々、入船北のところもありましたし、転用とかも考えられるところで、住民の関心も高いですし議員の関心も高いんだなというふうに、改めて私も考えておるところでございます。ぜひこれがしっかりとした計画に基づいて運用されること、ちょっと大きく話をしてしまいましたけれども、よろしくお考えいただければと思います。
 続きまして、件名3に移ります。浦安市デジタル化推進計画の中、細目1、浦安市IT戦略推進本部についてでございます。
 先ほどはご答弁ありがとうございました。まだまだ詳細については詰めていくところがあろうかとは思うんですけれども、ぜひ具体的な検討を進めながら、よりよい全庁的な体制となるよう期待申し上げます。
 そこで、CIO補佐官、登用予定でありますが、こちらについて聞かせていただきます。浦安市IT戦略推進本部においてどのようなことに取り組まれるのか。また、まだ未確定の場合であれば、どのようなことに取り組んでほしいのか、その点について確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市では、自治体DXを推進するに当たって、CIOのマネジメントを専門的な知見から補佐するCIO補佐官等の役割が重要であると考えており、外部人材の任用に向け準備を進めているところです。
 CIO補佐官等の役割としましては、ICTを効果的に活用した業務の見直しや、情報システムの標準化への対応等に対する支援・助言を行うものと考えています。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、この細目1については最後になりますけれども、浦安市IT戦略推進本部に吸い上げる報告とか素案といったところで、半分要望みたいな質問になってしまうんですけれども、ぜひ若手職員の意見等を踏まえてほしいな、聞いてほしいですし、ぜひ踏まえるよう意識してほしいと思います。デジタル化については、アイデア等々、若手職員との親和性が高いと私も考えております。ぜひ積極的に若手の声を聞き、反映することに努めてほしいと思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 自治体DXの推進には、職員自らが主体性を持って取り組むことが重要であると考えております。このため、職員のICTに関するリテラシーや自治体DXに対する知見の向上のための人材育成に取り組むとともに、職員が主体的にデジタル技術を活用した業務改革を考え、提案できるような仕組みについても促進していきたいと考えています。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今回、この戦略推進本部の中身について、かなり聞かせていただきました。何で聞いたかといいますと、最初、冒頭申したんですけれども、なかなかこの組織をつくるというのが難しいとか、あるいは組織づくりによって結構推進がかなり変わってくるんじゃないかなというふうに、私も勉強した中で思った次第でございます。ぜひこのあたりを、組織図とか、しっかりと考えて運用していく必要があろうかと思います。
 また、人材についてはかなり、当然のことながら、もうかなり確保するのが難しいというふうに当然言われておるところでございますので、しっかりとその辺も考慮しながら組織をつくっていっていただければと思います。
 続きまして、要旨2、市民からのフィードバックについてでございます。
 細目1、デジタル化を推進する際の利用満足度の調査でございます。
 デジタル化を進めるについても、やはりユーザーから、ちゃんと評価をしてもらうようなものでないと私はいけないと思っております。その観点から、今後、利用者の満足度、例えば分かりやすいとか、操作しやすいとか、時間がかからないとか、声をどう調査するのか、現時点での市のお考えを伺いたいと思います。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 自治体DXを推進していく中で、情報システム等に対する利用者の満足度など、市民の意識調査が必要と認識しており、その内容や時期、手法について検討しているところです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。今、その内容、時期、手法について検討しているといったところで、検討ということでありますけれども、ぜひ前向きにお考えしていただければと思います。様々な手法があろうかと思いますので、こちらについては改めて要望させていただきます。
 特に私が、これは絶対やってほしいなと思うのは、デジタル化の導入前後でどう変化したのか、こちらについて、やっぱり市民とか行政関係、あるいは議員もそうですけれども、どんな変化があったのかと、ポジティブな変化があったということをぜひお示ししていただいて、特に当然市民の方、どういうふうに変わったのかなということを分かりやすく説明していただけると、非常に改革の効果が伝わるんではないかというふうに考えております。ぜひその点、要望させていただきまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


2022年06月26日
柳 毅一郎

令和3年12月一般質問議事録 件名1 eスポーツについて 件名2 個人情報保護法について 件名3 市内学校・保育施設の防犯対策について 件名4 デジタル化について

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令和3年12月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。

当日の動画はこちらから

目次

件名1 eスポーツについて

要旨1 本市のeスポーツへの考え方について
細目1 現在の検討状況について

件名2 個人情報保護法について

要旨1 法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響について
細目1 影響内容について
細目2 本市における例規整備について

