浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令和2年 第1回定例会(3月定例会)代表質問通告について

令和2年3月2日(月)に5番目の代表質問の機会を得ました。
内容としては以下のような事項・要旨・細目について質問する予定となっております。
しっかりと予算審議を行って参りますのでよろしくお願いいたします。

会派20年後の街づくりの会 代表質問

柳 毅一郎

発言事項

1 施政方針及び令和2年度当初予算について

要旨
1 令和2年度当初予算概要について

細目1 義務的経費について

細目2 基金と地方債について

細目3 多様な財源の確保について

要旨2.令和2年度主要施策事業について

細目1 保育サービスの充実について

細目2 児童育成クラブについて

細目3 タブレットパソコンについて

細目4 特別支援学校について 

細目5 郷土博物館について

細目6 地域包括支援センター、サテライトの設置について

細目7 セルフネグレクト対策について

細目8 無電柱化事業について

細目9 当代島地区防災まちづくり方針について

細目10 地域水防体制の強化について

細目11 震災初動体制について

細目12 防犯カメラについて

細目13 三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設整備について

細目14 高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備について

細目15 クリーンセンターの長寿命化について

細目16 災害廃棄物処理計画について

細目17 マイナンバーカードについて

細目18 自治体クラウドの業務継続計画について

発言事項2

議案14号 浦安市大規模土地取引行為等に関する条例の制定について

要旨1 経緯と効果について
細目1 経緯と効果について


2020年02月28日
柳 毅一郎

浦安レポートVOL27の配布について
浦安レポートVOL27

浦安レポートVOL27

自身の議会報告である浦安レポートについてです。

既に、作成を行っておりまして、通常ですと、浦安、舞浜、新浦安と各駅にて朝の時間、お配りさせていただいております。
コロナウイルスの収束時期を伺っておりましたが、厳しい状況であり、今回については自粛し、しばらく駅立ちも見送りたいと思います。

議会も予算の時期であり、議会が予算の最終決裁の場ということを鑑み万が一にも罹患するといったことが無いよう注意を払います。

また以下より、浦安レポートVOL27について、ダウンロード出来ますのでよろしくお願いいたします。

vol.27
 「議会改革 始まります!!」
 ・先進事例の可児市を視察
 ・激変する教育環境への対応を!
 ・持続可能な社会の創り手を
 ・マイ・タイムラインの導入を!

またコロナウイルスについて、議会としてもしっかり対応して参ります。


2020年02月27日
柳 毅一郎

浦安レポート vol.27 追加しました

浦安レポートvol.27発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

vol.27
 「議会改革 始まります!!」
 ・先進事例の可児市を視察
 ・激変する教育環境への対応を!
 ・持続可能な社会の創り手を
 ・マイ・タイムラインの導入を!

浦安レポート一覧ページはこちらからご覧いただけます。


2020年02月01日
柳 毅一郎

議会報告

令和元年第4回定例会(12月定例会)一般質問 議事録 件名1災害対策について 件名2教育について 件名3行政対象暴力について

令和元年第4回定例会(12月定例会)一般質問 議事録について報告いたします。

件名1 災害対策について

要旨1 本市の災害対策について

細目1 情報提供について
細目2 マイタイムラインについて
細目3 避難所について
細目4 風害について
細目5 災害時の道路について
細目6 停電について
細目7 災害ゴミの考え方について
※マイタイムラインとは、いざというときにあわてることがないよう、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものです。

件名2 教育について

要旨1 本市の教育について

細目1 EdTechについて
細目2 ESD(持続可能な開発のための教育)について
細目3 リーディングスキルテスト(RST)について
細目4 通級指導について

※EdTech
「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」です。

※ESD  
ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。
 
今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。

※リーディングスキルテスト(RST)
RSTは「さまざまな分野の、事実について書かれている短い文章を正確に読めるかどうか」の能力を7項目の異なる観点から判断するものです。板橋区が今年導入をはかりました。
※通級指導
小・中学校の 通常の学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒に対して、各教科等の授業は通常の学 級で行いつつ、障害に応じた特別の指導を「通級指導教室」といった特別の場で行う特 別支援教育の一つの形態です。

件名3 行政対象暴力について

要旨1 行政対象暴力について本市はどのように考えてるのか。

細目1 本市の実態について
細目2 本市の考え方について

以下、議事録。

柳毅一郎君の一般質問

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 館山市、南房総市、鋸南町など県南部を中心に猛威を振るった台風15号と、市原市で竜巻が発生し甚大な被害が出た台風19号、台風21号の記録的大雨では河川の氾濫が相次ぎ、茂原市や佐倉市、長柄町などで浸水被害が発生しました。一連の自然災害による被害は県内各地で広範囲にわたり、甚大な被害をもたらしました。改めて心よりお見舞い申し上げます。
 ここ数年は台風による風水害について被害が大きく、来年もまた同程度の台風が来ないとも言い切れません。本市としても災害対応能力を底上げすることが求められております。そこで、今回は、本市及び県内のさきの台風被害を念頭に置きつつ、本市の対応の検証や今後の対応について質問を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名1、災害対策について、要旨1、本市の災害対策について、細目1、情報提供についてでございます。
 日ごろよりの災害に対する情報提供が、当然のことながら大切でございますし、災害発生時には自治体が発信する情報、具体的には被害情報でありますとかライフライン情報、必要物資情報、安否情報、避難勧告、避難指示など、少しでも広く伝えることが避難行動や適切な支援体制につながるのではないかと考えております。そこで、まず、今回の台風を念頭に置きまして、水害ハザードマップの住民の理解について、本市はどのように考えているのか質問させていただきます。
 それでは、お答えをよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 総務部長。
     (総務部長 大塚慶太君登壇)

