浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

平成30年第2回定例会 柳毅一郎 一般質問の通告について

平成30年第2回定例会の自身の質問の概要は以下のようになっています。

質問日は、平成30年6月26日(火) 14時頃となりますので、よろしくお願いいたします。

件名1 自治体連携について
要旨1 本市の自治体連携についての考え方
細目1 市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか
細目2 本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか

要旨2 都県境にかける橋について
細目1 現況について
細目2 政策効果について

要旨3 日本版CCRCについて
細目1 本市の認識について
細目2 他市の事例を踏まえて本市を考える

件名2インバウンド観光について
要旨1 本市のインバウンド観光についての見解
細目1 本市を来訪した外国人旅行者の状況把握
細目2 インバウンド観光拡大の経済効果
細目3 本市のこれまでの事業内容の効果
細目4 市内のホテル増加への影響や見解
細目5 今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通し
細目6 今後の取り組みについて

件名3 下水道事業について
要旨1 公営企業会計
細目1 導入に至った背景
細目2 今後の運用について


2018年06月20日
柳 毅一郎

おさんぽバス じゅんかい線がスタート

DSC_1186
本日はおさんぽバス じゅんかい線の開通式に参加して参りました。
じゅんかい線は、平成14年の医療センター線、平成 19年の舞浜線に続く、第3路線になります。
新浦安駅より南側の地域である入船、今川、日の出、明海、高洲地区の公共施設や病院、商業施設を結びます。一周約14キロを1時間に3便、1日で80便となります。
市民から要望が多かったバス路線の新設であり、市民にますます愛されるものとなっていただきたく思います。


2018年04月07日
柳 毅一郎

議会報告を配らせて頂いております。

先般行われました、第一回定例議会の議会報告を駅やポスティングにてお配りさせていただいております。
是非とも、ご覧になっていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

DSC_1184


2018年04月05日
柳 毅一郎

議会報告

平成30年第1回定例会(3月議会) 一般質問

平成30年第1回定例会一般質問 通告

件名1 2025年問題について

要旨1浦安市の2025年問題について
細目1高齢者人口の推移
細目2医療・介護政策について
細目3 まちづくりの考え方
細目4 財政の見通しについて

要旨2 個別的な論点について
細目1 単身高齢者について
細目2 移動手段について

件名2 聴覚障がい者について

要旨1 浦安市の聴覚障がい者への対応について
細目1 手話言語についての考え方について
細目2 乳幼児難聴スクリーニングについて
細目3聴覚障がい児の支援体制について

件名1高齢社会の財産管理について
 
要旨1 認知症に係わる金銭管理について
細目1 成年後見制度と家族信託についての考え方
細目2 相談支援について

△柳毅一郎君の一般質問

○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) こんにちは、柳 毅一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。件名は3件になります。順次質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、件名1でございます。2025年問題についてでございます。
 皆様ご承知のとおり2025年は日本の総人口が減少する中で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者年齢に達する年でございます。2025年以降は全国で高齢化率が28%以上になるなど、世界中の国のどこも経験したことのない極めて高い超高齢社会が到来する年になります。本市の場合どのような状況になっているのか、まずその実相を調査すべく今回質問させていただきます。また、本市の場合、2025年以降に現在の日本の平均から遅れる形で本当に課題の多い時期になってくるのかもしれません。ただ、まず本件では国や県が2025年を目標に計画を策定しているところもあり、浦安がどのような状況になっているか確認させていただきたく思います。
 それではまず、件名1、2025年問題について、要旨1、浦安市の2025年について、細目1、高齢者人口の推移でございます。
 いわゆる団塊の世代が75歳以上になるのが2025年と言われておりますが、予想値で後期高齢者がどの程度の人数となり、全人口の約何%を占めているのかその点、浦安の場合を教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
     (健康福祉部長 大塚慶太君登壇)

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
 件名1、2025年問題について、要旨1、浦安市の2025年についての中で、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年における後期高齢者の人口推計と総人口に対する構成割合についてのお尋ねです。
 今年度実施した人口推計で2025年における本市の総人口は17万6,600人と推計しています。そのうち75歳以上の後期高齢者の人口は1万7,900人で、総人口に対する構成割合は10.1%になると推計しています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。順次質問させていただきますが、続きまして65歳から74歳については同様にどの程度の人数となり、全人口の約何%となっているのでしょうか、お示しください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳から74歳の人口は1万4,700人で、総人口に対する構成割合は8.3%になると推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。2025年時点で先ほどの数値と足し合わせると18.4%ということで理解いたしました。
 それでは、支える側のほうで生産年齢人口の人数の見通しと、またそれも全人口の割合、その点についてお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 15歳から64歳の生産年齢人口は12万2,500人で、総人口に対する構成割合は69.4%になると推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) その中で、今出していただいたところで数字のところなんですけれども、高齢化率とあと高齢者の65歳以上の人に対しての生産年齢人口、これは15歳から64歳ですが、何人で負担するような計算になるのでしょうか、お示しください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳以上の高齢者人口は3万2,600人で、高齢化率は18.5%になると推計しております。
 高齢者人口と生産年齢人口との比率では、高齢者1人に対して生産年齢人口は3.75人と推計をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。3.75人というところで理解いたしました。
 それでは、本当に事実関係の予測というふうになってしまいますが、元町、中町、新町といった地区別ではどういった予測になるのでしょうか、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護保険の事業計画に基づいた圏域別でご説明をさせていただきます。2025年の各圏域の総人口と高齢化率等についてお答えをいたします。
 元町圏域は総人口が7万5,500人、高齢者人口は1万600人で、高齢化率は14.0%と推計しております。そのうち後期高齢者の人口は5,600人で、構成割合は7.4%です。
 中町北部圏域は総人口が2万5,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は30.7%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は18.5%です。
 中町南部圏域は総人口が3万1,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は24.8%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は15.0%です。
 最後に新町圏域は総人口が4万4,200人、高齢者人口は6,400人で、高齢化率は14.5%と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は2,900人で、構成割合は6.6%といった状況です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 詳細にありがとうございます。やはり中町が結構予想していたより大きい高齢化率だなと思いました。ありがとうございます。
 それと最後に細目になりますけれども、まだやはり日本全体の平均からすると幾分予測でも若いのかなと思っているところなんですけれども、65歳以上が21%を超える超高齢社会に浦安はいつなる予測を今のところ立てられているんでしょうか、その点お答えください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 2031年に総人口が17万8,500人、65歳以上の高齢者人口が3万8,100人となり、高齢化率が21.3%に達すると推計されております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。あくまで予測ではありますけれども、少しやはり2025年よりずれる時期で浦安市がそういった対策を、もちろん今からですけれども、打たなければならない時期が来るんだということで理解させていただきました。
 それでは、細目2に移らせていただきまして医療・介護政策についてでございます。
 まず、医療についてでございますが、2025年に向けて千葉県の地域医療構想でございますが、こちらの進捗状況はどのようになっているのか、お聞きしている部分でお答えください。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 千葉県保健医療計画につきましては、平成29年3月に国から示された新しい、医療提供体制の確保に関する基本方針及び医療計画作成指針に即して、医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を図るということを目指して、現在、千葉県で策定作業を進めております。
 進捗の状況としましては、2月6日から2月28日までの間で計画の試案に関する県民への意見募集が行われたところで、今後、3月中に医療審議会の答申を受けて、4月に計画を公示する予定であるというふうにお聞きをしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。この点についてもぜひとも情報収集をしていただければなと思います。やはり大きな医療に関するというのは非常に重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、介護についてでございます。
 こちらについても数値で恐縮なんですけれども、高齢者で介護が必要となる方たちがどの程度2025年になられるのか、予測数値についてお聞きさせていただきます。
 現在の数値と比較していただけると非常にわかりやすいので、その点踏まえてお願いいたします。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 65歳以上の要介護・要支援認定者数でご説明申し上げますと、平成29年12月では3,653名ですが、2025年には5,090名となり約1.4倍に増えるものと推測をいたしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。これもあくまで予測数値であるとは思いますが、増えるということはまず間違いないところでございますので、対策を何かしらとらなければいけないという数字ではないかなと思った次第でございます。
 それと、こちらについて通告させていただいたんですけれども、同様に実数が増えた場合、介護していただくといった形ですね、介護職員の方も必要になってくると思います。その点についてお聞かせ願いたいと思いますが、2025年の時点で介護が必要な方たちの人数と、それは今聞いたところかなとは思うんですけれども、介護職員の方がどのくらい不足するのか、想定数がございましたら数字を出していただきたく思いますのでよろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護人材の不足数につきましては、浦安市としては推計をしていないため、厚生労働省が発表した平成27年度の需給推計によりますと、2025年には要介護1から5までの認定者数は全国で604万人となり、介護人材の需要見込み数は約253万人となっております。
 しかしながら、需要に対する供給の見込みは約215万人であり、介護人材確保の施策を講じていなかった場合は約38万人の介護人材が不足する見込みとなっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなかデータを探してこられるのが大変だったんではないかなと思います。平成27年度の厚労省の出されたものということでより厳しく、その当時出されてからまた厳しくなっているのかちょっと私にもわからないんですけれども、こちらもやはり何らかの対策をとらなければいけないということで、身をもって感じているところでございますが、改めて数字で理解させていただきました。
 それでは、続きまして細目3に移らせていただきまして、まちづくりの考え方でございます。
 2025年、やはりこちらも一定の目標として浦安版の地域包括ケアシステムをつくろうというところではないかなと思うんですけれども、こちらについてどのような計画でまちづくりを行うのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 地域包括ケアシステムの構築実現に向けた本市の取り組みについて申し上げます。
 今後、高齢化が進展していく中において、誰もが住みなれた地域で自分らしく生活を継続していくためには、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の5つのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。
 本市では、平成30年度から3カ年を計画期間とした浦安市高齢者保健福祉計画及び第7期浦安市介護保険事業計画において、基本理念を人がつながり、高齢者が安心して生き生きと暮らせる地域社会を目指してとして、専門的な医療・介護の提供と、誰もが我がごととして参画し、地域で丸ごとにつながることで、住みなれた地域で安心して生活していけるよう環境整備を進める計画として推進していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 本当にこの包括ケアシステムというのはこれから今以上に重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それと続きまして、いささか少し細かい話なんですけれども、地域特性として浦安はURの団地が多くございます。第3次安倍内閣で地方創生推進の中でまち・ひと・しごと創生戦略がスタートされまして、この中でUR団地の地域医療福祉拠点化ということも位置づけられておるところです。
 そこで2016年、こちらが2025年度末までに大都市圏の150団地を拠点化するという閣議決定がなされたそうです。こちらについてUR団地が非常に本市は多いと思いますので、何か影響があるのかなと思いましたので、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市のURの賃貸物件では、空き物件や有効スペースが少なく、現時点ではこのような取り組みを行う予定はないというふうにお聞きをいたしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の答弁で、なかなか物件があかないというところで厳しいんだということで理解いたしました。
 それと、順次質問させていただきますが、細目4に移らせていただきます。続いては、財政の見通しについてです。
 なかなか予測というのは難しいかもしれないんですけれども、テーマとして一定の数字というのは見ないといけないなと思っているところなんで、2025年の財政状況といったものはどのようなものになっているのか、大局的に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(及川力君) 現在のところ、2025年までの財政収支見通しは推計しておりませんが、人口の面では2025年での16歳から64歳までの生産年齢の人口割合は69.4%、現在と比較して0.1ポイントの減少となりますので、ほぼ現状と同程度で推移していくものと見込んでいます。
 この見通しから申しますと、歳入の根幹をなす市税については、現行の税制度を前提にした場合、大幅な減少はないものと推測されます。
 一方、歳出面では、当然のことながら少子高齢化の進展や公共施設の大規模改修など、今後、財政運営上、厳しい状況が想定されるところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。歳入のほうにはおおむね変化がないといったような答弁で理解いたしました。
 そこで、今の答弁を受けて、なかなか歳出のほうでは厳しくなっていくといったところだと思いますが、2025年に向けてどのような財政方針をとられていくのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 財務部長。

