国会において婚姻に伴う改姓の課題解消に向けた議論を求める意見書の柳の個人的な見解について

　２０２４年(令和６年)１２月１９日の令和６年第四回定例会最終日に浦安市議会で可決された 国会において婚姻に伴う改姓の課題解消に向けた議論を求める意見書について問い合わせがありましたため、私の見解を記しておきたいと思います。

　結論から先に書きますと、私は、後程の統計資料や課題点を総合的に判断して、選択的夫婦別姓については慎重な対応を求める立場です。

【意見書とは】

　地方自治法第99条は、地方公共団体の議会が、公益に関する事柄について意見書を国会や関係行政庁に提出できることを規定しています。
意見書は、議員が所定の賛成者とともに発案し、本会議で議決された後に議長名で提出されます。意見書は、住民の意見や要望を国政に届ける重要な手段として活用されています。今回、住民要望が端緒となり、意見書がまとめられました。尚、提出者が自身であるのは、副議長の役職者のためとなります。

以下、太字が提出した意見書となります。

R0604_hatugi10
国会において婚姻に伴う改姓の課題解消に向けた議論を求める意見書

　我が国においては、明治31（1898）年に制定された旧民法で「家制度」が導入され、妻は夫の家に入り、夫婦は同じ家の名字にする制度となった。そこから戦後の民法改正で、夫婦は夫か妻のいずれかの名字を選べるようになったものの、夫婦は同じ名字にするという仕組みはそのまま引き継がれている。
　昨今の女性の社会進出ならびに男女共同参画の流れの中、住民票、パスポート、マイナンバーカードなど旧姓表記を認める公的書類が広がる一方で、海外では通用しないなどの事例もあり、現行制度の課題として、労使ともに不利益が指摘されている。また、家名継承にも、依然として課題が残っている。司法の場では平成27年の最高裁判決に続き、令和３年６月の最高裁決定においても、夫婦同姓規定が合憲とされる一方、夫婦の氏に関する制度の在り方については「国会で論ぜられ、判断されるべき」とされたところである。
以上のような状況を鑑み国においては、現行制度により不利益を被っている状況を十分に調査し、様々な角度から議論を進め、適切な法制化を行うよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【浦安市議会内の状況】について

　本件については、まず婚姻に伴う改姓の課題解消に向けた議論を求める意見書であり、選択的夫婦別姓の推進を浦安市議会として一致して求めるものではないことを、まず前提として記述したいと思います。

　議員の中には、選択的夫婦別姓を求める議員もいますが、私は、後程の統計資料や課題点を総合的に判断して、選択夫婦別姓については慎重な対応を求める立場です。婚姻する人すべてにかかわることがらであり、色々な資料を見て、このまま国民的な合意が無いまま進むのは後で禍根が残ると思います。

　本意見書については、浦安市議会内において、夫婦別姓を志向する立場の議員と、通称使用の拡大について求める立場の議員間でのやりとりの中、国会にて婚姻に伴う改姓の課題解消に向けた議論を求める、といった合意点を見た内容となります。

【三種類の方向性】について

１、戸籍上も社会生活上も夫婦親子同姓が好ましい

２、戸籍上も夫婦別姓を選択できるようにする。その場合、子どもの姓の在り方はどうあるべきか定まっていない。

３、１案と２案の中間の通称使用の拡大：戸籍上は夫婦親子が同姓であるという現行法で対応。家族のファミリーネームは残すべきである。ただし、職場等での通称として旧姓使用を希望する届出をした場合には、各行政機関や民間企業等は通称使用の利便性に配慮するよう法整備を行う。

　婚姻に伴う改姓の議論の中では、主に上記、３種類の意見が有るかと思います(三種類をさらに細分化した併用も考慮される)。自身としては、戸籍上も社会生活上も夫婦親子同姓といった点には課題があることは理解するため、折衷案としての３番目の案が妥当ではないかと考えます。選択夫婦別姓については、内閣府の調査でも制度導入に賛成なのは約3割で、世論の合意が形成できていない状況であると考えます。

【世論調査の結果】について

内閣府世論調査
法務省民事局資料

　様々なメディア媒体が調査を行っていますが、選択肢の作り方が二者択一であることを踏まえると、「条件付きの賛否」が設問に含まれていないことが多いです。そのため内閣府世論調査及び、それを基に作成した法務省民事局が作成した資料が一番正確な数字ではないかと思います。
　内容としては令和4年3月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」によると、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人が42.2％に上っています。また「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた人は27.0％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた人は28.9％となっており、選択的夫婦別姓の導入は、国民的世論の一致した賛成を得ているとは言えないと考えます。

【自身が考える課題点　概要】について

➀子どもの姓の取り扱い
夫婦は別姓を望んだとしても、生まれてくる子供は、両親のどちらの姓になるかを選べない点が課題と感じます。片方の親とは必然的に別姓になる。いろいろな考え方がありますが、平成８年の法制審議会では、結婚の際に、あらかじめ子どもが名乗るべき氏を決めておくという考え方が採用されており、子どもが複数いるときは、子どもは全員同じ氏を名乗ることとされています。
しかしながら、令和3年に実施された内閣府の世論調査では、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、「好ましくない影響がある」と答えた割合は69・0％に上っており、その理由で最も多かったのが「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」で78・6％であり、やはりその点は慎重に考えなくてはいけない論点といえます。

　あくまで文化的な事柄かもしれませんが、結婚の際に、あらかじめ子どもが名乗るべき氏を決めておくというのは、今の世の中、ただでさえ結婚へのハードルが高いのに、さらにハードルを上げかねないと感じます。さらに、結婚する際に両父母へ意見を求めることが多い日本で、かなり難しい判断を行うこととなります。
　また別姓夫婦が結婚時に生まれてくる子の姓を事前に決めておく案については、決められなかった場合は婚姻届が出せず、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と定めた憲法24条に違反するおそれがあります。

その他、平成２２年旧民主党案では
「出生」時に父母の協議で決める。
協議が調わないときは、家庭裁判所が定める。
子の姓は、兄弟姉妹間で異なってもよい。
別姓夫婦の子は、「家庭裁判所の許可」を得て、姓の変更が可能。

との案が示されてますが、極めて慎重に制度設計しないといけない案と感じます。

　なお現行の戸籍法では出生後14日以内に氏名を届け出なければならないため、夫婦間の協議が整わない場合を想定する必要があり、暫定の処置を考慮する必要もあります。旧民主党案としては、家庭裁判所が定める、とあるが裁判官もガイドラインやルールが無いと困るのではないかと思います。

※　戸籍法第49条では、出生届は出生日から14日以内に提出する必要があると定められています。

➁旧姓の通称使用の法制度について

通称使用について国際的な理解を求めることや、また旧姓の通称使用が法律に基づいていないため、中小の企業では通称使用を認めていないところがあり、公益団体の資格や金融機関の口座開設などでは旧姓併記ができないケースもみられます。世論調査において、「旧姓の通称使用の法制度」を設ける声が最も多かったのは、こうした現状を反映していく必要があるためと思われます。自身としてはこういった課題点について対応はしていく必要があろうかと思いますし、国会で議論を求める部分です。

【司法の判断】について

　現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりませんが、夫婦同氏制度が憲法に違反しているのではないかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、平成２７年（判決）と令和３年（決定）の２度にわたり、夫婦同氏制度は憲法に違反していないと判断しました。
　もっとも、これらの最高裁判所大法廷の判断は、夫婦の氏に関する制度の在り方は、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と判示しています。

【まとめ】
　夫婦の氏に関する制度の在り方は、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と判示されており、地方議会では当然議論できないこととなります。
そのため、時代の変化による改姓による社会生活上の不利益を解消する等、政府及び国会は、婚姻に伴う改姓の課題解消に向けた議論を将来に禍根を残さない形で求めたいです。

2025年02月01日
柳 毅一郎

令和七年の念頭にあたり　浦安市議会副議長　　　柳　毅一郎

　皆様におかれましては、令和七年の初春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。
　旧年中は、浦安市民の皆様をはじめ、多くの方々よりお世話になりましたことを心より御礼申し上げます。

　さて浦安市においては、歳入の根幹である市税が、国の経済対策による景気回復を背景に、コロナ禍前の水準に戻っており、経営環境も一時期の厳しい事態から脱してきました。その一方で、近年頻発している災害への備えや物価高騰への対応など、市民の生命・財産、また安定した生活を守るため、喫緊に取り組むべき課題も山積しております。浦安市の経営環境は、コロナ禍の厳しい事態から脱したものの、今後の人口構造や社会情勢の変化などを見据え、喫緊に取り組むべき課題に引き続き向き合いながら、施策や事業の遂行に取り組んでいく必要があります。
　財政に影響の大きい、公共施設の更新や人口構造の変化による社会保障関連経費などの財政需要の増加や、物価高騰の影響による経常経費の増加が見込まれる中、回復傾向にある来訪者から生じる行政需要による財政運営への影響が想定されます。そのため令和七年度(2025年度)においては、回復傾向にある浦安市経済のもと浦安市政としても、経済の成長と分配の好循環を実現することを念頭に置いて行政・議会運営を行っていく必要があります。

　浦安市議会の副議長としても、議会運営について今後も、より一層の議会改革を推進し、議会の活性化を図らなければならないと考えております。地方自治体は、直接選挙で選ばれた首長と議員で構成する議会の二元代表制で運営されています。市長部局が立案した議案を、議会は慎重に審査し、可否を決定する際には適切な判断が求められています。市政の執行に当たっては執行部と議会は常に車の両輪であり、共に力を合わせて前へ前へと進んでいかねばなりません。浦安市においても、少子高齢化や物価高騰、デジタル化など社会情勢が大きく変化、複雑化する中、議会が果たす役割は、ますます大きなものとなっています。
　今後も浦安市議会は、多様な意見がある議員の集合体として、侃々諤々しながらも、まとまるときは、まとまり、議員全員による継続的な改革の推進により、より高みを目指した議会活動となるように副議長として努力して参りたいと思います。

　結びとなりますが、浦安市を今も未来も、浦安市内外に誇れるまちにすることを目指し、微力ながら本年も頑張って参ります。どうぞ今年一年間よろしくお願い申し上げます。

2025年01月01日
柳 毅一郎

千葉県による宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村の持続的な発展に向けた取り組みを求める意見書の柳の個人的な見解について

