浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令和2年浦安市議会第2回定例会(6月議会) にて新型コロナウイルスに関する対策について一般質問を通告しました。

今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染症に伴う対応の検証と今後の新型コロナウイルス感染症対策を主眼に質問通告をしました。
以下、具体的な内容となります。しっかりと頑張って参ります。

件名1
新型コロナウイルスに関する対策について

要旨1 本市の第二波対策への考えについて

細目1 浦安コロナ注意警報について

要旨2  コロナ禍での避難所運営について

細目1  避難所の考え方について

要旨3 コロナ禍での学校運営について

細目1 オンライン上での生活支援や授業の課題点について

細目2 学校運営全般について

要旨4 社会福祉について

細目1 緊急小口貸し付けについて

細目2 総合支援貸付について

細目3 本市の生活保護の状況について


2020年06月13日
柳 毅一郎

新型コロナウイルス関連の情報について

現在様々な媒体から情報提供がありますが

本市の情報については、浦安市のHPが一番正確で早いものとなっておりますので随時ご覧になって下さい。

市の新型コロナウイルス感染症関連情報(特設サイト)

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1029137/index.html

千葉県の情報については、以下のHPからご覧になって下さい。※浦安市は保健所がありませんので、保健所業務は県の所管となります。

https://www.pref.chiba.lg.jp/

国の政策については、首相官邸の新型コロナウイルスお役立ち情報がわかりやすくまとまっています。

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

また各種支援策については日本放送協会のサイトが大変わかりやすい書き方をしていると思います。随時更新もされており情報もアップデートされます。生活・経営支援策のところでリンクをつけていますが、それ以外にも新型コロナウイルス関連について様々な情報が提供されております。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1


2020年05月27日
柳 毅一郎

浦安市の新型コロナウイルス感染症対策について(第3弾)

浦安市における新型コロナウイルス感染症に係る対策の第3弾が本日発表となりました。

第1弾、第2弾と合わせ、事業規模は市の単独分で約29億円となります。
なお、今回の財源については、財政調整基金(市の普通預金といったもの)により確保します。とのことでした。

自身としては、今回の予算については、新型コロナウイルスの第2波を念頭に置き、公衆衛生対策に力をいれた手堅い予算案と感じました。

新型コロナウイルスについて、第1波は外出自粛といった、今までに経験したことの無いやり方で制御しました。

緊急事態宣言があけて、新しい生活様式を住民の皆様にご協力いただくだけでは、今後の本市の公衆衛生上の対策として十分ではありません。
「新型コロナウイルスの対策の手を緩め再燃させない」ために行政としても、継続して公衆衛生に力を入れる必要があります。また無いことを願いますが、第2波が来た場合、後手にまわってしまいます。

今回の予算として特筆すべき点として、

感染者等子ども一時預かり事業(市単独)

避難所等における感染症対策(市単独)

宿泊療養施設関連事業(市単独)

PCR検査センターの設置(市単独)

医療従事者等退避宿泊支援補助金(市単独)

救急医療体制維持確保補助金(市単独)

(仮称)救急医療体制維持確保基金積立金(市単独)

といった事業があげられます。これらの施策は、繰り返しますが第2波を想定したものと考えられます。

勿論、第2波が杞憂(そう願います)であれば、それはそれで批判はあるかもしれません。その点については、事例として2009年の新型インフルエンザ(A/HINI)が発生した際の取り組みも参考になります。

新型インフルエンザ(A/HINI)対策を行った医師・行政関係者(国だけではなく都道府県レベルも)の報告書について読んでみましたが、当時もやり過ぎ批判(今回はないかも知れませんが)はあったとのことです。しかし、期間中の死亡者が米国で万単位であったところ、日本は200人弱だったとのことで、世界的な評価も極めて高かったそうです。(知りませんでしたが、今回と同じような結果になっています)

どこまでは楽観的でよく、どこまでは悲観的であるべきなのか結果論で検証はできますが、いずれにせよ現時点において、できる限り公衆衛生について対策を行う必要があります。またその際に第2波を念頭に置いた、情報発信・提供を適宜、適切に上手に行うことが本当に大事と思います。

以下は、予算案の詳細になります。

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1029367.html

具体的な予算についてはこちらのPDFからご覧下さい。

事業の項目としては以下になります。

1.生活の支援

小・中学校給食費の無償化(市単独)

住居確保給付金支給事業(対象範囲の拡大)(国制度の活用)

2.感染症拡大予防に係る対策

認可外保育施設等の保育料の補助(市単独)

感染者等子ども一時預かり事業(市単独)

避難所等における感染症対策(市単独)

感染症対策用品の関係機関への配布

宿泊療養施設関連事業(市単独)

3.中小企業等への支援

中小企業資金融資事業(市単独)

4.医療関係機関への支援

PCR検査センターの設置(市単独)

医療従事者等退避宿泊支援補助金(市単独)

救急医療体制維持確保補助金(市単独)

(仮称)救急医療体制維持確保基金積立金(市単独)

5.感染症対策のための財源確保

特別給与の減額(市単独)

議員報酬の減額等(市単独)