◎財務部長(及川力君) 本市では、将来にわたって持続可能な安定した財政運営を堅持していくための指針を策定しています。とりわけ特徴的な点としては、財政健全化法に規定された早期健全化基準よりもさらに厳しい独自の基準を設定し、財政が悪化する兆しが見られた段階でいち早く対応がとれる方策を講じています。
 市としては、この指針はもとより今後とも健全財政を堅持していくため、市民だけではなく滞在人口といった点も念頭に、歳出の抑制はもちろん、国・県支出金の確保、基金、地方債の活用のほか、受益者負担の適正化も含め、さまざまな財源の確保を模索していく必要があると考えています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。それでは、要旨2に移らせていただきます。個別的な論点についてでございます。
 細目1、単身高齢者についてでございます。
 やはりこれは私としてはいずれ増えていくんではないかなという予測を立てているところなんですけれども、いずれといいましょうか、今後増えていくと思っております。そこで、単身高齢者について現況はどのようなものになっているのか、人数について推移をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 市内の単身高齢者世帯数につきましては、国勢調査によりますと、平成17年が1,929世帯、平成22年が2,844世帯、平成27年が4,044世帯という状況です。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) やはり現在でも増加しているということは理解したんですけれども、今後、先ほど言ったとおりさらに顕在化するんではないかと私は見通しを立てているんですけれども、家族によるそういった介護とかが望めない人もやはり増加してくると思います。その点についてやはり方針を聞きたいので、お答えしていただければなと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 住みなれた家で安心して生活を送ることは、単身高齢者にとって大切なことであると考えております。身体機能が低下し、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で安心して在宅生活を送れるよう介護保険のサービスの充実と地域における支援体制の構築が不可欠であると考えております。
 また、認知症などで在宅での生活が困難となった場合や、施設サービスを希望される方には地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の整備も引き続き進めていく必要があるものと考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。やはり今後、顕在化してくるんではないかなと思っておりますところなので、家族がいれば協力してということなんですけれども、どうしようもなくなった場合は何とかしていかなければならないというところではないかなと思います。
 それでは、細目2に移らせていただきます。移動手段についてでございます。率直に言って福祉タクシー事業について、私はお聞かせ願いたいと思います。
 やはり高齢社会となっていく中で、一層高齢者等の社会参画が求められています。その中で、福祉タクシーといったものがどの程度今、過不足感があるのかといったことについて聞きたいなと思います。
 市として福祉タクシーの利用状況はどの程度把握されて、その状況をかんがみ、過不足感についてどう考えていらっしゃるのかなと思いますので、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) まず、介護タクシーの利用状況につきましては、市内に2社で4台の介護タクシーがあり、そのうち3台を保有する事業所の状況では、月に30人から35人の利用があるということで、現状で市内2社での利用に際して支障は出ていない状況となっております。
 本市の事業である福祉タクシー利用費助成の利用状況につきましては、平成28年度では利用者数が284名で延べ2,667件となっています。
 なお、利用者数は平成27年度から20名の増加ですが、1人当たりの年間利用回数が増加傾向にございます。
 現在、協力をいただいているタクシー事業所が実施している中で、本事業は過不足ないものというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。過不足感については、特に今現状はないといったご答弁がありました。そこで、過不足感についてはないということで理解したんですけれども、こういったタクシー事業、福祉タクシー、介護タクシーといった事業があろうかと思うんですけれども、どのような課題があるか、そういったことがどのように整理されているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 課題整理についてのお尋ねです。
 介護保険の対象となる介護タクシーにつきましては、要介護者がケアプランの中で利用する制度であり、現在のところ課題はないものと考えています。
 本市の事業である福祉タクシーの利用費助成につきましては、今後の高齢化の進展に伴い対象者、利用者ともに年々増加していくことが見込まれております。
 要介護高齢者の移動手段の確保という重要な事業でございますので、事業費の増加が課題であるというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。これで最後になりますが、県への要望についてです。
 障がい者タクシー及び高齢者の福祉タクシーの利用料金助成について要望を出されたと思いますけれども、その点についてどのようなものになっているのかお伺いさせていただきます。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市で実施している障がい者と高齢者の福祉タクシー乗車券交付事業について、同様の取り組みを県内の複数の自治体でも実施していることから、利用料金助成に関する補助を千葉県に要望しております。結果につきましては、現在のところ具体的な回答は得られておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。粘り強くお願いいたします。
 それでは、件名2に移らせていただきます。聴覚障がい者についてでございます。
 要旨1、浦安市の聴覚障がい者への対応について、細目1、手話言語についての考え方についてでございます。
 手話を言語とする動きは2006年に国連が採択した障害者権利条約で手話を言語と位置づけたこともあって、世界的に広がりを見せております。日本でも2011年8月に改正された障害者基本法の第3条に、手話は言語に含まれることが明記されております。一方で、国の学習指導要領では視覚障がいのある児童への点字指導については定めがある一方で、手話については言及がないなど対応が遅れていると言えます。また、本市議会においても平成26年第2回定例会において、議員発議で手話言語法の制定を求める意見書を提出するなど、今まで浦安市議会で行ってきたところでございます。あと、千葉県でも動きに連動するように平成28年6月28日に千葉県の手話言語等の普及の促進に関する条例が施行されておるところです。
 今、やはり手話言語といったことについて、全国各地の自治体で条例が制定されておるところであります。その内容についてもさまざまなタイプがあって、観光案内を行う規定を持つ三重県とか京都市とか、あと手話言語という用語が日本語対応手話を指すのではなくて日本手話のみを指すことを明記している埼玉県朝霞市の条例とか、あと学校における手話の普及に言及する条例ですとか、医療機関における手話の普及に言及する条例とか、あと災害時の対応について何らかの言及をしている等々、いろいろ手話言語についても今、自治体で動きがあるところだと思います。
 そこで、済みません、口上で説明をしないと多少わかりづらいところもあるかと思いまして長く説明してしまったんですけれども、まず市内の本市の手話言語の普及の現状をどう認識しているのかお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 市では、聴覚障がい者に対する理解を図るため、市が主催するイベントや講演会等には手話通訳者等の派遣やバリアフリーハンドブック等による周知活動を行い、聴覚障がい者に対する理解は広がっているものと考えております。
 しかしながら、現段階で市としては手話が言語であるという普及活動は特に行っていないことから、そのような認識のある方はまだ少ない状況であると考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。率直にまだ少し不足しているんじゃないかという答弁で理解いたしました。
 そこで、本論に入る前なんですけれども、まず市内の手話通訳士さんと手話通訳者さん、あと手話奉仕員の登録人数はどのようになっているのか、まずその点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市に登録している手話通訳者は8名おりますが、手話通訳士及び手話奉仕員の方は登録がされておりません。
 なお、手話奉仕員は手話通訳の基礎・基本を習得する段階の方であり、本市では通訳者として登録することはしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 実態どの程度いらっしゃるのかということは理解いたしました。
 そこで、災害時の話を少しさせていただきたいんですけれども、3.11がありましたが、そのときに聴覚障がい者の方に対してどのようなことをなされていたのか伺いたいと思いますので、その点お聞かせください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚障がい者に対する災害時の支援につきましては、浦安市地域防災計画に基づいて支援を行うことになります。
 聴覚障がい者は災害発生時に防災無線が聞こえないなどがありますので、本人が希望した場合、要援護者として登録することができることとなっており、災害時に居住する自治会等から安否確認や避難等の支援を受けることができます。
 なお、東日本大震災の際は、聴覚障がい者に対して避難情報や給水情報等の内容をメールで配信した事例がございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に大変だと思います。本当に普通、普通と言っては語弊がありますけれども、ハンディキャップがある中で本当にこれは大変なことではないかなと思います。私も東北の関係のところで大変な思いをしたというものを聞いたことがあるんですけれども、やはり本当にこれは、ちょっと言葉が足りなくて申しわけないんですが、大変なことではないかと思いますので、対応をしっかりしていただきたいなと思います。
 それで、災害が起こった際に聴覚障がい者について避難所における対策について、配慮として避難所に手話通訳者でありますとか、要約筆記者の配置に努める必要があると思います。そういったことについて特段目標数値等はないのか、また目標数値等はあるのかどうか、その点事実関係を把握させてください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 現在、避難所に聴覚障がい者や聞こえに不便を感じている方のために筆談用具を配備したいと考えておりますが、手話通訳者や要約筆記者を配置する計画は設けておりません。
 なお、今後、大規模な災害等が発生し福祉避難所に多くの聴覚障がい者が避難している場合など、状況に応じて手話通訳者等を派遣する方法を検討しています。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。あと手話通訳者さんについて触れますと、平成26年度派遣回数は196件で、平成27年度が265回で、平成28年度が333回という数字になっております。こちらについても増加傾向であったと思いますので、実際として大変なのか大変じゃないのかというのがありますが、先ほどの話ではないですけれども、過不足感がないのかとか、そういったこともしっかり丁寧に対応していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、平成29年度の第2回浦安市自立支援協議会の議事録を読みますと、市としても浦安市手話言語条例を策定したいと読み取れ、あと今般市長からも施政方針演説から前向きな姿勢が見てとれました。こちらの条例化について伺いますと通告しておりましたところ、仮称浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例(骨子案)というのがパブリックコメントに提出されました。こちら本当に非常に前向きな形になってよかったなと心から思っているところでございます。ありがとうございます。
 それで答弁も用意されていると思いますので、改めてこの条例化について見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 仮称浦安市手話言語条例の条例化につきましては、千葉県条例を参考にしながら、聴覚障害者協会及び中途失聴者・難聴者協会等に意見をお伺いしながら、条例化に向けた意見交換や検討を進め、その内容を踏まえて、議員が今申したとおり今月1日から22日の期間でパブリックコメントを実施しているところです。
 今後は、パブリックコメントの意見等を参考にして6月の定例会に議案として提出したいと考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。議事録を読むと、団体さんとか意見を既に聴取されていると読み取れるんですけれども、改めて最後まで十分に聴取して設定していただければなと存じますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、乳幼児難聴スクリーニングについてでございます。
 こちらについてまず聞かせていただきたいんですけれども、以前、日本産婦人科医会、それから全国2,400の医療機関を対象に新生児聴覚検査の実施状況を調査したところ、約15%の新生児が聴覚検査を受けていないという結果がありました。
 赤ちゃんは生後6カ月では視力が約0.1で、視力が1.0になるのは1歳を迎えるとのことです。このため、赤ちゃんは音による情報が非常に多くならざるを得ないので、赤ちゃんが最初に覚えているのが音なので、言語発達には臨界期があるそうで、聴覚障がいの発見が遅れて適切な時期に支援を受けないと十分な言語力を得ることが困難になるため、乳幼児難聴スクリーニングによって早期発見、早期診断、そして早期支援を受けた聴覚障がい児の言語力は、普通によく聞こえる健聴児と変わらないレベルに達すると言われております。
 済みません、ちょっと前置きが長くなりましたが、市で聴覚検査を受けていない新生児は把握されていると考えておりますけれども、把握されていましたらその実数と割合についてお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 受診の状況につきましては、母子健康手帳に結果が記載されていますので、新生児訪問の際に受診の有無等の確認をしているところです。
 平成28年度の受診率につきましては、出生数1,226のうち受診数1,099で89.6%となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。全国平均といいましょうか、日本産婦人科医会が調査したところよりは高い数値になっていると思います。ただ、約10.9%ですか、その方が受けていないということなので、そこについて少し理由を聞かせていただきたいんですけれども、聴覚検査を受けていない理由についてどのような事情があるのか、その点把握していたらお答えしていただきたく思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚検査を受けていない理由ということですけれども、医療機関から報告がないため把握はしておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ちょっと具体的な理由はわからないということで理解いたしました。
 そこで、私はこれは本当にやったほうが当然いいという判断になるわけなんですけれども、この件について市としても一般質問で以前も出たことも当然わかっておりますので把握しておりますし、あとこちらも先ほど県に要望を出したというところで聞かせていただきたいんですけれども、このままちょっと読ませていただきますと、千葉県においては検査をできる医療機関が十分に整備されていない状況等もあり、平成30年度から妊婦・乳児健康診査と同様に県内統一できるように昨年の2月17日付で本市をはじめ市川市、船橋市、松戸市など東葛地区11市が連名で千葉県に対して「新生児聴覚検査実施体制について」という要望書を、新生児の聴覚検査体制を整備するということを要望で出されていると思います。こちらについても動きがあればお示ししていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 要望書の提出を受け、千葉県では、県内で生まれる全ての赤ちゃんが新生児聴覚検査を受けられ、早期発見・早期治療につながることができるよう産婦人科医師、耳鼻咽喉科医師、小児科医師、療育機関の職員などから構成される千葉県新生児聴覚検査検討会を設置しました。
 これまで3回の委員会を開催し、新生児聴覚検査や診断確定後の療育に関すること、医療機関、療育機関や行政機関といった関係機関の連携について検討を行っているというふうにお聞きをしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。私も乳幼児の難聴のスクリーニングについて、全国の自治体について調べたところ、県単位では全ての自治体でやっているというところもありまして、やはりこう言ってはなんですけれども、県主導で動いていたケースがどちらかというと県下全部自治体がやっているとかいう、補助とかそういったところも含めてですけれども、やっているというところではないかなと思いますので、やはり県の動きというのは、私はこの事業については非常に重要ではないかなと思っている次第でございます。
 そこで、次に移らせていただきまして、以前、他の議員からも要望がございましたが、浦安市としても生まれた全ての新生児に対して聴覚検査をするべく費用負担について少し検討もしてもいいのではないかと私は考えておりますが、その点について現時点でどういったお考えをお持ちなのかお示しください。よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 現在、県におきまして公費負担の検討も含め体制づくりを行っていることから、県や新生児聴覚検査実施体制についての要望書をした市川市や船橋市など近隣市と連携を図るとともに、その動向を注視していきたいというふうに考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の時点ではということだとは思いますけれども、やはり重ねて申し上げますけれども、早期発見というのが非常に重要なことです。冒頭申したとおり、赤ちゃんは視力が極めて小さいときは弱いということになりますので早期に発見、あと当然音が聞こえないとかということが誰かがやらないとわからないということが、それでだんだん後手後手になってしまうというのが問題の本質ではないかなと思っているところなので、市としてもやはり全員生まれた全ての新生児に聴覚検査をすべく何らかの形でさらに進めていくのが望ましいのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 それでは、細目3に続きます。聴覚障がい児の支援体制についてでございます。
 先ほど来申したとおり、手話は聴覚障がいの方にとって母語になります。独自の文法がありまして、家族が手話を使えない場合、当然のことながら自然に習得するということは難しいわけでございます。その点をかんがみて、市内の手話通訳士さんはいらっしゃらないということで理解したんですけれども、手話通訳者さんですとかそういった方と連携し、親子で手話を学ぶ場といったものを現在提供しているのか否か、あるのであればどのようなことを行っているのかご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 手話を親子で学ぶ場につきましては、現在、美浜公民館で実施する小学生のお子さんとその親が参加する親子手話教室がございます。
 この親子手話教室は、特に聴覚障がいの有無についての条件はありませんが、浦安市聴覚障害者協会の方を講師として招き、手話通訳者が通訳して聴覚障がい者へのコミュニケーションの仕方や簡単な物の名前、挨拶などを親子で学んでいるものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。今の実態について理解させていただきました。
 これで最後の質問になりますけれども、大阪府が、ちょっと規模が大阪府ということになってしまうんですけれども、自治体としては全国で初めて乳幼児向けの手話教室を開いているそうです。聴覚障がいの方にとって手話を幼少期から習うということは、思考力の発達にすごくよいとされます。未就学児の場合ですと、言語としての体系的に学ぶ機会がほとんどないということをかんがみて、そういった場というのは担保できないかなと思って、その点について今回聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 聴覚に障がいがある方や聴覚に障がいの疑いがある方とその家族の方を対象とした手話教室を過去に開催したことがありますが、参加者を募集しても集まらない状況が続き、現在は開催しておらず、今後も予定はありません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に今回の中でいろいろ私自身も勉強させていただいたところでございます。あと条例化が今般6月ですか、行われるということで理解いたしまして、関係者の皆様のご努力があってと思いますので、本当に感謝したいと思います。ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは件名3、高齢社会の財産管理についてでございます。
 認知症に係わる金銭管理について、細目1の成年後見制度と家族信託についての考え方というところで、これも少し聞きなれない言葉かもしれないですけれども、成年後見制度については皆様もよく耳にするところではないかと思いますけれども、家族信託といったところはなかなか聞きなれないんではないかなと思います。すごく説明するのが非常にこの制度は難しいんですけれども、ざっくり一言で申し上げると、財産の所有権のうち管理する権利だけを信頼できる家族に移す、家族が行う財産処分は成年後見ほど厳格ではない、そしてあと身上監護がないといったところかなと。
 非常に私も説明するのも難しい制度なんですけれども、例えば親が認知症になったときに財産を処分して介護施設の費用を捻出するとかいったことが非常に難しくなろうかと思います。そういったものを事前に取り決めておいて、ある程度子どもさんが、親が老人ホームとかそういったところに入るときにも財産を処分しやすくしておくことを取り決めておくといったような意味合いで理解していただければなと思いますが、こういったところで非常に最近注目されてきている分野ではないかなと思っているところでございます。
 それとあと成年後見関係の概況を見ますと、やはり成年後見制度を利用する理由の1位が2万8,254件の預貯金等の管理契約というふうになっておりまして、本当にこれは今も課題ですけれども、今後とも課題になってくると思います。
 そこでまず、なかなかない質問かもしれないと思いますけれども、まず市として成年後見制度と家族信託の兼ね合いというかバランスというか、どう考えていらっしゃるのか、そのことについて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本人の権利擁護を目的に、申立てに基づき裁判所が後見人等を選任する成年後見制度に対して、家族信託は家族間の契約で成立し、金銭管理の方法がより柔軟な対応ができるというふうにお聞きをしております。
 一方、身上監護ができない、金銭管理は信託資産に限られる、信頼すべき受託者を見極めなければならない等の課題があるのではと考えています。
 成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、認知症高齢者等の権利を守るため成年後見制度利用促進基本計画の策定方法を検討している状況から、家族間の問題である家族信託に市が積極的に関与する考えはありません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それでは、細目2に移らせていただきます。積極的にかかわることはないということで言われてしまったので、ちょっと質問が続かない部分があるんですけれども、相談支援についてでございます。
 確認でございますけれども、認知症にかかわる金銭管理を住民から相談された場合についてどのような相談体制になっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 認知症の人の金銭管理につきましては、身近な相談場所である各地域包括支援センターで権利擁護の観点から相談対応を行っております。
 また、市では成年後見制度に関する地域連携や権利擁護に関する総合的な相談対応等を行うため、成年後見制度に関する業務を社会福祉協議会に委託をしております。
 社会福祉協議会が中心となり、各地域包括支援センター、介護事業所、福祉事務所等との連携を図りながら、日常生活自立支援事業から成年後見制度の活用が必要となった高齢者の支援まで、総合的に対応しているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今の対応ということでおおむね理解しているところですが、改めて聞かせていただきました。
 基本的に、相談支援について市役所に相談されれば100%まず間違いなく成年後見制度をお勧めされると思います。ただといいましょうか、当然そういうふうにやるというのは私も想定の範囲といいましょうか、するというのは当然だと思うんですけれども、やはり一方で利用者数が大体全国的にも認知症の方に比して利用者数が少ないということが事実ではないかなと思います。
 こういう成年後見と、もちろん成年後見制度の利用を考えているということが一番優れた制度でもありますし、重要だとは私も重々承知しておるところなんですけれども、自分でとかあるいは家族の意思能力、判断能力というのがありますけれども、そういったものが失われた後、成年後見制度利用を考えられていらっしゃる方が制度利用に伴う手続やその後の事務負担を考えると別の財産管理手法もないかなとかそういったところについて検討している場合、もちろん成年後見制度を使うということは市として対応になるとは思うんですけれども、もう少し行政的にも柔軟に対応できないかなと個人的には思っておるわけですけれども、その点、先ほどちょっと厳しいということを言われてしまいましたが、改めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 支援者が家族信託に対応できる専門家の情報を把握する必要もありますが、成年後見制度の手続や事務負担は被後見人の権利擁護の観点から求められているものであり、これらの負担を理由として、市が家族信託の相談を積極的に対応することは考えてございません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。厳しい答弁となってしまいました。一発目にだめだと言われると余りにも続かないわけでございますけれども、通告してありますので最後まで聞かせていただきたいと思います。
 そうすると、あくまで余り積極的にはやらないということで理解したところなんですけれども、今後の場合のことを考えて聞かせていただきたいと思うんですけれども、当然家族信託についても私も勉強させていただいたんですけれども、かなり専門的であって、行政単独で対応が難しいと思います。そういったところで積極的ではないという答弁をされたところに聞くのも恐縮なんですけれども、今後、そういった市内の士業の方たちと連携をとっていく考えはあるのかどうか、その点最後、聞かせていただきたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 社会福祉協議会では既に成年後見制度の利用促進と適切な支援を行うため、弁護士、司法書士、社会福祉士等の関係団体と定期的な会議等を通じて連携を図っております。
 家族信託の対応のために、改めて弁護士等と連携をとるとの考えは持っておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こういった答弁になるかなというところもあったんですけれども、一応聞いてみたいなと思います。
 やはりしつこいですけれども、成年後見制度は本当に優れた制度だと思うんですけれども、利用が進んでいないというところが非常に悩ましいと思います。国も制度を変えながらいろいろ運用しようとしているところではありますけれども、なかなかそのあたりは課題ではないかなと思います。そのあたりでもう少し柔軟にできたらいいのではないかという趣旨で質問させていただきましたが、ちょっと厳しい答弁ではありましたが、理解させていただきました。
 それでも認知症の方がどんどん増えていく中でどうしていくのかというのは、私も今後とも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の一般質問はこれにて終了させていただきますので、どうもありがとうございました。