２０２４年(令和６年)１２月１９日の令和６年第四回定例会最終日に浦安市議会で全会一致(満場一致)で可決された「千葉県による宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村の持続的な発展に向けた取り組みを求める意見書」について個人的な見解を記しておきたいと思います。

前提として資料は以下のものを使用しております。

浦安市議会
千葉県による宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村の持続的な発展に向けた取り組みを求める意見書

千葉県
宿泊税導入の検討について／千葉県

浦安市
浦安市宿泊税導入検討委員会　

以下、太字が意見書本文となります。それ以外が柳の見解及び補足となります。

　千葉県による宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村の持続的な発展に向けた取り組みを求める意見書

本市には、大規模宿泊施設が多く所在しており、千葉県の総宿泊数に対する本市内の宿泊数の割合は、県内で最も大きい。その割合は、実績値があるものでコロナ禍中の令和２年、令和３年を除くと、４ヶ年で平均３８.７３％を占めている。

→根拠としては、第3回浦安市宿泊税導入検討委員会　資料P１２より

宿泊者の統計については、R4年までとR5年では統計数字と手法(R4年までは千葉県観光入込調査、R5年からは観光庁の資料を用いている)が違い、今回の意見書ではR4年までの統計数字を採用している。

現在、千葉県は宿泊税の導入を検討しており、県が１人１泊につき一律１５０円を徴収し、県内の市町村が独自に宿泊税を導入する場合には、県の宿泊税に上乗せをする「千葉モデル」を提示している。

→概要については、リンクを参照　
千葉モデル概要
　
使途については、千葉県の取り組みの方向性が示されたところであるが、千葉県はエリアが広く地域で状況が異なり、様々な使途が想定されるところである。本市としては、観光客だけでなく住民が安全・安心に過ごせることが最重要の点として、昨今のオーバーツーリズムも意識して宿泊税の導入を慎重に検討してきた。

→浦安市は、テーマパークを中心として市外や県外だけでなく世界各国から観光客が訪れる世界規模の観光地を持つ一方、首都圏のベッドタウンという側面を持つ特殊な特徴を持つ地域である。本市の宿泊者も年間800万人以上と来訪者から生じる行政需要に対応するための財源の確保が課題となっている。観光振興や多くの来訪者から生じる様々な行政需要に対応する必要があり、千葉県よりも従前に宿泊税について庁内検討を行ってきた。

しかしながら提示された千葉県の取り組みの方向性の内容については、県主体の考えが強く打ち出されており、使用使途についても本市の宿泊税の負担割合に比して著しい不公平を感じざるを得ないものとなっている。

→　千葉県の取組の方向性の根拠について
千葉モデル概要

千葉県が考える使用使途　合計約45億円(32.5億円＋11億円＋1.5億円)
以下内訳

約32.5億円　　

内訳
①観光人材の確保・育成・定着 約11億円
・観光地経営人材の支援等
・観光産業人材の支援等
・実務人材の確保等

②持続可能な観光地づくり 約14億円
・観光客のニーズの把握と地域の多様な資源の磨き上げ
・観光資源の有効活用等
・二次交通等
・宿泊・滞在を延ばす取組

③インバウンドの推進 約4億円
・効果的かつ効率的なプロモーションの展開
・受入環境の充実
・県内周遊の促進及び旅行消費額の増加

④デジタル技術の活用 約3.5億円
・観光客のニーズに合った情報提供等
・経営効率化のための活用
・ビッグデータ等の活用による観光地経営の効率化等
・デジタル人材の確保・育成

市町村、DMOへの支援 約11億円

市町村が行う地域ならではの取組の推進DMO
・取組の方向性に合致する市町村が行う地域ならではの取組の支援の設立支援、DMOが行う地域ならではの取組の推進
・取組を推進していくための観光地域づくり法人(DMO) の設立等の支援
・取組の方向性に合致するDMOが行う地域ならではの取組の支援

宿泊税事務の適正な運営 約1.5億円

上記の内容については、浦安市が事前に検討してきた主だった内容がほとんど考慮されていない。これでは浦安市としては、負担は大きい割にメリットが無いと言わざるを得ない。
浦安市は公表上、直近約800万人(正確には825万人)の宿泊者がいる。わかりやすい単純な計算を示すと800万人×150円　＝　12億円を県に一旦負担することになる。負担に比して、いくら浦安市へ還元されるかは不明であり、浦安市議会として到底納得できないといわれる論拠となる。
尚、浦安市には宿泊者数を公表していないホテルもあり、浦安市が負担する宿泊税としては千葉県内トップの12億円をさらに上振れする負担額になると想定される。

また千葉県は当該宿泊税導入について、本市に限らず県内市町村に対し、その使途や在り方に関する協議の場を設けず、十分な説明を行っていない中で「千葉モデル」といったものを決定した。千葉県は、本市内の宿泊事業者に対し説明会を１度開催したのみである点や各市町村の地域性、複数の市が独自の宿泊税導入に向けて検討会を立ち上げていることを踏まえ、税の公平性、観光振興への還元、来訪者から生じる行政需要、増加する業務負担等に照らした慎重な検討を行い、県内市町村及び宿泊事業者の十分な理解を得るべく丁寧な説明と調整をすべきである。上記の内容を鑑み具体的には、以下の内容について本市議会は千葉県に対し強く求めるものである。

→　こちらの内容について(各自治体や各事業者への説明不十分な点)は度々報道されており、浦安市としても十分とは決して言えないため満　　場一致で市議会にて本意見書が可決されたと言って良いと考えられる。

具体的要望➀
・県内市町村との調整を継続的かつ公開性を持った形で協議を行うこと。特に独自に宿泊税の導入を検討している自治体については慎重な協議を行うこと。

→協議が十分になされないまま、あたかも千葉モデルが決定事項に進むことは浦安市としても望まないところであり、しっかりと協議をする必要がある。
浦安市のみなならず、独自に宿泊税の導入を検討している自治体へ主導権を取りたいものと推測するが、しっかりと協議しないまま千葉モデルを決定したことについては、中央集権的かつ性急と言わざるを得ない対応と言える。

具体的要望➁
・千葉県全体の４割近くにのぼる本市の税負担割合を踏まえると、提示されたモデルは公平性の観点から到底納得できるものではなく、見直しを行うこと。

→千葉モデルの使用使途については、千葉県が徴収する150円分については、浦安市が事前に検討してきた内容が全く考慮されておらず、宿泊者数が千葉県で一番多い浦安市のホテル事業者に課税をして、他地域の観光振興へと使用されるようなものである。また市として、宿泊税を導入する際に事業者に理解を求めていたオーバーツーリズム対策は全く考慮されていない。このような内容では、浦安市及び浦安市の事業者は、ただ一方的に重い費用負担を強いられるものと言ってよい。税金の公平性として大変問題に感じる。事務負担等の費用を考慮しても、千葉県を介在する必要性があまり無く、市単独で実施する方が事業者に納得を得やすいレベルの内容である。

また宿泊税については単年度の税金ではなく、一度宿泊税が導入された場合継続する。千葉県の考える現状の使用使途では、市外への流出額が大きく浦安市の事業者や市民に説明をする際に納得を得ることも難しい。

具体的要望➂
・本市においては、来訪客（滞在人口）が増加すると、それを考慮した救急搬送需要、インフラ整備、ごみ処理体制などが必要となる。住民・観光客の安全・安心の確保や快適な受入環境整備に係る財源確保に対する配慮を行うこと。

→救急搬送需要については、救急出動など約20％が市外の来訪者のために使用しており、相当の負担と言える。これらは浦安市民の市税によって活動する消防本部により実施しており予算的にも人員的にも負担が大きい。今までも東京都23区及び多摩地区で構成される東京消防庁といった広域的な組織ではなく、あくまで浦安市消防本部が単独かつ市の予算として対応してきた歴史がある。千葉県の考える宿泊税の使用使途については旅行者を増やすことのみに目標が置かれ、本市が検討してきたオーバーツーリズム対策について考慮されていない。
オーバーツーリズム対策(救急搬送需要、インフラ整備、ごみ処理体制)など、意識されず見えにくいところで予算を負担している現状を千葉県の観光担当部局に理解していただくため、要望がなされたものである。

具体的要望④
・本市への教育旅行の需要が多く、宿泊先の選定に大きな影響が及ぶことを踏まえ、修学旅行関係者に対しての課税を免除すること。

→第2回浦安市宿泊税導入検討委員会　（一社）浦安観光コンベンション協会の資料P5によると修学旅行者数は千葉県全体で529,316人　内浦安市は406,803人　となり、 浦安市のシェアは76.8％となる。
宿泊先の選定については、訪問先が東京ディズニーリゾートであっても浦安市で必ず宿泊する必要がなく、宿泊地の選定に影響は少なからずあると考える。何より学生に負担させる必要はないと感じる。

2024年12月20日
柳 毅一郎

柳きいちろう動画集(過去発言集)　浦安市議会　議会中継より

柳きいちろうが過去議会で発言した動画となります。
お時間ありましたらご覧ください。
よろしくお願いします。

以下、時系列となります。
※柳きいちろうが議員となった平成２３年からのものは、市議会HPの動画では現存しない。

無会派　(平成２７年６月～平成３１年３月)

こちらから

会派　２０年後の街づくりの会　(令和元年６月～令和３年２月)

こちらから

会派　自由民主党・無所属クラブ　(令和３年６月～令和５年３月)

こちらから

令和５年６月からは、副議長のため代表質問、代表質疑、一般質問は実施していない。

※副議長は議長に事故がある場合、代役となるため本会議で代表質問、代表質疑、一般質問をしないことが通常です。

2024年03月18日
柳 毅一郎

令和５年３月議会　一般質問を行いました。その議事録をご報告します。 件名１　2040年問題を見据えた今後の市政運営について　件名２　官学連携について　件名３　インフラ整備について　件名４　公共施設のデジタル化について

令和５年３月議会　一般質問を行いました。その議事録をご報告します。 件名１　2040年問題を見据えた今後の市政運営について　件名２　官学連携について　件名３　インフラ整備について　件名４　公共施設のデジタル化について

令和５年第１回定例会、3月15日に自身の一般質問を行いました。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