◎総務部長(大塚慶太君) おはようございます。
 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
 件名1、災害対策について、要旨1、本市の災害対策についての中、水害ハザードマップの住民の理解について市はどのように考えているかとのご質問です。
 水害ハザードマップは、局地的な激しい豪雨を想定した内水ハザードマップと、想定最大規模の大雨が利根川上流に降り、江戸川が増水し江戸川放水路が決壊した場合を想定した洪水ハザードマップを併せた情報として、市民が理解しやすいように作成をしているところです。
 このハザードマップにつきましては、市役所や各駅前行政サービスセンターの窓口で配布しているほか、それぞれの自主防災組織からの申出に応じて配布しております。
 また、市のホームページにも掲載し、周知に努めているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 類似論点としまして吉村議員からもありましたが、やはり水害ハザードマップについて、岡山の事例等を出されておりましたけれども、本当にそのとおりになるというようなことも言われております。ただ、想定の雨量についてはかなり、114ミリでしたか、たしかそのような数字だったと思うんですけれども、かなり雨量が多いということになっておりますけれども、住民一人一人、特に水害ハザードマップで危険と言われているような地域については、より一層の認識を深めていただくような取り組みをしていただきたいと思いまして、まず1問目とさせていただきました。
 続きまして、こちらについても類似論点がありましたが、私からは、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
 さきの台風のときに、やはり私と同じような感覚を皆さん持たれていたのかなと思いますけれども、ホームページがかなり重くなったというのがあります。私も逐次ホームページを検索しておりましたが、非常に重くて見られなかったというところでございます。こちらについて、前者からツイッターの発信のやり方についてというような形だったと思うんですけれども、今回、私からは、アクセス状況等を踏まえてどういった見解を持ったのか当局の認識をお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今般の台風19号に際しましては、防災行政無線や市のホームページ等により情報発信を行いました。この際、一時的にホームページのアクセスが集中し、ご指摘のようにつながりにくい状況があり、重要なお知らせメール、ツイッターへの投稿、J-COM端末での放送や災害コールセンターの開設なども行い、情報発信をいたしました。
 今後につきましても、情報の性質により複数の効果的な手段を用いて、災害の状況に応じた適切な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前者からもるるそのような指摘があったと思うんですけれども、私からは、アクセスが集中してしまうというのはどうしても仕方がないと思うんですけれども、私も余り詳しいわけではないんですけれども、何とかそういったところでうまいやり方がないのかなというのは課題ではないかなと思いますので、その点、今後、改善を図っていただけるような方策をとっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、災害時の情報発信のあり方、こちらもやはり皆さんいろいろな指摘をされていたと思うんですけれども、何か指針といったものはあるのでしょうか。そして、今回といいましょうか、災害時の情報発信の担当者といった部課といいましょうか、担当者はどなたなのか、その点お答えしていただければと思います。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 災害対策本部を設置した際は、本部長を中心とした本部会議において状況に応じた方針を定めながら、市民にとって必要な情報を適時適切に提供してまいります。この際、危機管理課が中心となった災害対策本部の総括対策部が情報発信を行います。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こういう情報発信というのは、多分どういうふうにやってもいろいろご意見が出てくるところではないかと私も思っておりますけれども、やはりいろいろ今回寄せられた意見に対して真摯に対応していくことが必要なのかなと思っております。本当にお忙しい中でいろいろやられていると思うんですけれども、住民もかなり今回は情報が欲しいといったようなことも聞いておるところなので、しっかりといいましょうか、改善を図れるところは改善を図っていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 この細目に関しては最後になりますが、こちらもといいましょうか、本当に情報発信というのはかなり皆さん関心が強かったのかなと思いますけれども、私の場合は少し、こちらも視点を変えて、どちらかというと広く聞きたいのですけれども、河川の増水についての情報提供ですね。前者からカメラのライブ状況といったようなことを聞かれておりましたが、私はそこまで絞らず、河川の増水についての情報提供の考え方は、市として今回のことを受けてどのようなことを考えられたのかなと思いますので、ご答弁願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 河川の増水の関係で、今回、防災カメラを設置しているところですけれども、防災カメラにつきましては、末益議員のご質問にもお答えしておりますけれども、解像度が高いということで、このカメラを用いてのライブ配信については考えておらないということでご理解いただきたいと思います。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これもちょっと考えていただければなと思います。済みません、多分防災課のほうも今回かなり質問が来て、いろいろなことを言われて大変だとは思うんですけれども、知りたいというか、テレビで見ると地元のことは流れていないんですけれども、意外と多摩川のほう等はよく流れていたんですけれども地元がよくわからなかったというのが正直なところなので、少し知りたいといいましょうか、かなり興味、関心があったのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、マイタイムラインについてでございます。
 マイ・タイムライン、改めて少し説明させていただきますと、こちらは平成27年9月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川の氾濫による被害を教訓に、常総市とか国土交通省が犠牲者ゼロの目標に向けて始めた取り組みだそうです。マイ・タイムラインで、台風の接近によって河川の水位が上昇するときなど洪水時に自分自身がとる防災行動を時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表というふうに考えられております。
 こちらについて、本市のマイ・タイムラインへの見解を改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 台風等の接近に際して、被害を減らすとともに、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくことは重要なことと考えております。
 現在、市としまして市民向けの防災講和などにおいて、マイ・タイムラインの作成を啓発しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、もう少し踏み込んだ話になってしまうかもしれないんですけれども、東京都では、都内の全ての児童・生徒に配付して学校から保護者に伝わるような形でマイ・タイムラインを普及させようとしております。児童・生徒にこのつくり方とかそういったことを学習してもらうような資料を配付して、子どもから家庭、そして地域全体で普及するような手法をとっております。
 先ほど配付されてやられているというような形でご答弁ありましたけれども、こういう手法が都内ではとられているという実績がございますので、こちらについてのご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 本市におきましても、ただいまご説明しました防災講話のみならず各種の訓練や会議等を活用するとともに、「防災のてびき」等による啓発を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前向きな答弁をいただきましたが、本当にこれは私も勉強させていただいて、日ごろの心がけといいましょうか、行動計画として重要なものだなというふうに思った次第でございますので、ぜひともこれを広く市に普及させていただけるような取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目3、避難所についてでございます。
 さきの台風で本市は避難所開設を行いました。こちらもかなり多くの議員から聞かれているところでございますが、何点かお聞かせ願いたいと思います。
 こちら、順次聞いていきたいと思うんですけれども、今回の避難所開設のタイミングとか周知状況について、総括的に少し聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今回の自主避難所の開設につきましては、市民の皆様が避難時に負担がかからないよう、気象条件や開設時間等を考慮し、最善のタイミングで開設できたものと考えております。
 周知につきましても、市のホームページ、重要なお知らせメール、ツイッター等により実施し、大きな問題はなかったと認識しておりますが、先ほど申しましたとおり市のホームページへのアクセスの集中が課題であると認識しております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 課題はなかったということですけれども、念のためといいましょうか、もう少し細かく聞かせていただきたいと思うんですけれども、今回、避難所へ避難した利用者の傾向ですね、どういった方が利用されたのか。そしてあと職員体制として、避難所運営、大変だとは思いますので、急ごしらえといいましょうか、いろいろ変動に合わせてやられたと思いますので、職員体制は十分だったのか、その点、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 自主避難所は14カ所開設し、避難者は894人でした。避難所別では中央公民館の162人が一番多く、次いで東小学校の144人、堀江公民館が134人となっています。また、富岡小学校4人が一番少なく、次いで美浜南小学校の5人、見明川小学校の10人となっております。このようなことから、今回の台風19号では、元町地域で避難された方が多い状況でした。
 職員体制につきましては、災害対策本部の避難対策部158人で運営を行ったところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 数字としても、やはり元町地区のほうが多かった。それは当然だと思いますが、今回の傾向を踏まえてしっかりと、何というんですかね、いろいろ検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、その多い元町地区なんですけれども、しっかりと判断されていらっしゃると思うんですけれども、元町地区の避難所の水害に対する安全基準について、どのようなご見解を持たれているというか、安全基準を満たしているのかどうか、その点ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今回の台風に際し自主避難所の開設に当たっては、河川水位、気象予測などの情報から、ハザードマップの前提条件までの降雨は予測されていなかったことから、安全性が担保できる施設等を自主避難所として提供したものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 この細目について最後になりますが、改めてになってしまうかもしれないんですけれども、ここは多分かなり皆さん悩まれたところだと思いますので、避難の判断について、マイ・タイムラインとかそういったものをやはり今後、活用していかないといけないのかなと思うんですけれども、改めてこういった目安についての見解をお示しいただければと思います。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 市では、先ほどもご答弁させてもらいましたけれども、河川水位、気象情報、浸水状況などの複数の条件を総合的に判断いたしまして、避難勧告などの避難情報を発令しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 まず、確かに市の判断に全部任せてしまうというのは、それもまた難しいのかなと思うんですけれども、やはり自分の基準として持っていることと、防災情報として、やはり住民含めて、役所も含めて防災対応力を高めていくということが、底上げしていくということが非常に重要なのかなと思います。
 ただ、今回結構こういうことで悩まれたという話は聞いておりますので、そのあたりしっかりと、行動基準をかっちり示すというのは難しいかもしれないですけれども、判断の材料になるようなことを教えていくようなことが必要なのではないかなと思った次第でございます。
 細目3は以上となります。
 細目4に移らせていただきます。風害についてでございます。
 こちらについて、視察に私が参りました房総地域で、屋根が吹き飛んでいるような状況といったことで、本当に見に行くと、かなりひどいなということが率直な感想でございます。
 本市と房総地域は風の強さというのが当然違うかもしれないと思います。風の強さ等違うとか、あと、杞憂になればそれはそれでいいかなと思いましたが、現状把握と我々関係者の認識の共有というものを多少なりとも議会で図れればなと思いまして、質問させていただきたいと思います。
 まず実績として、本市の観測上の最大風速といったものがどの程度なのか、その点まず確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今般の台風以外で記録に残るものとしましては、本市に大きな被害をもたらした昭和56年10月22日の台風24号で、最大瞬間風速が25.7メートルを記録しております。
 参考に、今回の15号につきましては39.3メートル、また、19号につきましては38.5メートルといった状況になっています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。よく調査していただきました。ありがとうございます。
 過去を振り返って25.7メートルだったものが39メートルとか38メートルというのは、かなり、今回が特殊だったのか気候変動等でやはりちょっと風の吹き方が変わってきているのか、ちょっと私も理解が及ばないんですけれども、かなり今回は強かったというふうに理解いたしました。
 それで、済みません、ちょっと似たような論点になってきてしまうんですけれども、通告させていただきましたので聞かせていただきますが、近年20年間でこういった屋根といったものが吹き飛ぶような事案があったのかどうか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 直近の5年程度で申し上げさせてもらいますと、り災届出証明書を確認したところ、台風や強風による屋根瓦などの一部破損がありましたが、今般のように屋根材が大きく飛ぶような事案はなかったということでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。理解いたしました。
 それと、こちらもなかなか大きな質問で、答弁するのも難しいかなと思ったんですけれども、改めて少し聞かせていただきたいんですけれども、本市はマンションが多いと思いますけれども、戸建て住宅等もございまして古い住宅もありますので、少し総括的な聞き方になると思うんですけれども、本市の住宅の屋根の耐久力、この辺についてどのようなご見解を持っているのかお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 市内住宅の屋根の耐久力についてですが、建築基準法では、風に対する建築物の安全性を地域ごとに定められた基準風速などに応じて検討することとなっております。
 また、国の調査速報によりますと、令和元年台風15号に伴う強風により、屋根部材等の老朽化、腐食等があった建築物に被害が多かったということが報告されております。
 このようなことから、本市の住宅におきましても建築基準法の規定を遵守して建築され、適時適切に点検、補修を行っているものについては十分な耐久力を有しているものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そうですね、地区を選定してとか、もう少し細かく聞いたほうがよかったかもしれませんが、今回のそういうテレビ放送等を見ていろいろ考えている住民の方もいらっしゃるかなと思いますので、その辺、ただ、先ほど言ったように房総地域と少し、今回はかなり強かったなということもありますので、そういったところも私も理解させていただきました。ありがとうございます。
 続きまして、今回の風害で象徴的なところで、冒頭申したんですけれども、市原市のゴルフ施設といったものがありましたが、こちらについて、本市のいろいろな公共施設等を見ていると、住宅に近いといったところばかりというか、ほとんど結構離れているなということは理解しているんですけれども、1点、住宅地に接している公園内の樹木ですね、こういったことについて、風害で少し民地と近いところについての懸念はないのか、その点、確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 住宅地に接している公園に限らず、公園内の樹木については職員の巡回や清掃業者などからの報告により現状を把握し、強風による倒木も考慮しながら定期的な剪定や伐採を行い、適正な維持・管理に努めているところです。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に、何というんですかね、象徴的なシーンという、市原市のゴルフ場は公共施設ではなかったんですけれども、いろいろ風で倒れて民地とぶつかるという事案があるので、そういったところについて、ほとんどそこまでないのかなというふうに思っているんですけれども、しっかりと、民地と近い部分で気を使えるところはちょっと見ていただければなと思いまして、質問させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、最後となりますが、電柱や通信インフラについてでございます。
 そうしましたら、こちらについては情報提供というような……、政府や電力会社の対応について本市は動向をつかんでいるかということを聞かせていただきたいと思います。
 ご承知のとおり、今回、風害によって電柱や通信インフラが大きな被害をこうむりましたので、当然この電柱等は本市の管轄ではないので、この台風被害を受けて政府や電力会社が何か新しい対応をとられているのかどうか、本市はその動向をつかんでいるかどうか質問させていただきます。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 千葉県内において広範囲で長期間に及ぶ大規模停電が発生したことによる電力会社の今後の対応につきましては、具体的な発表がされていないため動向の把握はしておりませんけれども、今後も東京電力と連携を密にしながら対応していきたいというふうに考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、細目5、災害時の道路についてでございます。
 こちらについても初期対応というふうな形になるのかなというふうに、とりわけ重要なのはですね。そこで、まず、防災マニュアル等でも示されていると思うんですけれども、震災や風害について、道路上、倒壊した樹木や電柱はどのように撤去するのかお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 災害時においては初動活動として、物資供給などの応急活動や緊急車両の通行を確保することを目的に、地域防災計画で位置づけられた緊急輸送路のパトロールを実施いたします。初動パトロールの結果、倒木があった場合については、災害協定を締結している浦安市緑化事業協同組合に撤去作業を依頼いたします。
 また、電柱の道路上への倒壊については電気事業者など電柱管理者に撤去を要請するとともに、やむを得ない場合は、安全のため通電の有無を確認の上、災害協定を締結している浦安建設業協力会などと連携し、仮移動を実施することなどで道路網の確保を図ります。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それともう一点、ちょっと事例のケースを想定しているところなんですけれども、災害時に使用できなくなって、動かないとかそういったところで放置された車両対策としてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、その点、質問させていただきます。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 災害発生時の放置車両対策につきましては、災害対策基本法第76条の6、災害時における車両の移動等において、道路管理者は放置車両等により緊急車両の通行が妨げられ、災害応急対策に著しく支障を与え、かつ緊急性が高いと判断される場合には、区間を指定して放置車両等の移動の措置を講ずることが可能となっていることから、本市においても、災害時には同法に基づいた対応を図っていきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 法律改正があったということで聞いておるところなんですけれども、なかなか難しい判断になろうかと思うんですけれども、このあたりも、なかなかないケースでは当然あるんですけれども、やはり災害時、一つの視点として非常に重要なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後に電線の地中化について、幹線道路等検討されているというふうに思いますけれども、ちょっと大きな論点になろうかと思いますけれども、今現在の本市の検討状況について最後にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 本市の電線地中化につきましては、平成29年度に基本構想を策定し、防災、安全快適、景観の観点から市内の各道路及び区間ごとに評価を行い、幹線2号及び幹線4号の2路線を整備路線として選定したところです。
 電線の地中化については多くの費用及び期間を要することから、まずは幹線4号の消防本部前交差点から市役所に至る区間について実施する計画となっており、令和2年度より着手したいと考えております。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こちらは多額の費用がかかるので、ステップ・バイ・ステップというような形になろうかと思いますので、しっかりとできるところを進めていただければと思います。ありがとうございます。
 それでは細目6、停電についてでございます。
 こちらについて改めて、大変だというのはご承知だと思うんですけれども、八街市でアンケートを結構詳細にとったところ、台風15号の影響で困ったことの中で9割以上がやはり電気が使えなくなったことで、トップとなっております。本当にだから電気が使えないというのは大変困ったというところではないかと思います。
 そこで、本当に重要な電気なんですけれども、本市の対応といいましょうか、お考えの中で、今回、千葉県で多くの大規模停電が起こりましたが、本市は幸いにしてといいましょうか、停電がなかったわけなんですけれども、停電についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、重要なことをまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 停電時の対策といたしましては、市内各所の防災倉庫に備蓄してある発電機の活用を基本に考えておりますが、必要に応じて県に電源車や発電機などを要望するとともに、協定締結関係機関とも連携しながら停電被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、個別の、余りにも広い論点なので少し絞ってまいりますと、今回、八街市というところで少し聞いたんですけれども、やはり避難所に携帯の充電器といったことで映像で皆さん見られていると思うんですけれども、これは提供して非常によかったという話だったんですけれども、こちらについて、本市は備えといったものは現状あるのかどうか確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 携帯電話専用の充電器はありませんが、発電機を活用しての充電は可能となります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 災害のときに、ちょっと私もそこまで調べが及んでいないんですけれども、日ごろより携帯会社等の人で、何かいっぱいできるようなやつというのが、災害時に貸出しとかそういったことができないのかなとも思ったりもしますので、少しその点も、いろいろあって申しわけないんですけれども、ご考慮いただければと思います。