件名3 市内学校・保育施設の防犯対策について

要旨1 本市の対応状況について
細目1 本市の対応マニュアルや訓練について
細目2 防犯上の検討課題について

件名4 デジタル化について

要旨1 本市のデジタル化 
細目1 総括的な認識について

要旨2 マイナンバーカードについて 
細目1 プッシュ型行政サービスの推進について
細目2 マイナポイントの対応について

要旨3 小中学校で児童が使用するPCについて
細目1 故障の考え方について

要旨4 高齢者のデジタル対応について
細目1 本市の取り組みについて
細目2 今後について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、本日最後の質問者となりました。順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 質問方法といたしましては、初回総括、2回目以降一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。
 件名1、eスポーツについて。
 eスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技でございます。
 現在、eスポーツは年々競技人口も増え、大規模な大会の開催や視聴文化の浸透も相まって、経済効果が高まっていると言われております。今後も市場規模が膨らむと予想される中、経済産業省はeスポーツについて2025年に3,000億円程度の経済効果創出を目標に設定し、国内市場の成長を支援することを表明しております。また、昨今ではeスポーツの持つ多様性が着目され、様々な取組に活用され始めております。
 eスポーツのイメージについて連想してみると、まだまだゲームという側面が強いという印象を受けます。もしかするとネガティブな印象を持っているかもしれませんけれども、今後、多様性の観点からも注目され、様々な取組、応用、活用が図られるものと私は考えておるところでございます。
 例えば医療・福祉分野として、パラスポーツとしての活用や交流機会の拡大、また、一生涯楽しめる趣味としても注目、あるいは地域活性化分野として観光資源と連携したイベントの開催や住民間交流の創出、地域コミュニティの活性化、また、教育・国際交流分野として部活動におけるeスポーツ部の浸透によるICT人材教育の強化や、学生大会の増加によるeスポーツを通じた国際交流、外国語学習、産学連携といったように、いろいろ広がりを見せることができるのではないかと考えておるところでございます。
 現在、まだ少ないですが、自治体としてもeスポーツについて先駆的な取組が動き出しております。企業や自治体が連携しながらイベントの開催やICTを活用した観光施策の強化、ゲームを通じた学びと教育、市民間交流の創出、福祉への活用等が実践されており、今後もeスポーツ市場は活気を増していくことが想定されております。
 そういった認識の下、要旨1、本市のeスポーツへの考え方について、細目1、現在の検討状況について。
 まず、eスポーツを総合計画に位置づけた経緯について伺わせていただきたいと思います。
 次に、浦安市としてどういった目的を持ってeスポーツを推進しようと考えているのか、併せて伺います。
 次に、件名2、個人情報保護法についてでございます。
 要旨1、法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響についてでございます。
 2020年6月に公布された令和2年度改正個人情報保護法が、2022年4月から全面施行されます。改正目的は、個人の権利・利益の保護、技術革新の成果による保護と活用の強化、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応、AI、ビッグデータ時代への対応などで、個人情報が多様に利活用される時代になり、リスク対応が急務になっていることが背景として挙げられます。
 また、令和3年個人情報保護法改正では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度についても個人情報保護法において全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化なされます。学術研究分野の適用除外について、一律の適用除外でなく義務ごとの例外規定として精緻化されるといったように、今回、今回といいましょうか、今後、本市にとっても影響があろうかと想定し、いささか早いかもしれませんが、本市への影響内容について聞かせていただきたいと思います。
 細目1、影響内容について。
 総論として、令和2年度法改正により本市の個人情報保護制度に生じる影響について、実態として本市としてどのような影響があるものか伺いたいと思います。
 同じく2つ目として、令和3年度の法改正により本市の個人情報保護制度に与える影響、本市としてどのような影響があるのか伺いたいと思います。
 次に、件名3、市内学校・保育施設の防犯対策についてでございます。
 要旨1、本市の対応状況について。
 宮城県登米市の保育施設に刃物を持った男が侵入した事件を受け、それを見た住民から要望を受けたため、質問させていただきます。
 この事件では、園の周辺に徘回者がおり、不審に思った職員が声をかけるも終始無言で、給食室付近の約1メートルの柵を乗り越えようとし、このため職員が手で容疑者を押し戻そうとしたところ、柵から転げ落ちるような形で園に侵入しました。その際、落とした刃渡り約12センチの刃物を拾い、向かってきましたが、職員2人が前後から抑え、ほかの2人も加わり、4人がかりで容疑者の身柄を確保したといった事件でございました。
 今回の事件は未然に防いだもので、よかったものの、一歩間違えば以前の大阪教育大附属池田小学校の事件になっていたかもと思い、大変問題なことでありました。そういったことや、あと模倣犯対策としても、やはりもう一度この点について、防犯対策等について検証を図るといった趣旨で質問をさせていただきます。
 細目1、防犯上の検討課題についてでございます。
 学校や保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に係る防犯対策について、施設のハード面として市はどのような対策をしてきたのか、また、検討課題について伺います。
 次に、件名4、デジタル化についてでございます。
 要旨1、本市のデジタル化について。