動画はこちらから

目次

件名１　2040年問題を見据えた今後の市政運営について

要旨１　高齢化の進展による課題について

細目１　2040年問題の課題認識について
細目２　老老介護や孤独死防止の取組みについて
細目３　包括的支援体制の構築について

要旨２　高齢社会における土地の問題について

細目１　地籍調査について
細目２　所有者不明土地について
細目３　空き家対策について

件名２　官学連携について

要旨１　本市の教育・研究機関との連携について

細目１　大学との連携した実績について
細目２　市内大学の各種資源の活用の現状と課題について
細目３　大学の地域貢献と学生の地域活動について

件名３　インフラ整備について

要旨１　入船地区護岸整備について

細目１　改修事業の協議状況について

要旨２　第二東京湾岸道路について

細目１　現状について
細目２　今後について

件名４　公共施設のデジタル化について

要旨１　WiFiについて

細目１　整備状況について
細目２　今後の整備の考えについて

件名１　2040年問題を見据えた今後の市政運営について

要旨１　高齢化の進展による課題について

細目１　2040年問題の課題認識について

以下、議事録となります。

○副議長（小林章宏君）　通告順により、柳　毅一郎君。
　　　　　（柳　毅一郎君登壇）

◆（柳毅一郎君）　それでは、今期最後の質問を行わせていただきたいと思います。初回総括、２回目以降一問一答で行います。
　件名は４件となりますので、順次行わせていただきます。
　まず、件名１からでございます。
　急速な少子・高齢化、人口減少が進む中で、２つの大きな山があります。１つ目は団塊の世代が全員75歳に以上になる2025年問題であり、もう一つは、団塊の世代に次いで人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代が高齢者になっていく2040年問題と言われております。少々長いスパンの話でございますが、確実にその時はやってまいります。そのときに日本や浦安市をきちんと維持していくために、今、できることをしなければならないと考えております。
　そこで重要なのは、将来で課題が大きくなりそうな時点を逆算しながら政策を進め、なぜこうした取組を進めるのかという意義や危機感をしっかりと本市としても住民に理解していただくことが大事ではないかと思っております。
　そこで、2040年問題に向けての現状と課題、今後の取組について、少々テーマが大きい話になっておりますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
　件名１、2040年問題を見据えた今後の市政運営について、要旨１、高齢化の進展による課題について、細目１、2040年問題の課題認識についてです。
　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題の先には、先ほども申したとおり、団塊ジュニア世代が高齢者となり日本の高齢者人口がピークとなる2040年問題というさらに厳しい状況が控えております。本市の人口推計や都市構造を鑑み、どのような課題を認識しているのか、まず所見を伺います。
　次に、件名２、官学連携についてでございます。
　要旨１、本市の教育・研究機関との連携について。
　研究機関としての大学や若者が多く通う大学が近くにあるということは、自治体にとっても地域活性につながると考えております。まちづくり条例の理念である共創という事柄を踏まえ、今後、企業のみならず、大学と本市の持つ地域課題を共創して解決していくことが求められると考えております。そして今後、他地域における成功や失敗事例に学びながら浦安市として大学連携施策を進めていただきたいと願いを込めつつ、質問をいたします。
　細目１、大学との連携した実績について。
　これまで市内大学との包括連携協定により、浦安市はどのような成果を上げてきたのか伺います。
　次に、件名３、インフラ整備について、要旨１、入船地区護岸整備について、細目１、改修事業の協議状況について。
　昨年４月に管理用通路の陥没が発生した浦安海岸入船地区については、これまでに応急工事が完了し、本復旧に向けた検討を進めているところであると思います。先般、浦安海岸入船地区護岸整備懇談会が開催され、対応が検討されているところであります。そこで、浦安海岸入船地区護岸整備懇談会について、どのようなことが話し合われたのか、その内容を伺います。
　次に、要旨２、第二東京湾岸道路について、細目１、現状についてでございます。
　平成30年度に策定しました第二湾岸候補道路未利用地活用事業基本計画に基づいた、第二東京湾岸候補道路未利用地有効活用事業といった第二湾岸道路の土地における暫定利用も進んでおります。事業として、令和５年度では高洲地区の整備が予算化されており、市民も歓迎する大変いい取組であると考えております。
　整備内容につきましては、植栽のほか遊歩道やサイクリングロードを設けて、緑道と緑道をつなげることで緑のネットワークをより充実させる整備計画であろうと考えており、ぜひ推進してほしいと考えております。代表質問で同じ会派であります西川議員からも質問がありましたが、暫定利用及び交通問題に対処していただければと思います。
　さて、今回の私の一般質問では、第二東京湾岸道路について、暫定利用という観点ではなく、大局的な観点から質問を何点かさせていただきたいと思います。
　それでは質問に移りますが、東京都と千葉県の湾岸部を結ぶ構想である第二東京湾岸道路の建設に向けた計画が再始動してから数年がたちますが、市長が施政方針で挙げられた新たな湾岸道路整備促進大会で本市としてどのような要望を上げたのか、ご答弁願います。
　次に、件名４、公共施設のデジタル化についてです。
　地方自治体がＷｉ－Ｆｉを提供する場合、現時点では、１つ目として観光、２つ目として防災・減災、３つ目として住民サービス向上、行政事務効率化、４つ目としてＧＩＧＡスクール以降の教育分野などの利用目的が考えられます。ここ数年でコロナ禍以降の利活用の在り方も、民間の動向も変化があるため、改めて整備について当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　要旨１、ＷｉＦｉについて、細目１、整備状況について。
　現在、浦安市の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの設置やＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し場所はいかがかお伺いいたします。具体的な設置場所や貸出し施設についてお示しをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、以降は質問者席から行わせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　市長、内田悦嗣君。
　　　　　（市長　内田悦嗣君登壇）

◎市長（内田悦嗣君）　柳　毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
　私からは件名１、2040年問題を見据えた今後の市政運営について、この中の細項目１、2025年問題の先には2040年問題というさらに厳しい状況が控えているが、本市の人口推計、都市構造から鑑みどのような課題を認識しているのかというお尋ねでございます。
　本市の人口推計では、今後、後期高齢者が全国平均を大きく上回る割合で増加することが予測されており、要介護認定者や認知症の方が増加することも見込まれております。
　また、核家族が多いという、そういった世帯構成の特徴、あるいは集合住宅が多く多世代で一緒に暮らすことがなかなか難しいという、そういった住戸形態から考えますと、今後、単身や夫婦のみの世帯の高齢者ですね、こういった方が増えることも想定されておりまして、それにより社会的孤立やセルフネグレクトということの深刻化というものも懸念されているところでございます。
　こうしたことから、市といたしましては高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進に取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
　他につきましては担当よりお答えいたします。

○副議長（小林章宏君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　私からは１点、件名２、官学連携について、要旨１、本市の教育・研究機関との連携についての中、これまで市内大学との包括連携協定による成果等のお尋ねです。
　これまで包括連携協定等を締結している市内の明海大学、順天堂大学、了徳寺大学の３大学とは、各種委員会、審議会への委員としての参加をはじめ、浦安市学生防犯委員会Ｖ５による防犯や啓発活動、小学校での学習支援や教育実習など、様々な連携事業を実施してきたところです。
　このように、知的資源、人的資源や人材の育成など、包括連携により豊かな地域社会の発展に寄与してきたと考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　私からは、１点についてお答えいたします。
　件名３、インフラ整備について、要旨１、入船地区護岸整備についての中、浦安海岸入船地区護岸整備懇談会について、どのようなことが話し合われたかというお尋ねです。
　浦安海岸入船地区護岸整備懇談会につきましては、護岸の管理者である県より、管理用通路が陥没に至った経緯や現況調査結果、及び応急補修の実施状況などの説明の後に、護岸復旧の対策工法案が示されました。
　その後、学識者、漁業関係者、地域住民、行政関係者により、対策工法案や、同じく三番瀬に面した日の出地区や市川塩浜地区との護岸形状の違い、また、景観面への配慮や完成後の利活用などについて意見交換が行われました。
　私からは、以上です。

○副議長（小林章宏君）　都市政策部長。

◎都市政策部長（板橋栄一君）　私からは、１点お答えさせていただきます。
　件名３、インフラ整備について、要旨２、第二東京湾岸道路についての中、新たな湾岸道路整備促進大会で、本市としてどのような要望を上げたのかとのお尋ねになります。
　（仮称）新たな湾岸道路につきましては、湾岸部の広域的な道路ネットワークを早期に示すことや、本市の住宅都市としての特性を十分踏まえた計画とすること、また、国道357号の渋滞対策について確実に事業を促進するよう要望を上げたところでございます。
　以上でございます。