2018年06月20日
柳 毅一郎

平成29年 12月 定例会(第4回)一般質問

平成29年 12月 定例会(第4回)一般質問

件名1公園について
要旨1 浦安市の公園政策について
細目1 浦安市の公園の現状について
細目2 公園施設の老朽化について
細目3 都市公園法改正について
細目4 特色ある公園施設について

件名2 糖尿病について
要旨1 浦安市の糖尿病に係わる政策について
細目1 糖尿病の対策の意義について
細目2 生活習慣の改善について 
細目3 ナッジを用いた健康政策について
細目4 先進自治体の呉市の事例について

△柳毅一郎君の一般質問

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。
 件名は2件でございます。順次質問させていただきます。
 まず、件名1の公園についてでございます。
 本市が管理する公園は149施設ございます。街区公園が109施設、近隣公園が11施設、地区公園が3施設、運動公園が1施設、総合公園が1施設、緑地・緑道が24施設となっております。改めてこの数字を見ますと、しっかりと考えるべきテーマではないかと私自身思います。それで、今回、都市的な課題に対応するために都市公園法が改正された、そういったタイミングや、あと、かねてより自身訴えております公共施設やインフラの老朽化対策、こういったことについて訴えさせていただいておりますが、公園施設についてもさらに前に進めるため、今回、幾ばくか質問させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
 それでは、要旨1、浦安市の公園政策について、細目1、浦安市の公園の現状について。
 まず、本市の公園政策の課題について概要を総括的にお聞きしたいので、その点お示ししていただきたく思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。
     (都市環境部長 露木智広君登壇)