 社会全体のデジタル化の推進には、住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体に対する手続のオンライン化の加速をはじめ、地方公共団体のデジタル化が急務でございます。今回、本市のデジタル化について、総論、各論についてそれぞれ何点かお伺いさせていただきます。
 まず、細目1、総括的な認識について。
 まず、浦安市はどのようなデジタル社会の構築を目指すのか、浦安市の目指すデジタル社会の目的とすることは何か伺わせていただきたいと思います。
 次に、行政サービスの利便性向上等につなげるためには、デジタル技術やデータ利活用を行い、業務の効率化、高度化を進めることが必要であります。地方自治体では、このような取組に必要なデジタル人材の育成や確保が求められており、この分野について、職員育成または確保についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
 次に、要旨2、マイナンバーカードについてでございます。
 細目1、プッシュ型行政サービスの推進についてでございます。
 制度の対象者であっても情報を知らなかったことで申請に至らないケースをなくすため、行政側から住民に必要な情報を積極的に知らせるプッシュ型行政サービスが求められており、かつその効率化が求められております。行政サービスの提供における従来の申請主義の課題認識と、プッシュ型行政サービスの利点はどのようなものと本市は考えているか、また、マイナンバーカードの普及が進みプッシュ型行政サービスが可能となった場合、市民の利便性が向上されると考えているのか伺います。
 次に、同じく要旨2、マイナンバーカードについて、細目2、マイナポイントの対応についてでございます。
 政府は、マイナンバーカード保有者に最大2万円のポイントを付与するとの方針が上げられております。マイナンバーカードの取得で5,000円分、預金口座のひもづけと健康保険証としての利用登録で各7,500円が付与されるといった予定となっております。現時点でその方針が定まっている場合、どのようなやり方で申請を行うのか伺います。
 また、その際の自治体としての役割についても併せて伺わせていただきます。
 次に、要旨3、小中学校で児童が使用するPCについてでございます。
 細目1、紛失や故障の考え方について。
 全国の小・中学校の児童・生徒に1人1台のタブレット端末などを配備する国のGIGAスクール構想が、本年--2021年度に本格活用が始まりました。高額な電子機器を子供が日常的に扱う以上、紛失や故障や破損のリスクは避けられないと考えられます。
 そこで質問させていただきますが、まず、本市の紛失や画面の破損を中心に、既にタブレットPCの故障について、件数や破損理由についてどのような状況か伺わせていただきたいと思います。
 次に、要旨4、高齢者のデジタル対応について、細目1、市内での取り組みについて。
 誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けて、浦安市民全てのデジタルリテラシーの向上が必要でございます。本市においても、端末の操作が難しい、近くに相談できる人がいないといった理由でデジタル活用をちゅうちょする人たちが高齢者を中心として存在しております。これまでも地方公共団体や地域のパソコン教室等において、これらデジタル初心者をサポートする取組は行われてきましたけれども、社会全体にデジタル化の定着を図るといった観点で、より身近な場所で身近な人からスマートフォンの、デジタル機器の利用方法を学ぶことができるデジタル活用支援員の取組が、現在、拡充されております。
 そこで、今年度より総務省のデジタル活用支援推進事業のうち地域連携型として、事業者と市が連携してスマホ教室を開催しておりますけれども、どういった経緯で開催するに至ったのかお聞きしたいと思います。
 それでは、以上1回目となります。当局におかれましてはご答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からはeスポーツについての中の、総合計画にeスポーツを位置づけた、その経緯等についてお答えさせていただきます。
 総合計画におきましては、これまでの観光施策に加え、新たにこの浦安というまちを舞台とした様々なイベントを開催していくことで地域の活力と本市の魅力を高めていくという、そういった方向性を示させていただいております。
 eスポーツに関しましては、ここ数年、ローカルな大会にとどまらず全国規模、あるいはさらに世界的な規模での大会やイベントが開催されておりまして、これまでの単なるゲームという枠組みを超えた、そういったものとなっております。そして、若い世代にとどまらず社会の認知度というものも高くなってきているというふうに感じております。
 そうした中で、本市のアーバンリゾートゾーンの地域資源であるホールあるいはホテル等を活用し、eスポーツの大会の開催ができれば、新たな観光資源となるということを認識している、また子供たちのICTの入り口としての活用や、また、ゲームの大会等を通じて自己実現をできる場としてeスポーツというものを捉え、活用できるのではないかなということを考えまして、総合計画のポリシーミックスに位置づけたところでございます。
 他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 私からは、5点お答えいたします。
 まず件名2、個人情報保護法について、要旨1、法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響について、細目1、影響内容についての中、令和2年度の法改正による影響についてのお尋ねです。
 令和2年度の個人情報保護法改正による本市への影響としましては、マイナンバーを取り扱う特定個人情報に関する事務において、当該特定個人情報の漏えい事案が発生した場合、本人に対し文書をもって通知することを義務づけられたことが挙げられます。
 なお、法の施行日は令和4年4月1日となることから、現在、既存の個人情報等の安全な管理に関する要領等を改正しているところであり、この内容については令和4年3月末までに職員への周知を図ってまいります。
 次に、令和3年の法改正による影響についてのお尋ねです。
 令和3年の個人情報保護法改正による本市への影響としましては、令和5年度以降、地方公共団体の個人情報保護について個人情報保護法の適用を受けるということになります。
 なお、今後、国から示されるガイドラインを踏まえ、個人情報保護法と本市の個人情報保護条例の重複部分の整理や関係例規の整備をしてまいりたいと考えております。