○副議長（小林章宏君）　総務部長。

◎総務部長（山崎勝己君）　私からは１点、件名４、公共施設のデジタル化について、要旨１、ＷｉＦｉについての中、市の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの具体的な設置場所と、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出し施設についてのお尋ねです。
　公衆無線Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、庁舎や総合福祉センター等の公共施設で10か所、公民館や図書館の生涯学習施設で11か所、文化会館や音楽ホール等の文化施設で３か所、総合公園や交通公園等の公園で４か所、合計28か所に設置しています。
　また、Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、全ての公民館で施設利用者に貸出しを行っております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。それぞれ皆様、ご答弁ありがとうございました。
　それでは、２回目の質問を行います。
　件名１の中、細目１、2040年問題の課題認識についてでございます。
　先ほどは市長より答弁いただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおりだなというふうに思いますので、本当に着実に、ちょっと先のスパンの話を振ってしまいましたというか、質問させていただきましたけれども、しっかりと取り組んでいく必要があろうかという課題認識を持っております、私も。
　そこでもう一度、浦安市の2040年までの人口推計を見ながら、やはりこの事態を、住民と意識を共有しながら行く必要があるのではないかと思います。2040年の浦安市の姿を具体的に明示した上で今後の施策を推進すべき、そういうような、目に見えるような形で推進していく必要があるのではないかと私は考えております。そしてまた、将来を逆算しながら、2040年頃にかけて顕在化する変化、課題について何かしらの対応を図る必要があると思いますが、一定市長からも答弁いただきましたけれども、通告しておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　市では現在、地域包括ケアシステムをさらに深化、充実させることを目指し、令和６年度から８年度までを計画期間とする次期高齢者保健福祉計画と、第９期介護保険事業計画の一体的な策定に取り組んでいるところです。
　計画の策定に当たりましては、2040年にかけて顕在化することが見込まれる変化や課題を見据えつつ、介護サービス基盤を計画的に整備するなど、中長期的な視点にも立ちながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　具体的な答弁、ありがとうございます。
　ぜひ、やはり人口比というのはなかなか、そうそう変化がないと思いますので、やはり一番大変な頃を見据えてやっていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
　続きまして各論点に移りたいと思いますが、細目２、老老介護や孤独死防止の取組についてでございます。
　老老介護というのは皆さんも耳に、聞いたことが当然あろうかと思いますけれども、主に65歳以上の高齢の夫婦や親子、兄弟などが、どちらかが介護者であり、もう一方が介護されることを指します。高齢社会が進展すれば当然数も多くなってくる事柄ではないかと思いますけれども、本市の現状をまず確認させていただければと思います。
　老老介護について本市の状況はどのようなものとなっているのか、元町、中町、新町、各地区について所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長（小林章宏君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　令和元年度に実施いたしました介護保険実態調査の結果によりますと、主な介護者の年齢が60歳以上と回答した方の割合は市全体で約53％、地域別では元町が48％、中町が61％、新町が60％となっております。
　これらの値は、令和２年に国が公表した2019年国民生活基礎調査の概況による全国の60歳以上同士の介護の割合、約74％と比較すると低くはありますが、今後、本市では急速に高齢化が進む見込みであることを考えますと、いわゆる老老介護のケースも増加していくものと推測されます。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　続きまして、孤独死に関してでございます。
　孤独死については、私としては、独り暮らしをしていて誰にもみとられず亡くなった場合を想定し、通告をさせていただきました。しかしながら、本件通告後に担当課より、厚生労働省の定義に基づくと「孤独」は主観的な概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し「寂しいということ」という感情を含めて用いられることがあり、他方「孤立」は客観的概念であり、社会のつながりや助けのない、または少ない状態を指すとのご指摘がありました。なかなか難しい言葉だと思うんですけれども、通告に「孤独死」としましたけれども、客観的概念である「孤立死」として話を進めたほうが適切ではないかと思いますので、その用語で進めさせていただきたいと思います。
　孤立死は、当然のことながら私、皆さんも……、言葉のあれですけれども、当然のことながら高齢単独世帯の住民の確率が高いと思います。本市の令和元年の人口推計を見ますと、こちらは総合計画に載っていたものなんですけれども、高齢者のいる世帯のうち65歳以上の高齢単独世帯は、令和37年－－2055年には１万7,731世帯となって、世帯比率で20.7％に達すると見込まれております。また、75歳以上の単独高齢世帯も同じく2055年には１万4,282世帯となり、世帯比率で16.6％に達するというデータがございます。
　先ほど市長からありましたが、やはり本市としては埋立地を開発した歴史、そして集合住宅、いわゆる団地が多い都市構造を持っております。そして核家族がすごく多いという都市構造を持っており、やはりこの独り暮らしの増加というのは潜在的な課題ですし、もう既に顕在化しているのではないかと思っております。
　そして今後、やはり問題はさらに深まると考えておりますが、高齢者単独世帯の増加が見込まれ、必然的に孤立死も増えることが想定されますが、こういった孤立死が増加することによって本市にどのような影響を与えるのか、当局に見解をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　家族や近隣住民との関わりが希薄で社会から孤立した状態のまま亡くなる孤立死は、死後長期間経過してから発見されることが多く、本人自身の人間としての尊厳が損なわれるのみならず、家族や近隣住民への心理的な影響や、ケースによっては周辺住宅の資産価値などへの影響が生じるものと考えられます。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　そこで、対策について何点か聞きたいと思うんですけれども、まず、孤立死対策として、本市の見守りネットワークについて伺いたいと思います。
　こちらについては、認知症による徘回や自宅内で倒れている可能性があるなど高齢者の異変を見つけた場合、市へと連絡をいただくことにより早い段階で対応を行える体制を構築する、そういった事業でありますけれども、この事業がどの程度効果があったのか、所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長（小林章宏君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　本市における高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者数は、事業を開始した平成26年度は33団体でしたが、令和５年２月３日現在、予定も含めますと65団体と、ほぼ倍増している状況です。また、協力事業者の業種についても、郵便局や宅配業者をはじめ電気・ガス事業者、新聞販売店、金融機関、生協など幅広い業種の方々にご協力をいただいており、地域におけるさりげない見守りのネットワークが広がりを見せていると認識しております。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　団体数が倍増しているということで、市としても頑張っていただいているのかなというふうに認識させていただきました。
　そこで、まずこのネットワークについて伺わせていただいたんですけれども、やはり孤立死の防止というのは、私も思うところがありますけれども、やはり基本的には自治会とか、そういう顔の見える関係で、地域交流があることが前提ではないかというふうに思っております。そういったところも当然やっていかなければいけないところだと思いますけれども、様々な取組も、やはり見守りの担い手不足とかそういったことも考慮する必要があるのではないかと考えております。
　単身高齢者の見守りや、民生委員のなり手不足といったものもやはり全国的な課題であると考えております。やはり官民連携で、警備会社と連携しながら対処する自治体も出てきております。本市でも高齢者緊急通報装置貸与事業が行われていますが、この官民連携事業として行われた事業について、利用者数や利用者の声などを踏まえ、効果について見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　緊急通報装置貸与事業につきましては、令和５年１月末現在で1,160名の方にご利用いただいており、昨年度末時点と比較すると82名増加している状況です。
　利用者の声としましては、万が一自宅で体調が悪くなったときでも装置があると安心できるといったものや、緊急でないときも、相談ボタンから健康相談ができ助かっているとの声が寄せられております。
　なお、月に20件程度ある通報のうち、約４分の１は救急車の要請に至る緊急的なものであり、高齢者が不安軽減にとどまらず、命を守るためにも装置が有効活用されているものと考えております。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　やはりなり手、担い手というか、見守るというのもなかなか大変なことではないかと思いますので、民生委員のなり手不足とかそういったところも将来的にはいろいろカバーして、こういった事業でやっていかないといけないのかなというのがいろいろ考えた上で私も思ったところでございまして、質問をさせていただいております。こちらについてはぜひ今後、総合的に検証を図りながら、効果等をはかっていただきながら推進していってもいい事業ではないかなというふうに思っております。
　そこで、高齢者緊急通報装置について、まず、たしか1,160名ですか、すみません、大体その程度だったと思いますけれども、利用者がいるということなんですけれども、どの程度市民に認知されているのか、また、必要な高齢者に対し現在の周知方法をお聞きした上で、周知の課題点について見解を問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　本事業の周知につきましては、ホームページや広報紙、シニアガイドブックへの掲載により実施しているほか、地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員活動等を通じた日常的な相談、支援の中で、装置が特に必要と判断された方に個別に利用を呼びかけるなどの取組も行っているところです。
　一方で、近年、民間も含め高齢者に提供されるサービスが多様化し、サービスに関する情報も増える中で、見守りを必要とする高齢者にいかに的確に情報を届けられるかが課題と認識しております。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　この孤立死とか老老介護といった問題は、当然今、言ったことで解決すべき問題というか、総合的にやらないといけないところではないかと思いますけれども、今回私の見解等を、推進してほしいといったことで述べさせていただきました。ありがとうございます。
　次に、先ほど申しておるところなんですけれども、細目３の、包括的支援体制の構築についてでございます。
　冒頭に申したとおりなんですけれども、2040年といった時期に向けて、段階的に包括的支援体制を構築する必要があろうかと思います。これがやはり重要な事業ではないかと思いますが、実施計画でもこの包括ケアについて盛り込まれているところなんですけれども、高齢者やその家族が身近な場所で気軽に相談できるよう、地域包括支援センター及びサテライトの適正配置を検討し、増設やサテライト事業の拡充を図りますとございます。今後の事業展開について改めてお伺いさせていただきます。

○副議長（小林章宏君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　地域包括支援センターの増設及びサテライト事業の拡充につきましては、次期介護保険制度改正の動向も踏まえつつ、今年度実施している地域包括支援センター・サテライト配置検討事業の結果を基に将来的な考え方や配置場所、箇所数等を決定し、次年度策定する第９期浦安市介護保険事業計画に位置づけ、計画的に進めていきたいと考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　今回の中で、改めて2040年といったことについても議場の中で一定の、何というんですかね、認識が共有されて、あと計画等にも入れていただけるといったようなことがありました。本当に、早いもので私も12年目になりましたけれども、こんなにすぐ12年たつとは思わなかったぐらい早くて、2040年という時期も遠いようで近くにというか、確実にそのときはやってくると思いますので、どうか皆様よろしくお願い申し上げます。
　続きまして要旨２、高齢社会における土地の問題についてでございます。
　少子・高齢化の人口減少が抱える課題の１つとして、土地や住宅余りが指摘されております。本市は交通アクセスの面から極めて有利な条件を有しておりまして、非常に、私も一市民として魅力のあるまちではないかというふうに思っております。ただし、社会的趨勢として高齢社会に係る土地や住宅の課題が起こる可能性はあり、動向を注視してほしいという観点から質問をさせていただきます。
　今後、土地にまつわる課題が増えることや、空き家により地域の魅力が低下するといった事態を、行政ができることを行うことで可能な限り縮小することを願い、質問させていただきます。
　まず、細目１、地籍調査についてでございます。
　地籍調査については、こちらについてはもちろん震災の関係の、液状化被害で分からなくなった土地の境界確定に対応することを主として行われまして、中町・新町地区で行われました。その副次的効果というところから質問させていただきたいと思うんですけれども、人口減少、高齢化の進展等により人証、いわゆる人的証拠ですね－－が失われてしまう前に、境界の明確化ができ、相続が円滑に行われる等が考えられます。改めて地籍調査について、今後の高齢社会の土地問題に多少なり寄与するのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