 次に、これも個別の論点になってくるんですけれども、本市として非常に集合住宅が多い自治体でございますので、停電となると水道がとまるという懸念がございます。これはなぜかというと、くみ上げるポンプが電力で動くためでございます。これは相当、多分、本市としては困るんではないかなと思っておるところなんですけれども、この状況について、対応状況ですね。バックアップというか、非常で動くのかどうかといったことについて、本市は情報を持っているのかどうか確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 集合住宅の場合、議員がご指摘のように、停電時に受水槽から高架水槽等へ送水するポンプが停止してしまう仕組みは把握しておりますけれども、市内全域の集合住宅の状況については、現在のところ把握はしておりません。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 どういう手法をとるのかといったことは、先進事例があればいいのかなと思ったりもしますが、確かに余りない事例だとは思うのですけれども、万が一停電となった場合、非常に大変な事態となろうかと思いますので、少しご考慮いただければと思います。
 最後にこちらについて、蓄電池の導入ですね。導入といいましょうか、考えですね。こちらについてはどのようなことをお考えになられているのかなと思います。
 なぜかといいますと、例えば非常用ディーゼル等ですと、少し調べましたところ、なかなか災害発生時にいきなり動かないとか、そういったことがあるそうです。メンテナンスの負荷といったことが非常に大きくて、なかなか動かなかったという話とか、あと避難所等で音の大きさですとか排気とか、そういったことで少し課題があるというふうにも聞いております。このような形を踏まえて、蓄電池についてのご見解をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 災害時の非常用電源確保の種類として、蓄電池を導入している自治体もありますが、蓄電池では供給できる電気の容量が少ないことや蓄電池そのものの大きさや重さ、保管場所の温度や湿度に制限があるなどの問題から、現時点での導入は考えておりません。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 いろいろな事例等もあると思いますので、しっかりとそういうものを踏まえて、パワーがどんどん上がるとかそういったこともいろいろ考えられると思いますので、情報を注視しながらというところでしょうが、よろしくお願いいたします。今後とも見ていくことはしていただければなと思います。
 そうしたら、細目7、災害ゴミの考え方について2点ほど聞かせていただきたいと思います。
 ご承知のとおり、かなり困っております。この処理を、当然ながら一義的に担うのは市町村になりまして、ごみが各地で仮置き場に集められた後、処理していくわけなんですけれども、今もなおかなりごみが残っているというふうに聞いております。今回のような大規模災害が起きた場合、本市がどう処理していくのかというのは、少しシミュレーションしておいたほうがいいのではないかなというふうに考えた次第でございます。
 千葉県内でかなりコーディネートされているというふうに聞いておるところで、広域処理をされているというふうなんですけれども、他市の状況を踏まえて、他市の今回の処理状況等をまず見ていただくことが重要かと思いまして、その点、質問させていただきたいと思います。
 質問自体としましては、今回の台風被害での災害廃棄物処理に対する本市及び、今回被災自治体の取り組みですね、災害廃棄物が発生した取り組み状況について、どのようなことをやられていたのかお話といいましょうか、状況をお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 本市では、台風被害により発生しました災害廃棄物をクリーンセンター敷地内にあります仮置き場で受け入れまして、処理を行ったところです。
 また、大きな被害によりまして自区域内での災害廃棄物処理が困難となった自治体につきましては、千葉県内自治体間での災害時における廃棄物処理施設に係る相互援助協定などに基づきまして、受入れ可能な自治体と個別に協議を行い、災害廃棄物の処理を行ってきたところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、こちらも少し細目6と関連するんですが、こちらのほうが入れたほうがいいかなと思いましたので。
 停電した場合のごみ処理に対する考え方なんですけれども、ごみ処理について、当然遅滞するんですけれども、災害ごみ以外も結構大変、大変というか、かなり大変だと思うんですけれども、そちらの処理方法について見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 本市のクリーンセンターでは、市内から収集した可燃ごみをおおむね1週間から10日分ピットで貯留することができます。これを超える長期間の停電等が想定された場合につきましては、市外の廃棄物処理施設に処理を依頼せざるを得ないと考えております。
 このため、本市では県内の全ての自治体及び県外の一部の自治体と災害時における相互援助協定を結びまして、災害時においても通常の廃棄物処理が滞ることがないよう対策を講じております。
 また、災害に伴う停電発生時だけではなく、設備の故障や大規模改修による長期にわたる業務停止に備えまして、民間事業者への処理委託も検討してまいります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当にこのごみというのが大変、私も視察に行ったときにかなりありまして、どう処理するのかなというふうに思った次第でございます。しっかり、しっかりといいましょうか、平時から想定をしておくことが重要ではないかなと思います。
 また、この災害全般に関して、私も含め議員からるる質問が述べられていると思います。いろいろ要望して、できることとできないことは当然あろうかと思いますけれども、かなり住民の関心も高いということで、ご対応していただければと思います。
 どうもありがとうございます。
 それでは、件名2に移らせていただきます。教育について、要旨1、本市の教育について、細目1、EdTechについてでございます。
 EdTechといいますのは、聞き慣れないかもしれませんが、エデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語でございます。教育におけるAIやビッグデータ等、テクノロジーを活用した教育をやろうというようなことで、文科省も力を入れているところでございます。
 そして、昨今の報道でご承知のとおりだと思うんですけれども、政府として学校の児童・生徒に1人当たり1台のパソコンを使える環境を整えるというような報道もありました。学校のICT化というのはかなり、浦安のほうだとまだ全国的には当然進んでいるほうだというふうには思っておりますが、今後かなり教育の内容も変わってくるのかなというふうに思っておるところです。
 少し早いといいましょうか、私が前のめりになっているのかもしれないんですけれども、何点か聞かせていただきたいと思います。
 こちらSociety5.0という、テクノロジーの活用のことで方針が政府より示されていると思いますが、この中でEdTechを活用した教育について、まず、本市がこのEdTechについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) EdTechにかかわる本市の考えについてのお尋ねです。
 議員のおっしゃるとおり、EdTechとは、教育におけるAI、ビッグデータ等のさまざまな新しいテクノロジーを活用した取り組みの総称であると理解しています。また、児童・生徒の学習履歴を蓄積したデータを活用することにより、個人の進度や能力、関心に応じた学びや個に応じた学びの実現に効果的であると認識しています。
 EdTechを活用するために必要なハード面の整備については、国が児童・生徒一人一人の学習用パソコンを配備する方針を打ち出しており、本市といたしましてもその動向を注視していきたいと考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、これも先進事例というふうになってしまうんですけれども、今回かなり文部科学省と経済産業省が連携しているというような取り組みなんですけれども、未来の教室事業、ちょっと、何というんですかね、パソコン等を使ってかなり、黒板等でやるスタイルではないような形で、何というんですかね、未来の教室というふうに銘を打っているんですけれども、こちらについて、本市ではどのような評価をしているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 経済産業省からの提言である未来の教室は、未来を見通しにくい時代を生きる子どもたち一人一人が未来をつくる当事者に育つための学習環境を構築するために、今後必要となる政策や学校、産業界、地域社会等がなすべきことについて視点を当てています。
 本市といたしましても、学習者中心のICT活用ができる授業づくり、児童・生徒が自ら探求、思考する学習、仲間との協同やコミュニケーション活動等を推進しており、参考にすべきものもあると認識しているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、EdTechとかということでいくと、学校の先生も教えるのが非常に難しいのではないかというのが私の率直な感想でございまして、先進、先進と言って失礼なんですけれども、浦安市がそうではないみたいな形であれなんですけれども、かなり民間の企業等と一緒になってやっているというような形もあります。当然ほかの研究機関の学校、大学とかそういったこともあるんですけれども、そういうふうにやっていったらいいのではないかというふうに私としては思っているんですけれども、こういう手法、産官学民の連携について、本市としても手法を研究、調査してほしいと思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) ビッグデータや人工知能の活用など急速な技術革新が進む中、子どもたちに変化の激しい社会を生き抜く力を身につけさせるためには、学校や自治体だけの対応では限界があります。企業や大学、国の研究機関などの助言やサポート、また実践事例を取り入れることは大変有意義なものと考えています。
 本市におきましても、EdTechの実装に向けた産官学との連携の可能性については今後、調査・研究してまいりたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 まだ少し時間が、この1人1台ですか、そういった配付もあると思うんですけれども、しっかりと調査をしていただければと思います。
 いろいろ事例を紹介したかったんですけれども、時間もないので次に移らせていただきます。
 細目2、ESDについてでございます。持続可能な開発の教育のことでございます。ちょっと英語が続いて大変恐縮なんですけれども、こういう形になっておりますので、ご理解ください。
 こちらESDというのは、前者、上野議員からもありましたが、SDGsといったようなこととかかわりが深い問題で、環境ですとか貧困、人権、平和、開発とか、そういった世界にいろいろな課題があろうかと思います。こちらについて、世界的なことを考えながら自分の地域としてどう置き換えるかといったようなこと、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーというような言葉が出ておりますけれども、いろいろ世界的なことも考えつつ、身近なところに落とし込んで持続可能な社会を創造していくような学習というような形になります。なかなか一言で言うと理解しにくいところもあろうかと思いますが、かなりSDGsといったところと関連が深いものかなというふうに考えております。
 そこで、今回、学習指導要領の改訂におきまして、「持続可能な社会の創り手の育成」という文言が追加されました。この文言を根拠に、ほかの自治体でESDについてやられているというところもあると聞いておるんですけれども、教育委員会として、この点どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) ESDとは、地球上にあるさまざまな課題を自らの課題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す教育であると捉えています。
 新学習指導要領においても、前文及び総則に持続可能な社会の創り手の育成を掲げ、各教科において関連する内容が盛り込まれています。
 また、主体的な学びとESDとの関連性が深いことから、本市におきましても引き続き、体験的な学習や問題解決的な学習の充実及び習得、活用、探求の学習プロセスや、主体的、対話的で深い学びの実現に努めてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今の答弁でかなり入っていってしまったかもしれないんですけれども、学習材料としてSDGsですね、17つの目標について書かれているところですけれども、かなりこれは目的が共通しているのかなというふうに考えております。この17の目標については、例えば討論ですとか作文の題材にしても1ついいのかなというふうに個人的には思ったところなんですけれども、こちらについて、SDGsを題材にすることについてのご見解をお聞かせ願います。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) SDGsの目標については、その内容も環境、福祉、国際理解、人権など多岐にわたり、学校教育との関連性も高く、それらを学習の題材として教科横断的に取り上げることは大変有益であると認識しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に関心が高いテーマ、学習として、題材として使いやすいというところもあろうかと思いますし、上野議員もおっしゃっていましたが、かなり展開として広まっている事柄ではないかなというふうに思いますので、一考していただければと思います。
 続きまして細目3、リーディングスキルテストというところです。
 こちらについては少し、本当に簡単に説明すると、読解力を高めるようなテストという、子どもが文字を読んでちゃんと理解しているかどうかをはかるテストでございます。少しだけ背景を言いますと、文章を読んできちんと理解することがなかなかできていないという状況が、このテストによって理解されました。また、直近で言うと、OECDのPISAという学力調査の読解力についても日本が8位から15位に落ちたというようなことが上げられておりまして、ちょっと懸念をしているところなので、聞かせていただきたいと思います。
 まず、リーディングスキルテストといったことについて、調査結果を踏まえて、リーディングスキルテストについての見解についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) リーディングスキルテストは、教科書や新聞等の文章をどれほど迅速かつ正確に読みとることができるかという能力を測定するものです。教科書に書かれている文章を読みとることに困難さのある生徒を早期に発見し、適切な読解指導に結びつけるための参考となる資料の1つと認識しています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これは極めて重要だと思うんですけれども、本市の子どもの国語力向上ですね、とりわけ、今回の趣旨から言いますと、読解力向上についてどのようなことを行っているのか聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 読解力の向上のためには、読解力を支える語彙力の強化や文章の構造と内容の把握、文章をもとにした考えの形成など、文章を読むプロセスに着目した学習の充実が必要となります。このような学習が推進できているかを確認するためにも、各学校においては全国学力・学習状況調査や浦安市学力調査の結果を分析し、活用しています。
 また、各学校においては、朝の読書活動、学校図書館のさまざまな資料の活用、新聞記事について自分の考えを述べるスピーチ等、児童・生徒の読解力の向上を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、戸田市ですとか板橋区、かなりもう全面的にやられていて、ちょっと結果がまだ、板橋区は今年なので出ていないとか、そういったところがあろうかと思うんですけれども、こちらについて、導入実績がありますので、これを少し取り入れてみるというような考えはあるのかお伺いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 本市では一人一人の個に応じたきめ細かな指導の充実を推進するために、少人数や多様な学習形態での指導、ICT機器の効果的な活用を積極的に行っているところです。
 現在のところリーディングスキルテストの導入予定はありませんが、今後も児童・生徒の学習状況を見極め、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 もう少しいろいろ背景等を言いたかったんですけれども、時間がないので次に移らせていただきます。申しわけございません。
 細目3、通級指導についてでございます。
 こちらについては皆様ご承知のとおりだと思いますが、特別支援教育の1つの形態でございまして、小・中学校で通常の学級に在籍する軽度の障がいがある児童・生徒に対して、各教科等の授業は通常の学級で行いつつというような形で、障がいに応じた特別の指導をやるというような形となっております。
 ここで気になったのが、やはり日本全体なんですけれども、統計調査を見ますと、毎年毎年その対象生徒が増加しておりまして、対応する教師の負担も大きいと思いますため、質問させていただきたいと思います。
 通級児童数の推移について、まず、過去3年の数字についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 通級指導教室を利用している児童・生徒数は、平成28年度が90名、平成29年度が108名、平成30年度が100名となっています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 平成30年度では少し減ったというような形になりますけれども、全体としては上昇傾向なのかなというふうに思ったところなんですけれども、そこで、今回、通級指導に対して、担当する職員に対しては特別な資格が必要とされていないと聞きます。多くの教師が通級指導に関する専門性を身につけることは、まず肝要だと思います。そこについて見解をお伺いしたいのと、具体的にあともう一点、文科省が障害者活躍推進プランというものを策定し、通級による指導のガイドの作成や新たな研究制度の検討を必要としておるというような形を見たところなんですけれども、この点についての本市の見解をお伺いしたいと思います。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 本市では平成30年4月に「通級指導教室の手引き」を作成し、教職員に対して通級指導教室の意義やその役割について周知しているところです。また、専門的な指導力の向上を図るため、通級指導教室担当者に対しては、言語聴覚士や心理職等の専門職との実際の事例を使ったケース会議の実施や、それぞれの障がい種に応じた専門家による特別支援教育の研修を行っています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に対応する教員にとっても大切な視点ではないかと思いますので、しっかりとフォローしていくような形をとっていただければと思います。
 件名2は以上となりまして、件名3に移らせていただきます。
 行政対象暴力についてでございます。
 こちらについては、まず、念頭にあるのが野田市で起きたような児童虐待事件ですね、痛ましい事件がありましたが、こちらは、言い方は少し悪いかもしれないですけれども、クレーマーに屈する形で行政が対応して、最悪な結果となってしまったと思っております。こういったことをまず起こさないため、そして当然のことながら職員を守るために、どう対策をとるのかは重要なことではないかと思います。
 不当な要求を行う住民対応に疲弊して精神を病み、休職等を職員がするとしたら、本当に市役所としての、組織として由々しき問題ではないかというふうに思っております。ぜひともこういったことについて対応能力を上げてほしいなと思った次第でございまして、質問させていただきます。
 まず要旨1、行政対象暴力について本市はどのように考えているのか、細目1、本市の実態についてでございます。
 本市において、行政対象暴力の実態調査を行っているのか伺います。定義について示していただき、調査を行っている場合は件数についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 本市におきまして「行政対象暴力」とは、暴力行為など社会常識を逸脱した手段により行政への違法または不当な要求を行う行為と捉えております。
 平成29年度に実施した市民対応に関する職員アンケートでは、ほぼ全ての職員が何らかのクレームを受けたことがあると回答し、そのうち約3割の部署で不当な要求があったと回答がありました。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それで、実態という観点から、職員から行政対象暴力として対応を求められるケースといったことで、何ですかね、困っているケースということでどのようなものが多いのか、実態としてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 一概には申し上げられませんが、大声で威嚇し、正当な理由もなく面会や謝罪を強要、また、執拗に自己の権利を主張し長時間居座るなど、威力をもって業務を妨害するといった事案が発生しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そこでなんですけれども、私もちょっと、そもそものことを少し聞かせていただきたいんですけれども、非常に対応として難しい、市役所の職員としては結構難しいケースも多いと思うんですけれども、不当要求か否かを職員だけで判断できるんでしょうか。判断するのはなかなか難しいのではないかと思った次第なんですけれども、その点ご見解をお示しください。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 市民から寄せられる市への要望の中には、長時間かつ頻繁に電話をかけ職員を拘束する、ビデオや音声で対応を記録してネット上への公開をほのめかすなど、自身の要求を正当化するための行動などが見られます。
 市では、職員だけでの対応が困難な事案への対応として、平成13年度より警察官OBの行政活動対策相談員を配置し、諸問題への適切なアドバイスや、直接対応することにより問題の拡大を防ぐとともに、職員の精神的負担の軽減を図っております。
 また、法律的な解釈が必要な場合は、市の法律顧問の専門員に意見を求めております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、細目2に移らせていただきます。
 本市の考え方についてでございますが、また少し類似論点となってしまうかもしれないんですけれども、職員に対して重大な被害をもたらす行政対象暴力について、本市が今までどのような取り組みをしてきたのか、具体的にはマニュアル等は作成していらっしゃるのか、その点を聞かせてください。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 先ほど答弁しましたように、行政活動対策相談員を配置するなど行政対象暴力に備えているほか、クレーム研修や行政対象暴力に関する職員研修会などを開催し、組織として適切な対応を図るよう取り組んでいるところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、職員を守るために実態として、現時点で市庁舎の中に設置した防犯カメラとか録音機とかいうことですね。この設置状況について、どのような実態になっているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 庁舎及び庁舎敷地内に設置してあるカメラにつきましては、施設管理を目的として、庁舎の出入り口やエレベーター、駐車場、駐輪場などに32台設置しております。
 また、電話の録音装置につきましても、必要に応じ各部署において設置している状況です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 最後の質問になりますけれども、先ほど不当要求か否かを職員だけで判断するのは難しいのではないかと私は感じたと申し上げましたけれども、奈良市におきましては、不当要求行為の対策として第三者の審査会を設置するなどしておりますが、この点についての評価を伺います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 先ほども申し上げましたとおり、本市では行政活動対策相談員や法律顧問の専門員を配置するなど対応をとっておりますので、現時点では第三者による審査会を設置する考えはございません。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 質問は以上となりますけれども、この行政対象暴力については今後も注視させていただきたいと思います。
 答弁聞かせていただきましたけれども、市役所に対するマイナスの風評ですとか職員の精神的な疲労はあってはならないことだと思いますので、ご対応よろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。