 次に、件名4、デジタル化について、要旨1、本市のデジタル化について、細目1、総括的な認識についての中、本市の目指すデジタル社会の目的についてのお尋ねです。
 デジタル化については、国の方針において「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されています。本市におきましても国のビジョンの実現に向けて、手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化、利用機会の格差是正など国の動きに沿って促進し、行政運営の効率化を図るとともに、市民の利便性向上に努めていきたいと考えております。
 次に、デジタル分野の職員育成または確保についてのお尋ねです。
 デジタル化の推進に当たって、職員の育成や専門的人材の活用は重要であると認識しております。
 職員の育成に当たっては、単にデジタル技術の知識だけでなく、業務の効率化を図り効果的にデジタルを活用するための業務改革の視点が重要と考えております。
 また、全庁的なデジタル化の推進体制を補佐するCIO補佐官として、専門的な知見を有する外部人材を登用したいと考えており、現在調整しているところです。
 次に、要旨2、マイナンバーカードについて、細目1、プッシュ型行政サービスの推進について、行政サービスの申請主義の課題認識とプッシュ型行政サービスの利点等についてのお尋ねです。
 申請主義の課題としては、行政サービスの対象者であっても情報を知らない、または気がつかなかったことにより結果としてサービスが受けられない場合がある反面、申請することによって行政側が対象者の状況を把握することができる利点もあると考えています。
 マイナンバーカードを使った機能サービスの1つであるマイナポータルを活用したプッシュ型行政サービスは、一人一人に合ったお知らせを通知し、申請主義の課題の補完に効果的なものと考えています。
 なお、マイナンバーカードを持たない方への勧奨通知や、SNS、ホームページを活用したお知らせなどの対応も引き続き必要になると考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 私からは、件名3、市内学校・保育施設の防犯対策について、要旨1、本市の対応状況について、細目1、防犯上の検討課題についてのうち、学校、保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に対するハード面での対策と検討課題についてのお尋ねです。
 学校や保育園、幼稚園などには、ハード面の対策として防犯カメラ及び緊急110番通報装置、さすまた、催涙スプレーなどの防犯器具を設置しています。このほかには、小学校では警備員を配備し、保育園、幼稚園等ではインターフォンやオートロック式の門扉などを整備しています。
 これら各施設では定期的に安全・防犯設備の点検や訓練を実施しているところですが、近年発生している不特定多数を狙った凶悪事件のような事案にどのように対応するかが大きな課題の1つであると認識しています。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 私からは1点お答えいたします。
 件名4、デジタル化について、要旨2、マイナンバーカードについて、細目2、マイナポイントの対応についての中、マイナポイントの申請はどのようなやり方で行うのか、また、その際の自治体の役割についてのお尋ねです。
 令和3年11月19日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」におきまして、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントを付与することとされておりますが、現在、申請方法などの詳細は国から示されておりません。しかしながら、令和2年9月から実施されていますマイナポイント事業の仕組みと大きく変わらないことが想定されますので、現在、市役所1階の市民フロアで行っているマイナポイントの取得支援及び健康保険証としての登録支援を引き続き行ってまいります。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) 私からは要旨3、小中学校で児童が使用するPCについて、タブレット端末の故障の発生件数やその理由についてというお尋ねです。
 本格的に1人1台体制となった今年4月から11月末現在までに破損及び故障の報告を受けた件数は、39件となっております。内訳は、キーボードに関連するものが20件、画面に関連したものが6件、USB端子や外装--外回りですね--に関連したものが4件、あと端末の内部の不良が9件となっています。
 主な理由としては、日常的に使用して不具合が生じたが、原因が分からないというのが最も多く、その次に、運んでいるときに落としたというのが2番目です。
 39件ですけれども、1万2,000台のうちの39件ということになります。パーセンテージにすると約0.3%ぐらいということになります。
 以上です。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(河林邦朗君) 私から1点お答えします。
 要旨4、高齢者のデジタル対応について、細目1、市内での取り組みについての中、今年度より、総務省のデジタル活用支援推進事業のうち地域連携型として、事業者と市が連携したスマホ講習会の開催に至った経緯についてのご質問です。
 令和元年度に市が実施した高齢者実態調査では、スマートフォンの使用が半数を超えているものの、用途については通話が72.9%と多く、ウェブサイトの閲覧、地図の活用は20%を下回っており、スマートフォン機能が十分に活用されていない状況でした。
 そのような中、市内でスマートフォン・パソコン教室を運営する事業者より、令和3年度の総務省のデジタル活用支援推進事業に申請したいと申出があり、高齢者のデジタル活用支援が高齢者の生活に有効であると判断し、連携して事業を行うことといたしました。
 本年7月に同事業の採択を受け、10月より、スマートフォンを使い慣れていない高齢者を対象に講座を実施しております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、2回目となります。
 2回目以降は一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。
 まず件名1、eスポーツについてでございます。
 市長よりご答弁、ありがとうございました。