○副議長（小林章宏君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　本市の地籍調査事業につきましては、東日本大震災の液状化現象によって不明確となった土地の境界を明らかにすることを目的としています。地籍調査により登記が完了しますと、土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心につながることから、高齢社会における土地問題の一助になるものと考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　また、相続関係の法規が変わってくるといったところもいろいろ、ちょうど今回のタイミングだというところでも聞かせていただきたいんですけれども、所有者不明土地ということで、当然浦安市は新町・中町地区といったところは埋立てなので、そういったところはなかなか少ないのかなというところで、そういう前提の中なんですけれども、いわゆるこの「所有者不明土地」というのは、国交省の定義によると、相続等の際に土地の所有者について登記が行われないなどを理由に、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、また、所有者が分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地を指すと定義があります。
　こちらは地方の問題ではいろいろ言われているところなんですけれども、東京など都心部でも一定その課題があると聞きます。本市の状況についてはどのようなものとなっているのか、状況についてお伺いいたしたいと思います。

○副議長（小林章宏君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　所有者不明の土地の状況につきましては、土地に係る固定資産税の課税の状況から申し上げますと、納税義務者となる土地所有者が不明となっている土地は、現在ございません。
　なお、相続人が存在しないため課税を保留している土地は、９筆というふうになっております。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。
　こちらについてもちょっと、どういう状況かということをまず聞かせていただいたということになりますので、ご答弁のほどありがとうございました。
　続きまして細目３、空き家対策についてでございます。
　本市の都市計画マスタープランには「これまで、堅調な人口増加を支えていた埋立地における大規模な住宅団地の開発が終盤を迎え、人口の伸びの鈍化傾向が強まるとともに、地区によっては住民の高齢化と住宅の高経年化が進行することで、今後、住宅の管理不全化や空き家問題の増加も懸念されることから、既存の住宅ストックの活用に加え、まちづくりのルールの運用による良好な住環境の維持保全などを通じて、住宅地の魅力を向上させる必要があります」と書いております。
　浦安市のこの地域課題となる空き家について、先ほど申したとおりなんですけれども、総体的には本市というのは非常に魅力のある地域ではないかというふうに思っております。また、空き家については県内では一番低いというふうなことは重々承知しておるんですけれども、そういったマスタープラン等々に記載もありますので、今後についてどのような影響があると考えるのか、当局の見解をお示しいただきたいと思います。

○副議長（小林章宏君）　都市政策部長。

◎都市政策部長（板橋栄一君）　少子・高齢化のさらなる進展により、高齢者のグループホームなどの施設への転居や入院などによる空き家の増加に伴い、その維持・管理や活用が困難になることで管理不全の空き家が増加することや、また、所有者が死亡した後の権利継承者の特定が困難な空き家が増加することなど、課題があるものと認識しております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　いろいろ今、述べていただいたんですけれども、今後、何というんですか、直球というかそのままなんですけれども、空き家対策について、本市が考えている今後の取組についてご答弁願いたいと思います。
　よろしくお願いします。

○副議長（小林章宏君）　都市政策部長。

◎都市政策部長（板橋栄一君）　令和３年３月に策定した浦安市空家等対策計画に基づき、現在実施している情報提供や住まいの講習会など、空き家に対する意識の醸成を図る取組を継続するとともに、所有者の特定をはじめ助言や指導など、管理不全な空き家の解消の効果的な実施に向け、関係団体と連携を図りながら仕組みづくりに取り組んでまいります。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　高齢化について、関係していろいろ聞かせていただきました。最後は空き家ということで、やはり本市というところで、るる申しているんですけれども、やはり浦安市のことを考えると住宅都市というイメージが私はすごく強くて、当然オリエンタルランド社等々、テーマパーク等もございますけれども、浦安市が何で発展したかというふうに言えば、やはり利便性がよくて、住宅地としての開発がすごく成功したというイメージがありますので、そこを考えると、やはり住宅をいかにいい環境で提供するかといったことが本市にとって今後の非常に重要な取組ではないかと思いますので、改めて、有利な条件にはあると思いますので、ぜひご一考いただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
　次に件名２、官学連携について、要旨１、本市の教育・研究機関との連携について、細目１、大学との連携した実績についてでございます。
　冒頭に述べましたとおり、まちづくり条例の理念であります共創という事柄を踏まえ、今後、企業のみならず、本市と大学と様々なところと、様々な団体とコラボしてというか、共創して解決していくことが必要ではないかと思います。そこで、この連携協定に期待される取組について、取り組んでいきたい事柄や期待される事柄について当局のお考えをお聞きしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　浦安市官民連携に関する基本方針において、民間の１つである大学とも連携・協力を図り、互いの強みを生かし、補完し合うことによって最適な行政サービスの提供を実現し、地域の価値や住民の満足度の最大化を図ることとしております。このため、これまでの包括連携協定を有効に活用しつつ、市や市内大学が共通する地域課題の解決に向け、さらに取組を進めていく必要があると考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　次に、細目２に移ります。市内大学の各種資源の活用の現状と課題についてでございます。
　今現在、市内にある各種資源の活用について本市はどのように考えるのか、この大学の資源ということですね、見解をお伺いしたいと思います。

○副議長（小林章宏君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　市内各大学との知的・人的・物的資源などについて取り組んでいる連携事業としては、各種委員会、審議会への委員としての参加、ボランティア活動や教育実習、施設の市民への開放として災害時の指定避難所や図書館の利用などとなっております。
　このように市内大学の各種資源を活用することは、本市の発展に大きく寄与するものと考えており、今後も引き続き、新たな資源の活用も含め、必要な連携事業を推進していきたいと考えております。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　前向きなご答弁で、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、続きまして、市内大学の各種資源の活用に当たっての課題認識についてお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　これまで市内各大学とは、市と個別の連絡協議会などを開催しながら連携事業の推進を図ってきておりますが、これら個別の連携事業だけでなく、市や市内大学に共通する地域課題の解決に向けた取組も進めていく必要があると考えております。
　このようなことから、令和５年１月に浦安市・市内大学連絡協議会を設置し、市と市内３大学間のネットワークの強化を図り、地域の課題への対応などを共有しながら、より多様かつ特徴を生かした連携事業を実施していきたいと考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　今、１対１から、市内３大学との協議会を持つといったような答弁があったと思います。ぜひ、新しい取組であると思いますので、なかなか、何というんですかね、すぐに何かを求めるわけではないんですけれども、ぜひ、つくりましたまちづくりの条例等の理念を基に、やはり冒頭に申したとおり、大学というのは研究機関というのもそうですし、大学生、非常に若い人が集う場でありますので、何か新たなことができたらすばらしいのではないかという観点を込めて質問させていただきました。
　続きまして、細目３に移ります。大学の地域貢献と学生の地域活動についてでございます。
　こちらについては、やはり何かの縁があって浦安市に居を構えるといいましょうか、立地しております大学に通う大学生でございますので、何か本市と共に共創してほしいなというふうに考えております。
　いろいろ可能であればということで、なかなか大学生も忙しいとは思いますので、全てできるというわけではないんですけれども、何か大学生と大学教員が地域の中に入って、この間の東京芸大のようなものもありましたけれども、そういったような形で、地域の住民や団体と共に地域の問題解決ということを何か継続的にできれば、私はすばらしいのではないかなというふうに思っております。あと、やはりそういうものがあるとまちに元気が出てくるような気がしてなりません。
　そこで、そういった中で、市内の大学生等を募ることもできるとは思うんですけれども、やはり個別にボランティアを募るより大学単位でボランティアといいましょうか、そういうまちづくりというか、浦安市のことを考えてくれるという学生を集めるほうが活動が活発になると思われます。大学生にとってもよい社会体験になるのではないかというふうに思っておりますが、本市で大学生の力を活用する場を設けることについて、実績及び見解を求めたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　市内にある大学のうち、明海大学とは平成14年10月に明海大学学生の社会貢献活動の推進に関する協定を締結し、公共施設等においてボランティアの受入れを行っております。
　令和４年度の実績としては、図書館での書架整理、保育園での運動会の準備、青少年交流活動センターや、こどもの広場での子供の見守りなどのボランティア活動を行いました。
　本市としても、学生のボランティア活動は地域における福祉の向上と学生の社会貢献意識の高揚に寄与することから、今後も受入れを継続していきたいというふうに考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　その中で１点お伺いしたいのですけれども、やはりこの学生を集めるといったところでも、自身の大学の学生時代等を考慮しても、なかなか学生というのも時間がないというところもあったりとかして、やはりうまく仕組みをつくる必要があろうかと思いますけれども、こちらについて、学生に浦安市のまちづくりの取組に参加してもらうに当たって単位認定がされるインセンティブが必要になろうかと思いますが、そのあたりについて現在、市はどのような取組を行っているのかご答弁願いたいと思います。

○副議長（小林章宏君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　明海大学では、学生時代に貴重な経験を得るための動機づけとして、また真摯な活動に対する正当な評価であるとの見解から、一定時間以上のボランティア活動に対し単位認定の制度を設けているところです。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　やはり必要な取組ではないかと思います。
　今の質問をしたのは、次の質問にも関連するんですけれども、やはり若者の意見を市政に反映できないかなという大きなテーマがあります。中学生、高校生といったところもあるんですが、当然それもいいと思うんですけれども、より大人の中で意見が欲しいというか、ぜひ市政に様々、何を望んでいるのかということを把握することは市としても重要なことではないかと思います。
　そこで、そういった中で、やはり単位認定等があったほうが学生も本気で取り組むのではないかなというふうに思って質問させていただきました。すみません。
　それでは質問に戻りますけれども、是非そういった若者の意見をもっと市政に反映できないかと私も考えておりますが、市内大学生による本市に対する意見の吸い上げについて、見解を伺いたいと思います。