2020年02月23日
柳 毅一郎

令和元年第3回定例会一般質問 議事録 件名1 まちづくりについて 件名2 健康長寿について 件名3 行財政改革について 件名4 動物行政について

件名1 まちづくりについて

要旨1 今後の新町地区のまちづくりについて

細目1 今後必要となる行政需要について
細目2 今後のまちづくりの考え方について
細目3 子ども図書館整備について

件名2 健康長寿について

要旨1 高齢者支援について

細目1 フレイル予防事業について

件名3 行財政改革について

要旨1 公民連携について

細目1 本市の公民連携事業について
細目2 民間提案窓口について

要旨2 新たな財源確保について

細目1 クラウドファンディングによる歳入確保について
細目2 自動販売機について
細目3 駐車場について

件名4 動物行政について

要旨1 改正動物愛護法について

細目1 本市の状況について
細目2 今後について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは始めさせていただきたいと思います。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。
 件名1はまちづくりについて、件名2、健康長寿について、件名3、行財政改革について、件名4、動物行政についてでございます。
 まず、件名1のまちづくりについてでございます。要旨としては、今後の新町地区のまちづくりについてというふうになりますので、その点、進めさせていただきます。
 新町地域は、昭和47年から着工された第2期埋立事業で新たに造成したまちでございます。本当に多様なライフステージに対応した都心近郊型住居地として開発が成功し、非常にいい町並みを形成しているのではないかなと一住民として考えておるところです。
 しかし、やはり皆様も、今回の議会の中でいろいろご意見があったとおり、懸念するところとして、新町地区もまだ若いまちといった地区は当然あるものの、新浦安駅に近い開発が古い地区などは成熟化に向かっているのではないかと思います。今後、居住者の高齢化が顕著となり、生活支援サービスの充実など、高齢者が安心して暮らせる環境の整備も必要となってくるのではないかと思います。そしてまた、二次開発も今後起こってくると思われますし、商業施設の維持等も今後論点になり得るのではないかと思います。今後は、市内での住みかえや、移住者も含め生産年齢人口を呼び込んで、バランスのよい年齢構成を新町地区で形成していくことが目標となってくるのではないかと思います。
 今回の一般質問では、このようなことを念頭に順次質問させていただきたいと思います。
 それでは細目1、今後必要となる行政需要についてでございます。
 本市においても集合住宅が多い地区でもある新町地区について、どのような行政課題が今後発生するのか。新町地区でアンケート調査を行っていらっしゃるのか。行っている場合はどのような結果となっているのか、お聞きいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、まちづくりについて、要旨1、今後の新町地区のまちづくりについて、新町地域について行政課題、どのようなものが発生するのか、また、市民の皆さんの意識はどういうものかというご質問でございますが、新町地域につきましては、住宅の開発年次により年齢構成が異なり、開発から30年以上が経過した地区では居住者の高齢化が顕著となっています。また、一部の地区では、今後、二次開発など土地利用の転換が進むことも予想されております。
 このようなことから、増加が見込まれる高齢者福祉需要への対応や、集合住宅の維持・更新、適切な開発の誘導などが今後の重要な課題であると考えております。
 また、平成29年度に行った市民意識調査では、他の地域と比べ「周辺の住環境と調和のとれた土地利用や開発の誘導」、また「集合住宅の維持管理・長寿命化の促進」、こういったことに力を尽くしてほしいとする市民の割合が多くなっております。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。まさしくこのアンケート調査というところで、やはり今回の新総合計画にそれが反映されているのかなと、今改めて聞いて思ったところでございます。その点も後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、質問を続けさせていただきたいと思います。
 ただいま市長からのご答弁もありますし、体験ベースでも皆さんも感じていらっしゃるかなと思います。それとあと、数字ベースで今回の新総合計画の人口推計を見ますと、やはり新町地区の高齢化率の上昇が高まっているなというふうに思っております。
 その点に関連して、今後まちづくりも変化が起こると考えられます。とりわけ、このなかなか若いまちといわれてきた新町地区の高齢化の進展において、今後どのような行政需要が発生するかといったことに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。この点、当局はどのように考えられているのでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 新町地域につきましては、特に急速な高齢化が見込まれておりますが、高齢者の増加に伴い、身近な日常生活を支えるサービスや介護サービスに加えて、入所施設の需要が増大していくことが予想されます。
 また、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるような良質な住宅ストックとして、維持・保全が図られるよう支援していくことが必要であると考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目2に移らせていただきまして、今後のまちづくりの考え方についてでございます。
 今、大きい形で高齢化のことについて聞かせていただいたんですけれども、今後、新町地区の高齢者対策、具体的施策が何かあるのかについての考え方について、その点をお伺いしたいのと、とりわけ、この間といいましょうか、今審議をしています新総合計画の中で、単身高齢者の推移といったものも書かれていたと思いますけれども、この単身高齢者が増えることについてどのようなお考えをお持ちなのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 高齢者人口の増加による相談件数の増加に対応するため、地域包括支援センターの整備を行う予定です。
 また、地域の課題を地域住民が主体となって解決し、支え合いの仕組みを創出できるように、介護保険法に基づいて設置しました協議体を効果的に運営していきたいと考えております。特に単身高齢者の増加につきましては、セルフネグレクトに陥る可能性も高いことから、社会的に孤立させないような見守りを中心とした支援体制が必要と考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後、少し触れられていたセルフネグレクトですか、この辺も、ただいまアンケート調査をいろいろとって、どのような状況かということを今お調べになられていると思いますので、その辺の調査を待って、またこのあたりも聞いてみたいなと思います。
 もちろん当然新町地区だけではないんですけれども、今回の通告がそういった形だったので、こういう形で聞かせていただきました。単身高齢者自身がだんだん増えていくということ自体は非常に懸念をしているところでございますので、その対応をよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、今後のまちづくりで二次開発が進むことについて、本市としてどのような懸念を持っているのか、お聞きしたいと思います。とりわけ商業地区の転用についての懸念というものが、新総合計画素案に言及があると思いますけれども、どのような内容が想定されるのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 二次開発に対する懸念、中でも特に商業地区に対して土地利用転換に対する懸念についてのお尋ねでございます。
 二次開発により、市が目指す土地利用と異なることで、これまでの良好な住環境や周辺と調和した環境に影響を及ぼすことが懸念されるところです。また、商業などの誘致施設用地が住宅系へ転用されることで、地区住民の利便性の低下のほか、上下水道や学校などのインフラへの影響が懸念されるところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そのとおりだと思います。
 それで、先ほどのアンケート調査からいいますと、やはり計画的なまちづくりを好んで来られた人で、維持を望んでいるという人が多いのかなとも思いますので、そのあたり、今後本当にどうやって調整をつけていくかというのは考えるところではないかなと思います。
 続きまして、細項目3といいましょうか、そのところについてなんですけれども、こちら、事前に事業者と協議しながら行うまちづくりの手法はどのようなものかということでお聞かせ願おうと思ったんですけれども、こちら、特別委員会ですとか、あと深津議員からも本日聞かれておりましたので、その点は理解いたしましたが、通告しておりました参考になるような事例、条例化に当たりまして、そのようなことはどこのどういった事例があるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 現在検討しております取引以前の届け出を義務づける制度等に関しまして、参考となる事例ということでございますが、このような事例としては、既に府中市、国分寺市、八潮市などで条例化がされているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 恐らく基本的にこういう事例だというと、大規模な平米数当たりの取引とかの基準土地の面積とかを決めて、あと、取引の半年前とか、そういった形に市役所というか行政に連絡が来るとか、そういったような形で事前に知ることによって、中で土地利用の調整とか何とか図っていくような条例だと思います。これは本当にやらなければいけないと思いますし、今回の新総合計画の中でも結構皆さん関心が強いことではないかなと思いますので、しっかりとそういった条例化している地域のことを研究されて、形にしていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、こちらについても特別委員会等、あと、直前の岡野議員からも質問がございましたので理解したところなんですけれども、管理組合のディベロッパーとかを派遣して、あと具体的な手法などを協議・調整していく事業という、そのような形はどのようなものかということなんですけれども、おおむね前の答弁と変わらないと思いますので、大体その点は理解させていただきました。
 しつこいですけれども、相当集合住宅の建替えですとか維持・管理といったことで、この浦安市のまちの魅力、新町地区で通告させていただきましたけれども、今本当にまさに懸念となっているのは中町・元町ではないかなと思っておるところなんですけれども、本当にこれは浦安市、重要な政策課題ではないかなと思います。当然のことながら、一時的には民間が対応しなければいけないということはそのとおりなんですけれども、行政も本当にできる限り、本当に全ての手を打っていくぐらい、私は重要なことではないかなと思っております。
 なかなか難しい、前者からもありましたけれども、この建替えの事例というのを私も調べて、相当数は建てられた数に比べて、うまくいったといいましょうか、建て替えられた事例というのは少ないと思っております。また、年齢構成によっても、年金受給者であったりとか、若い人は建て替えたいと言うんですけれども、ローンを組めなくなってくるような年齢になってくると、どうしても現状維持になってしまうとか、そのようないろんな区分所有という形で、いろんな多様な住民が住んでいる中で建替えをするというのは非常に難しいことだということは理解しておりますけれども、浦安市は集合住宅が多いというような形となっておりますので、そこは本当に考えていかなければならないということを、私からも要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3、子ども図書館整備についてでございます。
 先ほど来いろいろご答弁、あと私からも話させていただいておりますけれども、今後、さまざま環境の変化が起きると予測される中、新町地区のまちづくり、本件、これはどのような感じにこのまちに位置づけられるのか。その点、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 子ども図書館につきましては、子どもの読書活動を推進するための新たな拠点として整備するものですが、今回、日の出公民館の隣接地に整備することで、市民の生涯学習や交流がより一層高まるものと考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今後、まだ具体的になってきていないところもあるかと思いますけれども、そのあたりで、また位置づけについては詳細に聞かせていただければなと思います。
 具体的に、続きまして、大体図書館については2,000平米という規模感をということだったと思うんですけれども、この子ども図書館整備をメーンとしながら、プロポーザルにございました地域包括支援センターですね。先ほど少し話が出ていたと思いますけれども、こういった地域の高齢化に合わせた施設についての考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 今後の新町地域での高齢者人口の増加に対応していくため、子ども図書館の整備と併せて、新たな地域包括支援センターの整備を行う予定です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、この子ども図書館整備についてですけれども、スケジュールについて、今どのようなものになっているのか、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 子ども図書館の開館までのスケジュールにつきましては、現行の浦安まちづくり3か年計画では令和2年度に実施設計となっております。現在策定作業が進められている新総合計画に基づく3か年の実施計画の中で設定してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、今後の子ども図書館について、にぎわいをつくるということは非常に私も理解しているところなんですけれども、この地区ですね。と同時に、新町地区のまちづくりを考えて、新町地区、特にあの地区の付近、日の出ですとか、あと明海、地域包括は高洲はございますので、そういった、今回置くというようなお考えがあったので、地域包括付近といいましょうか、そういった形になろうかなと思うんですけれども、高齢化に対応した施設を整備するといったこともあるんではないかなと、今後ニーズが高くなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになるんでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 新町地域で今後必要となる施設需要への対応というお尋ねですけれども、新町地域の中でも地区ごとに行政需要が異なる中、残された市有地は限られておりまして、その活用に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。
 また、今後は、増加する行政需要に市有財産だけで対応するのではなく、民間事業者による開発の機会を捉え、協力を得ながら対応していくことも重要ではないかと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 やはり、いろいろ考える中で、まちが本当に変わってきているなと思います。当然、高齢者の率が高いのは中町でありますけれども、若いというようなイメージでいっていた新町も、相当内部で若い地域と高齢化が進む地域というのが分かれてくるんじゃないかなと思いますので、しっかりとそのあたりを考えながらやっていかなければいけないですし、今回、新総合計画でいろいろ位置づけていただいたことについて、議員一丸となって取り組みをしていかなければいけないんではないかなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 続きまして、健康長寿についてでございます。
 要旨1、高齢者支援についてでございます。フレイル予防事業についてお聞かせ願いたいと思います。
 このフレイルという言葉ですけれども、聞いたこともあられる方もいらっしゃると思うんですけれども、まだまだ浸透していない言葉かなとも思っております。
 もともと2014年に日本老年医学会というところが提唱したそうなんですけれども、厚生労働省研究班の報告書では、「加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態」、すごく長いんですけれども、簡単に本当に言うと、健康な状態と、日常生活でサポートが必要な介護状態の中間のことをあらわす言葉であるそうです。そこで、多くの人がフレイルを経て要介護状態に進むと考えられておりますけれども、この対策というのは、本市でどのようなことをやられているのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
 改めて質問に移らせていただきますと、フレイル予防は、ニッポン一億総活躍プランというものに位置づけられました。こちらについて、いろいろ国での計画等もそういうことに位置づけられたんですけれども、本市におけるフレイル予防についての見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 高齢化が進んでいく中で、市といたしましても、介護予防、フレイル予防は必要と認識しております。
 また、浦安市高齢者保健福祉計画の中に介護予防の充実などを取り組みの柱としており、積極的に介護予防事業に取り組んでいるところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 通告させていただきまして、順次聞かせていただきますけれども、このフレイル予防について、名前として、こういう新しいといいましょうか、そういう概念になっているんですけれども、いろいろ本市でも健康長寿施策といったことをとられてきたと思いますので、予防事業について、こういう何かフレイル対策といったことについて、類似事業といったようなことで位置づけられるようなものはあるのでしょうか。その点、ご答弁願いたいと思います。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 本市では、低栄養予防と社会参加を目的とした「男性のためのクッキングひろば」、口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミアを通して、高齢者の介護予防、フレイル予防につなげています。
 また、介護予防・日常生活支援総合事業として、体力の向上や生活行為の改善、社会参加を目的に、専門職による短期集中予防サービス事業などを提供し、自立支援のための取り組みを行っているところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 いろいろ本市としても、健康長寿施策というのは取り組まれてきたと思います。改めてですけれども、本当に「人生100年時代」という言葉が定着しましたけれども、相当これからまだまだ--まだまだといいましょうか、さらなる長寿命化が今後も進んでいくと思います。日本人といいましょうか、全体的に来ますので、ぜひともこういう切れ目のない健康長寿施策というのをやって、整えてといいましょうか、さらに改善させていっていただければなと思います。類似事業等をやられていると思いますけれども、今後、こういった健康長寿施策については要望も強いと思いますので、いろいろ改良を加えていっていただければと思います。
 続きまして、オーラルフレイルについてでございます。
 日本語的に言うと口腔機能の虚弱化ですね。歯が悪くなったりとか、そういったことについて、とりわけ対策が重要だと言われております。
 口腔機能の低下というのは、本当に私も読んで「ああ、そうなんだな」と思ったんですけれども、いろいろな派生要因があって、口腔機能が低下すると全身的な機能低下が進む、かなり重要な部位なんだなということで改めて理解したところなんですけれども、こちらについて、オーラルフレイルについて、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 口腔機能、オーラルフレイルの衰えは、食欲低下、さらには全身の機能低下と進み、要介護状態へとつながる可能性があります。
 口腔機能向上につきましては、高齢者の介護予防、フレイル予防に欠かせない要素でありますので、今後も運動、栄養、口腔、そして社会参加を介護予防の柱として進めていく考えであります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども、そこで、この件最後としたいんですけれども、オーラルフレイルについて、本市の具体的な取り組みと、あと検討課題がどのようなものがあるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」と、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミア口腔班の出前講座や、吹き矢教室を実施しているところでございます。
 口腔ケアは、歯の病気や口臭を防ぐだけではなく、誤嚥性肺炎を防げることから、市民へオーラルフレイル予防の重要性を浸透させていくことが課題であると考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 たまたま見たんですけれども、これですね。ベイシニアさんの機関紙ですね。こちらについてもフレイルが触れられておりました。順天堂大学医療看護学部の高齢者看護学の先任准教授の島田先生というんですかね。その方も書かれておりましたが、本当にこれから、こういった健康な状態とフレイルがあって、寝たきり、要介護というような形で、はざまの状態というのが、結構取り組みによって健康長寿が長くなるのか、ならないのかということが挙げられると思います。医療費等だけではないですけれども、本当にそもそも健康で、寝たきりにならないで医療費もかけないというのがやっぱり理想じゃないかなと思いますので、なかなかどういうことをやればうまくいくかというような答えがないところかもしれないんですけれども、しっかりとそういうことで取り組んでいただきまして、高齢化社会の健康長寿施策を進めていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名3、行財政改革に移らせていただきます。
 まず、要旨1、公民連携についてでございますけれども、新総合計画にもございましたが、今後行政が複雑・多様化する際に、複雑・多様化する行政課題に、やはり官だけで対応するというのは非常に厳しいと思います。今回、官民連携をいかに進めていくかという観点で質問させていただきたいと思います。
 公民連携も、かなり近年多様化してきているのではないかと思います。従来のようなPFIとか、そういうもののほかにも、本当に多種多様なものが出てきているわけなんですけれども、しっかりとそこに本市としても対応できる組織づくりができないかなと、そういうような思いで今回取り上げさせていただきました。
 自治法の第2条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」というふうに記載されております。その言葉がどういうことなのかというのは、ちょっといろいろな解釈があるのかもしれないんですけれども、私なりに捉えるなら、やはり今後行政負担が増加することが目に見えている中、民間との連携は本当に非常に取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
 また、政府としても公民連携を成長戦略として位置づけられておりまして、さまざまそういうメニューを出しておりますし、民間もさまざま、パブリックセクターと一緒にやりたいというような思いを持っているのではないかと思います。