 eスポーツにつきましては、オリンピックなどの大規模な動きの展望もありますし、あとやはり、私も冒頭述べさせていただきましたけれども、地域活性化に向けた期待も大きいと思います。あと、市長からもご答弁ありましたけれども、やはり多様な活用ができる媒体なのかなというふうに私自身も考えております。
 それゆえに、どういった立ち位置でこのeスポーツを自治体が支援をするかといったところは、結構各自治体でやられている方も試行錯誤している状況ではないかと思います。
 そこで、eスポーツにおける自治体のポジショニングはどのような立ち位置が望ましいと考えているのか、また、やはり協力者が必要なものではないかと私は思っておりますので、民間団体との協力等、そういった本市の認識について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 市では、これまでeスポーツ大会の開催に当たり、観光集客や子供たちがICTへの関心を持つきっかけづくりとなることを期待し、高校生を対象とした大会が開催された際に後援や市長賞の提供など、開催を後押しする立場として必要な支援を行ってきたところです。
 今後、eスポーツ大会が本市で開催される際には、必要に応じて支援を行うとともに、地域への経済効果をもたらすよう、観光団体や商工業団体とも協力しながら周知活動などを行っていきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、この分野についてもまだ始まったばかりといいましょうか、先進的な取組ではないかと思うんですけれども、eスポーツ推進における本市の課題認識についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) eスポーツ大会は若い世代を中心に広がりを見せておりますが、単なるゲームとして捉えている方もおり、他のスポーツ競技と比べるとその理解度や認知度において、上がってきてはいるものの、まだ十分とは言えないものと考えております。
 また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響からオンラインでの開催となったことで、市として期待していた観光集客につきましてもその効果が得られていないところですが、今後、eスポーツ大会が本市で開催される際には、必要に応じて支援を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 この分野については、先ほど来、言っていますけれどもなかなか新しい分野で、どこかの県、すみません、ちょっと失念してしまったんですけれども、担当課が、eスポーツ課というのが最近できたというふうに聞いております。県庁なので職員に余力があるからかもしれないんですけれども。
 あと、やはり今、市民経済部長からご答弁いただきましたけれども、なかなか、担当課の割り振りというのも正直難しい質問だったのかなというふうに思います。商工観光課だけの枠にとどまらないのかなというふうに、個人的には思ったところです。なかなか難しいところで質問に答えていただきまして、ありがとうございます。
 個人的には、やはりこのeスポーツをやるからには成功してほしいなというふうに思っております。行く行く、「eスポーツと言えば浦安だ」とか、そういったような形に大きくなれることを私も期待しております。
 あと、やはり市民の協力者とかそういったものを得られて継続的に小さいことでも開催していくというのが、ほかの自治体を見ていると重要なのかなというふうに思った次第でありますので、まだまだ始まったばかりだとは思いますけれども、期待を申し上げて、この件は終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、件名2、個人情報保護法についてでございます。
 細目2、要旨1、法改正における本市の個人情報保護制度に与える影響について、細目2、本市における例規整備についてでございます。
 1回目のご答弁、ありがとうございました。非常に内容が、正直難しい内容で、一言でまとめるというのは相当難しい、無理な質問だったかもしれないんですけれども、一定見解を聞かせていただきました。
 そこで、先ほどちょっと触れていたかもしれないんですけれども、今回、令和3年の個人情報保護法の改正がありましたけれども、本市の例規整備に向けたスケジューリングについて、今、分かっている時点での見解をお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 令和3年の個人情報保護法の改正に伴う本市の個人情報保護条例等の関係例規の整備につきましては、法の施行日が令和3年5月19日の公布日から2年以内とされていることから、千葉県や他市の動向も把握しながら、令和4年度中をめどに整備を行ってまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 少し、ガイドラインが定まっていない状況ですので、なかなか答弁しづらかったのかなというふうに思います。
 それと、もう一問でこの件についても終わらせていただこうと思うんですけれども、今回の法改正、令和3年度の特にですけれども、見ていますと、やはりコロナでデジタル化が推進されたといったことの、背景に大きな変動があったのかなというところを私は思っております。いわゆる自治体で言うと2,000個問題とか--問題と言っていいのか、問題ではないと言う人もいらっしゃいますけれども、そういったところから一元化されるとか、そういったような形があります。あと、デジタル化でいかに情報を、匿名とか仮名とかという区分がありますけれども、活用していくとかそういった視点も含まれているのかなと思います。
 そういった背景を基に、個人情報にまつわる環境が、私としても新たな段階に来たのかなというふうに思っております。
 そこで、個人情報保護法の運用もかなり高度化するのではないかというのが私の認識なんですけれども、今後の庁内での運用について、どういうふうに考えているのかお示しください。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 個人情報保護法の改正に伴う本市における個人情報の安全な管理につきましては、今後、国から示されるガイドラインを参考に、本市の要領及び実施手順等の見直しに向け、遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 本格的には国からのガイドラインを待ってということでございますので、そちらについて、私も注視してまいりたいと思います。
 件名3、市内の学校・保育施設の防犯対策について、要旨1、本市の対応状況について、細目1、防犯上の検討課題についてでございます。