○副議長（小林章宏君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　市は、これまでも「市長への手紙」やパブリックコメントなどにより多くの市民の皆様からのご意見やご要望をお聞きしてまいりました。
　市内大学生の市政への参加の機会につきましては、今後もこれまでと同様の取組を進めるとともに、市内大学連絡協議会で協議してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　やはり、少子化の影響もありまして、だんだん若い世代というのはどんどん少なくなっております。そして、やはり積極的に声を上げるという形よりも、最近の学生はおとなしい－－と言ったら失礼かもしれないですけれども、私もそのおとなしい中の１人かもしれなかったんですけれども、そういう仕組みがないと、そういうことを聞く機会もなかなかないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　件名３、インフラの整備についてでございます。
　要旨１、入船地区護岸整備について、細目１、改修事業の協議状況についてでございます。
　先ほどは、懇談会の内容についてお聞かせ願いました。
　そこで、具体的に本市の護岸の修繕について、どのような復旧方法を検討しているのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　護岸改修につきましては、市民の生命や財産を高潮や波浪、津波などの水害から守ることを目的として、三番瀬や猫実川河口部の環境に与える影響のほか、後背地の状況等にも配慮しながら県において検討を進めています。
　また、具体的な復旧方法につきましては、施工性がよく早期完成が見込めることや、海側への張り出しが最小限で騒音や振動による環境への影響も少ないことなどから、旧江戸川の護岸工事でも用いられている自立鋼管矢板式の直立型護岸を最適案として考えていると県から伺っております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　それでは、この細目については最後となりますけれども、当該地域は早急に工事を必要とするものと考えておりますが、今後、県とどのようなスケジュールで工事を進めていくのかお伺いいたします。

○副議長（小林章宏君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　改修工事のスケジュールにつきましては、護岸の構造形式の決定を令和５年３月末までに行い、工事着手に向けた住民説明会を行った後に、夏頃までには資材搬入路や工事ヤードの整備といった準備工事、また、秋から冬頃には本体工事に着手する考えであると県から伺っております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　護岸については本市の本当に極めて重要な事業だと思いますし、とにかくこの事業は着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、同じく件名３の中、細目２、今後についてでございます。
　先ほど本市の要望について聞かせていただきましたが、続きまして、期成同盟での協議内容について聞かせていただきたいと思います。新たな幹線道路期成同盟会では今後どのような予定で計画がなされているのか、その内容について、現時点で分かっているものについてお聞かせ願いたいと思います。
　よろしくお願いします。

○副議長（小林章宏君）　都市政策部長。

◎都市政策部長（板橋栄一君）　（仮称）新たな湾岸道路期成同盟会につきましては、これまで県と国、沿岸６市が一丸となり道路の整備実現に向け機運を高めてきたところであり、今後、早期に期成同盟会を設立する予定となっております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　すみません、相手があるところでなかなか答弁しづらいところだったかもしれませんけれども、最後にこちらもちょっと、本市単独でやっているわけではないので難しいところを通告してしまいましたけれども、現在、先ほど申したとおりですけれども、道路の未利用地有効活用事業が行われていると思います。こちらについては私も大変評判がいいと聞いておりますし、単純に、やはりぼうぼうとしていた草の所がきれいになっていくというのを見るのはすごく、一住民としても「あ、いいな」というふうに思っております。
　そこで、ちょっと大局的な話で恐縮なんですけれども、その修景整備が今後どうなっていくのかという、その全体計画があるのかどうかというのを聞きたいと思います。
　この第二湾岸道路の全体の大局的な全体計画と、この第二東京湾岸候補道路未利用地有効活用事業の推進における整合性といったものは取られているのか、また、どのように考えられているのか、見解があればお示しいただければと思います。

○副議長（小林章宏君）　都市政策部長。

◎都市政策部長（板橋栄一君）　未利用地については、第二東京湾岸候補道路の全体計画が見えないことから、ルートを具体化していく中で必要に応じて対応できるような暫定整備を行い、有効活用していく考えです。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　なかなかこの第二湾岸道路のところにつきましては、これもかなり長いスパンになる話だと思いますけれども、定点的といいましょうか、関心もやはり強くて、もしそれが開通した場合、どういう形で開通するかにもよるかもしれないんですけれども、相当本市は影響を受けるものと考えておりますので、引き続き聞かせていただいたり、注視していきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、最後の件名となります。公共施設のデジタル化についてでございます。
　要旨１、ＷｉＦｉについて、細目１、整備状況についてでございます。
　先ほどは本市の基礎的なデータとして、Ｗｉ－Ｆｉ整備の状況について伺わせていただきました。ここから少し各論的になってきますが、災害時の対応について見解を伺いたいと思います。
　教育施設のＧＩＧＡスクールのいい影響だと私は考えておりますけれども、学校ではＷｉ－Ｆｉがすごくしっかりと準備、整備されたと思っております。実際整備されていると思います。こういった学校施設を含め、本市の災害時の避難の際に、平時ではなく災害時でも活用できる環境にあるのかお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　教育総務部長。

◎教育総務部長（丸山恵美子君）　学校施設を避難場所として活用する際は、学習用として整備しているＷｉ－Ｆｉ環境の設定を変更することで、避難されてきた地域住民などが使用できるようになっています。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　分かりました。
　この点、どういう状況になるかというのは、災害でそういうふうに実際にということは、まだ現実ではないかと思うんですけれども、しっかりと、うまく活用していっていただきたいと思います。
　続きまして教育関係のところで、公共施設で無償Ｗｉ－Ｆｉを補完する形で、教育分野の活用として家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与が行われておりますが、活用状況と課題認識、今後の有効活用について、それぞれご答弁をいただければと思います。

○副議長（小林章宏君）　教育総務部長。

◎教育総務部長（丸山恵美子君）　学校へ貸与するためのＷｉ－Ｆｉルーターは、各家庭に対して必要数の事前調査を行い、国の公立学校情報機器整備費補助金を活用し、84台購入したところです。
　そのうち貸出台数は、令和２年度３台、令和３年度12台、令和４年度３台です。
　保有台数に対して貸出台数が少ない理由としましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各家庭においてＷｉ－Ｆｉを使用できる環境が普及していったものと考えています。
　今後は家庭への貸出しだけでなく、校外学習などの学校の無線環境が届かない場所での教育活動で活用するなど、有効活用の方策を学校に示していきたいと考えています。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　こちらについてはぜひ有効活用、いろいろな活動で活用できるようにご検討いただければと思います。ありがとうございました。
　それでは細目２、今後の整備の考え方になります。
　冒頭といいましょうか、件名４の最初のときに申し上げたところなんですけれども、コロナということがあって随分このデジタル化、あるいは、何というんでしょうかね、自治体もそうですけれども、様々な民間でも変化があったと思います。その中で、今後のＷｉ－Ｆｉの整備について、一度どういう考えを持っているのか総括的に聞きたいと思います。
　テザリングですとか、あとモバイル通信だけでも安定的に通信が可能となってきた部分もあったり、総合的な観点から今後の整備状況の考え方について浦安市の見解をお聞きしたいと思いますので、このＷｉ－Ｆｉについて、今まで様々整備計画を進めてきたと思いますけれども、一定の、コロナ禍があっていろいろ進んだ中での今現在の考え方をお示しいただければと思います。
　よろしくお願いいたします。

○副議長（小林章宏君）　総務部長。

◎総務部長（山崎勝己君）　市では、これまで公衆無線Ｗｉ－Ｆｉが災害時の通信手段としても有効であると考え、民間の公衆無線Ｗｉ－Ｆｉの設置状況を勘案しながら、先ほどもご説明させていただいた公共施設に整備してきたところです。
　しかしながら、近年パケット料金が安価となったことにより、公共施設での利用低下や民間の公衆無線Ｗｉ－Ｆｉが縮小減少となるなど、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉをめぐる環境に変化が見受けられております。そのため、今後は利用状況などを見極めながら、設置場所など公衆無線Ｗｉ－Ｆｉ整備の在り方について検討していく必要があると考えております。
　以上です。

○副議長（小林章宏君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。いろいろこのＷｉ－Ｆｉについて聞かせていただきました。
　様々やはりコロナ禍で変わったところもありますので、Ｗｉ－Ｆｉに限らずですけれども、デジタル化については市民の皆様、あるいは議員の皆様、あるいは様々なところから意見があろうかと思いますので、しっかりと受け止めて、よりよきものにしていっていただきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、市民の皆様、そして市長をはじめとする当局の皆様、同僚の議員の皆様、この４年間、微力ながら私も浦安市のまちづくりを担わせていただけたこと、感謝申し上げまして、私の今期最後の一般質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

2023年07月03日
柳 毅一郎

令和4年市議会第4回定例会において自由民主党・無所属クラブを代表し、会派代表質疑を行いました。その議事録となります。

標題の通り自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行いました。
その内容となります。

動画はこちらから

※代表質疑
現に議題となっている議案等に対しその疑義をただすもので、議題となっている案件がなければ行うことができません｡
代表質疑は会派(浦安では所属議員２人以上)の代表議員1名が行います｡今回は、自身が会派を代表して質疑を行います。

以下内容概略及び目次となります。

【目次】

件名1　議案第2号　令和4年度浦安市一般会計補正予算（第6号）
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額を705億7,580万円としたものです。

1.　繰越明許について
2．債務負担行為の補正について
3. 物価高騰への対策事業について
　
① 浦安市障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金について
② 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金について
③ 私立保育所・幼稚園等物価高騰支援給付金について
④ 児童手当支給事業(加算分)について
➄　浦安市公共交通事業者物価高騰対策支援給付金について

4. 市道幹線4号中央分離帯再整備事業について

5. ナラ枯れについて

件名２　議案第８号　浦安市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるため、制定するものですあり、その内容を質疑しました。
1． 改正の経緯について
2． 主な変更点及び影響について

件名３　議案第１３号　浦安市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について
地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引き上げ、管理監督職勤務上限年齢制および定年前再任用短時間勤務制を設けるとともに、60歳に達した職員の翌年度以後の給与に関する特例を設けるなどのため、所要の改正を行うものであり、その内容について質疑しました。
1．改正の背景
2．変化する主な事項について

件名４　議案第１４号　浦安市自転車の安全利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正に伴い、自転車利用者の責務について、自転車損害保険などに加入することなどにより自転車に関する交通事故により生じた損害を賠償するため必要な措置をあらかじめ講ずるものとするため、改正を行うものであり、内容について質疑しました。
1．自転車保険の加入を義務とした理由
2．罰則について
3．今後の市の対応について

件名５　議案第１８号　指定管理者の指定について（浦安市青少年交流活動センターの指定管理者）
浦安市青少年交流活動センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求めるものであり、内容について質疑しました。
1．指定管理者が変更となった経緯及び影響について

件名６　議案第１９号　契約の締結について（美浜中学校校舎建築改修工事）
美浜中学校校舎建築改修工事を行うための工事請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであり、その内容について質疑しました。
1．校舎建築改修の経緯について
2. 生徒への影響について