2020年05月27日
柳 毅一郎

議会報告

令和2年第1回定例会(3月定例会)代表質問 議事録

会派20年後の街づくりの会 代表質問 柳 毅一郎

令和2年度予算について

発言事項1

施政方針及び令和2年度当初予算について

要旨1 令和2年度当初予算概要について

細目1義務的経費について

細目2基金と地方債について

細目3多様な財源の確保について

要旨2.令和2年度主要施策事業について

細目1 保育サービスの充実について

細目2 児童育成クラブについて

細目3 タブレットパソコンについて

細目4 特別支援学校について 

細目5 郷土博物館について

細目6 地域包括支援センターのサテライトについて

細目7 セルフネグレクト対策について

細目8 無電柱化事業について

細目9 当代島地区防災まちづくり方針について

細目10 地域水防体制の強化について

細目11 震災初動体制について

細目12 防犯カメラについて

細目13 三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設について

細目14 高洲海浜公園の一体的な整備について

細目15 クリーンセンターの長寿命化について

細目16 災害廃棄物処理計画について

細目17 マイナンバーカードについて

細目18 自治体クラウドの業務継続計画について

発言事項2

議案14号 浦安市大規模土地取引行為等に関する条例の制定について

要旨1 経緯と効果について
細目1 経緯と効果について

という内容で質問で通告し、以下その議事録となります。

柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきます。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症対応に従事しております医療機関の皆様、そして今回の急な対応に全力を尽くしてくださっております職員の皆様、教育現場の皆様にまずもって感謝申し上げたいと思います。
 市民の皆様にとっても極めて影響の大きい、本当に大変な事案だと思っております。対応いただいていることは重々承知しておりますが、引き続き市民の皆様の健康、安全面を第一に考慮して市政運営を行っていただくよう改めてお願い申し上げます。
 それでは、令和2年度予算案について、会派、20年後の街づくりの会の代表質問を行わせていただきたいと思います。
 それでは、質問は総括で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 国の統計推計によりますと、我が国の昨年の出生率は前年比で5%以上減少し、84万4,000人と初めて90万人を割り込んだほか、高齢化率が28%を超えるなど、少子高齢化の進行が加速しております。若いまちと言われる本市においても、埋立地の開発余力がなくなってきていることから、今後、出生率の減少と高齢化率の上昇について、若い転入者の誘致によってカバーするといったことが以前に比べると難しくなることが見込まれます。そのため、本市の財政は今後、生産年齢人口について今までのような増加が見込まれないなどの影響により、税収の大きな増加は見込まれない一方、高齢化の進展等による社会保障関連費の増大や老朽化が進む公共施設への対策などにより厳しい財政運営が想定されます。
 しかし、このような状況にあっても、近年の災害を鑑み、市民の安全・安心を確保するための強靱なまちづくりに加え、これまで注力してきた子育て支援や教育の充実など次世代の投資や10年、20年後の本市の未来に向けた予算編成を行っていただいたことは評価しておるところでございます。
 また、働き方改革を推進し、部局内での柔軟な職員配置でありますとか、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図るような職員配置にも注力している姿勢が見てとれます。その他、様々な課題への対応が求められる中で、限られた財源を効果的に活用、さらに新たに策定した総合計画で示された事項について、実現に向けて尽力なされていることが見てとれます。
 そこで、これらの施策の実現に向けた財政面の課題の共有や今後、財政的な裏づけを担保するためにまず何点か質問を行いたいと思います。
 発言事項1、施政方針及び令和2年度当初予算について、要旨1、令和2年度当初予算概要について、細目1、義務的経費についてでございます。
 ご承知のとおり義務的経費の割合が低いと財政の弾力性があるとされ、高いと財政が硬直的であるとされます。令和2年度予算では投資的経費などを抑制するなど総合的に努力されている姿勢は理解しております。ただし、昨今、本市において義務的経費が年々増加しており、その推移を注視しておるところでございます。義務的経費の名は、その名のとおり人件費、公債費、扶助費、歳入の状況にかかわらず支出しなければならない予算であり、その事情は尊重されなければならないですし、削減が難しいことは重々承知しておるところでございますが、それでも可能な限り抑制を図っていく必要があるのではないかと考えております。
 そこで、まず現状についてお伺いさせていただきたいと思います。本年度予算については、令和元年度では292億円だった義務的経費が本年度326億円と増加しておりますが、本年の要因についてお答えください。
 同じく義務的経費として、5年前の平成27年度の義務的経費が予算額として254億円だったものが、令和2年度では326億円と5年間で約72億円増加していますが、主な要因についてお示しください。
 次に、細目2、基金と地方債についてでございます。
 他自治体の令和2年度の予算を見ると、本市同様、法人市民税が税制改正で減少し、4月の地方公務員法、地方自治法の改正で会計年度任用職員が制度化されることに伴う歳出増に伴い、地方債の発行や基金の取崩しなどで多くの自治体が対応しております。全国的に自治体財政が厳しい状況の中、相対的には優位にある本市の財政状況でありますが、本年度予算を見ると他自治体同様、財政調整基金の減少と地方債残高の増加の傾向があり、本市の中長期的財政運営上について懸念がないかお伺いいたします。
 次に、財政調整基金は減少の一方、公共施設修繕基金については計画的に増加しております。この点についての見解をお伺いいたします。
 次に、細目3、多様な財源の確保についてでございます。
 住民生活に必要なサービス水準を維持していくため、行財政改革による歳出の削減や徴税努力、さらには公民連携や市民との協働などに取り組んでおります。ただし、今後不足する財源を補うためには歳出削減の努力は当然のことですが、歳入面からの改革も必要となってくるのではないかと思います。具体的には、今後はふるさと納税のさらなる拡充や、時期の課題はあるものの宿泊税といった面からも財源確保を行っていく必要があると思いますが、本市の見解を伺います。
 次に、令和2年度主要施策事業について順次お聞かせ願いたいと存じます。
 要旨2、令和2年度主要施策事業について、細目1、保育サービスの充実についてでございます。
 施政方針の中でも、令和元年度、本市の待機児童数が県内で最多となりましたが、本年、令和2年度から認可保育園7園と小規模保育所3園が開園し、定員が444人増員することから、令和2年度は待機児童を解消することができるものと考えておりますという文言が施政方針に書かれております。担当課も大変尽力されたと思いますが、改めてこの認可保育所7園と小規模保育所3園の開設が可能となった流れについてお伺いさせていただきます。
 次に、細目2、児童育成クラブについてでございます。
 児童育成クラブの5、6年生の受入れにつきましては、保護者からの要望、クラブ利用状況や支援環境などにもこれまで検討を進めてこられ、この結果、放課後の安心・安全の居場所の確保や児童の健全な育成の拡充を図るため、令和2年度から受入れ対象学年をこれまでの4年生から6年生までの全学年に拡大にこぎ着けたことは大変評価しておるところでございます。ただし、全国的にも定員の問題などで低学年の受入れが主となっており、高学年になる小学4年生くらいを境に受け入れてもらえなくなる小4の壁という言葉もございます。
 そこで、児童育成クラブが小学6年生まで拡大される計画でございますが、こちらについて定員超えの懸念はないのか、あるいは職員の受入れ体制について懸念はないのかお伺いをいたします。
 次に、タブレットパソコンについてでございます。
 文部科学省では、1人1台端末の環境整備を行うGIGAスクール構想を挙げております。文部科学大臣からも、Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも、家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界から遅れたままではいられません。1人1台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありませんとのコメントを出しております。これについては私も同感でございます。ただし、配備をいきなり1人1台にするのは難しいと思いますし、全国の学校がこの件について発注を行うとなると、4月からこういったことがいきなりスタートできるとは思いませんが、ぜひとも着実な整備を行ってほしいと考えております。
 そこで、まず第1に現状のタブレットパソコンの状況について伺いまして、次に4人に1台配付されることとなった背景及び今後新たに取組が可能となることについてお答えを願いたいと思います。
 次に、細目4、特別支援学校についてでございます。
 現在、当局としても特別支援学校の市川・浦安地区の早期設置に向けては様々努力されていると思います。こちらについては、特別支援学校誘致については市当局、議会の思いが一丸となっておりますが、あとは具体的な手法ではないかと考えております。
 そこで今回、空き教室を活用した併設型について自治体として事例があるのかどうか、まずそこをお伺いします。そして、候補先がどこが考えられるのか、それぞれご答弁願いたいと思います。
 次に、細目5、郷土博物館につきましては、こちらについては前者の質問で理解させていただきました。新たな町並みを、浦安の歴史を後世に伝えるため、埋立地といったテーマとした写真展が従前開催されるなど大変評判がよかったと思いますし、ぜひとも埋立地をテーマにした展示を拡充していただくことを望みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目6、地域包括支援センターのサテライトについてでございます。
 地域包括支援センターは、専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活などの相談に応じており、なくてはならない施設でありますが、この新たな取組としてのサテライト型についてはどのような内容を想定しているのか伺わせていただきます。
 次に、細目7、セルフネグレクト対策についてでございます。
 セルフネグレクト対策を実際に取り組んでいくに当たっては、複合的・包括的に対応できる体制づくりの構築、相談、訪問スキルの向上、地域住民の見守りを行うサポート体制の仕組みづくり等が課題と考えられます。また、問題が複雑なだけにいかに事前に調査をするかといったことが課題ではないかと思いますが、そこで事前にどのような調査を行ったのか、また令和2年度ではどのようなことを行うのか伺わせていただきます。
 次に、細目8、無電柱化事業についてでございます。
 無電柱化事業につきましては、幹線4号の整備では、前者の質問から7年かかって完了するという予定ということを理解いたしました。また、内容についても、前者の質問で理解させていただいたところでございます。ただ、場所の選定等災害対策で重要な部分でありますし、異論はこの場所については特段ございませんが、無電柱化はどうしてもコストがかかってきてしまうということが事実ではないかと思います。
 本事業について、期間については理解、内容については理解させていただきましたが、どの程度トータルでコストがかかるのかお答えしていただければと思います。
 次に、細目9、当代島地区防災まちづくりについてでございますが、こちらについても前者より類似論点がありましたので割愛させていただきたいと思います。
 当代島地区の防災まちづくりの方向性について、様々ワークショップ等を開催してやられてきたことは承知しておりますので、次年度よりしっかりと方針を作成していっていただけたらと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目10、地域水防体制の強化についてでございます。
 令和元年の12月議会におきましては、地域水防団については、水害から自らの地域を自らの手で守り、自営の減災活動を行うための組織とするといった考えが挙げられておりました。こちらについて、改めて念頭に置いている事業のイメージについてお答えしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目11、震災初動体制についてでございます。
 図書館事業といたしまして、以前にも東日本大震災の災害記録を承継していくためのアーカイブ化、記録保存の取組を行ってきたと思いますが、今回発災当時の市の初動体制について記録し、災害発生時の業務継続体制を強化していくことであり大変意義のあることと考えますが、改めて今回、当事業を行う背景についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、細目12、防犯カメラについてでございます。
 前者からの質問を同じ思いで聞いておったところでございます。近年、多発する戸建て住宅への空き巣等への対応について、ぜひとも市民に寄り添っていただけばと思います。
 私からは、現在、パブリックコメントで管理及び運用基準が素案で提示されております。住民から要望の多い分野であると思いますし、現在、この浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則の制定について挙げられているところでございますが、改めて今回この規則について制定をした理由について伺わせていただきます。
 次に、細目13、三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設整備についてでございます。
 三番瀬環境観察館の主な利用者としては、教育委員会と連携し、授業の一環として三番瀬学習施設のほうに来ていただく、学んでいただくといったことで従前は考えられていたんではないかと思いますが、今回は護岸開放に伴いレジャー活用等々、今までと違った活用がなされ、活用の幅が広がってくるのではないかなと思います。そこで、三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設整備をすることによって、想定される主な利用対象者についてお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目14、高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備についてでございますが、新たな総合計画では、境川河口部についてはその形状を生かしながら水上シアターなどのイベント空間や市民が水辺に親しめる環境の整備を進めるとともに、高洲海浜公園、総合公園と連続性を持たせる整備に取組ますとあります。まだまだ検討時間が必要ではないかと考えておるところでございますが、整備について現時点で考えているスケジュールについてはどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、細目15、クリーンセンターの長寿命化についてでございます。
 こちらについても新たな総合計画において、延命化工事に取り組むといった方針がなされておりますが、私もこの重要性から何度も議会で取り上げさせていただいたところでございますが、今回金額が明らかになったごみ処理施設の予算について、積算根拠及び財政負担について、こちらに市の負担ですとか、あと歳入歳出についてどのような構造になっているのかということについてお聞きいたします。
 また、熊本地震の際にごみ処理施設は非常に大変なことが起きました。県内73施設のうち23施設が被災し、このうち13施設が一時稼働停止し、処理に大変な問題が生じた事案がございます。災害時においても、ごみを継続して処理するため、施設の強靱化等も考えているのかお聞きしたいと思います。
 次に、細目16、災害廃棄物処理計画について。
 こちらも以前に質問で取り上げさせていただきましたが、今回、予算計上となり、大変ありがたいと思っております。災害発生時には、早期復旧・復興に対するプレッシャーが大きく、ゆっくりと時間をかけて処理の方法を検討するわけにもいきません。そこで、時間や人員、データ等比較的活用しやすい平時に、発災時どのように災害廃棄物処理を処理するのか、事前に検討していくことは非常に有益なことではないかと思います。実際に災害が起きた際、どのように災害廃棄物を対処するかということは、昨年の台風被害を見るにつけ本当に喫緊の課題だと感じております。
 そこで質問でございますが、本市の地域特性を鑑みて、どのような課題認識を持って計画を策定しようとしているのかご答弁願いたいと思います。
 次に、細目17、マイナンバー制度についてでございます。
 政府は令和3年3月から、マイナンバーについて、健康保険証として使えるようにするといったことを掲げております。このことに対応することといったことは想定できますが、今回、マイナンバーカード交付事務経費が令和元年度、約4,000万円から令和2年度1億2,000万円となっており、大幅な予算増額となっています。その内容についてお示しください。そしてまた、臨時窓口についていつから始まり、どのような体制になるのかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、細目18、自治体クラウドの業務継続計画についてでございます。
 令和元年12月に自治体向けのIaaSサービスでシステム障害が発生し、このサービスを利用する複数の自治体で非常に、課題が生じました、影響も出ました。この件に対応する形として、今回クラウド環境システム障害についてBCPとしてどのようなことを考えているのかお伺いします。