 先ほど副市長より、学校や保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に係る施設のハード面からの答弁をいただきました。そこで、次に、順次ソフト面について聞かせていただきたいと思います。
 マニュアルに基づいて、恐らく不審者の侵入及び被害発生を想定した訓練等を行っておると思います。関係者の安全管理意識の徹底を図るとともに、改善すべき点について対応する必要がございます。そして、そこの中でとりわけソフト面として、関係者の安全管理意識の徹底を図るといった観点から市はどのようなことを行ってきたのか、伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 学校や保育園、幼稚園などにおけるソフト面の防犯対策につきましては、各施設で作成している安全計画や危機管理に関するマニュアルに基づきまして、計画的に防犯訓練を行うほか、警察署の協力を得ながら防犯講習会を実施しているところでございます。
 また、施設の安全点検と併せ、防犯設備、防犯器具の点検を行うとともに、年度当初に緊急時における職員の連携や役割分担等の確認を行っています。保護者に対しましては不審者に関する情報の提供や、入校、入園の際には各施設が発行した身分証の携行をお願いし、地域住民が施設内に入る際にも受付簿に必要事項を記入していただくなど、常に防犯意識の徹底が図られるよう努めているところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、今後についてになるんですけれども、なかなかこれは私も聞いていて、難しいなということを聞いているのは自覚があるんですけれども、今回の登米市の事件におきましては、やはりマニュアルは当然つくっておるんですけれども、マニュアル上は避難と通報が基本原則であって、今回の事案のように警察を呼ぶひまもなく、身近な武器などもない危険が切迫している状況についても、難しいかもしれないですけれども、想定をする必要があろうかと思います。その点について当局の考えをお伺いさせていただきます。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 小・中学校では、侵入者に気づいた教職員は児童・生徒がパニックとならないよう、また侵入者を刺激しないように、あらかじめ教職員だけに分かる合図で危険を知らせ、それを受けた教職員は、まずは児童・生徒を安全な場所に避難させることとしております。また、その場に留まることが安全であると判断した場合には、不審者が侵入できないように施錠をしたり、机や椅子などでバリケードをつくるなど、事態に応じた緊急対応を行うとしております。
 保育園、幼稚園などでは、職員が常に携行している笛を合図に園内の職員に不審者の侵入などの危険を知らせ、園児の安全確保を最優先に避難誘導を行うとしているところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 なかなか難しい質問だったかということは、自覚はあるんですけれども、私も調べてみると、やはり大阪教育大附属のところで1回あったときに文科省から一定のマニュアルというか、考え方を示されておって、ただ、なかなか難しいというのは自覚しておるんですけれども、一旦起きてしまうと非常に厳しいというか、模倣犯等いろいろ想定されると思いますので、その点について準備をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、同じ観点なんですけれども、今回の事件の現場では、やはり先ほど述べたようにマニュアルと避難の通報が基本原則で、防犯グッズが配備されていなかったと聞いております。浦安市では、先ほど少しそのようなものがあるというような形でお聞きをしたんですけれども、今後も、やはり警察などと連携して効果のある防犯グッズを常備するなど、またマニュアルの検証やより効果的な訓練を図る必要があると思いますけれども、当局のお考えをお伺いします。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 今後とも、市では警察などと連携を図り、新たな知見や助言をいただきながら防犯器具を備え、危機管理マニュアル等の検証を行い、それらを踏まえた訓練や講習を計画的に実施することで、効果的な防犯体制の整備をさらに進め、子供たちの安全確保を図ってまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 これとは違いますけれども、何か電車の中での切りつけ事件ですとか、あと連続してこういった事件があって、なかなか、そんなに起きるものではないし起こってはいけないものでありますけれども、やはり報道等でこういった事件が示されると、一定市民の方も不安に思う方がいらっしゃるのかなというふうに思っておりますので、その点しっかりと対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
 次に、件名4、本市のデジタル化についてでございます。
 要旨1、本市のデジタル化について、細目1、総括的な認識について。
 先ほど全庁的なデジタル化の推進体制を補佐するCIO補佐官について、本市で登用予定、また、今定例会の冒頭に市長からもお聞きいたしました。デジタル行政は専門性が高い職種でありますので、本市にとって本当に前向きな動きであると私は評価しておるところでございます。
 そういった中で、今後ますます本市のデジタル化の推進が期待されるわけでございますけれども、このデジタル化を推進するというところで、どういうふうにチェックをしていくとか改善を図っていくかといったところで、業務の効率化と改善や市民の利便性向上が図られるとは当然思っておるところなんですけれども、客観的に浦安市がどうなっているのか、進んでいるのかとか、市民サービスがいいのかとか、そういったような客観的な評価を今後どうやって行っていくのかお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市では、現在は情報システム調達指針に基づき、情報システムを構築した翌年度にあらかじめ設定した定量的効果及び定性的効果がどれだけ達成されたのかのシステム評価を実施しているところです。
 今後につきましては、現在策定中のデジタル化推進計画に沿って、自治体情報システムの標準化への対応や手続のオンライン化への取組などについて、進捗状況の確認や評価を行ってまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 評価をしながらPDCAといいましょうか、そういったものを回していっていただければと思います。