件名７　議案第20号　契約の締結について（総合体育館空調設備改修工事）
総合体育館空調設備改修工事を行うための工事請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであり、内容について質疑をしました。
1．改修の経緯について
2．市民への影響について
3．大規模修繕計画について
4．スケジュールについて

以下、議事録全文となります。

これより会派代表者による総括質疑を許します。
　初めに、自由民主党・無所属クラブ代表、柳　毅一郎君。
　　　　　（柳　毅一郎君登壇）

◆（柳毅一郎君）　おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、会派、自由民主党・無所属クラブを代表して、令和４年第４回定例会に上程されました議案に対する総括質疑を行います。
　今回の令和４年第４回定例会には20議案が上程なされており、その内容について、配付されております発言通告書に沿って質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の補正予算としては、物価高騰対策が重要なものと考えております。コロナ禍における原油価格・物価高騰などが市民生活に大きな影響を与える中、国は令和４年度の予備費を活用し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、地方自治体に配分することとしました。今回、浦安市としても、この交付金を財源に何点か新規予算として計上されており、後ほどその内容についてお聞かせ願いたいと存じます。
　それでは、質疑に移ります。
　発言事項１、議案第２号、令和４年度浦安市一般会計補正予算案６号についてでございます。
　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億4,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額を705億7,580万円とするものであり、その内容について、各委員会質疑につながるよう行ってまいります。
　まず、要旨１、繰越明許についてです。
　繰越明許は、継続費や債務負担行為が最初から複数年度にわたるものであるのに対し、経費の性質や予算成立後の何らかの理由でその年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、議会の議決を経て、翌年度に限り繰り越して使用できる予算を指します。今回、繰越明許について１点伺わせていただきます。
　公共工事関係についてでございますが、公共工事関係の繰越理由としては、公共工事の工事量の繁閑に大きな差があり、工事の閑散期である４月から６月においては仕事が不足し、公共工事の従事者の処遇に悪影響が出るとか、また、繁忙期である１月から３月においては仕事量が増大することにより建築資材や労働者の確保等、準備、また様々多忙になってくるといったことで、施工時期の平準化等において様々懸念があります。そういったところについて繰り越されるといった理由も考えられますが、今回、昨年度と比較しまして、35款土木費について昨年同時期よりも多くの事業が繰越明許されていると読み取れます。
　その主な要因について、総括的な説明を求めます。
　次に、要旨２、債務負担行為についてでございます。
　先ほど述べた繰越明許費は、当該年度内に事業が終わらず支出が翌年度になってしまう場合、その年度で確保していた予算を翌年度に繰り越すものでございますが、一方、債務負担行為は契約は今年度中に行い、実際の支出は翌年度以降に見込まれるものなど、あらかじめ承認するものでございます。
　今回上程されたものの中で、２点質疑をさせていただければと思いますが、まず第１に、放課後うらっこクラブ運営費の債務負担行為補正の理由について、次に、公園植栽管理業務の債務負担行為補正の理由について、それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、各種物価高騰への対策についてです。
　要旨３、物価高騰への対策事業について。
　冒頭に申したとおり、昨今の物価高への対策として、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組や対策を一層強化するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が政府により創設されました。今回の補正予算においては、この国において創設された交付金を活用し、支援策を具体的に予算化したものであります。
　今回、補正予算で計上されている金額としては、１億3,209万9,000円の予算となります。
　今回、この物価高騰への対策として、本市においてもこの交付金を使った独自の予算化がなされております。物価高への対策については市民も関心が高いものと思われますので、まず１問目として、総括的に本市の物価高騰への対策事業について内容を質疑させていただきます。
　次に、個別の事業に係る質疑については同様の趣旨が続くため、以下、一括でお聞きいたします。
　まず、浦安市障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金1,200万円について、次に、浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金1,580万円について、次に、私立保育所・幼稚園等物価高騰支援給付金1,125万円について、次に、児童手当支給事業の加算分8,885万9,000円について、最後に浦安市公共交通事業者物価高騰対策支援給付金419万円について、それぞれ事業の具体的な内容及び積算根拠について説明を願います。
　次に、要旨４、市道幹線４号中央分離帯再整備事業について。
　本件は、市道幹線４号中央分離帯再整備事業において、道路通行上の支障となっている老朽化した街路樹を撤去し、車両専用防護柵や立入防止柵を設置して安全対策を行うものでございますが、今回、当該事業を実施するに至った経緯及び事業内容について、そして整備スケジュールについても併せてお答えください。
　要旨５、ナラ枯れについてでございます。
　ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシという害虫が媒介する菌が原因となって樹木が集団的に枯れる伝染病であります。被害が拡大すると倒木や景観の悪化などが懸念されます。数年前から市内の複数の場所で被害が確認されており、対応を図るものと考えておりますが、まず、本市の被害の状況について説明を願いたいと思います。
　次に、発言事項２、議案第８号　浦安市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてです。
　令和３年５月19日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、個人情報の保護に関する法律の一部改正が令和５年４月１日から実施されることとなりました。この個人情報保護法に関する法律の一部改正により、全国共通のルールとして、改正後の同法が地方公共団体にも適用されることに伴う条例の制定、改廃となっており、本市においても条例改正を行うところでございます。
　そこで、まず条例制定に際し、個人情報保護法の一部が国で変更となった背景についてご説明願いたいと思います。
　そして主な変更点、また、この改正が与える影響について、概要をご説明願いたいと思います。
　次に、発言事項３、議案第13号　浦安市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてでございます。
　地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引上げ、管理監督職の勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を設けるとともに、60歳に達した職員の翌年度以降の給与に関する特例を設けるなどのため、所要の改正を行うものであり、高齢化が進む中、ベテラン職員の能力や知見を最大限生かし、職員の育成の面でも活躍するためのものであろうかと推察いたしますが、まず、この法改正に至った背景についてご説明を願いたいと思います。
　そして、本市において改正を行った際にどのような影響があるか、見解をお示しください。
　次に、発言事項４、議案第14号　浦安市自転車の安全利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　全国的に、自転車が加害者となる事故で高額な損害賠償がされる事例が多く発生しております。被害者の救済や加害者の経済的負担の観点から、自転車保険に関してより一層の加入促進を図るため千葉県も対応を進めたと、一般的な理解としても推察するところでございますが、改めて、千葉県として自転車保険の加入を義務とした背景について伺います。
　次に、発言事項５、議案第18号　指定管理者の指定について（浦安市青少年交流活動センターの指定管理者）でございます。
　浦安市青少年交流活動センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議決を求めるものであり、その内容について、若干ではございますが、質疑させていただきます。
　まず、今回、指定管理者が変更になっておりますが、その経緯について伺います。
　そして、指定管理者の変更による変化についてどのようなことを考えられているのか、その点、当局のお考えをお伺いさせていただきます。
　次に、発言事項６、議案第19号　契約の締結について、美浜中学校校舎建築改修工事を行うための工事請負契約についてでございますが、こちらも議会の議決を求めるものであり、その内容について、いささかではありますが、質疑させていただきます。
　まず、本件は施設の老朽化対応であることは推察しておりますが、改めて今回こちらも、美浜中学校の校舎建築改修工事を行うことになった経緯についてお伺いします。
　そして、工事による生徒たちへの影響について懸念はないか、それぞれお伺いいたします。
　次に、発言事項７、議案第20号　契約の締結について（総合体育館空調設備改修工事）でございます。
　総合体育館については、皆様ご承知のとおり、東京ディズニーリゾートに隣り合う浦安市運動公園にある体育館であります。着工は1993年２月、竣工は1995年７月の地上５階、地下２階でありまして、巨大なメインアリーナを中心に第１武道場、第２武道場、弓道場、トレーニング室などを備える大変立派な施設であり、本市が自慢のできる施設ではないかと思っております。その一方で、今後、その維持・補修等について大きな金額がかかってくることは中長期的に考える必要があります。
　そこで、今回、空調設備改修も全体改修の一部として計上されていると考えますが、まず、総合体育館の老朽化についての見解を踏まえた上で、空調設備改修の経緯をお示ししていただきたいと思います。
　以上、１回目の質疑とさせていただき、以降は質問者席から行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　市長、内田悦嗣君。
　　　　　（市長　内田悦嗣君登壇）