◎都市環境部長(露木智広君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、公園について、要旨1、公園政策について、公園政策の課題についてのお尋ねです。
 平成28年度末現在、本市には緑地などを含め151カ所の都市公園があります。地区ごとの状況といたしましては、中町・新町地区においては住宅開発に合わせ計画的に公園を配置しているところですが、中町地区におきましては地域により高齢化が進み、求められるニーズが変化していることから、利用者の年齢構成や利用形態などに対応する公園整備の検討が課題と考えています。
 また、元町地区につきましては、公園の数は多いもののそのほとんどが小規模で、施設が老朽化した公園も多くあると認識しており、それらが課題であると考えているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 済みません、公園の数が少し私よりアップデートされていて、申しわけございませんでした。151公園ということで、そういった現況の、今、述べていただいたような課題をお持ちだということは理解いたしました。
 そこで、改めて、公園というのもいろいろ位置づけが変わってきておりまして、例えば児童公園というものがだんだんなくなってきているとか、名前自体がなくなってきてしまっているとか、人の利用状況が時代によって変わってきていると思います。そのため、まず、今の浦安市に求められる時代状況を踏まえて、公園利用者や都市として公園に求められるニーズ、そういったものはどのように考えられているのかお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 平成26年に改定した緑の基本計画で行ったアンケート調査結果では、将来の望ましい緑のあり方として災害に強い公園、緑豊かな散策路が多い、豊かな自然や樹木が残されているなどが求められているところです。公園整備に当たりましてはそれらの意見を踏まえながら、多くの方に利用していただくよう、地域や時代のニーズに合った整備を行っていきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、先ほど前者からも似たようなといいましょうか、同じような考え方なのかなと思うんですけれども、やはり住民の観点からどのように取り組んでいられるのかということが、私も気になるところです。やはり公園整備ですとか、整備といいましょうか管理等に関して、地元住民がどの程度積極的に取り組んでいらっしゃるのか、協力的であるのか否か、よくも悪くも本市の具体的な状況はどのようなものになっているのでしょうか、その点についてお聞かせください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園の整備や改修の際には設計段階で近隣自治会などと調整を図り、周辺住民への周知及びアンケート調査またはワークショップを行い、市民に親しまれる公園として整備を行っているところです。
 また、公園の管理につきましても、自治会やボランティア団体など市民が組織する団体に公園や緑地の里親となっていただき、環境美化活動や環境学習活動のほか、施設の損傷などについての情報をいただいているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そこで、少し具体的な数字として、浦安市の1人当たりの公園面積はどのような数字になっているんでしょうか。そしてあと、可能であれば元町、中町、新町でどのような数字の差があるのか、その点示していただいた上で評価について述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 平成28年度末現在で、都市公園数は先ほど申し上げましたように151カ所、面積が115.1ヘクタールで、市民1人当たりの公園面積は6.9平方メートルとなっています。各地区ごとで申し上げますと、元町が0.69平方メートル、それから中町が8.33平方メートル、新町が15.73平方メートルとなってございます。
 評価としては、今、ご説明したとおり、元町が面積としては極めて低いという状況になってございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、本市政策の課題の概要ということをお聞きしましたが、改めて、自身としては今の数字を聞いた上で、元町、中町、新町それぞれの公園ニーズは違うと思いますが、実際、市としてはどのようにお考えになっているのか、その点お示ししていただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 平成26年に改定した緑の基本計画で行ったアンケート調査結果では、地区に限らず、身近な公園の整備や管理の行き届いた公園、災害に強い公園などが望まれています。
 加えまして、元町地域では大規模な公園整備も望まれているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ここで関連づけてというわけではないんですけれども、先ほど中村議員からも浦安公園について、どのようなニーズとか必要性のもとつくられたのかということを質問しようと思いましたが、この点、中村議員の質問で私も理解いたしましたので、その点は割愛させていただきます。
 先ほど述べていただいたように、元町、中町、新町で相当1人当たりの公園の面積の差が大きいということで、非常にニーズが大きいですし、期待されている部分も多かろうと思います。しっかりと整備していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。公園施設の老朽化についてでございます。
 こちらについても私も、浦安市公共施設等総合管理計画、こちらから主に聞かせていただきたいと思います。
 概要を述べますと、公園施設長寿命化計画を平成26年3月に策定し、老朽化に対して、予防保全型を導入した管理を実施するなど遊具を中心にいろいろ定期点検をやられていると思います。そこで、この中で、整備後40年を経過した公園が増加しているというコメントが書かれておりました。やはりなかなか、今後、施設の劣化や損傷等が顕在化するのではないかという、そういう懸念を私としては抱いたところでございます。
 その点、こういったコメントがある中、現在の公園の老朽化の状況説明、このことについてお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園施設の現状としましては、遊具などの塗装のはがれやネットフェンスの劣化など、利用に支障はないものの経年で老朽化している公園施設が元町、中町で多くなってきているところです。これら施設の破損などについて、緊急を要する場合は随時対応するとともに、公園施設長寿命化計画などを踏まえ、計画的に補修、改修、撤去などを行っているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。緊急を要するものは迅速に対応していただくということで、理解いたしました。
 それと、少し似たような観点になってしまうかもしれないんですけれども、公園の安全の確保とか耐震化の実施方針から今後どのような課題があるのか、その点、お示ししていただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園の安全確保につきましては、施設の破損などをいち早く把握し、使用禁止や補修など、迅速な対応を行うことが重要と考えています。
 また、耐震化につきましては公園施設については特に定めておりませんけれども、一時的な避難場所となる公園の管理事務所等の建築物については、昭和56年に改定されました建築基準法の新耐震基準に基づき建設しているところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 少しここで紹介ではないんですけれども、公園の老朽化ということでピンと来ないかもしれないので、例えばですけれども少し挙げさせていただきますと、園路広場とか舗装とか、アスファルト、ブロック舗装等がありましたり、修景施設でしたら池や噴水とか、休憩施設、ベンチ、椅子、野外卓、パーゴラとか、管理施設ですとさく、案内板、車どめ、くず箱とか時計台、擁壁、便益施設だとトイレ、施設が結構多いのでトイレも改修するとなると非常に大きいものではないかなと思います。あとは、運動施設ですと、想像しやすいですけれども、テニスコートですとかサッカーとか、あとはプール、球場とかそういったものがあります。その他、普通に使うような排水施設ですとか給水施設、電気施設、あとは公園特有の遊具、遊技施設ですね、滑り台とか砂場とかそういったものがあろうかと思います。これは本当に、何というんですかね、蓄積するとなかなかの金額になるのではないかとも思います。
 そこで、そのような観点から、ここも浦安市公共施設等総合管理計画に書かれているところなんですけれども、本市の管理する公園は、先ほどの繰り返しになってしまいますが、整備から長い年月が経過したものが多く、今後、進展する老朽化に対する施設の安全対策の強化及び改修・更新費用の平準化を図る必要があります。そのため利用頻度や公園規模、重要等を数値化し、健全度と併せて優先度を評価する必要があると考えるというような形に書かれておりました。
 そこで、財政的なところはまだできていないということなんですけれども、現状の検討の状況ですね、この文章に対してどのような検討がなされているのかお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 利用頻度など数値化という点では、なかなか難しいと考えておりますけれども、平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画では、遊具の破損状況などの健全度やその遊具の重要度から優先度を定め、さらに耐用年数を加味してこの改修計画を策定しているところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 遊具は今、やられているということで理解いたしました。ただ、最後の要望というのは、まだちょっと聞きたいところがあるので最後にいたしますが、遊具だけではなくて、やはり多面的にいろいろもうちょっと見ていく必要があるのではないかというのが今回の趣旨でございます。
 そこで、済みません、本論に戻しまして、都市公園ですね。平成26年3月ですね、こちらもしつこいですけれども、公園長寿命化計画を参考に設定されておるところで、その中で、長寿命化計画は平成27年度から10年間の計画であるが、その毎年の平均費用(1.35億円)が本計画期間の40年継続するものを想定、そういう計画がなされております。文章で書かれているところであり、詳細についてどのようなものになっているのか、もう少し肉付けをして説明していただきたいのでよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) ただいまの点につきましてはヒアリングの際にお伺いしていなかったので、資料がございませんので、お答えできません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 済みません、行き違いだったかもしれません。申しわけございません。
 それでは、あと具体的な名前が出ていたところで、しおかぜ緑道の公衆トイレですね、こちらが富士見一丁目と、あとしおかぜ緑道の公衆トイレ、堀江一丁目ということが建築後30年以上経過している、そういうような記載がありました。この点について、具体的になんですけれども、今後の方針についてはどのようなものになっているのでしょうか。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) しおかぜ緑道につきましては現在、改修工事を計画しておりますので、その中でトイレの改修も予定しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 要望としては、今回答弁もちょっと厳しいということだと思いますので見送りましたが、やはり今後の更新費用がどの程度見込まれるのかということと、その更新費用の数値をつくるのにどのぐらいかかるのか、あと、やはり財政負担の観点ですね、これをどういうふうに考えるのかということは、ぜひ検討していただきたいと思います。長寿命化という、遊具については今、現状やられているということで理解しておりますが、先ほど私が具体例を述べたところですけれども、いろいろ附属設備も、考えてみると確かにいろいろあるなと自身で調べた中で思った次第です。ぜひともそういったところもカバーしていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、細目3に移らせていただきます。都市公園法改正についてでございます。
 こちらについては2017年6月15日に施行されました。ここで、ご存じの方も多いと思いますけれども、注目されるポイントとしては、いろいろ変わっておるところなんですけれども、都市公園内で保育所などの設置が可能になったことではないかなと思います。これまでは、関連施設以外で公園内に設置が認められるのは災害用倉庫とかそういったものが、ごく一部に限られていたものを、改正後は、地方公共団体など公園管理者の許可を受けた上で、保育所、保育園、認定こども園、学童クラブ、そういった設置も認められることになりました。これ以外にも論点があり、いろいろ聞きたいこともあるんですけれども、絞って聞きたいと思います。
 本当に、この都市が直面する大きな問題、どうやって自治体の取り組みを促進していくのか、そういったことが求められるような法改正ではないかと自身では思っているところでございます。
 そこで、まず概要ですね。都市公園法の改正について、概要についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 都市公園法の主な改正内容としましては、都市公園で保育所等の社会福祉施設の占用が可能になったこと、カフェ、レストランなど民間事業者による収益施設の公募設置管理制度の創設、公園の整備・活性化を図るための協議会制度の創設、また、都市公園の維持管理基準が創設されたものです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、先ほど私が述べて今、述べていただいたように、この国家戦略特区法について、平成27年に先行的に解禁されていました、この都市公園内の保育所の設置も解禁したわけなんですけれども、まあまだ始まったばかりなのでどう運用していくのかというのは、始まったばかりというところなのですが、この点について浦安市が何か検討されていることはあるのでしょうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 都市公園内での保育園等の設置についての改正は、保育園等の需要の増加に対応するためと考えておりますけれども、現状で、私どものほうで保育園等の設置のお話は伺ってございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 どういうふうにするのかというのは、私も少し、まずは聞いてみようというような発想で今回、聞かせていただいたところですが、本当に今後、今の政権運営等を見ても、本当に保育需要が増加するのかなと思ったりもしますので、その点、メニューが少し増えているのではないか、そういったことも踏まえて、もし使えるようであれば考えていくという観点を持っていただければなと思います。
 いろいろ、事例がそんなに多いわけではないので大変な面もあろうかと思いますけれども、少しメニューが増えたのではないか、その点ちょっと触れさせていただきたいと思います。
 次に、管理者の財政負担増加への対応と私は思っているんですけれども、公募設置管理制度の新設、こちらが挙げられていると思いますが、こちらの検討状況はいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公募設置管理制度につきましては、公園整備や管理に係る財政負担が軽減されることや、市民サービスの向上につながるメリットもあると考えますけれども、地域のニーズや事業者としての採算性の問題があることから、他自治体の事例などを参考にしながら、今後、研究していきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今のところは、というところでしょうけれども。
 あとその他、先ほど概要を述べていただきましたが、今回の改正について浦安市に影響といいましょうか、何か検討したようなことはあるんでしょうか。先ほど論点として挙げたのは、私はその2点なんですけれども、そのあたり、ほかに何か検討されたことはあるのか、その点確認させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 今回改正された都市公園法の中には、新たに公園の点検や維持管理などの技術的基準が規定されたところです。市では、これまでも新たな基準と同様の遊具の点検等を既に実施しておりますので、引き続き、基準に沿った点検や維持管理に努めていきたいと考えているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目4に移らせていただきます。特色ある公園施設についてでございます。
 これも概要になりますが、概要といいましょうか、担当課としてどのようなことを考えてこられたのかなと思いまして、改めて聞かせていただきたいと思います。
 特色のある公園施設、いろいろ皆様の頭の中に思い浮かぶと思います。何が特色があるかというのは非常に難しいところなんですけれども、やはり市民の人が非常に、何というんですかね、誇らしく思えるというのも1つ私は、あとはやはり利用度が高くなるというのが非常に重要なのではないかなと個人的には思っているところでございます。
 そこで、浦安市の公園について、特色があり市民ニーズに合った公園をつくるため、担当課としてはどのようなことを考えて実行されてきたのか、その点教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 公園の整備や改修につきましては、これは先ほどもご説明申し上げましたように、近隣住民や自治会などと調整を図り、周辺住民へのアンケート調査やワークショップ等を行い、できる限り市民のニーズに沿った公園整備を行っているところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そういうことをやられてきたと思うんですけれども、そこで、もう少し踏み込んだというわけではないんですけれども、公園利用者のニーズ反映の、何といいますかね、プロセスをしっかりと政策形成に組み込めないかなと思っておるところでございます。もちろんアンケートをやられて、そんな踏み込んでいないということを言っているわけではないんですけれども、例えば地域のステークホルダーから成る協議会の設置とか、そういうことも少し考えてもいいのではないかと思っているところなんですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) 協議会の設置につきましては、公園の活性化などを目的として組織されるものと考えておりますけれども、それにつきましては今後、必要性も含めて研究していきたいというふうに考えてございます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、結構この公園というのは憩いの場でもありますし、いろいろな利用の仕方があるのではないかなと思いますし、先ほどの質問もありましたし、やはり市民の関心も本当に高いものではないかなと思いますので、研究ということがございましたけれども、よりよく活用が図れるようにしっかりと研究していただいて、よきものにしていただければなと思います。
 それでは、最後になりますが、今回の改正のところで非常に、何というんですかね、PFI事業による設置管理許可の期間の延伸とか、そういったことも改正で変わったところなんですけれども、自身としては、民間事業者を活用し、特色を付与していくことも一つの手ではないかなと考えておるところでございます。
 ただ、これもいろいろな方から批評があったと思うんですけれども、なかなかそれは難しい部分もあるということは十分理解しております。例えばカフェを設置するとか、さまざま出ていると思います。ただ、形としては、どちらかというと財政負担とかそういった面を見ても、できるのではないか、そういうところ、市民の利用満足度もあるんですけれども、公園の管理とかそういう財政負担のところからもぜひ、できるのであればアプローチしてもいいのかなと個人的に思っております。
 市民利用のために、余り市がお金を出して整備するよりも、民間でうまく収入を得た上でというのが、公園を財政的にも管理していくというのが非常に重要なのではないかなと私は思っているところなんですけれども、そこで、済みません、本論に戻しますと、結局やはり民間はシビアでございますので、集客力等で、立地的なところがやはり大きな参入要素だと私としては考えているところです。やはり人が来なければそういった使用料収入を、市としては欲しい部分もあるんですけれども、なかなか民間もシビアに経営されていると思うのでその辺が折り合わなければいけないと思います。
 そこで、この実態として、先ほどちょっと聞いた質問に類似してしまうんですけれども、より細かい点で、集客力に欠かせない立地、あるいは人数とかそういったことについて、どの程度来るのかとか、そういったことについて市として調査されたことはあるのかなと思いますので、その点を踏まえて、今後の民間事業者活用の考え方についてお考えをお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市環境部長。