 また、併せて今回このスケジュールについてもお聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 最後になりますが、次に発言事項2、議案第14号 浦安市大規模土地取引行為等に関する条例の制定についてでございます。
 要旨1、経緯と効果について、細目1、経緯と効果についてでございます。
 こちらの条例を拝見させていただきますと、大規模土地取引に市民の意見を取り入れる場づくりと、良好な開発事業へとの誘導の仕組みを何とかして浦安市が実現したいという姿勢が見てとれます。自身としてもまちづくりについては市民、事業者及び市の協働によるまちづくりの実現が重要であると考えております。
 ぜひともこの条例が調整に一役買っていただければと思いますが、質問としては通告のとおりこの条例ができた経緯と施行後の効果についてお伺いしたいと思います。
 以上、1回目とします。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 当局の答弁を求めます。
 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは発言事項の1番、施政方針及び令和2年度当初予算についてのうち2問についてお答えいたします。
 まず、1問目としまして、令和2年度当初予算概要についてのうち、多様な財源の確保について、歳出削減のみならず今後いろいろなことを考えていくべきじゃないかというようなご質問でございますが、市といたしましては、今後も健全財政を堅持していくため、歳出の抑制を図るとともに、国・県支出金の確保、基金・地方債の活用ほか、新たな財源の確保など歳入歳出両面からの取組を行っていく必要があるものと考えております。
 今後の財源の確保につきましては、ご指摘のとおりふるさと納税の拡充や新たな税財源などより多くの可能性を視野に入れながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、令和2年度主要施策事業についてのうち、特別支援学校について、併設型についての県内の事例についてのお尋ねでございますが、県からは小中学校の空き教室を活用する既存校との併設型の特別支援学校について、これまで例はないというふうに聞いております。
 ただ、この特別支援学校の誘致につきましては、本市におきまして大きな課題の一つであると認識しており、私は昨年12月、市立小学校の余裕教室を活用して特別支援学校の分校を設置しております、併設型の事例ともなります宮城県立の利府特別支援学校塩釜分校を視察してまいりました。こうした事例も参考にしながら、特別支援学校の誘致実現に向け今後も取り組んでまいりたいと思います。
 他につきましては、担当部長よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 私からは、要旨1、令和2年度当初予算概要についての中、3点お答えいたします。
 まず、細目1、義務的経費についての中、令和2年度の義務的経費の増加要因と、5年間で約72億円増加した要因のお尋ねになります。
 令和2年度当初予算において、義務的経費が増加した主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度の導入により経費が物件費から人件費に振り替えられたことによる人件費の増加と、新たな認可保育所等の開園に伴う扶助費の増加によるものです。
 また、5年間で約72億円増加した主な要因といたしましては、約34億円増加した令和2年度の要因に加えまして保育所の運営にかかる経費をはじめ、社会福祉や障がい福祉に係る社会保障関連経費などの扶助費が約23億円増加したことによるものです。
 次に、細目2、基金と地方債についての中、財政調整基金の減少と地方債残高が増加傾向にあるが、中長期的に財政運営上の懸念はないのかとのお尋ねです。
 令和2年度当初予算では、新たな総合計画に掲げた施策の着実な実施に向け、財政調整基金を活用し、残高は令和2年度末で約58億円、また一般会計の地方債残高は前年度末より増の約302億円と見込んでおります。
 市といたしましては、今後も健全財政を堅持していくため、財政運営に関する基本指針のもと、財政調整基金の年度末残高50億円の確保をはじめ、実質公債費比率など各種財政指数の動向を注視していく必要があると考えております。
 次に、細目2の中、公共施設修繕基金については増加していると、この見解はとのお尋ねです。
 公共施設修繕基金につきましては、毎年度の予算編成の中で諸要件を総合的に判断しながら、必要に応じて基金に積立てをしており、令和2年度においては前年同様に5億円の積み立てを計上しております。
 今後につきましても、財政運営に関する基本指針にもあるとおり、公共施設の改修については、一時的に大きな財政負担を伴うことから、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、基金を有効活用していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 私からは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中から3点お答えします。
 はじめに、細目1、保育サービスの充実についてから認可保育所7園と小規模保育所3園の開設が可能となった流れについてのお尋ねです。
 認可保育所7園につきましては、本市で待機児童が多く発生している元町地域を整備の重点地域に指定して保育所の設置と運営事業者を積極的に募集し、それぞれの事業者と協議、調整を重ねる中で開設場所が確保できたことにより、7園の開設が可能となったものです。
 小規模保育所3園につきましては、0歳児から2歳児を対象としました小規模保育所の整備に当たりましては卒園後の児童を受け入れるいわゆる連携施設の確保が必要となりますが、入船保育園の園舎建て替えによる定員増で受入先が確保できたことなどから3園の開設が可能となったものです。
 次に、細目2、児童育成クラブについての中から、対象を6年生までに拡大するに当たっての定員超えの懸念についてのお尋ねです。
 令和2年2月1日現在の入会申請状況で申し上げますと、4つのクラブで入会上限人数を超えております。これらのクラブにおきましては、学校の余裕教室を利用するなど待機児童が出ないように現在、調整を図っているところです。
 次に、同じ細目から育成クラブの職員の受け入れ体制の懸念がないのかとのお尋ねです。
 職員の受け入れ体制につきましては、入会児童数の増加に伴う放課後児童支援員の新たな雇用について、各クラブの運営事業者が現在、準備を進めているところです。
 また、市としましては、令和2年度から支援員の経験年数に応じて処遇を改善する国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、支援員の確保に努めてまいります。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 私からは2点お答えいたします。
 タブレットパソコンについての中、今年度の状況及び次年度は4人に1台の整備とした背景、4人に1台の整備で可能となることについてのお尋ねです。
 現在、タブレットパソコンは、小学校に640台、中学校に1,750台あり、小・中合わせると5人に1台の環境となっています。
 次年度については、各クラスの日課表等の工夫により、授業時における1人1台環境の実現を図るため、4人に1台の整備を行うこととしました。この整備を行うことで、意見交流を通して自分の考えを深める際に活用することなどが容易に行えます。
 また、どの学級でも1人1台のタブレットを活用した事業を行うことができ、グループ学習の充実や、個に応じた学習をこれまで以上に実施しやすくなると考えています。
 次に、特別支援学校についての中、併設型の候補先はどこを考えているのかとのお尋ねです。
 活用する施設につきましては、学校の種類あるいは障がいの種別、または施設規模等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 私のほうからは要旨2、令和2年度主要施策事業について、細目6、細目7についてのお尋ねです。
 まず、細目6、地域包括支援センター、サテライトの設置についてどのような内容を想定しているのかとのお尋ねです。
 今後の高齢者数の増加や人口構造を見据え、地域の中で気軽に相談できるよう地域包括支援センターまでの距離が遠い地域などでサテライトの設置を検討していきます。
 サテライトの検討に当たっては、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりや総合的な相談支援体制づくりなど、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化の考え方のもと、自治会集会所・老人クラブ会館や介護施設等の地域資源を活用した身近な相談体制の整備について進めていきたいと考えております。
 次に、細目7、セルフ・ネグレクト支援について、どのような調査を行ったのか、また令和2年度にどのようなことを行う予定なのかとのお尋ねです。
 調査につきましては、セルフ・ネグレクト等の諸問題を誘発する可能性のある市民の数を推計するための調査、個別対応事例に関する調査、先進地事例の調査を実施いたしました。現在、その調査結果を踏まえて、セルフ・ネグレクト対策検討委員会において、今後の施策展開への方向性をまとめているところでございます。
 令和2年度につきましては、セルフ・ネグレクト状態にある市民が社会的に孤立し、より深刻な状態に陥らないために、セルフ・ネグレクト対策検討委員会において必要な施策を検討していく予定でございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 私からは同じく要旨2、令和2年度主要施策事業についての中、2点についてお答えいたします。
 細目8、無電柱化事業についての中、総事業費、コストについてのお尋ねです。
 今回整備を進めます幹線4号市役所通りの無電柱化整備区間約440メートル、上下線で約880メートルの総事業費といたしましては、管の布設などの市の工事費用として約3億4,400万円、その他電線事業者への整備委託費として約1億5,700万円、総額で約5億100万円を見込んでいます。
 次に、細目14、高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備についての中、現時点で考えているスケジュールについてのお尋ねです。
 高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備につきましては、明海・高洲地区公園エリア整備検討事業として、総合公園との連続性や境川河口部の活用を視野に入れながら令和2年度に全体の整備構想を策定するところです。
 なお、令和3年度以降のスケジュールとしましては、整備構想を踏まえながら、令和3年度に基本計画の策定、令和4年度に実施設計を行う考えです。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 私のほうからは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中、2点お答えをいたします。
 まず、細目10、地域水防体制の強化について、どのようなイメージになるかとのご質問です。
 地域水防体制につきましては、本市の地域特性などを踏まえ、事業者や自主防災組織を中心とした水防協力団体の結成などを通して、体制の強化を図ってまいります。
 また、地域住民等においても様々な機会を捉えて、土嚢のつくり方や積み方を学べる環境を整備していきたいと考えているところです。
 次に、細目18、自治体クラウドの業務継続計画についての策定スケジュールということでのご質問です。
 令和2年度の上半期までにICTに関する業務継続計画についてのガイドラインを作成し、各部署に計画の策定を依頼する予定です。
 各部署が策定した業務継続計画に基づく対応策を情報政策課で統括して、令和2年度下半期までにはまとめるという予定で進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 私からは1点、発言事項1、要旨2、細目11の震災初動体制について、事業化した背景と内容についてのご質問です。
 東日本大震災から10年を迎え、災害対応の指揮を取った職員が退職し、震災を経験していない職員も多くなっていることから、当時の経験を通して得られた様々な教訓を次世代に継承していきたいと考えたものです。
 そこで、当時の幹部職員や現場作業に携わった職員、関係団体などから発災時や復旧の状況等を聞き取り、生の声を証言記録の映像として残すものでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 私からは3点お答えいたします。
 まず、細目12、防犯カメラについて、浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則を制定した理由についてのご質問です。
 市ではこれまで、平成17年12月に制定した浦安市防犯カメラ運用基準に基づき、管理運用を行ってきたところですが、令和2年度からの公道等の公共空間や公園への計画的な防犯カメラ整備に合わせ、より適切に管理運用が図れるよう浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則として制定するものです。
 次に、細目17、マイナンバー制度について、予算増額の内容についてのご質問です。
 マイナンバーカードにつきましては、今後、健康保険証としての利用など、利用範囲が広がることに伴い、令和2年度は交付枚数の大幅な増加を見込んでおります。今年度の交付想定枚数6,600枚に対して、令和2年度は4万8,000枚となっており、マイナンバーカードの作成や通知などを委任している地方公共団体情報システム機構への交付金が増額となるものです。
 なお、財源につきましては、全額、国からの補助金となっております。
 次に、臨時窓口についてのご質問です。
 マイナンバーカード交付窓口につきましては、令和2年7月から市役所1階S1会議室に窓口を増設したいと考えています。
 また、令和3年度以降は、市民課窓口のレイアウト変更も含め、体制拡充の検討をしているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 私からは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中から4点お答えいたします。
 細目13、三番瀬環境観察館前に整備する親水施設の主な利用対象にどのような方を想定しているのかというお尋ねです。
 三番瀬護岸親水施設につきましては、海と陸を結ぶ拠点となるため、三番瀬環境観察館の利用者に限らず、より多くの市民の皆様に安全かつ安心な施設として活用していただくよう想定しております。
 なお、施設の運用につきましては、千葉県をはじめ関係機関等と協議していきたいと考えております。
 続きまして、細目15、クリーンセンターの長寿命化についての中、ごみ処理施設予算の積算根拠及び財政負担についてのお尋ねです。
 ごみ処理施設長寿命化予算の債務負担行為であります約127億円につきましては、焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設及び再資源化施設の3施設の合計金額となっております。
 この予算額につきましては、現在、策定中の長寿命化総合計画による試算において、現施設のプラントメーカーをはじめとした市場調査に基づき積算したものでございます。
 この内訳ですが、国の補助金が最大で約40億円、地方債が約71億円となりまして、残りが一般財源として約16億円を見込んでいるところです。
 また、同じ細目の中、災害時においてもごみを継続して処理するために、施設の強靱化等も考えているのかというお尋ねです。
 令和4年度から7年度にかけまして実施いたします長寿命化工事におきまして、施設の強靱化対策を講じてまいります。
 まず、浸水防止対策といたしまして、浸水防止壁や排水ポンプ等の耐水耐浪設備の整備を行うとともに、災害時における施設の継続運転の観点から、災害用水槽や非常用灰出設備等の用役備蓄設備の整備を行ってまいります。
 また、このほかに現クリーンセンター内にある廃棄物仮置場の敷地整備等、災害への備えとして特に有効と考えられる対策を長寿命化工事と併せて実施し、災害時におけます家庭ごみの搬入に支障がないよう考えてまいります。
 最後に、災害廃棄物処理計画の中、どのような課題認識を用い、その課題に対してどのような対応をして計画を策定していくのかというお尋ねです。
 大規模災害時は大量の災害廃棄物の発生が考えられます。その廃棄物を一時的に保管する仮置場の確保が大きな課題と認識しております。しかしながら、本市では仮置場として利用でき、近隣住民の生活への影響が少ない大規模な公園や広場の空き地の確保が非常に難しいものと考えております。
 このため、本計画の策定に当たりましては、この課題に対し庁内関係各課と連携して、公園など公共施設等の災害時の土地利用計画を精査し、有効な空き地の情報を収集するとともに、被災自治体の事例などを参考に計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 私からは発言事項2、議案第14号について、浦安市大規模土地取引等に関する条例制定の経緯と効果についてお答えいたします。
 新町地域では、土地利用転換により周辺環境に大きな影響があったことから、大規模な土地取引に対し、事前に市への届出を義務づけ、適正な土地利用へ誘導するための指導及び助言を行うとともに、周辺住民に対し早期に情報提供できる制度を定めることとしたものです。
 条例の制定により、取引前の段階で事業者に対してまちづくりの考え方や市民の意見を伝えることで、周辺環境との調和に配慮したよりよい開発になるよう誘導が図られるものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、皆様、ご答弁ありがとうございました。詳細については各常任委員会に委ねたいと思います。どうもありがとうございました。