 次に、要旨2、マイナンバーカードについて、細目1、プッシュ型行政サービスの推進についてでございます。
 先ほどプッシュ型行政サービスの推進についての見解を頂戴いたしました。そこで、もう一点聞かせていただきたいんですけれども、今後、そのプッシュ型行政サービスといったところについて推進していくものと考えますけれども、推進することについて市の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) プッシュ型行政サービスにつきましては、重要なお知らせメールサービスや予防接種ナビのお知らせなど、メール配信機能を活用し、可能なところから実施しているところです。
 なお、マイナポータルによるプッシュ型行政サービスにつきましては、今後もマイナンバーカードの普及状況に応じた効果的な活用方法について調査・研究していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) プッシュ型行政サービスといったものもマイナンバーの推進とともにということになろうかと思うんですけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、細目2、マイナポイントの対応についてでございます。
 こちらについては、私がちょっと念頭に置いていた状況というのは、マイナンバーの、前回のマイナポイントのとき非常に混雑したという思いがありまして、その点をちょっと念頭に置いて、聞かせていただきたいと思います。
 マイナポイント制度につきましては、やはり近い人とか、少し、私の両親といいましょうか、母親のほうとかも話してみると、やはり難しいとかそういう話を聞いたことがあります。こういったことについて、ポイントを使うためにはやはりキャッシュレス決済とかマイナポータル登録とかそういうことがあり、説明の体制や、充実や、申請者の増加による窓口対応の混雑が予想されるところでございます。その対応方針について伺いたいと思っております。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 今回の国の経済対策により、マイナンバーカードの交付窓口の混雑が予想されますが、申請から市にカードが到着するまで1か月程度の時間を要するため、申請状況から、今後の交付窓口の混雑状況を事前に把握することが可能です。また、カードの交付については事前予約制となっておりますので、状況に応じ臨時交付窓口を増設するなど、市民の皆様にご不便をかけることのないよう体制の整備が図れるというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) よろしくお願いします。
 この件について担当課の方と少しお話をさせていただきましたけれども、やはり浦安市はそもそも49%ということで、県内でもトップだということで、そういった実績を鑑みるといろいろ、もう49%の人が取得しているというような状況もあるのでというような話もされておりました。ただ、いかんせんいろいろ難しい、若干難しいといったところがあるかと思うので、しっかりと対応していただければと思います。
 続きまして、マイナポイントに関連しまして、令和3年10月20日よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。利用できるのは専用のカードリーダーが設置された医療機関、薬局でございます。対象となる医療機関等は順次増えていく予定となっておりますけれども、その使用できるメリットについて市民に説明をしていく必要があろうかと思います。
 そこで、健康保険証としてこちらについて利用することで--マイナンバーですね--利用することでどのような利点があるのか質問させていただきたいと思います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) マイナンバーカードを健康保険証として利用することの利点ですが、被保険者につきましては、医療機関や薬局での受付がスムーズになること、マイナポータルでご自身の特定健診情報や薬剤情報、医療情報が見られること、転職、引っ越しをしても引き続き健康保険証として使えることなどが挙げられます。医療機関につきましては、本人同意が得られた場合ですが、薬剤情報や特定健診データ等の経年データの閲覧が可能となることから、適切な治療につながります。また、保険者につきましては、失効保険証の利用によるいわゆる過誤請求や未収金が減少され、業務の軽減が図れます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 この質問をした趣意としては、やはりリンクさせていったほうがいいという立場を私も取っておるんですけれども、やはりそのメリットをちゃんと説明した上でやっていただいたほうが、よりそういうふうな形に移っていくのかなというふうに思って質問させていただきました。
 続きまして、今回のマイナポイントはマイナンバーカードと健康保険証をひもづけることを狙いとしておるんですけれども、現在、市内として、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関や薬局は現在どの程度あるのでしょうか。
 また、本市の健康保険証としての普及活動への考え方についてお伺いしてまいります。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関と薬局の数につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、浦安市内では12月5日現在で医科8か所、歯科10か所、薬局8か所の合計26か所となっております。
 マイナンバーカードを健康保険証として利用できることの周知につきましては、窓口でリーフレットを配布するとともに市ホームページで周知を図っているところであり、今後も続けてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 やはり医療機関のもともとのところ、市がどういうことをできるかというのは別として、市の中の活用できるところがそもそもないと、やはり普及もしていかないものだと思いますので、そのあたりも視野に、視野といいましょうか、しっかりと見ていただきながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、要旨3、小中学校で児童が使用するPCについてでございます。