◎都市環境部長(露木智広君) これまでどれくらい来るのかといった調査をされたことがあるのかといった点ですけれども、基本的には、私どもで調査をしたことはございません。
 議員も言われていましたように、民間企業ですので、ある程度の売り上げがないことには参入はしないのではないかというふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても、まだ新たに法改正されて施行されたばかりですので、今後、さまざまな観点から研究はしていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。公園政策については以上にいたします。
 ぜひしっかりと、特に私が訴えたいのは老朽化のところ、このあたりはしっかりと、先ほど要望させていただきましたけれども、いろいろ更新の費用ですとか、遊具以外にもいろいろしっかりと調査をかけていただければなと要望いたします。よろしくお願いいたします。
 それでは、件名2の糖尿病について質問させていただきます。
 ちょっと、糖尿病についてというわけではないんですけれども、改めて私も調べてみましたが、日本のみならず、やはり糖尿病というのは今や世界の成人人口の8.8%で4億1,500万人が抱える病気だそうです。世界では年間500万人以上の人が糖尿病の引き起こす合併症などで死亡しており、6秒に1人という、統計のとり方というか言い方にちょっとあるんですけれども、6秒に1人が糖尿病に関連する病で命を奪われているとのことです。
 ただ、非常に大変な病気なんですけれども、国際糖尿病連合という組織があって、2型については発症予防により世界中の医療費支出が11%削減可能という前向きな統計もあります。2型糖尿病のことについては、生活習慣の見直しを行って健康な食生活を維持することによって、本当に相当発症を抑制したり、おくらせたりすることが可能ではないかなと思っておるところでございます。
 あと、日本のほうを見てみますと、2016年に実施された糖尿病実施調査によりますと、約1,000万人が糖尿病が強く疑われる人となっており、さらに糖尿病の可能性を否定できない人も約1,000万人おり、合計で総人口の15%を超える2,000万人の糖尿病患者及び予備軍がいると推定されております。本当にこれは、人数比からしてもかなり早期に取り組まなければいけない課題ではないかなと、私自身も受けております。
 その他、重病化すると本当に大変な病気であると思いますし、早期発見、早期治療をいかにしていくかというのが非常に求められることではないかと思います。自覚症状がすごく少ないことから受診率等も低かったりする、そういうことが本当に重症化される要因ではないかなと自身も考えております。
 済みません、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、こういった、やはり日本の中の人口も非常に多い中で自治体対策としてどうやって本気で取り組めばいいのかということを少し、私としても考えておるところでございます。当然浦安市としてもやられているところではないかと思いますが、改めて、浦安市の糖尿病にかかわる政策について聞かせていただきたいと思います。
 それでは、済みません、細目1の糖尿病対策の意義について、まずそこから聞かせていただきたいと思います。
 厚労省は2013年度から、第2次健康日本21で糖尿病患者数を平成22年度に1,000万人抑制するという計画を策定されております。これを受けて、浦安市で糖尿病に関して策定された計画はあったのでしょうか、その点お答えください。
 また、あるとしたら、どのようなものになっているのかお示しください。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 糖尿病患者に特化した計画はありませんが、本市においても平成26年度に、国や県の計画を踏まえた健康うらやす21(第2次)を10カ年計画で策定をしております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 糖尿病に特化したものはないというところだと思いますが、その策定した計画があるということで、ちょっと今、答弁を聞いた中で理解したところなんですけれども、そういった中で、糖尿病に特化したものではないということなんですけれども、入れ込まれたものとして、何か達成されたものですとか中間報告、そういう計画策定したものについて何かあったんでしょうか。済みません、特化したものではないということなんでしょうけれども、踏まえられていたものでも結構なので、何があったのかお示しください。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 健康うらやす21は、平成26年度から35年度まで10カ年の計画ですが、来年度、中間評価及び計画の中間見直しを行うというふうになっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今のところで答弁、来年度見直しをするということで、しっかりとそういう、この糖尿病についても位置づけていただきたいと思います。具体的なところはちょっと、済みません、今わからないんですけれども、次に移らせていただきます。
 糖尿病ということで通告をしておりますが、本当に今の日本の時代状況をかんがみて、高齢者の皆様が健康寿命を延伸していただくということ、これが日本の今の至上命題だと思いますし、自治体政策でもかなり大きな意味を持つと思います。
 そこで、糖尿病で通告しておりますので糖尿病と絡めて聞きたいのですけれども、糖尿病と健康寿命について、この点について浦安市が考えていることはどういったことなんでしょうか、お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 健康うらやす21の基本理念にあるウェルネスライフを推進する上で、重要な指標が健康寿命の延伸と捉えております。この健康寿命を延伸するためには、正しい生活習慣を基盤としながらも、病気の早期発見・早期治療及び重症化予防が重要と考えており、中でも糖尿病は重症化し、合併症を引き起こすことによって生活の質を著しく低下させる病気であることから、重点的に取り組む必要があるというふうに考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、本市の、冒頭に日本とか世界の状況について少し前置きをさせていただきましたが、本市の糖尿病にかかわる医療費については、平成26年度に約4億4,000万円、平成27年度は4億6,000万円、平成28年度は4億4,000万円、そして透析についても触れさせていただきますが、人工透析患者にかかわる医療費については平成26年度は約5億1,000万円、平成27年度は4億8,000万円、平成28年度は4億7,000万円となっております。この数字についてどのような評価をされているんでしょうか。浦安市の中で、浦安市、他市との比較とかそういったことでも低いというのは承知しているんですけれども、改めて、この人数構成というか、いろいろな比較があろうかと思うんですけれども、市としてこの数字についてどのような評価をなされているのかお答えください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(岩島真也君) 本市の糖尿病等に係る医療費の推移に対する評価というお尋ねです。
 本市の国民健康保険被保険者の糖尿病に係る医療費の状況で申し上げますと、議員からご説明がありました平成26年度から28年度の3カ年におきましては、大きな変化はない状況となっております。
 また、同様に、人工透析患者に係る医療費につきましては減額となっておりますが、これは1人当たりの医療費が減少していることなどによるものというふうに考えております。
 医療費や患者数の推移などによる短期的な評価は難しいと考えていますが、引き続き糖尿病の重症化予防に向けた取り組みを推進し、さらに医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 おおむね横ばいと私も考えておるところなんですけれども、これはどういうものかというのをしっかりと、今後も考えていただきたいなと思います。浦安市が若い年齢構成を持っているからか、そういったことなのか、それとも努力でおさまっているのかとか、そういったことも踏まえてしっかりと分析していかなければいけない数字だと、個人としては思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
 そこで、改めて聞く、重要であると言わないことはないと思うんですけれども、確認のため聞かせていただきます。
 浦安市はやはり、先ほど言っているようにこの数字、私もほかのところを調べても、やはりまだ低位、少ないと思っております。ただ、やはり早期に対応していくという、少ないからやらなくていいということでは決してないと思います。ずっと少なくしていくということが肝要だと思います。本当に、この医療費についてもそうですし、あるいは本人にとっても、やはり重病化していくのは非常に辛いことではないかと思います。
 済みません、質問に入りますが、やはり浦安市は年齢構成から、1人当たり医療費について、透析の実数も、まだこの数字を見ても低位であると思います。ですが、やはり早くから、数字が少ないから、他市と比べてまだまだ少ないといっても、早くから糖尿病対策をするということは意義が私はあると思いますが、その点確認させてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 糖尿病は、病気が重度化することで糖尿病性腎症から人工透析導入や、糖尿病性網膜症からの失明、また糖尿病性神経障害からの歩行障がいなど、さまざまな合併症が要因となって要介護状況を招くことも多く、その方の生活の質を著しく低下させてしまいます。また、浦安市国民健康保険被保険者の医療費を見ましても、1人当たり医療費が高額となる人工透析患者の約6割に糖尿病性腎症があることから、取り組みの意義は高いものと認識しています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。改めてその意義について述べていただきました。
 本当に、私も改めて調べてみて、非常に早期に取り組む必要がある病気であり、課題ではないかなと思っているところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、細目2に移らせていただきます。生活習慣の改善についてです。
 こちらについて、これまで浦安市として糖尿病に関係して、生活習慣の改善、そういったことについて行ってきた事業はあるのか、あるとしたらばどのようなものか示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) これまでの事業の中では、糖尿病だけに焦点を当てた事業ではなく、糖尿病の予備軍となるメタボリックシンドロームを改善する教室や高血圧予防のための減塩に関連する教室などを実施するほか、さまざまな健康に関する相談事業など、生活習慣病の予防に向けた事業を行っています。
 また、今年度より、浦安市国民健康保険被保険者の特定健康診査の結果データを活用し、糖尿病性腎症重症化予防の保健指導を管理栄養士や保健師が中心となって実施をしているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。概要について述べていただきました。生活習慣の改善というところで述べていただきました。
 そこで、少し具体的に何点か質問させていただきたいと思います。
 具体的に言うと、糖尿病の中でもどちらかというと、どちらかというか、生活習慣に関係が深い2型糖尿病ですね、こちらについて、やはりカロリーのとり過ぎですとか運動不足が原因と言われております。この点について市はどのように対策を考えているのか、お示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 2型糖尿病は、生活習慣によるリスクが複数重なった後に発症することが多いことから、まずは食事や身体活動、運動など健康的な生活習慣を普及啓発する一次予防が重要と考えており、健康推進員などの活動を通じて情報発信をしています。
 その次に、二次予防となる生活習慣病の早期発見・早期治療としては、浦安市国民健康保険被保険者においては特定健診を実施し、その中で、生活習慣病の発症する危険性が高い方には特定保健指導を実施しています。
 さらに三次予防として、特定健診受診時のデータを活用し、糖尿病性腎症重症化予防として管理栄養士や保健師による個別の保健指導を行っています。
 このように、糖尿病を発症する前からのアプローチと、発症してしまったとしても重症化を予防するなどの一連の取り組みを行うことが重要というふうに捉えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。一次予防から二次予防、三次予防ということで、多様なメニューということでやられていると思います。
 本当にこの予防対策としては、これから多分ますます需要が出てくるのではないかなと思いますので、日々事業の調査をして、ブラッシュアップをしていただければと思います。
 続きまして、市として、これは昨日少し聞いて理解しているところなんですけれども、子どものみならず、やはり健康寿命を延伸するために大人の食育、どういう言い方が適切なのかはわからないんですけれども、やはり食べ物が非常に重要なファクターではないかと思います、この糖尿病については。ファクターというかキーワードというか--だと思います。そこで、大人の食育についてどのような考えをお持ちでしょうか。なかなか、子どもだと学校という場があるんですけれども、大人についてはなかなか、どういうことをやられているのか。一気にやるというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、その点、どのようなお考えをお持ちかお示ししていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 大人の食育への考えについてのお尋ねです。
 食育は、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸をする際、とても重要な要素であると考えています。特に、肥満が生活習慣病の発症に大きな影響があることから、野菜摂取や減塩、そして食事をゆっくりかんで食べることなど、食育の中でも食習慣の改善が重要であるというふうに考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり大事だということを認識していただいたと思うんですけれども、あとはもう、どうやってそれをやるかといったところが重要になってくると思います。
 そこで、これは私も少し、答えがないまま聞いてしまって恐縮なんですけれども、生活習慣病の、何というんですかね、発症予防として、やはり運動もありますが、食として、先ほど来、管理栄養士さんの話も出てこられていると思うんですけれども、管理栄養士の方々の有効活用、そういったことも--有効活用という言い方が適切なのか、助けていただくというか、何と言ったらいいんでしょうかね、市のために何かできることがさらにないかと思うんですけれども、管理栄養士さんのさらなる活躍についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お示しください。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 生活習慣病の発症予防や重症化予防において、食事や栄養面からのアプローチは欠かせないものと認識をしており、現状においても健康施策のあらゆる場面で栄養士や管理栄養士がかかわっております。今後も保健師や歯科衛生士、その他の専門職と連携し、施策を推進していきたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ぜひお願いいたします。
 本当に、食の分野というのが今後、糖尿病ということで通告しましたが、本当に健康寿命の観点からすると重要だと思いますので、しっかりと浦安市としても食の分野から、大人も子どもも支えていただきたく思います。その他、周辺いろいろな、どうやって健康政策を推進していくのかということも、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目3、ナッジを用いた健康づくりということで、ナッジということはちょっと聞き慣れないかもしれないんですけれども、例えばですけれども、コンビニのレジの前に足跡が最近ついていると思うんですけれども、そこで並ぶように誘導するとか、ちょっとしたきっかけを与えることによって行動を促す手法のことをナッジといいます。こういう、何というんですかね、簡単に、簡単と言ったら語弊があるんですけれども、少し考えて誘導する、そういうことは、やはり浦安市としてもぜひとも仕組みとして考えてほしいなと思います。
 そもそもになるんですけれども、どちらかというと従来、行政施策について、健康づくりについては、私個人としては啓蒙とか啓発、例えばチラシをつくってこういう食事を食べましょうとか、そういったことがやはり主体であったのではないかなと個人的には思っているんです。そこで、やはり健康への意識を変えてもらうよりも、意識を変えようが変えまいが自然に健康になれる仕組みづくりというのがこれから重要ではないかなと思います。こういった考えは、本市としてはどのように思っているんでしょうか。
 どちらかというと、自然と健康になってしまうという、啓発・啓蒙して変わってもらうよりも行政施策として推進した上で自然と健康になってもらう、そういった考え方はどのようなものとなっているんでしょうか、お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 健康施策に関しましては、病気を発病したり、または重症化するリスクの高い方に対して行う個別支援と、多くの市民を対象とする支援の2通りがございます。ナッジの手法は、多くの人が自然と健康な行動をとってしまうことを意図して環境を仕掛ける重要であり、重要な視点であると考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に私も重要だと思います。
 質問はもういたしませんが、なぜかというと昨日、芦田議員からも同様な質問がありましたので質問はいたしませんが、やはり足立区のベジタベライフ事業ですか、こちらについて私も質問を、ヒアリングの際にさせていただこうと思ったんですけれども、芦田議員からも質問がありました。
 これはきのう説明があったところで、重ねてになってしまうんですけれども、あだちベジタベライフですか、区内約600店の飲食店と協賛して野菜たっぷりのメニューを普及させております。例えば、区内で外食すれば自然と野菜を多くとってしまうような環境を、区としてつくっているということでございます。きのう説明があったと思いますが、ベジファースト、例えば野菜と炭水化物の摂取と血糖値の変化についても、そこまで気を配るような自治体で政策をしております。具体的に言うと、焼鳥店では肉の串焼きと野菜の串焼きを同時に頼まれた場合、野菜の串焼きを先に出すとか、あるいはスーパーのお惣菜ではフライなどに野菜を多目に出すとか、気づかないうちに食生活が改善されているというような、非常に自治体が頑張っているというか、職員が頑張っているなというのが、本当にすごいなと思った次第です。
 きのうもありましたけれども、補助金がかかっているかというと、足立区では、やはり食の面から健康施策に取り組む企業として区のホームページ上に掲載していることをインセンティブにしているので、特段補助金等、そういったものが与えられているわけではないです。そういったところについて、この足立区を全てまねるというわけではないんですけれども、こういう健康政策に取り組む手法というのは少し考慮に入れていただければなと思います。これは要望にいたします。
 そこで、次にさらに、足立区、こちらも足立区になって恐縮なんですけれども、特定健診の受診が糖尿病改善には必要です。健診を全ての人が受けるわけではない、それは重々承知しているんですけれども、やはり簡単に受けられるというところが非常に重要なキーワードではないですけれども、すぐやって、簡素にやってしまうというのが重要ではないかなと私は思っております。
 足立区では薬剤師協会の協力を得て、ヘモグロビンA1cの検査を区内10カ所で、薬剤師と協力してやられています。これはワンコインの500円で簡易的に検査を受けられるということですが、こういったことは浦安市としてはどのようにお考えになっているのか、その点お示ししていただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 足立区薬剤師会の取り組みは、足立区の糖尿病重症化予防対策の一環として、糖尿病の診断を受けていない方が薬局でヘモグロビンA1cの簡易検査をし、その値によって薬局が医療機関への受診勧奨をするものと認識しています。
 行政、薬剤師会が連携し、市民に身近な薬局という場においても糖尿病の危険性が高い市民を早期に医療機関につなぐ取り組みであると考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に有効な取り組みであるかと思いますので、しっかりと検討するなり研究していただくなりしていただきたいと思います。やはり簡単に検査を受けられるということが非常に重要ではないかと、重ね重ね申し上げます。よろしくお願いいたします。
 それでは細目4、糖尿病性腎症についてでございます。
 先般、11月21日に第1回市川浦安糖尿性腎症フォーラムが開かれております。順天堂大学の准教授などとともに浦安行政の取り組みを、健康増進課の成人保健係の職員が講師を務めるなどして積極な活動を展開していることは存じております。
 そこで、改めて確認の意味を込めて質問させていただきます。
 吉村議員もさきの議会で聞かれていたと思いますが、改めて確認のため、この糖尿病について本当に怖いのは、私は、先ほどから言っているように合併症であると思います。改めて、この糖尿病性腎症について市のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 糖尿病性腎症が重度化した末期的状況が人工透析の導入であり、その方の生活の質を低下させてしまうことからも、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みは必要性が高いものというふうに認識をしております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に重要な問題ではないかなと思っております。認識を共有させていただきました。
 続きまして、こちらも吉村議員が9月議会で聞かれていましたが、この糖尿病性腎症等重症化予防事業についてでございますが、まず、候補者の抽出を行うことが大切、これは皆様ご存じのとおり、やはりデータを持っているのは一次的には、行政の側以外できない事業でありますので、そこが抽出を行うことが大切でございます。
 そこで、浦安市でも特定健康診査で糖尿病の重症化が予測される対象者に対して、保健師と栄養士が電話で家庭訪問を行っていると聞いております。そこで、その反応ですとか取り組み、あるいは利用者の感想や利用状況について具体的にご説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(岩島真也君) 糖尿病重症化予防に向けた取り組み状況等についてのお尋ねです。
 本市の国民健康保険被保険者に対する糖尿病性腎症等重症化予防の取り組み状況ですが、平成28年度の健診の結果をもとに、重症化が予想される対象者に対し、生活習慣の改善が必要であることをまず文書でお知らせをしております。また、今、議員ご指摘のように、今年度より管理栄養士及び保健師が電話や面接、家庭訪問を通して保健指導を実施しているところでございます。
 平成29年度当初の時点で予防が必要と思われる対象者は427人となっており、この11月末現在ですが、141人の対象者本人、またはその家族の方との相談区を実施しておるところでございます。
 また、仕事等で連絡がとれない対象者には、改めて相談を勧奨する文書とともに糖尿病の予防、改善に向けたパンフレットを送付をしております。
 対象者の中には健康に不安があり、相談したかったという声もありますが、保健指導を受ける必要性を感じていない方もいることから、かかりつけ医との連携を図りながら、引き続き保健指導に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、確認の意味を込めてでございますが、厚生労働省がやはりこの糖尿病性腎症等重症化予防事業を推進していると思います。この点について、国が自治体に指針を出しているものはどのようなものか、ご説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 国においても糖尿病患者数の増加が課題となっており、糖尿病性腎症の重症化予防について行政と医療機関とが協力・連携体制を構築し、その取り組みを全国的に展開していくことを目的に、平成28年4月20日に糖尿病性腎症重症化予防プログラムが策定されています。内容としましては、医療保険者が保有する健診データなどを活用し、行政だけでなく地域のかかりつけ医や糖尿病、腎臓の専門医らが連携して、糖尿病性腎症の重症化を食いとめるためのネットワーク構築を目的としたプログラムとなっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これは平成28年9月30日付の厚労省の予防健康づくりの取り組みの推進といった資料の中では、やはり自治体としてはその時点で659自治体で、今後の自治体は362自治体、その時点ではそういった数字が出ておりました。
 あとその他、保険者、インセンティブの検討、そういったことについてもやはり、糖尿病等の治療中断者への働きかけですとか、治療中の加入者に対して医療機関等と連携して重病化を予防するための保健指導を実施する取り組みも厚労省は出しているところでございます。
 改めてですけれども、そういう今後の自治体政策として、いろいろ先行事例、参考事例もあると思います。本市としてのこの事業の考え方といいましょうか、しっかりと指導するというか、やられていると思うんですけれども、今後の推移についても含めて、少し教えていただければと思います。
 時間がないんですが、申しわけないです、お願いします。