2020年06月07日
柳 毅一郎

令和元年第4回定例会(12月定例会)一般質問 議事録 件名1災害対策について 件名2教育について 件名3行政対象暴力について

令和元年第4回定例会(12月定例会)一般質問 議事録について報告いたします。

件名1 災害対策について

要旨1 本市の災害対策について

細目1 情報提供について
細目2 マイタイムラインについて
細目3 避難所について
細目4 風害について
細目5 災害時の道路について
細目6 停電について
細目7 災害ゴミの考え方について
※マイタイムラインとは、いざというときにあわてることがないよう、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものです。

件名2 教育について

要旨1 本市の教育について

細目1 EdTechについて
細目2 ESD(持続可能な開発のための教育)について
細目3 リーディングスキルテスト(RST)について
細目4 通級指導について

※EdTech
「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」です。

※ESD  
ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。
 
今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。

※リーディングスキルテスト(RST)
RSTは「さまざまな分野の、事実について書かれている短い文章を正確に読めるかどうか」の能力を7項目の異なる観点から判断するものです。板橋区が今年導入をはかりました。
※通級指導
小・中学校の 通常の学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒に対して、各教科等の授業は通常の学 級で行いつつ、障害に応じた特別の指導を「通級指導教室」といった特別の場で行う特 別支援教育の一つの形態です。

件名3 行政対象暴力について

要旨1 行政対象暴力について本市はどのように考えてるのか。

細目1 本市の実態について
細目2 本市の考え方について

以下、議事録。

柳毅一郎君の一般質問

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 館山市、南房総市、鋸南町など県南部を中心に猛威を振るった台風15号と、市原市で竜巻が発生し甚大な被害が出た台風19号、台風21号の記録的大雨では河川の氾濫が相次ぎ、茂原市や佐倉市、長柄町などで浸水被害が発生しました。一連の自然災害による被害は県内各地で広範囲にわたり、甚大な被害をもたらしました。改めて心よりお見舞い申し上げます。
 ここ数年は台風による風水害について被害が大きく、来年もまた同程度の台風が来ないとも言い切れません。本市としても災害対応能力を底上げすることが求められております。そこで、今回は、本市及び県内のさきの台風被害を念頭に置きつつ、本市の対応の検証や今後の対応について質問を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名1、災害対策について、要旨1、本市の災害対策について、細目1、情報提供についてでございます。
 日ごろよりの災害に対する情報提供が、当然のことながら大切でございますし、災害発生時には自治体が発信する情報、具体的には被害情報でありますとかライフライン情報、必要物資情報、安否情報、避難勧告、避難指示など、少しでも広く伝えることが避難行動や適切な支援体制につながるのではないかと考えております。そこで、まず、今回の台風を念頭に置きまして、水害ハザードマップの住民の理解について、本市はどのように考えているのか質問させていただきます。
 それでは、お答えをよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 総務部長。
     (総務部長 大塚慶太君登壇)