 そこで、本市の公民連携の状況についてまず聞きたいと思いますけれども、細目1、本市の公民連携事業についてでございます。
 本市の公民連携の事例について、まずどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。概要になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 公民連携に当たっては、民間活力を活用し、より効率的・効果的な行政運営を進めていくという考えのもと、これまでも必要に応じて実施してきたこところです。
 主な事例としましては、PFI事業として、新浦安駅前複合施設マーレや千鳥学校給食センターの整備のほか、市有地に事業用定期借地権を設定し、民設民営で事業を運営しているタムス浦安病院や、市有地を無償で貸し付け、保育所や特別養護老人ホームなどの整備を進めているところです。また、民間のノウハウを生かし、公の施設を管理・運営する指定管理者制度の導入などを実施しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。改めて理解しました。
 それで、これはどのような事業があるかということで概要ということなんですけれども、本市で、ちょっと次の民間提案窓口を聞く前に、ちょっと現況を知りたいのでお聞きするんですけれども、基本的に、各所管において公民連携と例えば民間から提案があった場合、そこで話をまずまとめるといいましょうか、取り組みを考えるというような形になっているのでしょうか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 公民連携事業の実施に当たっては、より効率的・効果的な行政サービスを提供していけるよう、さまざまな手法の中から、最も有効な手法を選択し取り組んでいるところです。
 その実施に当たっては、当該事業に関する運用指針や実施要綱などをもとに、担当部署を中心として進めております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。いろんなパターンがあるかと思いますけれども、今の最後のところを捉えると、その担当部署が当然メーンになるというような形なのかなと思います。
 そこで、細目2、民間提案窓口についてということですけれども、これはどういうことを聞こうとしているのか、まず述べさせていただきたいと思いますと、例えば公民連携専用窓口として、横浜市では共創フロントというものを、公民連携の提案があったときに、まずそこに行くような形での窓口をつくっておるそうです。あと、大阪府ですと公民戦略連携デスクといって、やはりこれもワンストップというような形で設置しておるところです。
 あと、近隣でいうと、市が行っている事業を公表して、民間からの提案を募っている我孫子市ですとか、我孫子市を参考にして、事務局体制等、さらにトップである首長を含めた公民連携推進本部会議といったものを常設したさいたま市、やはり既存事業の改革を進めるために、いろいろ取り組みとして、プロジェクトチームといいましょうか、課まで設置しているところもあるそうですね。
 それで、やっぱり民間から対応する際に、そういったことについて、ある程度知識が、皆さんのことをどういうことというわけじゃないんですけれども、スペシャリストといいましょうか、ある程度ノウハウもあるというような職員を養成しているのかなと、そういうような面持ちということで私は捉えているわけなんですけれども、ぜひともこういった考えというのができないのかなという観点でございます。
 どういう質問をするかといいますと、こういった事例を見ると、官民連携を進める際に、民間との連携を推進する、その窓口といったものがあると、よりいろんな提案を受けたりして官民連携がうまくいくのかなとも思ったりしましたので、その見解についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 官民連携を総合的に推進していくワンストップ窓口につきましては、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、設置の必要性などを判断していきたいというふうに考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。もう少し厳しい答弁かなと思っていたんですが、意外と、まだ少し行っていただけるということで、ありがとうございます。
 基本的に、私もちょっと調べた中で見ると、大体政令市であるとか、少し大き目な自治体であって、横浜市でいうと20人ぐらいが、この公民連携専用窓口にいらっしゃるんですが、それは本市の状況を見て、同じような人員は当然割けないわけでありますけれども、我孫子市とか、もう基礎自治体の中でこういうところもやっていらっしゃるところもあるので、何とか民間活力の積極的な活用をするために組織化ができないかなというような形で今回質問をさせていただきました。
 これから、やはり行政需要が公的に多くなる中で、いかに先ほども言ったように最少の経費で最大の効果を出すかといったことが課題になってくるのではないかなと思いますので、民間のいい提案とかというのを、何か取りこぼさないような、そういう仕組みができないかなと思いまして、ちょっと私も、これもまだまだ調査、自分でも勉強不足なところもあるんですけれども、一旦ちょっと一回、この新総合計画もありましたし、どういう考えなのかなと思いまして質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは要旨2、新たな財源確保についてでございます。
 細目1、クラウドファンディングによる歳入確保についてでございます。
 私、先般鎌倉市に行ってまいりまして、ガバメントクラウドファンディングといったものについて、ちょっと見てまいりました。また、本市のふるさと納税が始まるというところで、ガバメントクラウドファンディングというのが財源確保として何とかできないかなと思いまして、提案させていただきたいと思います。
 このガバメントクラウドファンディングというのは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングのことを、簡単に言うと指します。これはどういうことかというと、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化して、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募るような仕組みでございます。
 例えばですけれども、鎌倉市では花火大会のクラウドファンディングにも取り組まれているそうなんですけれども、それで、先進事例なのでうまくいったのかもしれないんですけれども、1,000万円ぐらいを集めたそうです。
 本市としても、その花火--花火大会だけではないんですけれども、あくまで一例です。あとは防犯カメラを設置するためにとか、あと公園を直すためとか、何かそんなふうなものがあったと思うんですけれども、そういった、いろいろより具体化して見えるような形にすると、納税の寄附金、そういったものも集まるのではないかなと思っておるところでございます。当然、始まってだんだんとたってきているので、競争環境といったものも選ばれるに厳しくなってきていると思いますけれども、職員の事務負担といいましょうか、いろいろ考えたり、そういった負担を別としたら、市民にとって余り負担にならないことではないかなと思いますし、本市としても、やらないよりは絶対やったほうがいいのではないかと自身考えております。
 こちらについて、ふるさと納税も進行する中、どのような検討なのか。ぜひ検討していただきたいなと思いますので質問させていただきます。
 それでは、質問内容としては、自治体が提案するまちづくりや課題解決に向けたプロジェクトを対象に、ふるさと納税とクラウドファンディングを融合した資金調達を行うガバメントクラウドファンディングについて、今まで庁内では検討があったのかどうか。その点、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 本年10月1日より開始されるふるさと納税推進事業の導入の際に、ガバメントクラウドファンディングについて検討を行ったところです。
 しかしながら、実現可能性の高い事業の選択や、目標額の設定などの課題もあったことから、まずはふるさと納税制度の返礼品事業を開始することとなったものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。ふるさと納税のまず選定とか、そもそもそこも大変だったと思うので、非常にお疲れさまでございます。
 プラスアルファとしてできれば私はいいんではないかということで、今回挙げさせていただきましたが、改めて検討は行ったということで理解をしたんですけれども、優先順位をどういうもので上げるかとか、そもそものふるさと納税の今の選定したものも並行していたので、なかなか大変だったと思うので、一気に両方はできないというふうに私は理解させていただきましたが、今後、ガバメントクラウドファンディングについて、検討があったんですけれども、今後の考え方について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) ガバメントクラウドファンディングについては、具体的なプロジェクトや特定事業を示した上で、総事業費や財源計画、目標寄附額を設定し、これに賛同していただける方から寄附を募る仕組みであると認識しております。
 導入に当たっては、実現可能性の高い事業の選択などの課題を整理するとともに、先進事例の調査等を行いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。引き続き検討ということで、よろしくお願いします。
 確かにクラウドファンディングで予算調達するとなると、非常に担当課は冷や冷や、どのぐらい集まるとか、そういったことでいろいろあると思います。安定していない予算なので、ただ、やはり、余り反対がない資金の集め方なのかな。庁内の大変さはあると思うんですけれども、住民からすると、非常にアイデアとして、こういうことに欲しいんだとか、そういったこともわかりますし、やりがいのあるようなことではないかなと思います。当然やられる担当の方々は大変だと思いますけれども、ぜひ今後も検討していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、細目2、自動販売機についてでございます。
 こちらについては、平成29年度に策定いたしました公共施設への自動販売機設置方針については、施設管理者に対し、新規に自動販売機を設置する場合、原則として設置事業者を入札方式で選定することとし、既存の自動販売機についても更新の機会を捉えということで、基本的に入札の方針にしていくのかなということで、以前の議事録を読ませていただいて理解したところなんですけれども、やはり自動販売機というのも、住民から反対が少ない資金の集め方なのかなと自身も考えた中で思ったので、聞かせていただきたいと思います。
 まず現状についてでございますが、今、ちょっと済みません。私が先走って言ってしまったんですけれども、公共施設自販機の設置業者の選定方法ですとか、あと設置台数と設置料収入についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 選定方法につきましては改めて説明いたしたいと思いますが、公共施設への自動販売機設置方針の中で、新規に自動販売機を設置する場合は、市が設置主体となって入札方式で設置業者を選定することとしております。
 また、既に行政財産使用許可により設置している自動販売機については、許可、更新などの機会を捉え、新規設置同様の選定方法へ変更するように、団体等との協議に努めていくこととしております。
 なお、令和元年8月現在の設置台数につきましては130台、年額の使用料につきましては約800万円となっております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こちらについては、以前、水野議員からも質問があって、私も「ああ、入札にするとこんなに金額が上がるのかな」と、そういうふうに理解したところなんですけれども、この方針として、そういう形でいくということは理解しました。800万円という数字についてはいろいろあるんじゃないかなと思いますので、今後どのような形になっていくのか、推移を見させていただきたいと思います。
 続きまして、ちょっと安直な聞き方で申しわけないんですけれども、この自動販売機の設置拡大ですね。余り住民からも反対もない財源の確保の手段なのかなと思いますので、地味な話題かもしれませんけれども、その設置拡大についての見解、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設内の自動販売機の新設につきましては、利用者の利便性などを勘案し、その施設に余裕スペースがあり、かつ施設の用途または目的を妨げない限度において、施設ごとに検討してまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか何台をどこにとか、そういうご答弁はできないとは思うんですけれども、こちらについても、私も今回財源の確保というところでいろいろ見た中で、意外とこの自動販売機というのは、地味だけれども安定的に入るんだなということは理解しましたので、聞かせていただきました。
 続きまして、細目3、駐車場についてでございます。
 こちらについては、いろいろな課題の整理事項があると思うんですけれども、やはりまず第1に市民利用が選択的だと思います。必ず市民が利用するものではないというところと、あと、民間のサービスがあるというところも結構重要な視点かなと思います。それと、以前にもこの話題について取り組まれた方の論点としてはこれが大きかったのかなと思いますけれども、長時間利用や目的外利用があるとか、あと入庫待ちの交通渋滞が発生することを解決することが目的とか、そのようなことが結構、駐車場の、はっきり言いますと料金をいただくというような論点になってくるのではないかなと思います。
 そこで、まず本市の公共施設での駐車スペースについてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、本市全体で駐車スペースが何カ所、何台分あるのか、その点を確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設の駐車場につきましては、平成30年6月現在になりますが、89施設、約3,300台となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。結構数があるんだなということを改めて思ったところでございます。
 そこで、続きまして、大体この使用料を決めるときには、この使用料等設定及び改定基準というものに、本市が策定しているものの基準でやられていると思うんですけれども、こういった駐車場について有料化する場合、その受益者の負担区分というか、どういうふうに考えられるのかどうかということについてお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 駐車場の有料化につきましては、受益者負担の適正化のみならず、目的外利用の排除なども課題としていることから、駐車場単体で捉えるか、その施設に付随する駐車場として施設の性質により区分するか等も含めて、引き続き十分に検討する必要があると考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) おっしゃるとおりだと思います。いろいろ駐車場が89施設、3,300台あると思うんですけれども、場所によってもいろいろ考え方が当然あるわけでありますので、その辺はしっかりと選別していかなければいけないと思います。
 続きまして、駐車場の状況について、他の自治体での運用状況ですね。有料化になっているといったような状況について、ご存じのことがあればお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 他市の状況につきましては、近隣で申し上げますと、市川市、船橋市、江戸川区において、庁舎や文化施設、公園、体育館などの一部の施設で有料化されております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。近隣ではやられている、取り組まれているところもあるんだなということで、今理解をさせていただきました。
 そこで、最後の質問となります。この件最後の質問となりますけれども、以前にも取り上げられていた方もいらっしゃると思います。いろいろ駐車場の場所も、先ほど申したとおり、いろんな場所にありますので、一概には一気にとか、そういうわけではないと私も思っているところなんですけれども、目的外利用がやっぱり多いところとか、あと、市外の人が、市民の人が税金、税負担でそういうところを整備するということで利用するというのはまだ私も理解できるんですけれども、市外の人がかなり多いような地区ですとか、あと目的外利用ですね。長時間の利用をしているとか、そういうようなところは、私は駐車場について有料化してもいいのではないかと思っているところなんですけれども、こちらについては、通告したのは目的外利用が多いというところなので、目的外利用が多いところについて、導入についての考えをお示しください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設駐車場の有料化につきましては、平成30年度に使用料等の見直しに併せて検討を行ったところです。この中で、駐車場の有料化によって施設の目的外利用を抑止する効果がどの程度上げられるか、または、駐車場の整備及び管理には経費がかかることや、減免のあり方、管理・運営方法などについて課題も残っているところです。
 このようなことから、施設利用の公平性の確保のほか、受益者負担の適正化や目的外利用の排除など、さまざまな課題を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今後の推移をまた見させていただきたいなと思います。
 確かに、今部長よりおっしゃられました観点からいいますと、やはり有料化のために必要な機器設置、そもそもやっぱり目的外利用がいけないから、税収のためではなくて、目的外利用のために有料化にするといった観点も多いと思います。
 それで、やはりいろんな観点から考えていかなければいけない課題ではないかと私自身も思っております。有料化するために設置機器の費用を負担してしまうと、意外と余り税収としての確保としては意味をなさないとか、あるいは、市として民間委託に出した場合、民間委託業者には結構入るんですけれども、なかなか市役所の税収といいましょうか、税源として入るというのは余り多くないとか、何かさまざまそういう事例があって、簡単な話ではないと思っております。それは当然簡単ではないと思うんですけれども、いろいろな事例等を踏まえて、あと、やはり税収という観点から通告させていただきましたけれども、目的外利用ですとか、そういったことも排除した上で、ある程度実入りが入るような形になってくれば私はいいのではないかなと思い、今回、要望といいましょうか、質問をさせていただきました。ありがとうございます。
 それでは、最後になりますけれども、件名4、動物行政についてでございます。
 こちらについては、要旨1、改正動物愛護法についてでございます。
 動物虐待の罰則強化などを盛り込みました改正動物愛護法が6月に成立いたしました。改正では、子犬・子猫販売ができない期間を生後49日以下から56日以下に拡大して、捨て犬や捨て猫を防ぐマイクロチップ装着義務、たしか売るところでだったと思うんですけれども、マイクロチップを装着といったことを売り先で義務化するといったような話だったと思います。そうですね、販売用の犬猫ですかね。そういったことでマイクロチップを装着するようにして追跡が可能となったような形です。
 あと、殺傷、虐待、遺棄罪の厳罰化として、殺傷が2年以下の懲役または200万円以下の罰金から、5年以下の懲役または500万円以下の罰金と厳しくなりました。虐待、遺棄については、罰金100万円に1年以下の懲役が加わるというふうに、かなり今回大幅に変わったなというふうに思っております。
 そこで、今回、この改正を受けて、市内の状況について確認したく質問を行わせていただければと思います。
 細目1、本市の状況についてでございます。
 今年6月に改正された動物愛護法では、販売用の犬猫にはマイクロチップ装着を義務化しました。こういった中で、現在の本市の状況について把握していらっしゃるでしょうか。そしてまた、本市の本件についてのかかわり方についてはどのようなものとなっているのか、お答えください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 市内において、犬猫の販売を生業として千葉県に登録している第一種動物取扱業者につきましては、平成30年度末で、店舗を持たないブリーダーなどを含めまして13業者と伺っております。
 販売する犬猫へのマイクロチップ装着の義務化への市のかかわり方といたしましては、市が直接的に事業者の監視や指導等ができる立場ではありませんことから、千葉県と連携を図り、情報共有に努めることが必要と考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) その点は承知しておりますけれども、聞かせていただきました。
 それでは、細目2についてでございますけれども、今後についてでございます。
 今回については販売業者の義務化となりますけれども、現在飼っている人たちは努力義務となりますけれども、それは難しいと思いますので努力義務にせざるを得ないと思いますが、本市の犬猫全体のマイクロチップ装着について、市の今後の取り組みについて考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 先ほど答弁いたしましたとおり、市としましては直接は関与できないというところでございます。ですので、このマイクロチップの装着によりまして、災害時や事故の際の飼い主への返還率向上、無責任な遺棄の防止等につながるなど、改正法の趣旨にありますけれども、その有効性をPRしていきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、今回の法改正というのは結構大きかったなと思います。昨年、議員間でもいろいろ議論してきた中で、こういう観点も何か話した記憶があるなと思って、そのことを申し思い出しながら、ちょっと今回取り上げたんですけれども、法改正で、しつこいですけれどもマイクロチップ装着ですとか、あと動物への虐待への罰則も強化されました。現行で、先ほど申したとおり、動物を殺傷した場合、2年以下の懲役または200万以下の罰金を課しているんですけれども、今回は5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられました。
 市としても、こういう事実といいましょうか、私もやっぱりこういうのは許せないと思いますし、あと、当然こういうのを発見したら非常に気持ち悪いですし、何とかそういうことの抑止のために、まずこういったことをそもそも知らない人も多いと思いますので、この法改正を契機とした周知や広報といった考え方について、最後、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 先ほど議員からもお話がありましたとおり、今回の法改正につきましては、インターネット上での動物の虐待動画が後を絶たないことや、一部の繁殖業者による劣悪な環境での飼育、無責任な遺棄といった虐待事件の増加などを背景に、より厳罰化されたものです。
 本市では、これまでも、適正飼育や動物虐待に関し、広報うらやすやホームページ等を通じまして広く市民に周知をしてまいりましたけれども、今回の法改正の趣旨などを踏まえ、引き続き、効果的な周知・啓発活動に努めてきたいと考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ぜひとも今回の件、まだまだ知らない人も多いと思いますので、しっかりと動物行政についても、今回を契機として周知を行っていただければなと思います。
 時間を少し余らせてしまいましたが、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。
 皆様、どうもありがとうございました。