○副議長(宝新君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市としましては、国や県が進める糖尿病性腎症の重症化予防に重点を置いて取り組むことを考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) しっかりとお願いいたします。よろしくお願いします。
 ありがとうございます。


2018年02月19日
柳 毅一郎

平成29年 9月 定例会(第3回) 一般質問

件名1 北朝鮮の弾道ミサイル問題について
要旨1 国民保護について
細目1 国・県の対応について
細目2 浦安市の対応
細目3 今後の予定について

件名2 介護保険制度について
要旨1 浦安市の介護政策について
細目1 市内の介護施策の状況について
細目2 市内の介護職員や従事者について
細目3 今後の予定について

件名3 認知症について
要旨1 浦安市の認知症対策について
細目1 市内の認知症施策の状況について
細目2 今後の方針について

要旨2 先進自治体の事例について
細目1 徘徊防止施策について
細目2 認知症事故について大和市が保険契約した事例について

◆(柳毅一郎君) おはようございます。件名は3件でございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 件名1、北朝鮮の弾道ミサイル問題についてでございます。
 先般、国際社会のたび重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は、2006年に初の核実験を行って以来6回目となる核実験を強行いたしました。爆発の規模は過去最大になり、広島に投下された原爆の数倍にも上る威力であり、水爆実験であった可能性も否定できません。
 今回の核実験は、国連安保理決議への重ねての明白な違反であるばかりでなく、日朝平壌宣言や六者会合に関する共同声明にも違反しており、我が国及び同盟国、国際社会への極めて重大な挑発行為であります。何の通告もなく日本上空を通過した北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を含め、これまでにもまして重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、絶対に容認できないものであります。
 また、北朝鮮は、今回、核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網を麻痺させる電磁パルス攻撃が可能になったと主張しました。我が国のミサイル防衛体制の無力化をもくろむ極めて重大な脅威であると言えます。こういった情勢の中、いかに冷静にできることを着実に準備していくかといったことが、現在市民からも求められている点ではないかと私自身は考えておるところでございます。
 それでは、浦安市民を守るために何ができるのか、浦安市国民保護計画に沿って順次質問させていただきたいと思います。
 要旨1、国民保護について、細目1、国・県の対応について。
 国民保護法の観点から、国と県と市の事務と業務の分担についてどのようなものになっているか、概要をまずお聞きしたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。
     (総務部長 長野延雄君登壇)