◎総務部長(大塚慶太君) おはようございます。
 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
 件名1、災害対策について、要旨1、本市の災害対策についての中、水害ハザードマップの住民の理解について市はどのように考えているかとのご質問です。
 水害ハザードマップは、局地的な激しい豪雨を想定した内水ハザードマップと、想定最大規模の大雨が利根川上流に降り、江戸川が増水し江戸川放水路が決壊した場合を想定した洪水ハザードマップを併せた情報として、市民が理解しやすいように作成をしているところです。
 このハザードマップにつきましては、市役所や各駅前行政サービスセンターの窓口で配布しているほか、それぞれの自主防災組織からの申出に応じて配布しております。
 また、市のホームページにも掲載し、周知に努めているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 類似論点としまして吉村議員からもありましたが、やはり水害ハザードマップについて、岡山の事例等を出されておりましたけれども、本当にそのとおりになるというようなことも言われております。ただ、想定の雨量についてはかなり、114ミリでしたか、たしかそのような数字だったと思うんですけれども、かなり雨量が多いということになっておりますけれども、住民一人一人、特に水害ハザードマップで危険と言われているような地域については、より一層の認識を深めていただくような取り組みをしていただきたいと思いまして、まず1問目とさせていただきました。
 続きまして、こちらについても類似論点がありましたが、私からは、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
 さきの台風のときに、やはり私と同じような感覚を皆さん持たれていたのかなと思いますけれども、ホームページがかなり重くなったというのがあります。私も逐次ホームページを検索しておりましたが、非常に重くて見られなかったというところでございます。こちらについて、前者からツイッターの発信のやり方についてというような形だったと思うんですけれども、今回、私からは、アクセス状況等を踏まえてどういった見解を持ったのか当局の認識をお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今般の台風19号に際しましては、防災行政無線や市のホームページ等により情報発信を行いました。この際、一時的にホームページのアクセスが集中し、ご指摘のようにつながりにくい状況があり、重要なお知らせメール、ツイッターへの投稿、J-COM端末での放送や災害コールセンターの開設なども行い、情報発信をいたしました。
 今後につきましても、情報の性質により複数の効果的な手段を用いて、災害の状況に応じた適切な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前者からもるるそのような指摘があったと思うんですけれども、私からは、アクセスが集中してしまうというのはどうしても仕方がないと思うんですけれども、私も余り詳しいわけではないんですけれども、何とかそういったところでうまいやり方がないのかなというのは課題ではないかなと思いますので、その点、今後、改善を図っていただけるような方策をとっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、災害時の情報発信のあり方、こちらもやはり皆さんいろいろな指摘をされていたと思うんですけれども、何か指針といったものはあるのでしょうか。そして、今回といいましょうか、災害時の情報発信の担当者といった部課といいましょうか、担当者はどなたなのか、その点お答えしていただければと思います。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 災害対策本部を設置した際は、本部長を中心とした本部会議において状況に応じた方針を定めながら、市民にとって必要な情報を適時適切に提供してまいります。この際、危機管理課が中心となった災害対策本部の総括対策部が情報発信を行います。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こういう情報発信というのは、多分どういうふうにやってもいろいろご意見が出てくるところではないかと私も思っておりますけれども、やはりいろいろ今回寄せられた意見に対して真摯に対応していくことが必要なのかなと思っております。本当にお忙しい中でいろいろやられていると思うんですけれども、住民もかなり今回は情報が欲しいといったようなことも聞いておるところなので、しっかりといいましょうか、改善を図れるところは改善を図っていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 この細目に関しては最後になりますが、こちらもといいましょうか、本当に情報発信というのはかなり皆さん関心が強かったのかなと思いますけれども、私の場合は少し、こちらも視点を変えて、どちらかというと広く聞きたいのですけれども、河川の増水についての情報提供ですね。前者からカメラのライブ状況といったようなことを聞かれておりましたが、私はそこまで絞らず、河川の増水についての情報提供の考え方は、市として今回のことを受けてどのようなことを考えられたのかなと思いますので、ご答弁願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 河川の増水の関係で、今回、防災カメラを設置しているところですけれども、防災カメラにつきましては、末益議員のご質問にもお答えしておりますけれども、解像度が高いということで、このカメラを用いてのライブ配信については考えておらないということでご理解いただきたいと思います。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これもちょっと考えていただければなと思います。済みません、多分防災課のほうも今回かなり質問が来て、いろいろなことを言われて大変だとは思うんですけれども、知りたいというか、テレビで見ると地元のことは流れていないんですけれども、意外と多摩川のほう等はよく流れていたんですけれども地元がよくわからなかったというのが正直なところなので、少し知りたいといいましょうか、かなり興味、関心があったのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、マイタイムラインについてでございます。
 マイ・タイムライン、改めて少し説明させていただきますと、こちらは平成27年9月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川の氾濫による被害を教訓に、常総市とか国土交通省が犠牲者ゼロの目標に向けて始めた取り組みだそうです。マイ・タイムラインで、台風の接近によって河川の水位が上昇するときなど洪水時に自分自身がとる防災行動を時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表というふうに考えられております。
 こちらについて、本市のマイ・タイムラインへの見解を改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 台風等の接近に際して、被害を減らすとともに、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくことは重要なことと考えております。
 現在、市としまして市民向けの防災講和などにおいて、マイ・タイムラインの作成を啓発しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、もう少し踏み込んだ話になってしまうかもしれないんですけれども、東京都では、都内の全ての児童・生徒に配付して学校から保護者に伝わるような形でマイ・タイムラインを普及させようとしております。児童・生徒にこのつくり方とかそういったことを学習してもらうような資料を配付して、子どもから家庭、そして地域全体で普及するような手法をとっております。
 先ほど配付されてやられているというような形でご答弁ありましたけれども、こういう手法が都内ではとられているという実績がございますので、こちらについてのご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 本市におきましても、ただいまご説明しました防災講話のみならず各種の訓練や会議等を活用するとともに、「防災のてびき」等による啓発を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前向きな答弁をいただきましたが、本当にこれは私も勉強させていただいて、日ごろの心がけといいましょうか、行動計画として重要なものだなというふうに思った次第でございますので、ぜひともこれを広く市に普及させていただけるような取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目3、避難所についてでございます。
 さきの台風で本市は避難所開設を行いました。こちらもかなり多くの議員から聞かれているところでございますが、何点かお聞かせ願いたいと思います。
 こちら、順次聞いていきたいと思うんですけれども、今回の避難所開設のタイミングとか周知状況について、総括的に少し聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今回の自主避難所の開設につきましては、市民の皆様が避難時に負担がかからないよう、気象条件や開設時間等を考慮し、最善のタイミングで開設できたものと考えております。
 周知につきましても、市のホームページ、重要なお知らせメール、ツイッター等により実施し、大きな問題はなかったと認識しておりますが、先ほど申しましたとおり市のホームページへのアクセスの集中が課題であると認識しております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 課題はなかったということですけれども、念のためといいましょうか、もう少し細かく聞かせていただきたいと思うんですけれども、今回、避難所へ避難した利用者の傾向ですね、どういった方が利用されたのか。そしてあと職員体制として、避難所運営、大変だとは思いますので、急ごしらえといいましょうか、いろいろ変動に合わせてやられたと思いますので、職員体制は十分だったのか、その点、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 自主避難所は14カ所開設し、避難者は894人でした。避難所別では中央公民館の162人が一番多く、次いで東小学校の144人、堀江公民館が134人となっています。また、富岡小学校4人が一番少なく、次いで美浜南小学校の5人、見明川小学校の10人となっております。このようなことから、今回の台風19号では、元町地域で避難された方が多い状況でした。
 職員体制につきましては、災害対策本部の避難対策部158人で運営を行ったところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 数字としても、やはり元町地区のほうが多かった。それは当然だと思いますが、今回の傾向を踏まえてしっかりと、何というんですかね、いろいろ検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、その多い元町地区なんですけれども、しっかりと判断されていらっしゃると思うんですけれども、元町地区の避難所の水害に対する安全基準について、どのようなご見解を持たれているというか、安全基準を満たしているのかどうか、その点ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今回の台風に際し自主避難所の開設に当たっては、河川水位、気象予測などの情報から、ハザードマップの前提条件までの降雨は予測されていなかったことから、安全性が担保できる施設等を自主避難所として提供したものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 この細目について最後になりますが、改めてになってしまうかもしれないんですけれども、ここは多分かなり皆さん悩まれたところだと思いますので、避難の判断について、マイ・タイムラインとかそういったものをやはり今後、活用していかないといけないのかなと思うんですけれども、改めてこういった目安についての見解をお示しいただければと思います。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 市では、先ほどもご答弁させてもらいましたけれども、河川水位、気象情報、浸水状況などの複数の条件を総合的に判断いたしまして、避難勧告などの避難情報を発令しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 まず、確かに市の判断に全部任せてしまうというのは、それもまた難しいのかなと思うんですけれども、やはり自分の基準として持っていることと、防災情報として、やはり住民含めて、役所も含めて防災対応力を高めていくということが、底上げしていくということが非常に重要なのかなと思います。
 ただ、今回結構こういうことで悩まれたという話は聞いておりますので、そのあたりしっかりと、行動基準をかっちり示すというのは難しいかもしれないですけれども、判断の材料になるようなことを教えていくようなことが必要なのではないかなと思った次第でございます。
 細目3は以上となります。
 細目4に移らせていただきます。風害についてでございます。
 こちらについて、視察に私が参りました房総地域で、屋根が吹き飛んでいるような状況といったことで、本当に見に行くと、かなりひどいなということが率直な感想でございます。
 本市と房総地域は風の強さというのが当然違うかもしれないと思います。風の強さ等違うとか、あと、杞憂になればそれはそれでいいかなと思いましたが、現状把握と我々関係者の認識の共有というものを多少なりとも議会で図れればなと思いまして、質問させていただきたいと思います。
 まず実績として、本市の観測上の最大風速といったものがどの程度なのか、その点まず確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今般の台風以外で記録に残るものとしましては、本市に大きな被害をもたらした昭和56年10月22日の台風24号で、最大瞬間風速が25.7メートルを記録しております。
 参考に、今回の15号につきましては39.3メートル、また、19号につきましては38.5メートルといった状況になっています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。よく調査していただきました。ありがとうございます。
 過去を振り返って25.7メートルだったものが39メートルとか38メートルというのは、かなり、今回が特殊だったのか気候変動等でやはりちょっと風の吹き方が変わってきているのか、ちょっと私も理解が及ばないんですけれども、かなり今回は強かったというふうに理解いたしました。
 それで、済みません、ちょっと似たような論点になってきてしまうんですけれども、通告させていただきましたので聞かせていただきますが、近年20年間でこういった屋根といったものが吹き飛ぶような事案があったのかどうか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 直近の5年程度で申し上げさせてもらいますと、り災届出証明書を確認したところ、台風や強風による屋根瓦などの一部破損がありましたが、今般のように屋根材が大きく飛ぶような事案はなかったということでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。理解いたしました。
 それと、こちらもなかなか大きな質問で、答弁するのも難しいかなと思ったんですけれども、改めて少し聞かせていただきたいんですけれども、本市はマンションが多いと思いますけれども、戸建て住宅等もございまして古い住宅もありますので、少し総括的な聞き方になると思うんですけれども、本市の住宅の屋根の耐久力、この辺についてどのようなご見解を持っているのかお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 市内住宅の屋根の耐久力についてですが、建築基準法では、風に対する建築物の安全性を地域ごとに定められた基準風速などに応じて検討することとなっております。
 また、国の調査速報によりますと、令和元年台風15号に伴う強風により、屋根部材等の老朽化、腐食等があった建築物に被害が多かったということが報告されております。
 このようなことから、本市の住宅におきましても建築基準法の規定を遵守して建築され、適時適切に点検、補修を行っているものについては十分な耐久力を有しているものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そうですね、地区を選定してとか、もう少し細かく聞いたほうがよかったかもしれませんが、今回のそういうテレビ放送等を見ていろいろ考えている住民の方もいらっしゃるかなと思いますので、その辺、ただ、先ほど言ったように房総地域と少し、今回はかなり強かったなということもありますので、そういったところも私も理解させていただきました。ありがとうございます。
 続きまして、今回の風害で象徴的なところで、冒頭申したんですけれども、市原市のゴルフ施設といったものがありましたが、こちらについて、本市のいろいろな公共施設等を見ていると、住宅に近いといったところばかりというか、ほとんど結構離れているなということは理解しているんですけれども、1点、住宅地に接している公園内の樹木ですね、こういったことについて、風害で少し民地と近いところについての懸念はないのか、その点、確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 住宅地に接している公園に限らず、公園内の樹木については職員の巡回や清掃業者などからの報告により現状を把握し、強風による倒木も考慮しながら定期的な剪定や伐採を行い、適正な維持・管理に努めているところです。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に、何というんですかね、象徴的なシーンという、市原市のゴルフ場は公共施設ではなかったんですけれども、いろいろ風で倒れて民地とぶつかるという事案があるので、そういったところについて、ほとんどそこまでないのかなというふうに思っているんですけれども、しっかりと、民地と近い部分で気を使えるところはちょっと見ていただければなと思いまして、質問させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、最後となりますが、電柱や通信インフラについてでございます。
 そうしましたら、こちらについては情報提供というような……、政府や電力会社の対応について本市は動向をつかんでいるかということを聞かせていただきたいと思います。
 ご承知のとおり、今回、風害によって電柱や通信インフラが大きな被害をこうむりましたので、当然この電柱等は本市の管轄ではないので、この台風被害を受けて政府や電力会社が何か新しい対応をとられているのかどうか、本市はその動向をつかんでいるかどうか質問させていただきます。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 千葉県内において広範囲で長期間に及ぶ大規模停電が発生したことによる電力会社の今後の対応につきましては、具体的な発表がされていないため動向の把握はしておりませんけれども、今後も東京電力と連携を密にしながら対応していきたいというふうに考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、細目5、災害時の道路についてでございます。
 こちらについても初期対応というふうな形になるのかなというふうに、とりわけ重要なのはですね。そこで、まず、防災マニュアル等でも示されていると思うんですけれども、震災や風害について、道路上、倒壊した樹木や電柱はどのように撤去するのかお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 災害時においては初動活動として、物資供給などの応急活動や緊急車両の通行を確保することを目的に、地域防災計画で位置づけられた緊急輸送路のパトロールを実施いたします。初動パトロールの結果、倒木があった場合については、災害協定を締結している浦安市緑化事業協同組合に撤去作業を依頼いたします。
 また、電柱の道路上への倒壊については電気事業者など電柱管理者に撤去を要請するとともに、やむを得ない場合は、安全のため通電の有無を確認の上、災害協定を締結している浦安建設業協力会などと連携し、仮移動を実施することなどで道路網の確保を図ります。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それともう一点、ちょっと事例のケースを想定しているところなんですけれども、災害時に使用できなくなって、動かないとかそういったところで放置された車両対策としてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、その点、質問させていただきます。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 災害発生時の放置車両対策につきましては、災害対策基本法第76条の6、災害時における車両の移動等において、道路管理者は放置車両等により緊急車両の通行が妨げられ、災害応急対策に著しく支障を与え、かつ緊急性が高いと判断される場合には、区間を指定して放置車両等の移動の措置を講ずることが可能となっていることから、本市においても、災害時には同法に基づいた対応を図っていきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 法律改正があったということで聞いておるところなんですけれども、なかなか難しい判断になろうかと思うんですけれども、このあたりも、なかなかないケースでは当然あるんですけれども、やはり災害時、一つの視点として非常に重要なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後に電線の地中化について、幹線道路等検討されているというふうに思いますけれども、ちょっと大きな論点になろうかと思いますけれども、今現在の本市の検討状況について最後にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 本市の電線地中化につきましては、平成29年度に基本構想を策定し、防災、安全快適、景観の観点から市内の各道路及び区間ごとに評価を行い、幹線2号及び幹線4号の2路線を整備路線として選定したところです。
 電線の地中化については多くの費用及び期間を要することから、まずは幹線4号の消防本部前交差点から市役所に至る区間について実施する計画となっており、令和2年度より着手したいと考えております。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こちらは多額の費用がかかるので、ステップ・バイ・ステップというような形になろうかと思いますので、しっかりとできるところを進めていただければと思います。ありがとうございます。
 それでは細目6、停電についてでございます。
 こちらについて改めて、大変だというのはご承知だと思うんですけれども、八街市でアンケートを結構詳細にとったところ、台風15号の影響で困ったことの中で9割以上がやはり電気が使えなくなったことで、トップとなっております。本当にだから電気が使えないというのは大変困ったというところではないかと思います。
 そこで、本当に重要な電気なんですけれども、本市の対応といいましょうか、お考えの中で、今回、千葉県で多くの大規模停電が起こりましたが、本市は幸いにしてといいましょうか、停電がなかったわけなんですけれども、停電についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、重要なことをまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 停電時の対策といたしましては、市内各所の防災倉庫に備蓄してある発電機の活用を基本に考えておりますが、必要に応じて県に電源車や発電機などを要望するとともに、協定締結関係機関とも連携しながら停電被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、個別の、余りにも広い論点なので少し絞ってまいりますと、今回、八街市というところで少し聞いたんですけれども、やはり避難所に携帯の充電器といったことで映像で皆さん見られていると思うんですけれども、これは提供して非常によかったという話だったんですけれども、こちらについて、本市は備えといったものは現状あるのかどうか確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 携帯電話専用の充電器はありませんが、発電機を活用しての充電は可能となります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 災害のときに、ちょっと私もそこまで調べが及んでいないんですけれども、日ごろより携帯会社等の人で、何かいっぱいできるようなやつというのが、災害時に貸出しとかそういったことができないのかなとも思ったりもしますので、少しその点も、いろいろあって申しわけないんですけれども、ご考慮いただければと思います。