 細目1、紛失や故障の考え方につきましてですけれども、先ほど、事実関係を調べていただいた上でご答弁、ありがとうございました。1万2,000件中の39件ということで、約0.3%といったところで、この数字については全国的とか見たことが、分からないので評価がちょっと難しいんですけれども、そんなものかなというような合点はいっておるところでございます。
 そこで、もう少しだけ聞かせていただきたいんですけれども、紛失や故障といったことですね、修理対応について、現在、市といいましょうか、教育委員会で対応基準はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。例えば故意とか過失とか、ふざけてとか、そういったところで壊してしまった場合ですとか、そういったところもいろいろ考える視点があるのかなと思いますし、あとPCの供給してくださった、供給というか、買った会社ですね。その破損時の保証内容等はどのようになっているのか、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) 保護者に対しましては、児童・生徒がタブレット端末を家に持ち帰った際に紛失、破損などした場合は、家庭で対応していただくこともありますというふうにお知らせをしておりますけれども、それが故意によるもの、あるいは重大な過失によるもの以外は市で負担することとさせていただいております。
 また、保証内容については、メーカーの過失による不具合が明らかな場合のみ対象となっておりまして、保証期間は納品から1年というふうになっております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 こちらについて他市の状況で、全て……、全てというか、ちょっと私も調べてみた程度なんですけれども、要項で故障等の考え方について取扱いを決めているところもあります。そこで、そういったことをちょっと踏まえてですけれども、本市に端末の保証制度実施要項、そういった名前で他市はあったんですけれども、ルールはあるのでしょうか。
 また、仮にルールがない場合は本市としても策定しておいてもいいかなというふうに思うんですけれども、その点について伺わせていただきます。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) 要項などによりルールは定めておりませんけれども、学習者用コンピュータの借用に係る承諾書、これによりまして、タブレット端末を紛失、破損した場合には費用を請求する場合があることをお知らせさせていただいております。
 今後、運用していく中で、要項などで規定を設ける必要があれば検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ありがとうございます。
 現場等で、始まったばかりだと思いますけれども、担当する先生等も結構、場合によっては悩まれるのかな等と思ったりもしましてちょっと、ルールづくりとかそういったことの起点になればと思いまして、今回質問をさせていただきました。いろいろご答弁ありがとうございました。
 それでは次に、要旨4、高齢者のデジタル対応について、細目、市内での取り組みについてでございます。
 先ほど地域連携型のデジタル活用支援推進事業の導入の経緯について伺わせていただきましたけれども、今年度より地域連携型のデジタル活用支援推進事業として開催したスマホ講習会の開催状況、そして参加状況及び事業における高齢者の皆様への効果について伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(河林邦朗君) 今年度のスマートフォン講習会は、各回同じ内容で、全15回開催予定です。
 11月30日現在、7回実施し、各回の定員は28名としており、実参加者は155名となっています。年齢別では70代が6割と一番多く、次いで80代以上が2割となっています。当該講座はホームページ閲覧やQRコードの読み取りなどの基礎的な操作を学ぶため、スマートフォン機能の習得が図られていると考えています。また、スマートフォンの利用に慣れ情報の活用ができるようになることで、社会参加などの行動変容も期待できるものと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 近くに家族等がいればできることかもしれないですけれども、そういった人ばかりでもないと思いますし、やはり興味はあっても、使いたくてもちょっと分からないというところで、こういった事業をやって浦安市としてデジタルリテラシーを底上げしていくといったことは、すごく私は重要なことだと思っております。
 そこで、最後の質問になりますけれども、このスマホ講習会、まだまだ私は知られていない人もいるのかなと思っております。この周知についてはどのようなことを行っているのかお聞かせしていただいた上で、効果的な周知方法について、どのようなことを考えているのか伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(河林邦朗君) スマートフォン講習会の周知につきましては、広報うらやす、市及び事業者のホームページ等への掲載、老人クラブ、地域支え合い会議などへの周知ほか、チラシを公民館、Uセンターなどで配布して周知を行っています。
 今後もより多くの高齢者へ情報が届くように、参加者へのアンケートなどを参考に、効果的に周知してまいりたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 こちらについても、恒常的にこのような形でやったのというのはなかなかないと思いますけれども、しっかりと検証等をしていただいて、この事業をまたよりよいものにしていただきたいと思います。
 それで、やはり繰り返しになりますけれども、誰一人取り残さないデジタル化に向けて、浦安市民の全てのデジタルリテラシーの向上が必要ではないかと思っておりますので、その点、そういった方で底上げにいかに対応していくかというのは、やはり自治体がデジタル化の推進と両輪になっていくと思いますので、繰り返しになりますけれども、ぜひ効果検証を行った上で、これからしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 皆様、ご答弁ありがとうございました。


2022年03月13日
柳 毅一郎

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