◎総務部長(長野延雄君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、北朝鮮の弾道ミサイル問題について、要旨1、国民保護について、国・県の対応について、事務・業務の分担についてのお尋ねでございます。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法につきましては、国民の生命・財産を守るため、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つを柱として、それぞれの役割を規定しています。
 このうち避難の点についてでございますが、国・県・市の役割でご説明させていただきますと、武力攻撃事態が迫った場合、国は、国民に警報の発令、避難措置の実施等を都道府県知事に指示、都道府県知事は警報の通知や住民の避難指示を出し、市町村は防災行政無線などで住民に避難指示を伝達するとともに避難誘導を行うこととなっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。避難のケースということで対応していただきました。余りにも広い対応のケースが考えられると思いますので、絞ってお聞きさせていただきました。
 それで、あと、浦安市国民保護計画、この冊子というか本が皆様も一読されたことはあるのではないかなと思うんですけれども、その中に「本市には、自衛隊の部隊等が所在しないことから、自衛隊の部隊等に対する派遣要請が円滑に実施できるよう、平素から住民の避難等について県を通じて緊密な連携を確保するよう努める」と記載がございます。これについて、実際はどのようなことを行っているのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 同じく自衛隊の部隊等について、県を通じて緊密な連携の確保、実際にはどのようなことを行っているのかというお尋ねでございます。
 自衛隊の部隊等の派遣要請につきましては、千葉県知事を通じて要請することになっていますが、国民保護計画に限らず、千葉県とは平時より自然災害や大規模事故など防災対策に関する連絡体制は整ってございまして、今後もより緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 今後ということもお聞かせ願えたんですけれども、もう一つ、確認として、「警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る」、こちらも記載がございます。なかなか始まったばかりといいましょうか、始まったばかりというか、急に来た案件ではあるので、なかなか答えづらいのかもしれないですけれども、こういった本件の弾道ミサイル問題について、どのような情報共有を図っているのか、その点、確認させてください。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 警報内容、経路、運送手段等々につきまして、どのような情報共有をというお尋ねでございます。
 千葉県との情報共有につきましては、国民保護措置を実施するに当たり、国・県など関係機関と相互に連携することが不可欠であると考えております。具体的には、警報内容の伝達方法や避難住民の誘導などに関する情報を千葉県と共有しております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか市としてできることというのは限られてくる分野ではあるので、それは重々承知しているので、国・県と絶対的に連携していかなければならない案件でありますので、平時だと、なかなかほかの業務等もあると思うんですが、こういう状況になりましたので、しっかりとそういう情報共有等を図っていただければなと思います。
 そして細目2、浦安市の対応についてでございます。
 一連の弾道ミサイルの問題を受けて、一般市民についてJアラートを含む緊急連絡はどのように想定していらっしゃるのかなと思います。随分報道等で流れたところで、大体のことは概要はわかっておるところなんですけれども、その点、確認させていただければと思います。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 細目2、浦安市の対応についての中、Jアラートを含めて市民の緊急連絡はどのようにというお尋ねでございます。
 市民への緊急連絡につきましては、国から全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによりまして情報伝達があった場合は、本市の防災行政無線が自動的に起動いたしまして屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話、スマートフォンにエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなってございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。8月29日と9月15日、2回あったわけですけれども、報道等でいろいろなことが論点が出ていると思いますので、そういうものにしっかりと対応していただければなと思います。
 それと、これは少し仮説ではあるんですけれども、非常に口にするのも嫌なんですけれども、浦安市国民保護計画には、本市の地域特性、そういうテロとかそういったものに狙われるといった観点から、「大規模集客施設には国内外から訪れる観光客が集中する施設もあり、また、各駅に隣接した高層住宅街は、テロの標的になりやすい。また、本市に隣接する石油コンビナートは、京葉工業地域の中心的存在であり、武力攻撃の標的になりやすい。市域内において、薬物等の散布によるテロ行為を実施する場合は、大規模集客施設・関連施設及びその隣接する駅周辺並びに混雑する列車の中において実施するものと思われる」。後半は少し、どちらかというと薬物等の散布というような論点になってくるのかなと思うんですけれども、本当にこれは仮説で恐縮なんですけれども、こういう着弾した場合ですね。本市とは言わずですけれども、本市は首都東京に至近という立地でもあるので、そういうところから、どういう初動対応になるのかなと。なかなか想定はできないところではあると思うんですけれども、やっぱり気になるところではないかなと思いますので、少し直接的な質問になってしまいますが、答えづらいかもしれませんが、ちょっとお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 私のほうからお答えさせていただきます。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についてということですが、私といたしましても、こういった、このように繰り返される北朝鮮による度を越した挑発活動、挑発行動については断じて容認できないと強い憤りを感じております。
 ただ、議員もご承知のとおり、外交、防衛、安全保障に関することは国の所掌事務でございますので、仮定のお尋ねについて軽々にお答えすることは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。ただ、市民の生命・身体及び財産の保護に関しては、国の方針に基づき、必要な措置の実施など、不測の事態に対応できるよう担当職員に指示徹底をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。おっしゃるとおり、なかなか計画等もないと思いますし、流動的なことであると思いますので、理解しました。
 それでは、これは実際の運用上のところでございますが、8月29日と9月15日のミサイル発射は早朝であったと皆様もご記憶があると思うんですけれども、幸いなことに対象地域とは浦安市はならなかったわけなんですけれども、仮にこの対象地域になった場合、庁内の初動体制としてはどのようなものになっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 仮に対象地域になった場合の初動体制のお尋ねでございます。
 庁内の初動体制につきましては、国から全国瞬時警報システムより情報伝達があった場合には、総務部所属の市内在住職員が自動参集いたしまして、情報収集や市民対応などを行うこととしてございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に市内在住の職員の方には大変な、いきなりの通告になるかもしれないんですけれども、本当に大変、いきなり突然、突発的に来るだろうと思いますので、担当課は非常に気を配っていただいていると思いますが、大変だとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、あと、やはり保護者の方々が直接的に、やっぱり報道が連続するとすごく不安に思っていらっしゃる方が実際多いです。それは私が聞いた範囲でしかないですけれども、アンケート調査とかは当然やられていないと思いますので、ただ、やっぱり子どもさんが心配だということで、実際どういうふうになるんだろうということを聞かれました。
 そこで、子どもですね。子どもが学校をはじめ幼稚園や保育園などにいるときの避難指示はどのように行われるのか、また、どのように避難誘導していくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 学校、幼稚園、保育園などの避難指示、また誘導というお尋ねでございます。
 学校をはじめ幼稚園、保育園などの避難指示、避難誘導につきましては、全国瞬時警報システムの警報が放送された場合、屋外にいる児童・生徒等を教室等校舎・園舎内に避難させ、教室等の中では爆風等による窓ガラスの飛散から身の安全を守るため、机の下に隠れるなど、児童・生徒等の身の安全を守れるような対応を図ることとしています。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。先般、千代田区等でも避難訓練というか、そういうものがあったりとか、全国的にもそういう訓練、そういうものがやられていたと思います。非常に初めての、何分初めての経験ではありますが、着実にできるようにしていただければなと僕は思っております。
 それと、これはあとは職員のほうなんですけれども、先ほど来申しているとおり、突発的に来て、何分初めての対応ではないかなと思いますが、国民保護の知見をやはり有する職員を育成するため、研修等が必要じゃないかなと思います。研修とか、あるいは国からの説明とかを聞いたりとか、県から説明を聞いたりとか、いろいろなことを吸収していかなければならないと思いますが、浦安市職員の研修ですね。こういったものはどのようなものを行っているのか。それと、職員の訓練といいましょうか、運用の実務をどうやって担っていくのかという、スキルをどうやって上げていくのか、そういったことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 職員の研修の点でございます。
 国民保護に関する職員研修につきましては、千葉県をはじめとする防災関係機関主催の研修会へ職員を参加させまして、必要な知識を習得しているところでございます。
 また、庁内におきましては、9月7日にミサイル発射時の初動体制に当たる参集職員を対象に、初動対応を目的とした研修を実施したところでございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に初動対応を職員でやっていただいたということで、その点、評価いたします。ありがとうございます。
 続きまして、浦安警察署ですね。警察で避難誘導とかがあろうかと思うんですけれども、本当に杞憂に終われば一番いいことなんですけれども、やはり想定していかなければいけないので、現状、その協力体制ですね。警察署との協力体制はどのようなことを行っているのか、その点、確認させてください。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 浦安警察署との協力体制といったお尋ねでございます。
 浦安警察署との協力体制につきましては、平時より総合防災訓練への協力、ご参加をいただいているほか、大雨・暴風などの際の情報共有など、防災面での連携も図ってございます。また、浦安警察署長におかれましては、国民保護のための措置に関する重要事項を審議する浦安市国民保護協議会委員をお願いしているところでございます。
 今後とも浦安警察署との緊密な協力体制を継続し、有事に備えてまいりたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。有事に備えるということで言葉をいただきました。
 続きまして、細目3の今後の予定についてに移らせていただきます。
 一連のところでさんざんテレビで放映されたり、あと新聞、インターネット等でも随分と報道がされているところではございますが、実際、この浦安市に特化したといいましょうか、浦安市の自治体的にどうやって啓発していくとか、避難訓練というのは、かなりメディアでどういう状況なんだということは、ある程度つかんでいるところではないかなと思うんですけれども、実際の運用上、市民の安全の確保に向けて、例えば、今後どうなっているのか、ちょっと私も存じないんですけれども、浦安市国民保護計画に関する啓発、そういったものはどのように考えられているのか。あと、今後どのように行っていくか、考えがあるのであれば伺いたいと思うんですけれども、お答えしていただきたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 細目3、今後の予定ということで、この中で、浦安市国民保護計画に関する啓発の点でございます。
 浦安市国民保護計画に関する啓発につきましては、速やかな避難行動など確認していただけるよう、市の国民保護計画の策定時に各自治会等に冊子を配布してございます。また、市のホームページにも掲載をしておりましたが、本年4月からはトップページに掲載をしていただいているところでございます。
 このように、スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用、内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを掲載するなど、市民への周知を行っているところでございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、これから、他市でもやられているところだとは思いますが、避難訓練ですとか、あと住民の初動対応のことについての実施の考えについて、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 避難訓練等の実施についての考えという点でございますが、避難訓練につきましては、ただいま情報収集をしているところでございまして、今後研究してまいりたいと考えてございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 何というんでしょうか、実際の国のこういう部局でやっていらっしゃる方も、自治体ごとにかなり差はあると言っていました。ホームページを、浦安市のホームページから国のほうに飛んで、避難訓練を実施した地域とか、そういったものが記載されていると思うんですけれども、だんだんと積み上がっていらっしゃるんだなとは思います。やっているところとやっていないところというのは、随分今後出てくるかなとは思います。特にグアムの方向に向けて撃つと言ったときは、その通過する地域が随分やられたそうですけれども、先般ですと、千代田区がやはり子どもを対象にやったりとか、そういうことを行っておりますので、重々情報を収集しながら判断していただければなと思います。
 続きまして、あと、これは情報をつかんでいるかつかんでいないか、その点からなんですけれども、やはりこちらも先ほど啓発してほしいと述べたものの、浦安市国民保護計画を策定したのが平成19年4月でございます。それで、やはり冒頭述べたように、随分深刻さといいましょうか、ミサイル問題については増しているんではないかなと思います。その点に関して、国や県と国民保護計画、こういった見直し等を図ろうとしているのか。その点の情報について、市は把握しているか。見直し等を考えているのか、つかんでいるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 国民保護計画について、国・県におかれては見直しを考えているかというお尋ねでございます。
 国民保護計画の見直しにつきましては、個々の部分につきましては幾つか見直しを図られている状況とのことでございます。ただ、この中で、今般のミサイル問題に関する見直しについて伺ったところ、この部分については現在その予定はないというふうに聞いてございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか弾道ミサイルに関する想定というのは非常に難しいというのは、これは重々私も承知しておるところでございます。そして、対応も市として単独でやるものでは当然ないですし、難しいものというのはわかっております。ですが、やはり本当に国と県と連携し、しっかりと対応していただかなければいけない分野ではないかと私自身は強く思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、件名2に移らせていただきます。介護保険制度についてでございます。
 介護保険法が改正されまして、今年の4月に介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、地域で高齢者を支える仕組みづくりが始まりました。9月15日発行の広報うらやすでも、「今こそ、60歳以上の方の力が必要です」との見出しで、元気な60歳以上の方に介護の担い手となってもらう浦安市サブスタッフ養成事業を開始するとの記事がございました。これについては、しっかりとその仕組みづくりをしていただきたいところではありますが、やはり全国的な課題としまして、介護の人手不足が深刻化しております。こういった地域の全体で高齢者を支える仕組みをいかに構築するかといったことは、やはり今後の浦安市の当然の課題となっていくと思います。そういった課題があるんではないかと私は考えたので、浦安市の対応をお聞かせ願えればなと思います。よろしくお願いします。
 要旨1、浦安市の介護政策について、細目1、市内の介護施策の状況についてでございます。
 先ほど来、先ほどというか、冒頭申したとおり、4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、予防給付の見直しとして要支援1、2の介護保険給付の適用外となり、日常生活支援総合事業となりましたが、対象者は何人いるのか。また、利用者に対してどのように対応されているのか聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成29年度より実施している総合事業の利用につきましては、利用者のニーズに応えられるよう、地域包括支援センターが介護予防のケアプランの作成を行います。このプランが利用者の自立支援・介護予防につながる内容であるかについて、保健師、理学療法士などの専門職による自立支援会議も行い、利用していただいているところでございます。
 要支援1、2の方及び基本チェックリストにより事業対象者として認定された方のうち、介護予防ケアマネジメントの対象となられた方は、6月の1カ月間で82名となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。82名ということで理解をしました。
 それで、総合事業に移行する介護サービス事業者について、既存の介護予防サービスを提供してきた事業者が引き続き総合事業のサービスを提供するということが大部分を占めていると思いますが、自治体の裁量で内容や利用料を設定できるというのが特徴になっているかと思います。
 そこで、事業者への報酬が安く仮に設定された場合、割に合わないという声もありますが、浦安市の場合、実態としてどのような運用になっていくのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市における総合事業につきましては、現在、基準を緩和したサービスを行っていないことから、介護事業者が提供する従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当する利用料は変わらないところでございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。変わらないということで理解いたしました。
 続きまして、先ほども述べさせていただいたところなんですけれども、ちょっとまた繰り返して、そこの点について聞かせていただきたいと思います。要介護が低い要支援1、2の高齢者が利用する通所介護、デイサービス等訪問介護、ホームヘルプが介護保険から市町村の事業に移行したことについて、やはり全国的に、先ほど広報うらやすで人員を募集しているということで、過渡期というか、どの程度集まるのかといったところで、まだなかなか答弁がしづらい内容になっているかもしれませんが、全国的に自治体で人員の確保や多様なサービスを提供するといった事業の内容面で非常に苦慮しているということを聞いております。
 そこで、浦安市の実態として、その点についてどのようなものになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 総合事業につきましては、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合い体制づくりを推進していくことを目指しております。
 議員、先ほどご指摘があったとおり、本市では、元気な60歳以上の方に介護の担い手になっていただく浦安市サブスタッフ養成事業を開始したところであり、地域での助け合いの仕組みづくりを進めているところです。
 また、介護事業の人材確保につきましては、市内事業者においても大きな課題であると認識しており、市といたしましては、介護従事者の確保策として、介護職員初任者研修受講料補助や住宅確保支援事業補助を実施するとともに、要介護改善ケア奨励事業により事業者を支援しているところでございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。過渡期といいましょうか、今はまだ始めたばかりだと思います。本当にこれからどうなっていくのかといったところではないかなと思いますので、しっかりとした仕組みづくりをしていただければと私としても考えておるところでございます。
 続きまして、要介護改善ケア奨励事業補助金について、どのような実績か、お尋ねいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 要介護改善ケア奨励事業補助金につきましては、介護事業者が、介護サービスの提供により利用者の介護度が軽減された場合に、サービスの質を評価し奨励金を交付しています。平成28年度の対象者につきましては12名となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 12名ということで、わかりました。実績を理解しました。後で、後ほどその点に関する関連について、今後の予定について聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 細目2に移らせていただきます。市内の介護職員や従事者についてでございます。
 私も委員会のところで少し述べたんですけれども、一例ではあるんですけれども、近年、介護福祉士の希望者が激減しているという調査があります。具体的な数字を申しますと、介護福祉士の受験申込みをした人は、今年7万6,323人で、昨年は15万2,573人だったそうです。約半減といったような数字になっていると思います。それで、この数字というのはすごく私は深刻に捉えておりまして、試験の合格率を上げて対応しているそうですけれども、やはり中長期的に非常に厳しいものになってくると言わざるを得ない数字となっているのではないかと私は考えております。