 次に、これも個別の論点になってくるんですけれども、本市として非常に集合住宅が多い自治体でございますので、停電となると水道がとまるという懸念がございます。これはなぜかというと、くみ上げるポンプが電力で動くためでございます。これは相当、多分、本市としては困るんではないかなと思っておるところなんですけれども、この状況について、対応状況ですね。バックアップというか、非常で動くのかどうかといったことについて、本市は情報を持っているのかどうか確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 集合住宅の場合、議員がご指摘のように、停電時に受水槽から高架水槽等へ送水するポンプが停止してしまう仕組みは把握しておりますけれども、市内全域の集合住宅の状況については、現在のところ把握はしておりません。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 どういう手法をとるのかといったことは、先進事例があればいいのかなと思ったりもしますが、確かに余りない事例だとは思うのですけれども、万が一停電となった場合、非常に大変な事態となろうかと思いますので、少しご考慮いただければと思います。
 最後にこちらについて、蓄電池の導入ですね。導入といいましょうか、考えですね。こちらについてはどのようなことをお考えになられているのかなと思います。
 なぜかといいますと、例えば非常用ディーゼル等ですと、少し調べましたところ、なかなか災害発生時にいきなり動かないとか、そういったことがあるそうです。メンテナンスの負荷といったことが非常に大きくて、なかなか動かなかったという話とか、あと避難所等で音の大きさですとか排気とか、そういったことで少し課題があるというふうにも聞いております。このような形を踏まえて、蓄電池についてのご見解をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 災害時の非常用電源確保の種類として、蓄電池を導入している自治体もありますが、蓄電池では供給できる電気の容量が少ないことや蓄電池そのものの大きさや重さ、保管場所の温度や湿度に制限があるなどの問題から、現時点での導入は考えておりません。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 いろいろな事例等もあると思いますので、しっかりとそういうものを踏まえて、パワーがどんどん上がるとかそういったこともいろいろ考えられると思いますので、情報を注視しながらというところでしょうが、よろしくお願いいたします。今後とも見ていくことはしていただければなと思います。
 そうしたら、細目7、災害ゴミの考え方について2点ほど聞かせていただきたいと思います。
 ご承知のとおり、かなり困っております。この処理を、当然ながら一義的に担うのは市町村になりまして、ごみが各地で仮置き場に集められた後、処理していくわけなんですけれども、今もなおかなりごみが残っているというふうに聞いております。今回のような大規模災害が起きた場合、本市がどう処理していくのかというのは、少しシミュレーションしておいたほうがいいのではないかなというふうに考えた次第でございます。
 千葉県内でかなりコーディネートされているというふうに聞いておるところで、広域処理をされているというふうなんですけれども、他市の状況を踏まえて、他市の今回の処理状況等をまず見ていただくことが重要かと思いまして、その点、質問させていただきたいと思います。
 質問自体としましては、今回の台風被害での災害廃棄物処理に対する本市及び、今回被災自治体の取り組みですね、災害廃棄物が発生した取り組み状況について、どのようなことをやられていたのかお話といいましょうか、状況をお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 本市では、台風被害により発生しました災害廃棄物をクリーンセンター敷地内にあります仮置き場で受け入れまして、処理を行ったところです。
 また、大きな被害によりまして自区域内での災害廃棄物処理が困難となった自治体につきましては、千葉県内自治体間での災害時における廃棄物処理施設に係る相互援助協定などに基づきまして、受入れ可能な自治体と個別に協議を行い、災害廃棄物の処理を行ってきたところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、こちらも少し細目6と関連するんですが、こちらのほうが入れたほうがいいかなと思いましたので。
 停電した場合のごみ処理に対する考え方なんですけれども、ごみ処理について、当然遅滞するんですけれども、災害ごみ以外も結構大変、大変というか、かなり大変だと思うんですけれども、そちらの処理方法について見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 本市のクリーンセンターでは、市内から収集した可燃ごみをおおむね1週間から10日分ピットで貯留することができます。これを超える長期間の停電等が想定された場合につきましては、市外の廃棄物処理施設に処理を依頼せざるを得ないと考えております。
 このため、本市では県内の全ての自治体及び県外の一部の自治体と災害時における相互援助協定を結びまして、災害時においても通常の廃棄物処理が滞ることがないよう対策を講じております。
 また、災害に伴う停電発生時だけではなく、設備の故障や大規模改修による長期にわたる業務停止に備えまして、民間事業者への処理委託も検討してまいります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当にこのごみというのが大変、私も視察に行ったときにかなりありまして、どう処理するのかなというふうに思った次第でございます。しっかり、しっかりといいましょうか、平時から想定をしておくことが重要ではないかなと思います。
 また、この災害全般に関して、私も含め議員からるる質問が述べられていると思います。いろいろ要望して、できることとできないことは当然あろうかと思いますけれども、かなり住民の関心も高いということで、ご対応していただければと思います。
 どうもありがとうございます。
 それでは、件名2に移らせていただきます。教育について、要旨1、本市の教育について、細目1、EdTechについてでございます。
 EdTechといいますのは、聞き慣れないかもしれませんが、エデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語でございます。教育におけるAIやビッグデータ等、テクノロジーを活用した教育をやろうというようなことで、文科省も力を入れているところでございます。
 そして、昨今の報道でご承知のとおりだと思うんですけれども、政府として学校の児童・生徒に1人当たり1台のパソコンを使える環境を整えるというような報道もありました。学校のICT化というのはかなり、浦安のほうだとまだ全国的には当然進んでいるほうだというふうには思っておりますが、今後かなり教育の内容も変わってくるのかなというふうに思っておるところです。
 少し早いといいましょうか、私が前のめりになっているのかもしれないんですけれども、何点か聞かせていただきたいと思います。
 こちらSociety5.0という、テクノロジーの活用のことで方針が政府より示されていると思いますが、この中でEdTechを活用した教育について、まず、本市がこのEdTechについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) EdTechにかかわる本市の考えについてのお尋ねです。
 議員のおっしゃるとおり、EdTechとは、教育におけるAI、ビッグデータ等のさまざまな新しいテクノロジーを活用した取り組みの総称であると理解しています。また、児童・生徒の学習履歴を蓄積したデータを活用することにより、個人の進度や能力、関心に応じた学びや個に応じた学びの実現に効果的であると認識しています。
 EdTechを活用するために必要なハード面の整備については、国が児童・生徒一人一人の学習用パソコンを配備する方針を打ち出しており、本市といたしましてもその動向を注視していきたいと考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、これも先進事例というふうになってしまうんですけれども、今回かなり文部科学省と経済産業省が連携しているというような取り組みなんですけれども、未来の教室事業、ちょっと、何というんですかね、パソコン等を使ってかなり、黒板等でやるスタイルではないような形で、何というんですかね、未来の教室というふうに銘を打っているんですけれども、こちらについて、本市ではどのような評価をしているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 経済産業省からの提言である未来の教室は、未来を見通しにくい時代を生きる子どもたち一人一人が未来をつくる当事者に育つための学習環境を構築するために、今後必要となる政策や学校、産業界、地域社会等がなすべきことについて視点を当てています。
 本市といたしましても、学習者中心のICT活用ができる授業づくり、児童・生徒が自ら探求、思考する学習、仲間との協同やコミュニケーション活動等を推進しており、参考にすべきものもあると認識しているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、EdTechとかということでいくと、学校の先生も教えるのが非常に難しいのではないかというのが私の率直な感想でございまして、先進、先進と言って失礼なんですけれども、浦安市がそうではないみたいな形であれなんですけれども、かなり民間の企業等と一緒になってやっているというような形もあります。当然ほかの研究機関の学校、大学とかそういったこともあるんですけれども、そういうふうにやっていったらいいのではないかというふうに私としては思っているんですけれども、こういう手法、産官学民の連携について、本市としても手法を研究、調査してほしいと思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) ビッグデータや人工知能の活用など急速な技術革新が進む中、子どもたちに変化の激しい社会を生き抜く力を身につけさせるためには、学校や自治体だけの対応では限界があります。企業や大学、国の研究機関などの助言やサポート、また実践事例を取り入れることは大変有意義なものと考えています。
 本市におきましても、EdTechの実装に向けた産官学との連携の可能性については今後、調査・研究してまいりたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 まだ少し時間が、この1人1台ですか、そういった配付もあると思うんですけれども、しっかりと調査をしていただければと思います。
 いろいろ事例を紹介したかったんですけれども、時間もないので次に移らせていただきます。
 細目2、ESDについてでございます。持続可能な開発の教育のことでございます。ちょっと英語が続いて大変恐縮なんですけれども、こういう形になっておりますので、ご理解ください。
 こちらESDというのは、前者、上野議員からもありましたが、SDGsといったようなこととかかわりが深い問題で、環境ですとか貧困、人権、平和、開発とか、そういった世界にいろいろな課題があろうかと思います。こちらについて、世界的なことを考えながら自分の地域としてどう置き換えるかといったようなこと、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーというような言葉が出ておりますけれども、いろいろ世界的なことも考えつつ、身近なところに落とし込んで持続可能な社会を創造していくような学習というような形になります。なかなか一言で言うと理解しにくいところもあろうかと思いますが、かなりSDGsといったところと関連が深いものかなというふうに考えております。
 そこで、今回、学習指導要領の改訂におきまして、「持続可能な社会の創り手の育成」という文言が追加されました。この文言を根拠に、ほかの自治体でESDについてやられているというところもあると聞いておるんですけれども、教育委員会として、この点どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) ESDとは、地球上にあるさまざまな課題を自らの課題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す教育であると捉えています。
 新学習指導要領においても、前文及び総則に持続可能な社会の創り手の育成を掲げ、各教科において関連する内容が盛り込まれています。
 また、主体的な学びとESDとの関連性が深いことから、本市におきましても引き続き、体験的な学習や問題解決的な学習の充実及び習得、活用、探求の学習プロセスや、主体的、対話的で深い学びの実現に努めてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今の答弁でかなり入っていってしまったかもしれないんですけれども、学習材料としてSDGsですね、17つの目標について書かれているところですけれども、かなりこれは目的が共通しているのかなというふうに考えております。この17の目標については、例えば討論ですとか作文の題材にしても1ついいのかなというふうに個人的には思ったところなんですけれども、こちらについて、SDGsを題材にすることについてのご見解をお聞かせ願います。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) SDGsの目標については、その内容も環境、福祉、国際理解、人権など多岐にわたり、学校教育との関連性も高く、それらを学習の題材として教科横断的に取り上げることは大変有益であると認識しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に関心が高いテーマ、学習として、題材として使いやすいというところもあろうかと思いますし、上野議員もおっしゃっていましたが、かなり展開として広まっている事柄ではないかなというふうに思いますので、一考していただければと思います。
 続きまして細目3、リーディングスキルテストというところです。
 こちらについては少し、本当に簡単に説明すると、読解力を高めるようなテストという、子どもが文字を読んでちゃんと理解しているかどうかをはかるテストでございます。少しだけ背景を言いますと、文章を読んできちんと理解することがなかなかできていないという状況が、このテストによって理解されました。また、直近で言うと、OECDのPISAという学力調査の読解力についても日本が8位から15位に落ちたというようなことが上げられておりまして、ちょっと懸念をしているところなので、聞かせていただきたいと思います。
 まず、リーディングスキルテストといったことについて、調査結果を踏まえて、リーディングスキルテストについての見解についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) リーディングスキルテストは、教科書や新聞等の文章をどれほど迅速かつ正確に読みとることができるかという能力を測定するものです。教科書に書かれている文章を読みとることに困難さのある生徒を早期に発見し、適切な読解指導に結びつけるための参考となる資料の1つと認識しています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これは極めて重要だと思うんですけれども、本市の子どもの国語力向上ですね、とりわけ、今回の趣旨から言いますと、読解力向上についてどのようなことを行っているのか聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 読解力の向上のためには、読解力を支える語彙力の強化や文章の構造と内容の把握、文章をもとにした考えの形成など、文章を読むプロセスに着目した学習の充実が必要となります。このような学習が推進できているかを確認するためにも、各学校においては全国学力・学習状況調査や浦安市学力調査の結果を分析し、活用しています。
 また、各学校においては、朝の読書活動、学校図書館のさまざまな資料の活用、新聞記事について自分の考えを述べるスピーチ等、児童・生徒の読解力の向上を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、戸田市ですとか板橋区、かなりもう全面的にやられていて、ちょっと結果がまだ、板橋区は今年なので出ていないとか、そういったところがあろうかと思うんですけれども、こちらについて、導入実績がありますので、これを少し取り入れてみるというような考えはあるのかお伺いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 本市では一人一人の個に応じたきめ細かな指導の充実を推進するために、少人数や多様な学習形態での指導、ICT機器の効果的な活用を積極的に行っているところです。
 現在のところリーディングスキルテストの導入予定はありませんが、今後も児童・生徒の学習状況を見極め、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 もう少しいろいろ背景等を言いたかったんですけれども、時間がないので次に移らせていただきます。申しわけございません。
 細目3、通級指導についてでございます。
 こちらについては皆様ご承知のとおりだと思いますが、特別支援教育の1つの形態でございまして、小・中学校で通常の学級に在籍する軽度の障がいがある児童・生徒に対して、各教科等の授業は通常の学級で行いつつというような形で、障がいに応じた特別の指導をやるというような形となっております。
 ここで気になったのが、やはり日本全体なんですけれども、統計調査を見ますと、毎年毎年その対象生徒が増加しておりまして、対応する教師の負担も大きいと思いますため、質問させていただきたいと思います。
 通級児童数の推移について、まず、過去3年の数字についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 通級指導教室を利用している児童・生徒数は、平成28年度が90名、平成29年度が108名、平成30年度が100名となっています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 平成30年度では少し減ったというような形になりますけれども、全体としては上昇傾向なのかなというふうに思ったところなんですけれども、そこで、今回、通級指導に対して、担当する職員に対しては特別な資格が必要とされていないと聞きます。多くの教師が通級指導に関する専門性を身につけることは、まず肝要だと思います。そこについて見解をお伺いしたいのと、具体的にあともう一点、文科省が障害者活躍推進プランというものを策定し、通級による指導のガイドの作成や新たな研究制度の検討を必要としておるというような形を見たところなんですけれども、この点についての本市の見解をお伺いしたいと思います。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 本市では平成30年4月に「通級指導教室の手引き」を作成し、教職員に対して通級指導教室の意義やその役割について周知しているところです。また、専門的な指導力の向上を図るため、通級指導教室担当者に対しては、言語聴覚士や心理職等の専門職との実際の事例を使ったケース会議の実施や、それぞれの障がい種に応じた専門家による特別支援教育の研修を行っています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に対応する教員にとっても大切な視点ではないかと思いますので、しっかりとフォローしていくような形をとっていただければと思います。
 件名2は以上となりまして、件名3に移らせていただきます。
 行政対象暴力についてでございます。
 こちらについては、まず、念頭にあるのが野田市で起きたような児童虐待事件ですね、痛ましい事件がありましたが、こちらは、言い方は少し悪いかもしれないですけれども、クレーマーに屈する形で行政が対応して、最悪な結果となってしまったと思っております。こういったことをまず起こさないため、そして当然のことながら職員を守るために、どう対策をとるのかは重要なことではないかと思います。
 不当な要求を行う住民対応に疲弊して精神を病み、休職等を職員がするとしたら、本当に市役所としての、組織として由々しき問題ではないかというふうに思っております。ぜひともこういったことについて対応能力を上げてほしいなと思った次第でございまして、質問させていただきます。
 まず要旨1、行政対象暴力について本市はどのように考えているのか、細目1、本市の実態についてでございます。
 本市において、行政対象暴力の実態調査を行っているのか伺います。定義について示していただき、調査を行っている場合は件数についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 本市におきまして「行政対象暴力」とは、暴力行為など社会常識を逸脱した手段により行政への違法または不当な要求を行う行為と捉えております。
 平成29年度に実施した市民対応に関する職員アンケートでは、ほぼ全ての職員が何らかのクレームを受けたことがあると回答し、そのうち約3割の部署で不当な要求があったと回答がありました。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それで、実態という観点から、職員から行政対象暴力として対応を求められるケースといったことで、何ですかね、困っているケースということでどのようなものが多いのか、実態としてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 一概には申し上げられませんが、大声で威嚇し、正当な理由もなく面会や謝罪を強要、また、執拗に自己の権利を主張し長時間居座るなど、威力をもって業務を妨害するといった事案が発生しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そこでなんですけれども、私もちょっと、そもそものことを少し聞かせていただきたいんですけれども、非常に対応として難しい、市役所の職員としては結構難しいケースも多いと思うんですけれども、不当要求か否かを職員だけで判断できるんでしょうか。判断するのはなかなか難しいのではないかと思った次第なんですけれども、その点ご見解をお示しください。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 市民から寄せられる市への要望の中には、長時間かつ頻繁に電話をかけ職員を拘束する、ビデオや音声で対応を記録してネット上への公開をほのめかすなど、自身の要求を正当化するための行動などが見られます。
 市では、職員だけでの対応が困難な事案への対応として、平成13年度より警察官OBの行政活動対策相談員を配置し、諸問題への適切なアドバイスや、直接対応することにより問題の拡大を防ぐとともに、職員の精神的負担の軽減を図っております。
 また、法律的な解釈が必要な場合は、市の法律顧問の専門員に意見を求めております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、細目2に移らせていただきます。
 本市の考え方についてでございますが、また少し類似論点となってしまうかもしれないんですけれども、職員に対して重大な被害をもたらす行政対象暴力について、本市が今までどのような取り組みをしてきたのか、具体的にはマニュアル等は作成していらっしゃるのか、その点を聞かせてください。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 先ほど答弁しましたように、行政活動対策相談員を配置するなど行政対象暴力に備えているほか、クレーム研修や行政対象暴力に関する職員研修会などを開催し、組織として適切な対応を図るよう取り組んでいるところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、職員を守るために実態として、現時点で市庁舎の中に設置した防犯カメラとか録音機とかいうことですね。この設置状況について、どのような実態になっているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 庁舎及び庁舎敷地内に設置してあるカメラにつきましては、施設管理を目的として、庁舎の出入り口やエレベーター、駐車場、駐輪場などに32台設置しております。
 また、電話の録音装置につきましても、必要に応じ各部署において設置している状況です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 最後の質問になりますけれども、先ほど不当要求か否かを職員だけで判断するのは難しいのではないかと私は感じたと申し上げましたけれども、奈良市におきましては、不当要求行為の対策として第三者の審査会を設置するなどしておりますが、この点についての評価を伺います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 先ほども申し上げましたとおり、本市では行政活動対策相談員や法律顧問の専門員を配置するなど対応をとっておりますので、現時点では第三者による審査会を設置する考えはございません。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 質問は以上となりますけれども、この行政対象暴力については今後も注視させていただきたいと思います。
 答弁聞かせていただきましたけれども、市役所に対するマイナスの風評ですとか職員の精神的な疲労はあってはならないことだと思いますので、ご対応よろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。