2019年11月29日
柳 毅一郎

令和元年第2回定例会(6月定例会) ①市民を犯罪から守る②キャッシュレス決済について ③ゴミ問題について

件名1 市民を犯罪から守る

要旨1 防犯カメラについて

細目1 防犯カメラ設置補助金制度について

要旨2 犯罪被害者支援について

細目1 本市の現況について
細目2 犯罪被害者支援条例について

件名2 キャッシュレス決済について

要旨1 キャッシュレス決済への本市の考え方について

細目1 本市のキャッシュレスへの取り組み
細目2 収納業務についての考え方
細目3 公民連携について
細目4 消費税引き上げ対応について
細目5 インバウンド対策について

件名3 ゴミ問題について

要旨1 本市のゴミ処理について

細目1 ごみ処理施設延命化整備事業について
細目2 プラスチックゴミについて

△柳毅一郎君の一般質問 

○副議長(中村理香子君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 まずその前に、今回、3期目を迎えることとなりました。初心を忘れずしっかりとした議員活動をしてまいります。改めてになりますが、市民の皆様、議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名1、市民を犯罪から守るについてでございます。
 警察庁が作成しております安全・安心まちづくり推進要綱では、2014年の改定に伴い安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加いたしました。さらに資機材の整備、防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等の安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、「必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加されました。これは防犯カメラが防犯上、欠かせないものであり、積極的な整備を警察庁が認め、明記したと私自身は解釈しております。
 こうした流れの中で、商店街や自治会等が防犯カメラを設置する際の助成金制度も、先進的な自治体では行っておるところでございます。本市としても防犯カメラを自治会で設置したいという要望を聞いていらっしゃると思います。その点に関係することについて、何点か聞かせていただきたいと思います。
 要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についてでございます。
 これまでに防犯カメラ設置について寄せられた要望等、そういったことはどの程度あったのか、また、その内容についてまずお示ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 橋野まり子君登壇)