 そこで、現在の市内事業者の介護職員の人員について、どのような状況になっているのか、その点、お伺いさせていただきたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護職員の人員の状況につきましては、平成30年度から始まる第7期介護保険事業計画の策定に当たり実施しました基礎調査では、介護事業者の77.8%が「介護人材の確保が困難」と回答しております。また、介護事業者協議会からも、自助努力とともに、市に対して専門職の資格取得補助などの人材確保の提案書が提出されるなど、厳しい状況にあるものと認識をしているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。厳しい状況ではあるということで、そういうデータがあるということで理解いたしました。
 続きまして、浦安市では対応されていると思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 浦安市では、介護サービスに従事する人材の確保、介護サービスの安定的な供給を図るために介護職員初任者研修の受講料を補助しておりますが、その利用実績はどの程度あるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成28年度の対象者としましては、7名となってございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。7名ということで、それとあと、介護事業者住宅確保支援事業補助金について、介護人材を確保するため、浦安市内に介護従事者のために住宅を借上げ提供している介護事業者に補助金を交付する事業であります。利用状況や評価についてどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護事業者住宅確保支援事業の補助金につきましては、介護事業者が介護従事者の確保及び離職の防止を図るため、宿舎の借上げに要する経費を補助しているものです。平成28年度の対象者につきましては、市内4事業者、15名が実績というふうになっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、何でこの介護福祉士がかなり激減しているというか、希望者が減っているのかというのは、市として単独で分析するのは非常に難しいと思いますけれども、その対応策をやはり考えていかなければいけないと思います。
 私も委員会のときに述べましたが、奨学金とか、そういったことも考えられるのではないかなと私としては考えておるところでございますので、いきなり導入しろと、そういったことではないですけれども、いろいろ調査、要因を分析していただいて、しかるべき対応をしていかなければならないんではないかと思います。当然、今回のサブスタッフ事業が、その対応策の一つであるということは重々承知しておるところでございますが、その他の部分についてもいろいろ考えていかなければならないのではないか、そう思います。
 続きまして、今後の予定についてでございます。
 ちょっと繰り返しになってしまいますが、中長期的に介護職員、介護従事者の確保について、市はどのように確保や育成をしていくのか、お考えを尋ねたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護人材の確保に対する支援につきましては、平成28年度より介護事業者確保事業として、先ほどの3つの事業を始めたところです。高齢化が進む中、介護事業者の担い手が不足していく推計となっており、市としましては、事業を拡充すること、また、千葉県に対して人材確保及び定着、離職防止を図るための要望をしたところです。
 今後、介護事業者協議会の意見も伺いながら、どのような支援ができるか検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 続いて、ボランティア、NPO団体が介護サービスの主体となれるように、市としても事業の構成を考え、事業への参入を促していくと、そういうことが記載されておりましたが、どういった筋道を考えられているのか、その点、お答えください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護サービスにつきましては、高齢者の増加により専門的なサービスに加え、生活支援サービスを必要とする方が増えていくものと考えております。このような状況から、多様な生活支援・介護予防サービスが提供できるよう、ボランティアなどによる担い手や地域資源の発掘、地域による助け合いができる環境づくりに努めていく必要があるものというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、続いて、先ほど、要介護改善ケア奨励事業補助金、この点について、どのような実績があったかお尋ねさせていただきましたが、ちょっとこの辺を確認させていただきたいのが、国主導で介護におけるインセンティブ改革というのを2018年4月より進めようとしております。このインセンティブ改革とは何かというと、現在の介護報酬制度では、先ほど言った改善ケア奨励事業と似ていると思うんですけれども、リハビリ等に注力して要介護度を改善させた事業者ほど報酬が低くなるという現状の介護報酬制度、これに一定の改善というか、ジレンマをどうやって解消していこうかということで出た改革なんでございますが、こうした改革をするということが大体2018年4月より進めようとしているところなんですけれども、先ほどお聞きした浦安市の要介護改善ケア奨励事業補助金と、こういったものとの兼ね合いというのは今後どうなっていくのか、その点、お尋ねさせていただきたいと思いますので、お答えください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成29年5月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の改正があり、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みとして、財政的インセンティブの付与が制度化されることになりました。
 議員ご指摘のように、国から提出された地域課題のデータを分析し、介護保険事業計画に介護予防・重度化防止等の取組み内容や目標を設定し、達成状況に応じて交付金が増額されるというようなものとなっています。本市の要介護改善ケア奨励事業とどの程度関係するかにつきましては、現時点では明らかになっておりませんが、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国の動向を注視していくということで、まだ現状、詳しいことは決まっていないということで理解いたしました。
 本当にこれから介護人材をどう育成していくか、まだ過渡期というか、本当に始まったばかりではありますが、非常に大変な事業でありますし、我々、ほとんどの人がかかわる課題ではないかなと思いますので、どうやってこの浦安市内で介護人材を安定的にできる仕組みをつくっていくかというのは、本当に考えていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、件名3、認知症についてでございます。
 認知症に関しては、浦安市も認知症の課題に力を入れてやっていただいているなと自分自身も思っているところでございます。担当課の皆様も随分、本当に尽力されていると思っているところなんですけれども、何点か、取組みの確認と先進事例について意見を聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお付き合い願いたいと思います。
 要旨1、浦安市の認知症についてでございます。
 細目1、市内認知症の施策の状況について。
 まず、どのぐらい周知が進んでいるというか、こちらもサポーターが先ほどの介護の人材といったところで随分連関する部分ではないかなと思っているところなんですけれども、認知症というような部分で、浦安市の認知症の理解を広めようとする運動が活発になっていると私も感じておるところですけれども、そこで中核的に支えていただくといいましょうか、すごく理解していただいていると、認知症サポーターの方々が、その数が3年間の推移でどの程度変化があったのか、お示ししていただいた上で、その評価をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成18年度より開始した認知症サポーター養成講座ですが、平成29年、今年の8月31日現在で累計232回、7,834人を養成しました。過去3年間では、平成26年度は32回、743人、平成27年度は41回、1,346人、平成28年度は25回、512人を養成しています。
 養成につきましては着実に伸びており、認知症に対する市民の正しい理解を促進できているというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 大変すばらしいことではないかと思っております。
 そこで、続きまして、やはり認知症というのは初期が大切で、早く気づいてどう対応するかというのが一番重要ではないかと私自身も思っているところなんですけれども、浦安市として認知症初期集中支援チーム、こちらの実績と、どの程度利用状況があるのか。また、その課題はどのようなことがあるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成30年4月より全ての市町村に設置が求められている認知症初期集中支援チームにつきましては、複数の専門職が、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。
 本市では高齢者福祉課に設置し、平成28年9月より始動しました。地域包括支援センターと協働しながら、初年度は7人の集中支援を行ったところです。チーム員の訪問によって直ちに医療や介護に速やかにつなげるということではありませんが、アセスメントや信頼関係の構築など、手法を積み重ねていくことが課題であるというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今後の方針についても、その点、認知症初期集中支援チームについて、チームといいましょうか、認知症の初期にどうやって対応するかということについてお聞かせ願いたいと思います。
 その前に、平成28年度の浦安市高齢者等実態調査の中で、認知症アセスメントシートDASC-21を用いてアンケートを行っていると思います。その具体的な内容をお示ししていただきたいので、まずお答えください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) DASC-21とは、簡単で短時間に認知機能と生活機能の障がいを評価することが可能なアセスメントツールで、認知症初期集中支援チームでも使用することとされております。本来は専門職が訪問時に評価を行うものですが、介護認定を受けていない方の中にどの程度認知症が疑われる方がいるのかを確認するため、高齢者等実態調査の中で任意のアンケートを行ったものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それで、実態の調査結果が、調査総数が8,783人でございまして、その中で軽度の方が271人、中度の方が95人、重度の方が4人という、そういう実態調査の中で記載がございました。そこで私は思ったんですけれども、こういった人たちに何か市からアプローチをされたのか。また、調査結果はどのように生かされたのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 今回の調査につきましては無記名で実施しており、これらの方々へのアプローチは行いません。調査は自己回答ですので、認知症の人の数をあらわす正確な数値ではありませんが、介護認定を受けていない方々の中にも一定程度、認知症の方がいるということは認識する必要があるというふうに考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。調査したので、私もちょっと無記名だということは知らなかったので、済みません。確認させていただきました。
 細目2、今後の方針についてです。
 先ほど申し上げた浦安市高齢者等実態調査報告書の中でも71.1%の人が必要と認識している認知症の早期診断でございます。こちらについて、認知症初期集中支援チーム等、対策をとられているところで先ほどお聞きしたところなんですけれども、さらにこういった運用ですか、事業を広げていくため何か考えていることはあるのか、その点、確認させてください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 認知症初期集中支援チームの体制の強化に加え、認知症が疑われた場合に、身近な居場所などで発見され、速やかに相談機関につながるよう、啓発活動を推進していくことも重要であるというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に、しつこいようですけれども、早期というのがキーワードになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
 同じく、先ほどの報告書の中で少し気になったのが、中等度認知症の方では認知症に関する相談窓口との要望が最も多くなっている。そういうふうに調査結果が出ているんですけれども、こちらについては市はどのような対応を考えていらっしゃるのか、その点、お聞かせください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 認知症に関する相談窓口につきましては、高齢者福祉課、4つの地域包括支援センター及び猫実地域包括支援センターの浦安駅前支所にて相談を行っております。平成30年、来年の4月からは富岡地域包括支援センターの東野支所の開設も予定しておりますので、地域のより身近な場所で相談できる環境づくりを整備しているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それに対応しているということで、新たに富岡で開設するということで、しっかりと対応していただけると理解いたしました。あと、それと、本当に実態報告書の中でも書かれているとおり、非常に重要な要望ではないかなと思いますので、よろしくご対応ください。
 続きまして、要旨2、先進自治体の事例について。
 細目1、徘回防止策についてでございます。こちらについては、自身も前に取り上げたこともございますし、他の議員からも出ているところではないかと思います。
 改めてで言うまでもないんですけれども、認知症が原因で外出して自宅に戻れなくなり、警察等に保護されることがあります。多くの場合は身元がわかり、自宅に戻られますが、けがを負ったり亡くなられてしまう場合もあります。昨年1年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人数は1万5,432人と調査がございまして、昨年の前年に比べ26.4%も急増したという大きな社会問題になっております。あと、名前や住所が言えず、行方不明者のままで医療機関や施設で長期間過ごすことにもなりかねない。また、残された家族にとっても気が気ではなく、早朝、深夜問わず徘回者を探し回るのは本当に大変なことではないかと思っております。
 済みません。そこで、ちょっと長くなるんですけれども、先進事例の、まず高崎市の徘回対策の事例を説明させていただきたいと思います。その後質問させていただきます。
 高崎市は、2015年10月に徘回高齢者救援システムというものをスタートしました。そこでは、高齢者などに小型のGPS機器を無償で貸与しております。高齢者は、バッグやベルトなどに機器を携行し、行方がわからなくなった場合、市の高齢者あんしん見守りセンターが位置情報を感知して家族らに連絡する仕組みを持っております。家族が保護に向かえないときは、センター職員や警察官が出動する仕組みとなっており、あと、今回はあれですけれども、障がい者の方にも対象を広げております。
 そこで、実績としまして、高崎市によると、2015年10月にこれをスタートして、2015年11月末で高齢者203人と障がい者14人に機器が貸与されて、高齢者106件、あと障がい者11件の保護事例があったということです。高齢者203人で、複数人いらっしゃるのかもしれないんですけれども、非常に保護率が高いということになっております。あと、細かいことを言うと、高齢者救援システムの装着方法は靴が42%、バッグが23%、ネックホルダー20%、ベルト5%。あと、細かいようですけれども、センターへの届け出時間が、発見までの時間が10分から30分が48件で45%、10分以内が25件で24%、30分から1時間が20件で19%、1時間超13件、12%。
 済みません。長くなりました。これ、非常に保護率が高くて私は注目したんですけれども、市として、この高崎市の取組みはどう考えていらっしゃるかなと思います。市としてももちろんやられているというところなんですけれども、よりかなり強くやられていらっしゃる、高崎市は取り組まれているなと私自身は考えたんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 高崎市の小型GPSは、4.4センチ掛ける3.7センチと、本市の探知機よりも小さいことで、携帯する高齢者に合わせて携帯方法が工夫できると聞いております。
 本市では、平成19年度から探知機の賃借料などの助成を行っており、高崎市と同様に、ご家族は専用オペレーターに電話をするか、インターネットで位置を捜索できます。これまでに、サービス利用者で携帯している高齢者が発見に至らなかったケースはございません。
 今後も、民間業者の探索装置やシステムが進化・開発されている中で、浦安の特性に合ったサービス形態について取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。機器が発展していくので対応していくということで理解いたしました。
 そこで、先ほど部長がおっしゃったとおり小型化しているというところがあって、きょう、靴は持ってきていないので現物を見せられないのが残念なんですけれども、靴について、いろいろ持ち物があろうかと思うんですが、いろいろな機器があるんだと思うんですけれども、最低限、やはり靴は履くというところではないかなと思いますし、あと、そういうケースじゃない場合もあろうかと思うんですけれども、あと、高崎市の実態から見ても、やはり靴が42%というふうに多かったことも考えて、いろいろ、この靴というのは検討の価値があるんではないかなと私自身は思ったところなんですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 高崎市のGPS装置をセットできる靴のうららかGPSウォークは、利用者負担で、希望者が購入するものと聞いております。この靴の特徴は、中敷きのかかとの下にGPS装置を入れるスペースが確保されていることや、名前を書けるフリースペースがあるとのことです。
 一方、高齢者が外出の際に他の靴を履いて出かけることを防ぐ、日ごろからのご家族の工夫も必要であることから、靴は一つの選択肢であり、多様な携帯方法に対応できる装置がよいと考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。ぜひ担当課、認知症の方ですとか、あと障がい者の方を持つ家庭の方に聞いていただければと思いますし、実態、一回試してみてからとか、そういったことで利用されることも多いと聞いております。
 あと、もう一つ、済みません。補足なんですけれども、直近のデータでいうと、やはり群馬県内では、全国で徘回による行方不明になる認知症の高齢者が増える中で、群馬県内では大幅に減少しているというふうにデータが出ております。先ほど来言ったとおり、1万5,432件、前年比26.4%の行方不明届が出たんですけれども、群馬県内では143人で、前年に比べて35.6%減少しているそうです。全体に群馬県の人口が、どのぐらい認知症の方がいるとか、そういうことを一概に比較はできないものではないかなと思うんですけれども、実態としてすごく減っているということは、一つの有効性が確かめられたところではないかなと思います。
 このテーマは、いろいろ先進事例もあろうかと思いますので、調査していっていただきたいと思います。調査して、一つの選択肢としてということで言っていただきましたが、いろいろ検討を重ねていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、細目2、最後の質問になります。認知症事故について大和市が保険契約した事例についてでございます。
 2007年に、愛知県で認知症の男性が一人で外出して列車にはねられて死亡した事案が話題になりました。JR東海は、列車におくれが出たとして、男性の妻と別居の長男に約720万円の支払いを求めました。裁判は、家族が男性にかわり裁判責任を負う監督義務者かどうかが争点となり、最高裁は、家族に賠償責任はないとして請求を棄却いたしました。ただし、特段の事情がある場合は監督義務者として責任を問われることがあるとし、その基準をはっきり示されなかったという判決と私は見ております。あくまで認知症患者が起こした事故に対して家族に責任がないということではなく、あくまでも今回のケースは監督義務者が不在とされたにすぎないというケースではないかなと僕は思っているところなんですけれども、その点で、一つ先進事例として大和市が、認知症高齢者の鉄道事故で賠償を求められた件で、認知症の家族を持つ人にとっては、やはりこの判決というか、裁判は非常に不安な面があるんではないかなと思います。
 そこで、神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ家族が高額の損害賠償を求められた場合には、最大3億円の賠償金を肩がわりする制度を新設するということが直近で挙げられております。事例があります。この点について、市としてこの取組みについてどう評価し、どう考えられているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 大和市の取組みにつきましては、新しい取組みということで動向を注視していきたいというふうに考えますが、民間保険会社の個人賠償責任保険でも同様の保険を開発する動きがあることや、本市には大和市と違って踏切がないというふうなこともございますので、現時点では、市が保険契約を行うというような考えは持っておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) おっしゃるとおり、私も理解しているんですけれども、大和市はすごく踏切が多いということで、こういう対応をしたという、一番最初にやったということで私も理解しておるところでございます。ただし、どういう形態になろうかわかりませんけれども、非常にこれは不安なことではないかなと思います。やはり監督責任をどの程度問われるのか、本当に自分で、家族にとってですから、家族とか、その他いらっしゃるのかもしれないですけれども、非常に悩ましい問題ではないかと思います。今後、大和市からどのように派生していくか、そういったことはまだわかりませんけれども、重々注視していっていただきたい一つの事業といいましょうか、事例でございますので、担当課の方は本当によく見ていただければなと思います。
 少し時間が余りましたが、私からの一般質問はこれで終了させていただきます。皆様、ありがとうございました。


2017年12月10日
柳 毅一郎

新着日記

「やなぎ日記」の一覧

新着活動報告

「議会報告」一覧

浦安レポート

「浦安レポート」一覧

公式Facebook

連絡先

279-0013
浦安市日の出1-3 海風の街3-1203
050-3630-8791

お問い合わせはこちら