2020年02月23日
柳 毅一郎

令和元年第3回定例会一般質問 議事録 件名1 まちづくりについて 件名2 健康長寿について 件名3 行財政改革について 件名4 動物行政について

件名1 まちづくりについて

要旨1 今後の新町地区のまちづくりについて

細目1 今後必要となる行政需要について
細目2 今後のまちづくりの考え方について
細目3 子ども図書館整備について

件名2 健康長寿について

要旨1 高齢者支援について

細目1 フレイル予防事業について

件名3 行財政改革について

要旨1 公民連携について

細目1 本市の公民連携事業について
細目2 民間提案窓口について

要旨2 新たな財源確保について

細目1 クラウドファンディングによる歳入確保について
細目2 自動販売機について
細目3 駐車場について

件名4 動物行政について

要旨1 改正動物愛護法について

細目1 本市の状況について
細目2 今後について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは始めさせていただきたいと思います。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。
 件名1はまちづくりについて、件名2、健康長寿について、件名3、行財政改革について、件名4、動物行政についてでございます。
 まず、件名1のまちづくりについてでございます。要旨としては、今後の新町地区のまちづくりについてというふうになりますので、その点、進めさせていただきます。
 新町地域は、昭和47年から着工された第2期埋立事業で新たに造成したまちでございます。本当に多様なライフステージに対応した都心近郊型住居地として開発が成功し、非常にいい町並みを形成しているのではないかなと一住民として考えておるところです。
 しかし、やはり皆様も、今回の議会の中でいろいろご意見があったとおり、懸念するところとして、新町地区もまだ若いまちといった地区は当然あるものの、新浦安駅に近い開発が古い地区などは成熟化に向かっているのではないかと思います。今後、居住者の高齢化が顕著となり、生活支援サービスの充実など、高齢者が安心して暮らせる環境の整備も必要となってくるのではないかと思います。そしてまた、二次開発も今後起こってくると思われますし、商業施設の維持等も今後論点になり得るのではないかと思います。今後は、市内での住みかえや、移住者も含め生産年齢人口を呼び込んで、バランスのよい年齢構成を新町地区で形成していくことが目標となってくるのではないかと思います。
 今回の一般質問では、このようなことを念頭に順次質問させていただきたいと思います。
 それでは細目1、今後必要となる行政需要についてでございます。
 本市においても集合住宅が多い地区でもある新町地区について、どのような行政課題が今後発生するのか。新町地区でアンケート調査を行っていらっしゃるのか。行っている場合はどのような結果となっているのか、お聞きいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、まちづくりについて、要旨1、今後の新町地区のまちづくりについて、新町地域について行政課題、どのようなものが発生するのか、また、市民の皆さんの意識はどういうものかというご質問でございますが、新町地域につきましては、住宅の開発年次により年齢構成が異なり、開発から30年以上が経過した地区では居住者の高齢化が顕著となっています。また、一部の地区では、今後、二次開発など土地利用の転換が進むことも予想されております。
 このようなことから、増加が見込まれる高齢者福祉需要への対応や、集合住宅の維持・更新、適切な開発の誘導などが今後の重要な課題であると考えております。
 また、平成29年度に行った市民意識調査では、他の地域と比べ「周辺の住環境と調和のとれた土地利用や開発の誘導」、また「集合住宅の維持管理・長寿命化の促進」、こういったことに力を尽くしてほしいとする市民の割合が多くなっております。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。まさしくこのアンケート調査というところで、やはり今回の新総合計画にそれが反映されているのかなと、今改めて聞いて思ったところでございます。その点も後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、質問を続けさせていただきたいと思います。
 ただいま市長からのご答弁もありますし、体験ベースでも皆さんも感じていらっしゃるかなと思います。それとあと、数字ベースで今回の新総合計画の人口推計を見ますと、やはり新町地区の高齢化率の上昇が高まっているなというふうに思っております。
 その点に関連して、今後まちづくりも変化が起こると考えられます。とりわけ、このなかなか若いまちといわれてきた新町地区の高齢化の進展において、今後どのような行政需要が発生するかといったことに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。この点、当局はどのように考えられているのでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 新町地域につきましては、特に急速な高齢化が見込まれておりますが、高齢者の増加に伴い、身近な日常生活を支えるサービスや介護サービスに加えて、入所施設の需要が増大していくことが予想されます。
 また、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるような良質な住宅ストックとして、維持・保全が図られるよう支援していくことが必要であると考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目2に移らせていただきまして、今後のまちづくりの考え方についてでございます。
 今、大きい形で高齢化のことについて聞かせていただいたんですけれども、今後、新町地区の高齢者対策、具体的施策が何かあるのかについての考え方について、その点をお伺いしたいのと、とりわけ、この間といいましょうか、今審議をしています新総合計画の中で、単身高齢者の推移といったものも書かれていたと思いますけれども、この単身高齢者が増えることについてどのようなお考えをお持ちなのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 高齢者人口の増加による相談件数の増加に対応するため、地域包括支援センターの整備を行う予定です。
 また、地域の課題を地域住民が主体となって解決し、支え合いの仕組みを創出できるように、介護保険法に基づいて設置しました協議体を効果的に運営していきたいと考えております。特に単身高齢者の増加につきましては、セルフネグレクトに陥る可能性も高いことから、社会的に孤立させないような見守りを中心とした支援体制が必要と考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後、少し触れられていたセルフネグレクトですか、この辺も、ただいまアンケート調査をいろいろとって、どのような状況かということを今お調べになられていると思いますので、その辺の調査を待って、またこのあたりも聞いてみたいなと思います。
 もちろん当然新町地区だけではないんですけれども、今回の通告がそういった形だったので、こういう形で聞かせていただきました。単身高齢者自身がだんだん増えていくということ自体は非常に懸念をしているところでございますので、その対応をよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、今後のまちづくりで二次開発が進むことについて、本市としてどのような懸念を持っているのか、お聞きしたいと思います。とりわけ商業地区の転用についての懸念というものが、新総合計画素案に言及があると思いますけれども、どのような内容が想定されるのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 二次開発に対する懸念、中でも特に商業地区に対して土地利用転換に対する懸念についてのお尋ねでございます。
 二次開発により、市が目指す土地利用と異なることで、これまでの良好な住環境や周辺と調和した環境に影響を及ぼすことが懸念されるところです。また、商業などの誘致施設用地が住宅系へ転用されることで、地区住民の利便性の低下のほか、上下水道や学校などのインフラへの影響が懸念されるところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そのとおりだと思います。
 それで、先ほどのアンケート調査からいいますと、やはり計画的なまちづくりを好んで来られた人で、維持を望んでいるという人が多いのかなとも思いますので、そのあたり、今後本当にどうやって調整をつけていくかというのは考えるところではないかなと思います。
 続きまして、細項目3といいましょうか、そのところについてなんですけれども、こちら、事前に事業者と協議しながら行うまちづくりの手法はどのようなものかということでお聞かせ願おうと思ったんですけれども、こちら、特別委員会ですとか、あと深津議員からも本日聞かれておりましたので、その点は理解いたしましたが、通告しておりました参考になるような事例、条例化に当たりまして、そのようなことはどこのどういった事例があるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 現在検討しております取引以前の届け出を義務づける制度等に関しまして、参考となる事例ということでございますが、このような事例としては、既に府中市、国分寺市、八潮市などで条例化がされているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 恐らく基本的にこういう事例だというと、大規模な平米数当たりの取引とかの基準土地の面積とかを決めて、あと、取引の半年前とか、そういった形に市役所というか行政に連絡が来るとか、そういったような形で事前に知ることによって、中で土地利用の調整とか何とか図っていくような条例だと思います。これは本当にやらなければいけないと思いますし、今回の新総合計画の中でも結構皆さん関心が強いことではないかなと思いますので、しっかりとそういった条例化している地域のことを研究されて、形にしていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、こちらについても特別委員会等、あと、直前の岡野議員からも質問がございましたので理解したところなんですけれども、管理組合のディベロッパーとかを派遣して、あと具体的な手法などを協議・調整していく事業という、そのような形はどのようなものかということなんですけれども、おおむね前の答弁と変わらないと思いますので、大体その点は理解させていただきました。
 しつこいですけれども、相当集合住宅の建替えですとか維持・管理といったことで、この浦安市のまちの魅力、新町地区で通告させていただきましたけれども、今本当にまさに懸念となっているのは中町・元町ではないかなと思っておるところなんですけれども、本当にこれは浦安市、重要な政策課題ではないかなと思います。当然のことながら、一時的には民間が対応しなければいけないということはそのとおりなんですけれども、行政も本当にできる限り、本当に全ての手を打っていくぐらい、私は重要なことではないかなと思っております。
 なかなか難しい、前者からもありましたけれども、この建替えの事例というのを私も調べて、相当数は建てられた数に比べて、うまくいったといいましょうか、建て替えられた事例というのは少ないと思っております。また、年齢構成によっても、年金受給者であったりとか、若い人は建て替えたいと言うんですけれども、ローンを組めなくなってくるような年齢になってくると、どうしても現状維持になってしまうとか、そのようないろんな区分所有という形で、いろんな多様な住民が住んでいる中で建替えをするというのは非常に難しいことだということは理解しておりますけれども、浦安市は集合住宅が多いというような形となっておりますので、そこは本当に考えていかなければならないということを、私からも要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3、子ども図書館整備についてでございます。
 先ほど来いろいろご答弁、あと私からも話させていただいておりますけれども、今後、さまざま環境の変化が起きると予測される中、新町地区のまちづくり、本件、これはどのような感じにこのまちに位置づけられるのか。その点、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 子ども図書館につきましては、子どもの読書活動を推進するための新たな拠点として整備するものですが、今回、日の出公民館の隣接地に整備することで、市民の生涯学習や交流がより一層高まるものと考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今後、まだ具体的になってきていないところもあるかと思いますけれども、そのあたりで、また位置づけについては詳細に聞かせていただければなと思います。
 具体的に、続きまして、大体図書館については2,000平米という規模感をということだったと思うんですけれども、この子ども図書館整備をメーンとしながら、プロポーザルにございました地域包括支援センターですね。先ほど少し話が出ていたと思いますけれども、こういった地域の高齢化に合わせた施設についての考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 今後の新町地域での高齢者人口の増加に対応していくため、子ども図書館の整備と併せて、新たな地域包括支援センターの整備を行う予定です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、この子ども図書館整備についてですけれども、スケジュールについて、今どのようなものになっているのか、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 子ども図書館の開館までのスケジュールにつきましては、現行の浦安まちづくり3か年計画では令和2年度に実施設計となっております。現在策定作業が進められている新総合計画に基づく3か年の実施計画の中で設定してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、今後の子ども図書館について、にぎわいをつくるということは非常に私も理解しているところなんですけれども、この地区ですね。と同時に、新町地区のまちづくりを考えて、新町地区、特にあの地区の付近、日の出ですとか、あと明海、地域包括は高洲はございますので、そういった、今回置くというようなお考えがあったので、地域包括付近といいましょうか、そういった形になろうかなと思うんですけれども、高齢化に対応した施設を整備するといったこともあるんではないかなと、今後ニーズが高くなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになるんでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 新町地域で今後必要となる施設需要への対応というお尋ねですけれども、新町地域の中でも地区ごとに行政需要が異なる中、残された市有地は限られておりまして、その活用に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。
 また、今後は、増加する行政需要に市有財産だけで対応するのではなく、民間事業者による開発の機会を捉え、協力を得ながら対応していくことも重要ではないかと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 やはり、いろいろ考える中で、まちが本当に変わってきているなと思います。当然、高齢者の率が高いのは中町でありますけれども、若いというようなイメージでいっていた新町も、相当内部で若い地域と高齢化が進む地域というのが分かれてくるんじゃないかなと思いますので、しっかりとそのあたりを考えながらやっていかなければいけないですし、今回、新総合計画でいろいろ位置づけていただいたことについて、議員一丸となって取り組みをしていかなければいけないんではないかなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 続きまして、健康長寿についてでございます。
 要旨1、高齢者支援についてでございます。フレイル予防事業についてお聞かせ願いたいと思います。
 このフレイルという言葉ですけれども、聞いたこともあられる方もいらっしゃると思うんですけれども、まだまだ浸透していない言葉かなとも思っております。
 もともと2014年に日本老年医学会というところが提唱したそうなんですけれども、厚生労働省研究班の報告書では、「加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態」、すごく長いんですけれども、簡単に本当に言うと、健康な状態と、日常生活でサポートが必要な介護状態の中間のことをあらわす言葉であるそうです。そこで、多くの人がフレイルを経て要介護状態に進むと考えられておりますけれども、この対策というのは、本市でどのようなことをやられているのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
 改めて質問に移らせていただきますと、フレイル予防は、ニッポン一億総活躍プランというものに位置づけられました。こちらについて、いろいろ国での計画等もそういうことに位置づけられたんですけれども、本市におけるフレイル予防についての見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 高齢化が進んでいく中で、市といたしましても、介護予防、フレイル予防は必要と認識しております。
 また、浦安市高齢者保健福祉計画の中に介護予防の充実などを取り組みの柱としており、積極的に介護予防事業に取り組んでいるところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 通告させていただきまして、順次聞かせていただきますけれども、このフレイル予防について、名前として、こういう新しいといいましょうか、そういう概念になっているんですけれども、いろいろ本市でも健康長寿施策といったことをとられてきたと思いますので、予防事業について、こういう何かフレイル対策といったことについて、類似事業といったようなことで位置づけられるようなものはあるのでしょうか。その点、ご答弁願いたいと思います。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 本市では、低栄養予防と社会参加を目的とした「男性のためのクッキングひろば」、口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミアを通して、高齢者の介護予防、フレイル予防につなげています。
 また、介護予防・日常生活支援総合事業として、体力の向上や生活行為の改善、社会参加を目的に、専門職による短期集中予防サービス事業などを提供し、自立支援のための取り組みを行っているところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 いろいろ本市としても、健康長寿施策というのは取り組まれてきたと思います。改めてですけれども、本当に「人生100年時代」という言葉が定着しましたけれども、相当これからまだまだ--まだまだといいましょうか、さらなる長寿命化が今後も進んでいくと思います。日本人といいましょうか、全体的に来ますので、ぜひともこういう切れ目のない健康長寿施策というのをやって、整えてといいましょうか、さらに改善させていっていただければなと思います。類似事業等をやられていると思いますけれども、今後、こういった健康長寿施策については要望も強いと思いますので、いろいろ改良を加えていっていただければと思います。
 続きまして、オーラルフレイルについてでございます。
 日本語的に言うと口腔機能の虚弱化ですね。歯が悪くなったりとか、そういったことについて、とりわけ対策が重要だと言われております。
 口腔機能の低下というのは、本当に私も読んで「ああ、そうなんだな」と思ったんですけれども、いろいろな派生要因があって、口腔機能が低下すると全身的な機能低下が進む、かなり重要な部位なんだなということで改めて理解したところなんですけれども、こちらについて、オーラルフレイルについて、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 口腔機能、オーラルフレイルの衰えは、食欲低下、さらには全身の機能低下と進み、要介護状態へとつながる可能性があります。
 口腔機能向上につきましては、高齢者の介護予防、フレイル予防に欠かせない要素でありますので、今後も運動、栄養、口腔、そして社会参加を介護予防の柱として進めていく考えであります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども、そこで、この件最後としたいんですけれども、オーラルフレイルについて、本市の具体的な取り組みと、あと検討課題がどのようなものがあるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」と、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミア口腔班の出前講座や、吹き矢教室を実施しているところでございます。
 口腔ケアは、歯の病気や口臭を防ぐだけではなく、誤嚥性肺炎を防げることから、市民へオーラルフレイル予防の重要性を浸透させていくことが課題であると考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 たまたま見たんですけれども、これですね。ベイシニアさんの機関紙ですね。こちらについてもフレイルが触れられておりました。順天堂大学医療看護学部の高齢者看護学の先任准教授の島田先生というんですかね。その方も書かれておりましたが、本当にこれから、こういった健康な状態とフレイルがあって、寝たきり、要介護というような形で、はざまの状態というのが、結構取り組みによって健康長寿が長くなるのか、ならないのかということが挙げられると思います。医療費等だけではないですけれども、本当にそもそも健康で、寝たきりにならないで医療費もかけないというのがやっぱり理想じゃないかなと思いますので、なかなかどういうことをやればうまくいくかというような答えがないところかもしれないんですけれども、しっかりとそういうことで取り組んでいただきまして、高齢化社会の健康長寿施策を進めていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名3、行財政改革に移らせていただきます。
 まず、要旨1、公民連携についてでございますけれども、新総合計画にもございましたが、今後行政が複雑・多様化する際に、複雑・多様化する行政課題に、やはり官だけで対応するというのは非常に厳しいと思います。今回、官民連携をいかに進めていくかという観点で質問させていただきたいと思います。
 公民連携も、かなり近年多様化してきているのではないかと思います。従来のようなPFIとか、そういうもののほかにも、本当に多種多様なものが出てきているわけなんですけれども、しっかりとそこに本市としても対応できる組織づくりができないかなと、そういうような思いで今回取り上げさせていただきました。
 自治法の第2条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」というふうに記載されております。その言葉がどういうことなのかというのは、ちょっといろいろな解釈があるのかもしれないんですけれども、私なりに捉えるなら、やはり今後行政負担が増加することが目に見えている中、民間との連携は本当に非常に取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
 また、政府としても公民連携を成長戦略として位置づけられておりまして、さまざまそういうメニューを出しておりますし、民間もさまざま、パブリックセクターと一緒にやりたいというような思いを持っているのではないかと思います。
 そこで、本市の公民連携の状況についてまず聞きたいと思いますけれども、細目1、本市の公民連携事業についてでございます。