◎市民経済部長(橋野まり子君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、市民を犯罪から守る、要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についての中、防犯カメラの要望等についてのご質問です。
 まず、本市では、平成17年度より3年間で浦安警察署への緊急通報装置を装備したスーパー防犯灯12基を整備し、その後、平成21年度にはネットワーク型防犯カメラを24基、さらに平成29年度から2カ年でカメラと録画機能が一体となったスタンドアローン型防犯カメラ17基を整備してきたところです。
 また、要望等につきましては、自治会が設置した場合の補助金制度についての要望をいただいているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 先ほど冒頭にも申したとおりなんですけれども、他の自治体で、自治体によってはと言ったほうが正確かもしれませんけれども、地域の防犯環境を向上させるため、町会、名前は本市のように自治会といったこともあるかと思いますけれども、あと商店街などに防犯カメラを設置するための補助金を交付しております。その点について市はどのようにお考えになられているのか、また、そういった状況についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 自治会などが設置する防犯カメラに対し、ほかの自治体において補助金を交付していることは市としましても認識しているところです。
 現在、これらの自治体の取り組み状況や運用面での課題等について調査・研究を行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、もう少しだけ深掘りをさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金、自治会から要望があるかと思うんですけれども、そこの実施への課題点はどのようなものか、市としてどのように認識されているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 防犯カメラは犯罪発生の抑止効果を高めるとともに、画像提供により犯罪捜査に役立つなどのメリットがある一方、不特定多数を撮影することから個人情報やプライバシー保護への配慮、また、記録した画像データの適正な管理などを行う必要があります。自治会などが防犯カメラを設置する場合、プライバシー保護や画像データの管理方法など、その運用に冠して厳格なルールを定める必要があり、補助金の制度についてはこれらの課題を整理した上で慎重に判断していく必要があると考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、その課題点を受けて、今のご答弁で理解しているんですけれども、今後の方向性については大きな枠組みとしてどのようなことを考えられているのか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 市では公共空間における犯罪の抑止を目的に、平成17年度よりスーパー防犯灯及び防犯カメラを段階的に整備してきました。また、これに加え公用車へのドライブレコーダーの設置を開始し、今年度中には設置が完了する予定となっております。
 今年度におきましては、各公共施設に設置されている防犯カメラの設置状況を踏まえながら、今後の防犯カメラの計画的な整備に向け防犯カメラ整備方針の策定を予定しており、この中で今後の整備の手法等についても整理をしていきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今回の件については、この程度とさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金ということで今回、通告させていただきましたけれども、防犯カメラ全般についても今後とも私、あと非常に、多分ほかの議員の方もそうだと思うんですけれども、要望が多いと思う分野ではないかなと思います。そして今、ご答弁ありましたけれども、防犯カメラの整備方針の策定を予定しているということなので、この点について私も今後とも注視させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これはかなり、防犯カメラの意義は、最後のところで恐縮なんですけれども、やはり設置した件数が多くなると刑法犯の認知件数が減少するという明確な相関関係が見てとれるので、また昨今の事件等、ニュースで取り上げられる事件でも、早期解決等もほとんどこの防犯カメラの映像の解析等というふうになっております。しっかりとそういうことも踏まえていただければなと思います。
 あと、市長におかれましても就任後、防犯カメラの増設や、先ほど出たドラレコの導入など行っていただきまして、そういったことは重々承知しておりますので、しっかりと、さらに進めていただければなと思います。
 また、この防犯カメラの補助金に関して言うと、やはりプライバシー保護の観点というところからということを聞いておりますので、しっかりと住民の意見を聴取していただいて、いろいろ細かいところというのは私も聞いて理解しておるところなんですけれども、まず住民の意見を聴取して、浦安市に、地域とかそういったことに合ったルール策定をしていっていただけばなと思いますので、この防犯カメラの整備方針の策定ということが今、言葉で議場で出ましたけれども、その点、期待してこの質問は終わらせていただきたいと思います。
 続きまして要旨2、犯罪被害者支援についてでございます。
 こちらについては、済みません、今も口上を長くやっていた後でまた少々長いんですけれども、概要を説明いたしますので聞いていただければと思います。
 やはり犯罪被害に対することをどうしていくのかというのは、結構重要な、結構といいましょうか、かなり重要な点ではないかと思いますけれども、私も今回、不勉強でございまして、改めて自分で勉強して、あ、これは本当に重要だなと思った次第でございます。
 犯罪被害に遭うという人たちは何も特別な人たちではなくて、やはり社会で普通に暮らしている人に犯罪が突然起こります。いろいろな手記等も読ませていただきましたけれども、犯罪の被害者やその遺族、家族ですね、本当にさまざまな被害が降りかかってくるんだなというふうに改めて理解したところでございます。
 また、直接的なものもありますけれども、その後、時間がかかるということも1つキーワードではないかなと思います。この犯罪被害者の支援に関してですね。非常に経済的に困窮するケースというのも多うございまして、例えば家計を担う人を失った場合については、遺族は本当に深刻な問題に直面いたしますし、場合によっては治療や療養をするといったことも、長期間仕事を休まなければならない事態にもなろうかと思います。そしてまた、後遺症を受けるケースでありますとかそういった場合については、もう従来どおりの仕事はできなくなってしまう場合もございます。
 そして、これは余りメディア等でも取り上げられないところではないかなと思うんですけれども、裁判とかそういったところの点が非常に、やはり大変なんだなというのを改めて理解しました。裁判の過程で被害を受けた様子ですとかそういったことを、辛い記憶を思い出して証言したりとか、それは本当に精神的な負担になるのではないかなということを理解いたしました。
 また、お金の面で、賠償請求をしてよく幾らだとかということが載ると思うんですけれども、事実として、日弁連が2015年にアンケートをとった調査をちょっと読み上げさせていただきますと、殺人などの重大犯罪で賠償金とか示談金を満額受け取った回答というのはゼロというデータがあります。そしてあと、6割の事件という、この2015年の日弁連のアンケートのところなんですけれども、6割の中、被害者側への支払いが一切なかったそうです。
 そして同様なケースを調べますと、常磐大学元理事長の諸澤英道氏という方が犯罪被害者の遺族約240人を調査した結果、遺族に一部賠償がなされた例はわずか十数%で、全額支払われた例はほとんどなかったせいです。
 こういうふうに、被害に遭って民事訴訟で賠償金を支払うような判決が出ても、ほとんど一部しか払えないとか、あと加害者側が無視して応じない場合があるということが多数を占めております。さらに、損害賠償請求権は10年で時効になるため、消滅時効を中断させるために訴訟費用を自ら負担するというような形をとっているという実情があるそうです。
 済みません、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、まとめますと、現在でもやはり関係機関の努力によって被害者支援は行われておりますけれども、さらに被害者のことを社会全体で支えるという機運を基礎自治体でも高めていく必要がないかと思いまして、今回、取り上げさせていただきました。
 済みません、長々と話させていただいたんですけれども、質問に移ります。
 細目1の本市の現況についてでございますけれども、まず、本市として犯罪被害者の支援に関する取り組みについてどのようなことを行っているのか、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の犯罪被害者支援につきましては、平成17年3月に制定した浦安市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例において「市は、国等及び犯罪被害者等を支援する活動を行う団体と連携し、犯罪被害者等に対して相談を行う機関の紹介その他の情報の提供を行うものとする。」と規定しており、この趣旨に基づき、千葉県をはじめとする関係機関と連携を図りながら相談機関の紹介や情報提供などを行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、事実としてそのように理解したところなんですけれども、細目2の犯罪被害者支援条例についてに移らせていただきます。
 こちらについては、犯罪被害者等基本法が2005年4月に施行されまして、例えばでありますけれども、公営住宅を優先的に提供したりですとか心身を癒やす医療サービスを施したりすることが、例えばといいましょうか、そうですけれども、済みません、そういうふうに、国、自治体として責務ということである程度定められた法律が2005年にできました。こちらの具体的なサービス提供については、各自治体が条例を定める必要があります。
 このこと、やはりこの法律が契機となりまして、犯罪の被害者やその家族らを支援する犯罪被害者支援条例を制定する動きが全国の市町村にて広がりを見せておるところでございます。
 こちらについて、各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方について、まずお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方でございますが、各自治体の犯罪被害者支援につきましては、今、議員からもございましたように、平成16年に施行された犯罪被害者等基本法、その第5条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。これに基づき、各自治体において条例制定等を行っておるものと認識しております。
 本市におきましては既に、先ほど申し上げたように、関係条例におきまして犯罪被害者等への支援を規定しており、現時点では、本条例の見直しについては考えておりませんが、今後、必要に応じて改正を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 必要に応じてということで今、ご答弁ありましたので、理解させていただきました。
 続きまして、犯罪被害者支援条例については、やはり地域差が大きいと聞きます。私も調べて実際そうなんだなと思ったところなんですけれども、本来であれば、先ほどの各自治体によってという、個別条件によってということがあるんですけれども、本来、犯罪被害者支援について余りにも大きなそういう、余りといいましょうか、大きな地域差があるべきではないと私自身は考えておりますけれども、その点どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 大きな地域差があるべきではないというご質問でございますけれども、この犯罪被害者支援につきましては法に基づき、各自治体ごとにその地域の状況等に応じた施策を展開している、その結果、差が出てきていると感じられているのではないかというふうに思います。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 その点について、そうですね、いろいろ地域差があるということ--といいましょうか、地域の実情に応じてということは理解しておるところなんですけれども、なるべく本自治体、浦安市としても、なるべくといいましょうか、寄り添う必要があるのではないかなと思っておるところで、今回、質問させていただいております。ご答弁ありがとうございます。
 続きまして、犯罪被害者についてはやはり直接的な被害だけではなくて、精神的ショックですとか心身の不調、先ほど少々触れさせていただきましたけれども、経済的な困窮とかそういう二次被害に苦しめられるために、被害直後だけではなくて、その後のきめ細やかな支援といったことが必要になってくると思いますけれども、その点どのようにお考えになっているのかお示しください。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 犯罪被害者の精神的なショックなどによる心身の不調や、犯罪被害者やそのご家族の方が抱える二次被害に対する不安などにつきましては、重要な問題であると認識しております。千葉県では二次被害を含めた犯罪被害者支援につきまして、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例に基づき被害者等に対する支援に関する指針を定めており、この中で市町村も含めた関係機関、民間団体との連携強化を行うとされております。
 犯罪被害者支援につきましては、市のみならず千葉県をはじめとした関係機関も含めた対応が必要であると考えており、関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、何といいましょうかね、観点を変えてといいましょうか、犯罪被害者支援条例というのは既に起こった被害者だけのものではないと私は考えております。やはりいつ何時被害者になるかわからない市民のセーフティネットとしても、私はこれは必要な施策ではないかと考えておりますけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の条例、また千葉県の条例及び指針に基づく犯罪被害者支援に関する県の施策などにより、県と連携して安全で安心なまちづくりの推進に努めていきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 少々私も、先走っていると言っては語弊があるかもしれないんですけれども、聞かせていただきたいと思うんですね。やはり先進自治体、私が調べた範囲で言うと、自治体だと思うのは、やはり兵庫県の明石市でございます。こちらについては犯罪被害者条例を制定する際に、特筆する点として、上限300万円の立替え支援金制度とか転居費用の補助、家事や介護、保育への支援とか、あと、そういう被害者の遺族などの言葉をしっかりと聞いてきめ細やかな支援策を実施しております。
 その中でも、とりわけ上限300万円の立替え支援金制度というのがよく取り上げられているところではないかなと思います。これは市が被害者から債権譲渡を受けて、以後、債権者として加害者に対して債権を行使して回収するということをしております。市が被害者の方々の支援者という第三者的立場から、債権者という当事者ということで変わる点で、類を見ないという規定となっております。この点があったから非常に注目を集めました。
 なかなか、一番先進的な事例を私も先走って聞いてしまっているかもしれないんですけれども、1度ここで聞かせていただきたいと思うんですけれども、こういった明石市の取り組みといった見解について、本市としてはどのようなお考えを持たれているのかお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 議員ご指摘の明石市の取り組みにつきましては、立替え支援金をはじめ犯罪被害者に対してさまざまな支援を実施されているということは、市といたしましても認識をしております。
 県全体としては、千葉県としては、公益社団法人千葉県公安委員会の指定する公益社団法人千葉県犯罪被害者支援センターがございます。また、浦安市警察署管内にも、私も顧問をさせていただいておりますが、関係団体で構成する犯罪被害者支援連絡協議会が組織されております。
 いろいろ取り組みの手法等々もございますので、こういった関係団体と情報交換等を行いながら、今後、本市の実情に合った犯罪被害者支援について検討して、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 やはりこういった犯罪被害者支援というのは、私は、公的な機関がやはり主体となってやるものですし、民間では当然できないことではないかと思いますし、公務員がやるべき仕事の本当にど真ん中ではないかなと思っているところでございます。
 市長よりもご答弁いただいて、非常に、今後調査したいとかそういった言葉をいただいたので期待をしてまいりたいと思います。
 それと、最後になりますけれども、だんだんと、やはりこの犯罪被害者支援条例というものが基礎自治体でも、制定している自治体が増えてきているということも事実なので、しっかりとその状況を見定めていただくのと、しっかりと内容についても今後、検討して、調査・検討していっていただければなとお願い申し上げまして、件名1は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 続きまして件名2、キャッシュレス決済についてでございます。
 こちらについては、経済産業省が2018年4月にキャッシュレス・ビジョンを公表いたしました。昨今、国を挙げてキャッシュレスを導入する動きが加速しておりまして、基礎自治体としても決して人ごとではなく、今後の対応が求められるところではないかと思っております。
 また、直近では、今年10月1日より消費税が引き上げられることに伴い、政府はキャッシュレス・消費者還元事業として店舗のキャッシュレス決済を支援するとともに、キャッシュレスでの支払いに対して還元を行うことを予定しております。
 また、世界を見てみますと、キャッシュレス決済比率の比較を行います--全ての国というわけではないんですけれども、キャッシュレス化が進展している国では40%から60%の比率がキャッシュレスとなっております。一方、日本では約20%となっている水準でございます。余談ですけれども、隣国、韓国では、上限があるものの、クレジットカードの利用額の20%を所得控除したといった取り組みがあって、2016年に96.4%がキャッシュレスとなっております。さすがにこの96%という数字は、私としても災害等のリスクを考えると大丈夫かなと思いますけれども、日本の約20%という数字も、いささかおくれていると言わざるを得ないのではないかなと思っております。
 そしてあと、細目に関連しますけれども、観光客がやはり多い自治体である本市の特性を鑑みて、少しうまい運用ができればいいのではないか、そういうような観点から、今回、通告をさせていただいております。
 それでは、要旨1、キャッシュレス決済への本市の考え方について、細目1、本市のキャッシュレスへの取り組みについてでございます。
 まずこちらについて概要を説明願いたいんですけれども、本市のキャッシュレスへの取り組みについてはどのようなことを取り組まれてきたのか、具体的なキャッシュレス対応を交えてご説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 本市の取り組みとして、まず歳入面では、市税の納付手続の簡素化等を目的に口座振替を実施しており、順次使用料や手数料などに対象を広げてまいりました。また、平成27年度に軽自動車税のクレジット収納を開始し、固定資産税、市県民税の普通徴収へと対象を広げてきたところです。
 一方、歳出面では、平成25年度より障がい者の社会参加等促進事業として、障がいに配慮した利便性の向上を図るため、バス・鉄道共通ICカード利用助成を行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。概要を理解させていただきました。
 それと続いて、冒頭のところで申し上げたところなんですけれども、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンというものがございまして、こちらについて、2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めるというふうに、日本国内ですね。自治体というわけではないですけれども、そういう数値目標を出してきておるところでございます。
 こちらについて、地方公共団体としてですけれども、国から地方公共団体に対して何か要請とか、あるいは指導といったものがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 国のキャッシュレス・ビジョンでは、現状を踏まえた対応の方向性の具体的な方策案の1つとして、自治体自らが積極的にキャッシュレスを利用、促進するよう示されており、関係各機関において実現可能性や実効性等について検討が進められることが期待されているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういうような形で、ある程度の要請といったものが来ているということで理解したところでございます。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。収納業務についての考え方でございます。
 まず、市役所業務の効率化あるいは省人化ですね、「省く」という字を書きますけれども、そちらについて、現状の現金収納について業務効率面から課題はないのか、その点、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 現在、住民票等の証明書発行手数料などにおいて現金収納を行っており、釣り銭の用意や清算事務などがありますが、業務面での課題としては捉えてはおりません。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 確かに、実際とってみるとそんなに並んでいるわけでもないですし、そこまで多い人数--浦安市の場合ですね、そういうわけではないとは思いますので、理解しました。