 本市の公民連携の事例について、まずどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。概要になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 公民連携に当たっては、民間活力を活用し、より効率的・効果的な行政運営を進めていくという考えのもと、これまでも必要に応じて実施してきたこところです。
 主な事例としましては、PFI事業として、新浦安駅前複合施設マーレや千鳥学校給食センターの整備のほか、市有地に事業用定期借地権を設定し、民設民営で事業を運営しているタムス浦安病院や、市有地を無償で貸し付け、保育所や特別養護老人ホームなどの整備を進めているところです。また、民間のノウハウを生かし、公の施設を管理・運営する指定管理者制度の導入などを実施しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。改めて理解しました。
 それで、これはどのような事業があるかということで概要ということなんですけれども、本市で、ちょっと次の民間提案窓口を聞く前に、ちょっと現況を知りたいのでお聞きするんですけれども、基本的に、各所管において公民連携と例えば民間から提案があった場合、そこで話をまずまとめるといいましょうか、取り組みを考えるというような形になっているのでしょうか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 公民連携事業の実施に当たっては、より効率的・効果的な行政サービスを提供していけるよう、さまざまな手法の中から、最も有効な手法を選択し取り組んでいるところです。
 その実施に当たっては、当該事業に関する運用指針や実施要綱などをもとに、担当部署を中心として進めております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。いろんなパターンがあるかと思いますけれども、今の最後のところを捉えると、その担当部署が当然メーンになるというような形なのかなと思います。
 そこで、細目2、民間提案窓口についてということですけれども、これはどういうことを聞こうとしているのか、まず述べさせていただきたいと思いますと、例えば公民連携専用窓口として、横浜市では共創フロントというものを、公民連携の提案があったときに、まずそこに行くような形での窓口をつくっておるそうです。あと、大阪府ですと公民戦略連携デスクといって、やはりこれもワンストップというような形で設置しておるところです。
 あと、近隣でいうと、市が行っている事業を公表して、民間からの提案を募っている我孫子市ですとか、我孫子市を参考にして、事務局体制等、さらにトップである首長を含めた公民連携推進本部会議といったものを常設したさいたま市、やはり既存事業の改革を進めるために、いろいろ取り組みとして、プロジェクトチームといいましょうか、課まで設置しているところもあるそうですね。
 それで、やっぱり民間から対応する際に、そういったことについて、ある程度知識が、皆さんのことをどういうことというわけじゃないんですけれども、スペシャリストといいましょうか、ある程度ノウハウもあるというような職員を養成しているのかなと、そういうような面持ちということで私は捉えているわけなんですけれども、ぜひともこういった考えというのができないのかなという観点でございます。
 どういう質問をするかといいますと、こういった事例を見ると、官民連携を進める際に、民間との連携を推進する、その窓口といったものがあると、よりいろんな提案を受けたりして官民連携がうまくいくのかなとも思ったりしましたので、その見解についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 官民連携を総合的に推進していくワンストップ窓口につきましては、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、設置の必要性などを判断していきたいというふうに考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。もう少し厳しい答弁かなと思っていたんですが、意外と、まだ少し行っていただけるということで、ありがとうございます。
 基本的に、私もちょっと調べた中で見ると、大体政令市であるとか、少し大き目な自治体であって、横浜市でいうと20人ぐらいが、この公民連携専用窓口にいらっしゃるんですが、それは本市の状況を見て、同じような人員は当然割けないわけでありますけれども、我孫子市とか、もう基礎自治体の中でこういうところもやっていらっしゃるところもあるので、何とか民間活力の積極的な活用をするために組織化ができないかなというような形で今回質問をさせていただきました。
 これから、やはり行政需要が公的に多くなる中で、いかに先ほども言ったように最少の経費で最大の効果を出すかといったことが課題になってくるのではないかなと思いますので、民間のいい提案とかというのを、何か取りこぼさないような、そういう仕組みができないかなと思いまして、ちょっと私も、これもまだまだ調査、自分でも勉強不足なところもあるんですけれども、一旦ちょっと一回、この新総合計画もありましたし、どういう考えなのかなと思いまして質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは要旨2、新たな財源確保についてでございます。
 細目1、クラウドファンディングによる歳入確保についてでございます。
 私、先般鎌倉市に行ってまいりまして、ガバメントクラウドファンディングといったものについて、ちょっと見てまいりました。また、本市のふるさと納税が始まるというところで、ガバメントクラウドファンディングというのが財源確保として何とかできないかなと思いまして、提案させていただきたいと思います。
 このガバメントクラウドファンディングというのは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングのことを、簡単に言うと指します。これはどういうことかというと、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化して、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募るような仕組みでございます。
 例えばですけれども、鎌倉市では花火大会のクラウドファンディングにも取り組まれているそうなんですけれども、それで、先進事例なのでうまくいったのかもしれないんですけれども、1,000万円ぐらいを集めたそうです。
 本市としても、その花火--花火大会だけではないんですけれども、あくまで一例です。あとは防犯カメラを設置するためにとか、あと公園を直すためとか、何かそんなふうなものがあったと思うんですけれども、そういった、いろいろより具体化して見えるような形にすると、納税の寄附金、そういったものも集まるのではないかなと思っておるところでございます。当然、始まってだんだんとたってきているので、競争環境といったものも選ばれるに厳しくなってきていると思いますけれども、職員の事務負担といいましょうか、いろいろ考えたり、そういった負担を別としたら、市民にとって余り負担にならないことではないかなと思いますし、本市としても、やらないよりは絶対やったほうがいいのではないかと自身考えております。
 こちらについて、ふるさと納税も進行する中、どのような検討なのか。ぜひ検討していただきたいなと思いますので質問させていただきます。
 それでは、質問内容としては、自治体が提案するまちづくりや課題解決に向けたプロジェクトを対象に、ふるさと納税とクラウドファンディングを融合した資金調達を行うガバメントクラウドファンディングについて、今まで庁内では検討があったのかどうか。その点、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 本年10月1日より開始されるふるさと納税推進事業の導入の際に、ガバメントクラウドファンディングについて検討を行ったところです。
 しかしながら、実現可能性の高い事業の選択や、目標額の設定などの課題もあったことから、まずはふるさと納税制度の返礼品事業を開始することとなったものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。ふるさと納税のまず選定とか、そもそもそこも大変だったと思うので、非常にお疲れさまでございます。
 プラスアルファとしてできれば私はいいんではないかということで、今回挙げさせていただきましたが、改めて検討は行ったということで理解をしたんですけれども、優先順位をどういうもので上げるかとか、そもそものふるさと納税の今の選定したものも並行していたので、なかなか大変だったと思うので、一気に両方はできないというふうに私は理解させていただきましたが、今後、ガバメントクラウドファンディングについて、検討があったんですけれども、今後の考え方について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) ガバメントクラウドファンディングについては、具体的なプロジェクトや特定事業を示した上で、総事業費や財源計画、目標寄附額を設定し、これに賛同していただける方から寄附を募る仕組みであると認識しております。
 導入に当たっては、実現可能性の高い事業の選択などの課題を整理するとともに、先進事例の調査等を行いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。引き続き検討ということで、よろしくお願いします。
 確かにクラウドファンディングで予算調達するとなると、非常に担当課は冷や冷や、どのぐらい集まるとか、そういったことでいろいろあると思います。安定していない予算なので、ただ、やはり、余り反対がない資金の集め方なのかな。庁内の大変さはあると思うんですけれども、住民からすると、非常にアイデアとして、こういうことに欲しいんだとか、そういったこともわかりますし、やりがいのあるようなことではないかなと思います。当然やられる担当の方々は大変だと思いますけれども、ぜひ今後も検討していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、細目2、自動販売機についてでございます。
 こちらについては、平成29年度に策定いたしました公共施設への自動販売機設置方針については、施設管理者に対し、新規に自動販売機を設置する場合、原則として設置事業者を入札方式で選定することとし、既存の自動販売機についても更新の機会を捉えということで、基本的に入札の方針にしていくのかなということで、以前の議事録を読ませていただいて理解したところなんですけれども、やはり自動販売機というのも、住民から反対が少ない資金の集め方なのかなと自身も考えた中で思ったので、聞かせていただきたいと思います。
 まず現状についてでございますが、今、ちょっと済みません。私が先走って言ってしまったんですけれども、公共施設自販機の設置業者の選定方法ですとか、あと設置台数と設置料収入についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 選定方法につきましては改めて説明いたしたいと思いますが、公共施設への自動販売機設置方針の中で、新規に自動販売機を設置する場合は、市が設置主体となって入札方式で設置業者を選定することとしております。
 また、既に行政財産使用許可により設置している自動販売機については、許可、更新などの機会を捉え、新規設置同様の選定方法へ変更するように、団体等との協議に努めていくこととしております。
 なお、令和元年8月現在の設置台数につきましては130台、年額の使用料につきましては約800万円となっております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こちらについては、以前、水野議員からも質問があって、私も「ああ、入札にするとこんなに金額が上がるのかな」と、そういうふうに理解したところなんですけれども、この方針として、そういう形でいくということは理解しました。800万円という数字についてはいろいろあるんじゃないかなと思いますので、今後どのような形になっていくのか、推移を見させていただきたいと思います。
 続きまして、ちょっと安直な聞き方で申しわけないんですけれども、この自動販売機の設置拡大ですね。余り住民からも反対もない財源の確保の手段なのかなと思いますので、地味な話題かもしれませんけれども、その設置拡大についての見解、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設内の自動販売機の新設につきましては、利用者の利便性などを勘案し、その施設に余裕スペースがあり、かつ施設の用途または目的を妨げない限度において、施設ごとに検討してまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか何台をどこにとか、そういうご答弁はできないとは思うんですけれども、こちらについても、私も今回財源の確保というところでいろいろ見た中で、意外とこの自動販売機というのは、地味だけれども安定的に入るんだなということは理解しましたので、聞かせていただきました。
 続きまして、細目3、駐車場についてでございます。
 こちらについては、いろいろな課題の整理事項があると思うんですけれども、やはりまず第1に市民利用が選択的だと思います。必ず市民が利用するものではないというところと、あと、民間のサービスがあるというところも結構重要な視点かなと思います。それと、以前にもこの話題について取り組まれた方の論点としてはこれが大きかったのかなと思いますけれども、長時間利用や目的外利用があるとか、あと入庫待ちの交通渋滞が発生することを解決することが目的とか、そのようなことが結構、駐車場の、はっきり言いますと料金をいただくというような論点になってくるのではないかなと思います。
 そこで、まず本市の公共施設での駐車スペースについてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、本市全体で駐車スペースが何カ所、何台分あるのか、その点を確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設の駐車場につきましては、平成30年6月現在になりますが、89施設、約3,300台となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。結構数があるんだなということを改めて思ったところでございます。
 そこで、続きまして、大体この使用料を決めるときには、この使用料等設定及び改定基準というものに、本市が策定しているものの基準でやられていると思うんですけれども、こういった駐車場について有料化する場合、その受益者の負担区分というか、どういうふうに考えられるのかどうかということについてお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 駐車場の有料化につきましては、受益者負担の適正化のみならず、目的外利用の排除なども課題としていることから、駐車場単体で捉えるか、その施設に付随する駐車場として施設の性質により区分するか等も含めて、引き続き十分に検討する必要があると考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) おっしゃるとおりだと思います。いろいろ駐車場が89施設、3,300台あると思うんですけれども、場所によってもいろいろ考え方が当然あるわけでありますので、その辺はしっかりと選別していかなければいけないと思います。
 続きまして、駐車場の状況について、他の自治体での運用状況ですね。有料化になっているといったような状況について、ご存じのことがあればお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 他市の状況につきましては、近隣で申し上げますと、市川市、船橋市、江戸川区において、庁舎や文化施設、公園、体育館などの一部の施設で有料化されております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。近隣ではやられている、取り組まれているところもあるんだなということで、今理解をさせていただきました。
 そこで、最後の質問となります。この件最後の質問となりますけれども、以前にも取り上げられていた方もいらっしゃると思います。いろいろ駐車場の場所も、先ほど申したとおり、いろんな場所にありますので、一概には一気にとか、そういうわけではないと私も思っているところなんですけれども、目的外利用がやっぱり多いところとか、あと、市外の人が、市民の人が税金、税負担でそういうところを整備するということで利用するというのはまだ私も理解できるんですけれども、市外の人がかなり多いような地区ですとか、あと目的外利用ですね。長時間の利用をしているとか、そういうようなところは、私は駐車場について有料化してもいいのではないかと思っているところなんですけれども、こちらについては、通告したのは目的外利用が多いというところなので、目的外利用が多いところについて、導入についての考えをお示しください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設駐車場の有料化につきましては、平成30年度に使用料等の見直しに併せて検討を行ったところです。この中で、駐車場の有料化によって施設の目的外利用を抑止する効果がどの程度上げられるか、または、駐車場の整備及び管理には経費がかかることや、減免のあり方、管理・運営方法などについて課題も残っているところです。
 このようなことから、施設利用の公平性の確保のほか、受益者負担の適正化や目的外利用の排除など、さまざまな課題を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今後の推移をまた見させていただきたいなと思います。
 確かに、今部長よりおっしゃられました観点からいいますと、やはり有料化のために必要な機器設置、そもそもやっぱり目的外利用がいけないから、税収のためではなくて、目的外利用のために有料化にするといった観点も多いと思います。
 それで、やはりいろんな観点から考えていかなければいけない課題ではないかと私自身も思っております。有料化するために設置機器の費用を負担してしまうと、意外と余り税収としての確保としては意味をなさないとか、あるいは、市として民間委託に出した場合、民間委託業者には結構入るんですけれども、なかなか市役所の税収といいましょうか、税源として入るというのは余り多くないとか、何かさまざまそういう事例があって、簡単な話ではないと思っております。それは当然簡単ではないと思うんですけれども、いろいろな事例等を踏まえて、あと、やはり税収という観点から通告させていただきましたけれども、目的外利用ですとか、そういったことも排除した上で、ある程度実入りが入るような形になってくれば私はいいのではないかなと思い、今回、要望といいましょうか、質問をさせていただきました。ありがとうございます。
 それでは、最後になりますけれども、件名4、動物行政についてでございます。
 こちらについては、要旨1、改正動物愛護法についてでございます。
 動物虐待の罰則強化などを盛り込みました改正動物愛護法が6月に成立いたしました。改正では、子犬・子猫販売ができない期間を生後49日以下から56日以下に拡大して、捨て犬や捨て猫を防ぐマイクロチップ装着義務、たしか売るところでだったと思うんですけれども、マイクロチップを装着といったことを売り先で義務化するといったような話だったと思います。そうですね、販売用の犬猫ですかね。そういったことでマイクロチップを装着するようにして追跡が可能となったような形です。
 あと、殺傷、虐待、遺棄罪の厳罰化として、殺傷が2年以下の懲役または200万円以下の罰金から、5年以下の懲役または500万円以下の罰金と厳しくなりました。虐待、遺棄については、罰金100万円に1年以下の懲役が加わるというふうに、かなり今回大幅に変わったなというふうに思っております。
 そこで、今回、この改正を受けて、市内の状況について確認したく質問を行わせていただければと思います。
 細目1、本市の状況についてでございます。
 今年6月に改正された動物愛護法では、販売用の犬猫にはマイクロチップ装着を義務化しました。こういった中で、現在の本市の状況について把握していらっしゃるでしょうか。そしてまた、本市の本件についてのかかわり方についてはどのようなものとなっているのか、お答えください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 市内において、犬猫の販売を生業として千葉県に登録している第一種動物取扱業者につきましては、平成30年度末で、店舗を持たないブリーダーなどを含めまして13業者と伺っております。
 販売する犬猫へのマイクロチップ装着の義務化への市のかかわり方といたしましては、市が直接的に事業者の監視や指導等ができる立場ではありませんことから、千葉県と連携を図り、情報共有に努めることが必要と考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) その点は承知しておりますけれども、聞かせていただきました。
 それでは、細目2についてでございますけれども、今後についてでございます。
 今回については販売業者の義務化となりますけれども、現在飼っている人たちは努力義務となりますけれども、それは難しいと思いますので努力義務にせざるを得ないと思いますが、本市の犬猫全体のマイクロチップ装着について、市の今後の取り組みについて考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 先ほど答弁いたしましたとおり、市としましては直接は関与できないというところでございます。ですので、このマイクロチップの装着によりまして、災害時や事故の際の飼い主への返還率向上、無責任な遺棄の防止等につながるなど、改正法の趣旨にありますけれども、その有効性をPRしていきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、今回の法改正というのは結構大きかったなと思います。昨年、議員間でもいろいろ議論してきた中で、こういう観点も何か話した記憶があるなと思って、そのことを申し思い出しながら、ちょっと今回取り上げたんですけれども、法改正で、しつこいですけれどもマイクロチップ装着ですとか、あと動物への虐待への罰則も強化されました。現行で、先ほど申したとおり、動物を殺傷した場合、2年以下の懲役または200万以下の罰金を課しているんですけれども、今回は5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられました。
 市としても、こういう事実といいましょうか、私もやっぱりこういうのは許せないと思いますし、あと、当然こういうのを発見したら非常に気持ち悪いですし、何とかそういうことの抑止のために、まずこういったことをそもそも知らない人も多いと思いますので、この法改正を契機とした周知や広報といった考え方について、最後、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 先ほど議員からもお話がありましたとおり、今回の法改正につきましては、インターネット上での動物の虐待動画が後を絶たないことや、一部の繁殖業者による劣悪な環境での飼育、無責任な遺棄といった虐待事件の増加などを背景に、より厳罰化されたものです。
 本市では、これまでも、適正飼育や動物虐待に関し、広報うらやすやホームページ等を通じまして広く市民に周知をしてまいりましたけれども、今回の法改正の趣旨などを踏まえ、引き続き、効果的な周知・啓発活動に努めてきたいと考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ぜひとも今回の件、まだまだ知らない人も多いと思いますので、しっかりと動物行政についても、今回を契機として周知を行っていただければなと思います。
 時間を少し余らせてしまいましたが、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。
 皆様、どうもありがとうございました。


2019年11月29日
柳 毅一郎

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