 続きまして、導入をしてほしいという経産省の要請があると思うんですけれども、なかなか市役所業務で考えられることとしては、万人を相手にしなければならないということが市役所業務だなと私は考えておるところなんですけれども、アナログとデジタルの2種類の仕組みを並列しなければいけないというのが非常に難しいなと、市役所業務で考えるところでございます。
 ただ、先ほど申された政府指針等を考えると、いずれ対応する必要があるのではないかと思います。収納面で今後、キャッシュレスについてどのようなお考えを本市として持っているのか、その点、問わせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 今後のキャッシュレス化につきましては、運用コストなどの課題を踏まえ、収納手段の多様化による市民の利便性の向上や行政事務の効率化に向け、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そして、こちらはどちらかというと企業向けといいましょうか、何ですかね、電子自治体というんですかね、そういう表現がいいのかどうか、ちょっと正確ではないかもしれないんですけれども、全国の地方公共団体が共同で運営する地方税共同機構が提供する地方税ポータルシステムでありますeLTAXがございます。このeLTAXを活用した地方税共通納税システムが本年10月に稼働予定となっております。これによって法人事業者においては種々税金が徴収できるようになっております。特別徴収分個人住民税ですとか法人市民税、事業所税等、こちら全ての地方自治体によって電子納税することが可能となります。
 こちらについて、利用状況ですとか今後の利用推進の取り組みについてご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) eLTAXの今年度の利用状況につきましては、市県民税の特別徴収分、約8,400社、法人市民税、約2,000社、固定資産税の償却資産分、約1,300社の電子申告の受け付けを行っております。
 なお、地方税共通納税システムの取り組みにつきましては、平成30年度において税オンラインシステムの改修を行い、今年度、夏ごろにテスト運用し、10月に導入してまいります。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういうふうに進めていくということですね。
 どのように効率化されるとかといったデータについてまでは、ちょっと今回は聞かないことにしたんですけれども、やはり作業効率性としてすごく有用なのではないかなと思いましたので、質問をさせていただきました。わかりました。やっていただければと思います。
 細目3、公民連携についてに移らせていただきます。
 こちらについては、どちらかというと先進事例のことについてなんですけれども、キャッシュレス化について公民連携で、全体が導入しているというようなわけではないんですけれども、あくまで先進的な自治体がという括弧がつくんですけれども、実証実験などを行う動きが出てきています。その点について、本市としてどのようなお考えを持っているのかご答弁を願いたいと思います。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) キャッシュレス化につきましては、特に近年では公民連携で電子マネーを使った取り組みが行われており、例えば市川市では、LINE Payの機能を利用して各種税金や使用料等の支払いを行っていると伺っております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当にいろいろ、「先進的なところ」というところがつくんですけれども、やっているんだなというのを今回、調べて理解したところでございます。
 続きまして、導入コストの面からということでちょっと聞かせていただきたいと思います。
 例えば、これは市川市ではないんですけれども、四條畷市がございまして、有名なところで、こちらについては公費の負担とか機器導入、コスト面でどうしても懸念があるのではないかなと思いますけれども、コストをかけずにキャッシュレス決済を導入できる事業者を募集した公民連携をやったそうです。民間が提供するタブレット等の税支出ということは、そちらについてはお金がかかっていないということなんですね。これはどういうことかというと、恐らく民間事業者もかなり今、キャッシュレスに力を入れていて、普及促進の時期であり、かなりサービスしているという……、何という表現がいいのかわからないんですけれども、かなり普及に力を入れているのではないかなと思っておりますけれども、こういった取り組みを行うとすごく導入コストが少なくて、ある程度実験的なことになってしまうかもしれませんけれども、使用ができるのではないかと思います。
 この点について、どのようなご見解を持たれているのかご答弁願いたいと思います。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 四條畷市の事例では、住民票などの発行手数料のキャッシュレス決済の導入について事業者を募集したところ、1社からQRコードによる決済を用いた提案があり、期限付きではありますが、決済手数料や端末費用を無料で導入できたと聞いております。
 いずれにいたしましても、今後のキャッシュレス化につきましては、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは、細目4の消費税引上げ対応についてに移らせていただきます。
 こちらについても冒頭申したんですけれども、消費税引上げに合わせた導入支援として、国から、経済産業省ですね、平成31年度、もう令和に変わりましたが、キャッシュレス・消費者還元事業について、機器導入について補助金を出しております。こちらについて、あくまで市として出すものではなくて経済産業省の事業であるということは理解しているんですけれども、浦安市として、本件について利用を促すような取り組みは行っていく予定はあるのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本年10月の消費税率引上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業については、7月に商工会議所が開催するセミナーの周知と併せて6月19日に市のホームページに掲載し、国の補助制度についても周知をしているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ぜひそういうこと、情報提供していくというのは重要ではないかと思いますので、6月19日にホームページ上でも情報提供を行っていただいたということで、理解いたしました。
 今後どうなるのかというのはちょっと私もわからないんですけれども、最低限情報提供といったこと、こういうことがあるんだということはしていく必要があるのではないかなと思っておるところでございます。
 それでは、細目5、インバウンド対策についてに移らせていただきます。
 こちらについては、やはり日本はキャッシュレスが現状で大体20%ぐらいで、いろいろ国によっては違うんですけれども、日本に来日される方と観光客に、決済システムに結構差があるのではないかなというふうに思います。せっかくなのでその差異を埋めて、もう少し1人当たりの消費が伸ばせないかなとか、あるいは本市として来訪者が来ているので、稼ぐという言い方が正しいのかわからないんですけれども、全体的に消費していただけないかなということが本質問の趣旨でございます。
 そこで、本市来訪の外国人についてなんですけれども、本市といいましょうか、日本全体ですね。キャッシュレス対応でおくれているという日本の決済サービスについて、やはり不便を感じられています。本市としてもこの点について、観光客も多いかと思いますので、どのように考えられているのか、そしてまた、以前にキャッシュレス対応といった形から何かインバウンドに関する件ですね、検討したことは何かあるのか、その点お答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) キャッシュレス化が進むことにより、外国人観光客の利便性や消費活動の活性化にもつながるものと考えます。
 なお、キャッシュレス化についてはインバウンド対策としての検討は行っておりませんが、キャッシュレス・消費者還元事業の利用促進の方法などを検討しているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ちょっと類似の質問になってしまうかもしれないのですけれども、改めて聞かせていただきます。
 やはり訪日外国人の方がキャッシュレス対応されているので、もう少し決済が、利便性が高ければ消費するという意見があります。やはりその点を踏まえて、観光客が多い本市の対応は重要ではないかと思いますけれども、その点お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市を訪れる多くの外国人が利用するホテルや大規模商業施設などではキャッシュレス化対応が進んでおりますが、市内の小規模店などでは、端末導入の負担や決済手数料がかかってしまうことなどから進んでいないものと思われます。国の補助事業などにより、今後、本市の小規模店舗などにおいてもキャッシュレス化が進んでいくものと考えているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本件については以上となりますけれども、かなりこのキャッシュレスというのが、CMでも随分見るようになりましたし、何といいますかね、だんだんと時代が変わっていくのではないかなというふうに私自身、認識しておりますので、急ではなくていいと思いますけれども、しっかりと本市もキャッチアップしていく必要があるのではないかと思いますので、どうぞご対応をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、件名3のゴミ問題についてでございます。
 平成7年に竣工いたしましたクリーンセンターの主要な設備について、やはり老朽化が進行しておりまして、大規模な改修、長寿命化が必要な時期にございます。浦安市まちづくり3か年計画においても「ごみ処理施設について、経年劣化により増大する維持管理費を抑制しながら、今後も安定的かつ継続的にごみの適正処理が行えるよう、施設の延命化に取り組みます」とその事業計画の内容が記されているところでございます。
 ごみ問題については、やはりこれも公的セクターが担うべき非常に重要な課題ではないかと思いますので、今回、その詳細について質問させていただきます。
 それでは、要旨1、本市のごみ処理について、細目1、ごみ処理施設延命化整備事業についてでございます。
 まず、そのままになってしまうんですけれども、ごみ処理施設延命化整備事業について、事業を行う背景や課題点についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 一般的に、鉄筋コンクリートの建物の寿命は約50年、また焼却炉等の機械部分では約20年と言われています。本市のクリーンセンターは平成7年の竣工から既に24年が経過していますが、長期包括責任業務委託による適切なメンテナンスによりまして、現在も問題なく稼働しているところであります。
 このような中、国からは、建物の耐用年数が約50年となっているにもかかわらず、プラント性能劣化を理由にまだ利用可能な建物も含め20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きいとの見解が示されております。市といたしましても国の方針を踏まえて、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく設備改修による延命化を図る方針としたものでございます。
 この事業につきましては多額の費用が必要となることから、さまざまな財源を活用し、市の財政負担の縮減を図ってまいります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当に、建替えというのが非常に高いという話をお聞きいたしました。これは本当に、延命化でやらないと恐らく予算規模も全く違ってくるのではないかなと思いますので、その判断はもうおっしゃるとおりだと思っております。
 そこで、この後は事実をちょっと聞いていきたいんですけれども、続きまして、平成30年度におきましてはこのごみ処理施設延命化整備事業について地域計画を策定したというふうに、検討するというようなことではなかったかと思うんですけれども、こちらについて、その内容についてお示しをいただければと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) この地域計画につきましては、ごみ焼却施設の大規模補修による延命化に関連し、策定したものであります。
 具体的な検討項目といたしましては、対象地域や計画期間、一般廃棄物等の処理及び目標、廃棄物の発生抑制・再使用の推進、処理体制、処理施設の整備計画等となっております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それと、本年度、令和元年度になりますけれども、工事計画策定、基本設計、そして令和2年度は事業方針策定というふうに3か年計画については記載がなされております。こちらについてどのようなことを行っていくのか、そして今後、令和2年度以降のスケジュールについて、あればお答えしていただければと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 令和元年度につきましては、工事の基本となる廃棄物処理施設の長寿命化総合計画を策定し、延命期間の決定のほか、延命化に必要な性能等の要求水準や設備機器の改良項目を抽出するなど、条件や検討課題等を整理してまいります。
 また、クリーンセンター4施設の長期包括責任委託事業が令和3年度に終了するため、その後の施設機能の運営等について、民間の知識を活用し、効率的かつ効果的で質の高い事業手法も併せて選定する予定です。
 令和2年度には、今年度の結果を受けましてこれらについての受託者の公募を行い、令和4年度からの工事着工及び次期の管理・運営につなげたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 答弁ありがとうございます。
 そうしましたら、素朴な疑問で皆様も思われるのではないかと思いますので聞かせていただきますが、この延命化事業を行う際クリーンセンターの状況はどのようになっているのか、もっと言えば、工事に入った場合ごみ処理に支障はないのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 延命化工事におきましては、焼却設備を中心に燃焼ガス冷却設備や排ガス処理設備等のさまざまな部分について改修することを見込んでいますが、特に3炉あります焼却炉につきましては、ごみ処理に支障が出ないよう、基本的に1炉ずつ工事を行う予定です。
 しかしながら、共通で使用している機器の更新におきましては全ての焼却炉を最大で2週間程度停止するものと想定しておりまして、その対応については今後の検討課題と考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 検討課題の部分もあるということで理解しました。しっかりと、素朴な疑問だとは思いますので、長寿命化が起きているときに支障がないように、重ねてお願いをしたいと思います。
 それでは、続きまして、あくまで今回は建替えという判断ではなくて、金額的にも相当厳しいと思いますので、私はこれは長寿命化で正しいと思っているところなんですけれども、ごみ処理施設を長寿命化することによってどの程度延命化することができるのか、その計画についてご答弁をお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 施設の延命化につきましては、今年度に策定する廃棄物処理施設の長寿命化総合計画の中で決定いたすことになりますけれども、仮に全ての炉を更新した場合は、平成7年の竣工から50年間の稼働が可能になるものと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 50年ということで、済みません、ちょっと正確なことをすぐ計算できないのであれなんですけれども、50年ということで延びるということ、20年だったものが50年になるということで理解させていただきました。
 やはり本市も公共施設さまざま改修を行っているところだと思いまして、本市のみならず全国的に改修事業というのが、いろいろな公共施設の改修というものを行っております。
 私もこのごみ処理施設に関して、他自治体の状況といったものを見ていく中で、やはり長寿命化するときとか改修を図るときに、ごみ処理施設の機能強化というものも結構図られているということを理解したところなんですけれども、本市の計画上、長寿命化した際にどのような機能が強化される予定となっているのか、その点教えてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 機能の強化につきましても、長寿命化総合計画に盛り込むこととなります。
 このうち主なものを申し上げますと、二酸化炭素の削減による地球温暖化対策への貢献や、資源・エネルギーの保護といった観点から、ごみの焼却による発電効率を向上するため蒸気タービンの発電機等について改良・強化を行う予定でおります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、この件最後の質問となりますけれども、整備計画に当たりまして大体の予算規模、当然今の状況での計画水準での予算ということは理解しておりますし、最終的にどの程度に落ち着くかというのはわからないと、それは思っておるところなんですけれども、それはどの程度になる予定となっているのか、また、その際に、国や県からの補助金についてはどのようなことをもらうといいましょうか、補助をいただくということについて計画をなされているのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) ごみ処理施設の延命化工事につきましては、現在のところ概算で約86億円と見込んでおります。なお、この工事や計画に当たりましては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用してまいります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 86億円ということで、大きな金額だということは理解しております。
 非常に大きな金額で、ただ、建替えの場合ですと本当にもっと、随分桁といいましょうか、100億円単位になってくるという話を聞いておりますので、それに比べればというような考え方ですね。どう考えてもこれはやはり改修していかなければいけない事業ではないかなと私自身、思っております。
 ただ、今後もだんだんと計画が出てくると思うんですけれども、さらに長期的なことを要望させていただくと、質問ではないんですけれども、ある程度、いつか長寿命化をして50年に延ばしたときも、その後またがあるということもしっかりと、当局としても意識していかなければならないのではないかなと思っているところでございますので、その点最後、しっかりとその点についても準備していただければということを要望させていただきます。
 ありがとうございます。
 それでは、細目2、プラスチックゴミについてでございます。
 こちらについては本年5月20日、環境省より廃プラスチックについて、廃プラスチックはリサイクル用の資源としての中国への輸出ができなかった影響で、首都圏などの一部地域の処理業者で処理が追いつかないため、緊急避難措置として自治体に協力を求めるという、そういうような報道がなされておりました。
 私としても、これも非常にテレビ等で、海外のところで受入れができなくなったというところを見ていたところなんですけれども、改めてちょっと、私も勉強不足なのでそのままの質問になってしまうんですけれども、この件に関して、本市に関係することで影響は出ているのか、その現況をご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 環境省からの協力要請で言いますプラスチックでございますけれども、こちらは事業活動に伴い排出される産業廃棄物でありまして、その処理について自治体に協力を求めたものでございます。
 なお、現在、本市クリーンセンターでは当該廃棄物の受入れは行っておりませんので、特に影響は出ておらないところでございます。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 現状、特に影響はないということで理解をさせていただいたんですけれども、仮にの話で恐縮ですけれども、環境省の通知のとおりこのプラスチックごみを受け入れた場合、どのような課題が本市にあるか、その点をお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) この通知につきましては受入れ期間が示されていないことや、市内で発生する廃棄物の量が不明瞭であることから、まずは量の把握が大きな課題と捉えております。また、大量に搬入された場合、焼却設備に影響を及ぼすおそれがあるため、プラスチックの形状や材質の把握についても課題になるものと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、最後となります。質問ではないんですけれども、今回この施設の長寿命化を取り上げるに当たりましてクリーンセンターに視察に参りましたけれども、その際いろいろ、本当に懇切丁寧に教えていただきました職員と、そして委託先の人に感謝をいたします。
 本当に、見てみてわかることも随分ありました。本当に大変な課題もあろうかと思いますけれども、今回取り上げた施設の長寿命化ですとか、あとプラごみをはじめしっかりと着実な取り組みを期待してまいりたいと思います。
 その御礼を申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 少々時間を余らせてしまいましたが、どうもありがとうございました。失礼いたします。


2019年09月10日
柳 毅一郎

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