◎市長（内田悦嗣君）　おはようございます。
　自由民主党・無所属クラブ、柳　毅一郎議員の総括質疑にお答えいたします。
　私からは議案第２号、物価高騰への対策事業について、詳細につきましては、積算根拠、内容等については後ほど担当よりお答えいたしますので、私のほうからは、総括的な考え方についてご答弁させていただればと思います。
　物価高騰の対策としましては、国においてエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されるなどの対策が講じられてきたところでございます。
　本市におきましても物価高騰等により市民や事業者への影響が見込まれることから、国や県が行う事業を考慮し、国が推奨する事業メニューを参考としながら、低所得や子育て世帯、保育施設、福祉サービス事業者、また公共交通事業者への負担軽減等を目的に、臨時交付金を活用し、市独自の物価高騰対策事業を実施することとしたものでございます。
　先ほど申し上げたとおり、内容、積算根拠等については担当よりお答えします。
　また、他の質疑につきましても担当よりお答えいたします。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　私からは、発言事項１、議案第２号の中から１点お答えいたします。
　要旨１、繰越明許についての中、土木費について、昨年度よりも多くの事業が繰越明許となっているが、その要因についてのお尋ねです。
　土木費の繰越明許につきましては、働き方改革の一環として令和元年に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事の施工時期の平準化を図るため、12月補正に予算を計上するとともに繰越明許費を設定したところでございます。
　また、その他の事業につきましても、千葉県や関係者との協議に時間を要する事業が増えたことによりまして、昨年度に比べ繰越明許費の設定が増加しているということでございます。
　以上でございます。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　私のほうからは５点、質疑にお答えさせていただきます。
　まず１点目、発言事項同じく要旨２、債務負担行為の補正についての中、放課後うらっこクラブ運営費の債務負担行為の補正を行うことになった理由についてというお尋ねでございます。
　放課後うらっこクラブ運営費の債務負担行為の補正を行うこととなった主な理由は、児童育成クラブの入会児童数の増加に伴い児童室を追加したことや、特別な支援が必要となる児童の増加などにより放課後児童支援員を増員する必要が生じたため、経費が増額となったことによるものでございます。
　続きまして要旨変わりまして３、物価高騰への対策事業についての中、私立保育所、幼稚園等物価高騰支援給付金の内容及び積算根拠についてでございます。
　私立保育所や幼稚園等に対する運営費に要する経費の一部を給付するものとして、その内訳としましては、定員規模に応じて定員25人までの13園に５万円、50人までの９園に10万円、100人までの21園に20万円、150人までの５園に30万円、151人以上の10園に40万円を支給するものとし、総額1,125万円を計上したものでございます。
　続きまして、同じく要旨、児童手当支給事業（加算分）における内容と積算根拠でございます。
　本事業につきましては、令和５年１月分の児童手当受給者を対象として、２月支給分に5,000円を加算して支給するもので、支給対象児童を１万7,350人と見込み、補助金として8,675万円、振込手数料として122万1,000円、郵送代として88万8,000円、合計8,885万9,000円を計上いたしました。
　続きまして、発言事項変わって５、議案第18号、要旨１、指定管理者が変更となった経緯及び影響についての中、指定管理者変更の経緯についてでございます。
　青少年交流活動センターにつきましては、現在、アクティオ株式会社が指定管理者となっておりますが、令和４年度末をもって指定管理期間が満了することから、令和５年度以降の指定管理者の公募を本年８月に行ったところ、３者の応募がありました。この３者に対し10月に選定等審査会による審査を実施した結果、提案内容や５年間の指定管理料が他者と比較して優れていた株式会社オーエンスを次期指定管理者の候補として決定したものでございます。
　続いて、要旨同じく指定管理者変更による変化について、どのようなことが考えられるかというお尋ねでございます。
　指定管理者の候補として決定した株式会社オーエンスにつきましては、他の自治体の類似施設において運営実績があり、予約方法の改善提案がなされるなど、宿泊サービスにおいて利用者の利便性向上が図られることが期待されるほか、自主メンテナンスの実施による経費の削減効果などが見込まれております。
　なお、指定管理者の変更によるサービス低下等の影響はないものと考えておりますが、事業者間での引継ぎが円滑に行われるよう、市としても注視してまいります。
　以上でございます。

○議長（宝新君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　私からは、発言事項１、議案第２号の中から４点についてお答えいたします。
　要旨２、債務負担行為の補正についての中、公園植栽管理業務の債務負担行為補正の理由についてのお尋ねです。
　公園植栽管理業務につきましては、当初予算成立後に入札を行っておりましたが、雑草の繁茂が著しい４月に除草作業を行うことが難しいことから、令和４年度内に入札を行い４月に除草作業が実施できるよう、債務負担行為補正を行うものです。
　次に、要旨変わりまして要旨４、市道幹線４号中央分離帯再整備事業についての中、事業を実施するに至った経緯及び事業内容についてのお尋ねです。
　経緯といたしましては、市道幹線４号の東野交差点付近から見明川丁字交差点までの約1.6キロメートルの区間において、中央分離帯の街路樹の車道へのせり出しや横断歩道以外での歩行者の横断など、危険な状態にあることから、市では部分的な横断防止柵設置や支障街路樹の緊急的な剪定等を実施してまいりましたが、抜本的な改善を図るため、中央分離帯の再整備を行うものです。
　事業内容といたしましては、植樹後40年以上が経過し剪定での管理が困難となっている街路樹を撤去するほか、交通安全施設として車両用防護柵や立入防止柵などの設置を行うものです。
　続きまして同じ要旨の中、スケジュールについてのお尋ねです。
　市道幹線４号中央分離帯再整備事業につきましては、令和５年度での実施を予定しておりましたが、公共工事の施工時期の平準化の観点や早急に安全対策を講じる必要があることから、令和４年度に増額補正をし、対象区間全域の設計を行うとともに、東野交差点付近から東海大浦安入口交差点までの工事について、早期発注に取り組みます。
　また、残りの区間につきましても順次整備していきたいと考えております。
　続きまして要旨５、ナラ枯れについての中、本市の公園、緑地などでの被害状況についてのお尋ねです。
　公園でのナラ枯れの被害状況につきましては、中央公園や美浜公園、見明川公園などで約40本、また、緑地や街路樹では湾岸緩衝緑地やシンボルロードで約60本の被害樹木を確認しているところです。
　私からは、以上です。

○議長（宝新君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　私からは、発言事項１、議案第２号の中から２点お答えいたします。
　要旨３、物価高騰への対策事業についての中、浦安市障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金について、内容及び積算根拠についてのお尋ねです。
　障害福祉サービス事業所の運営に対する給付金でありまして、内訳としましては、事業所の種別に応じて計画、相談、支援等の相談系サービスの事業所に10万円、居宅介護や生活介護等の居宅・通所系サービスの58事業所に20万円を支給するものとし、総額で1,200万円を計上したものです。
　次に、同じ要旨の中、浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金についての内容及び積算根拠についてのお尋ねです。
　介護サービス事業所の運営に対する給付金でありまして、内訳としましては、事業所の種別や規模に応じて居宅介護支援及び福祉用具の14事業所に10万円、訪問系サービス及び小規模通所系サービスの40事業所に20万円、大規模通所系サービスの12事業所に30万円、居住系サービスの７事業所に40万円を支給するものとして、総額で1,580万円を計上したものです。
　以上でございます。

○議長（宝新君）　都市政策部長。

◎都市政策部長（板橋栄一君）　私からは発言事項１、要旨３の中、浦安市公共交通事業者物価高騰対策支援給付金の内訳及び積算根拠についてお答えをさせていただきます。
　本給付金は、市内の事業所で保有もしくは管理し、運行している事業用自動車の台数に応じ、高速バスや深夜バス等を除く一般路線バス１台当たり２万円、タクシー１台当たり１万円を交付するものです。内訳としましては、バスの２事業者に210万円、個人タクシーを含むタクシーの17事業者に209万円として想定し、総額419万円を計上したものです。
　以上となります。

○議長（宝新君）　総務部長。

◎総務部長（山崎勝己君）　私からは、４点お答えいたします。
　初めに発言事項２、議案第８号、要旨１、改正の経緯についての中、条例制定に際し、個人情報保護法が変更となった背景についてのお尋ねです。
　これまで個人情報の保護に関して、全国の地方公共団体等が独自に定めた条例を有しており、個人情報に対する定義や解釈等に差異が生じていることが、医療や災害対策などに向けた個人データの広域連携や利活用を阻む大きな要因の１つと考えられてきたところです。このような背景から、個人情報の保護、利活用に関し全国的な共通ルールを適用することを目的として個人情報の保護に関する法律の改正が行われ、令和５年４月１日以降、国の個人情報保護委員会の所管に一元化されることとなっております。
　この法改正に伴い、本市の個人情報保護制度の運用に関わる一定の事項につきましては、条例に委任及び規定することが許容されております。そのため、今回、浦安市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものです。
　続きまして要旨２、主な変更点及び影響についての中、変更点、改正が与える影響の概要についてのお尋ねです。
　法改正による主な変更点といたしましては、重大な個人情報の漏えい時において国の個人情報保護委員会への報告、漏えい情報の本人に対する通知の義務が課せられること等が挙げられます。
　また、法改正による影響といたしましては、デジタル社会の進展という状況下において官民を通じた個人情報保護制度の見直しが行われ、個人情報の保護と利活用の両立が図られることが考えられております。
　続きまして、発言事項変わりまして議案第13号、要旨１、改正の背景の中、条例改正に至った背景についてのお尋ねです。
　公務員の定年引上げにつきまして、国では、少子・高齢化が進み生産年齢人口が減少する中で、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、60歳以降の職員を活用しつつ次の世代にその知識、技術、経験などを継承していく必要があるとの考えから、定年引上げ等のため、令和３年６月に地方公務員法を改正したところです。本市におきましても法改正の趣旨を踏まえて、浦安市職員の定年等に関する条例等の一部を改正するものです。
　続きまして要旨２、変化する主な事項についての中、定年引上げによる影響についてのお尋ねです。
　60歳以降の職員が引き続き働き続けることにより、健康上、人生設計上の理由等により多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まるものと考えております。また、財政面におきまして、定年引上げ後の給料月額は60歳時点での給料月額の７割水準とされており、これまでの再任用制度の給料月額と比べて増額していくと見込んでおります。
　以上です。

○議長（宝新君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　私からは、発言事項４、議案第14号から１点お答えいたします。
　要旨１、自転車保険の加入を義務とした理由の中、千葉県が自転車保険の加入を義務とした背景についてのお尋ねです。
　千葉県が自転車損害賠償保険の加入を義務づけた背景につきましては、県内の当該保険の加入率が６割程度であり、近年発生する自転車運転者が加害者となる事故では高額な損害賠償請求がされる事例が多く発生しているところです。これらの状況を受け、被害者の救済及び加害者の経済的負担等の観点から、自転車損害賠償保険に関してより一層の加入促進を図るため、条例の一部を改正し、加入を義務化したものでございます。
　以上です。

○議長（宝新君）　教育総務部長。

◎教育総務部長（丸山恵美子君）　私からは、発言事項６、議案第19号から２点お答えいたします。
　要旨１、校舎建築改修の経緯についてのお尋ねです。
　学校校舎につきましては、令和２年度に策定した浦安市学校施設長寿命化計画に基づき、築30年が経過した施設について、施設の安全性の確保や老朽化などに対応するため、順次改修工事を行っているところです。
　美浜中学校につきましては昭和59年度に建設され、37年が経過しており、令和３年度に校舎の点検を行った結果、屋上防水層のはがれや壁面のひび割れなど建物の老朽化が見られたことから、屋上防水、外壁、内装の改修、床や天井の改修、昇降機の補修などの工事を行うものです。
　続きまして要旨２、生徒への影響についてのお尋ねです。
　本工事は、これまでの学校改修工事と同様に、基本的には夏期休業期間を中心に工事を行うスケジュールとなります。詳細な工程につきましては、今後、請負業者や学校と打合せを行い決めていくこととなりますが、夏期及び冬期休業期間だけでは工事を終わらせることはできませんので、授業を行っている期間につきましても、学習活動の妨げとならないよう騒音や振動等、十分配慮しながら工事を進めていきます。
　以上です。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（増田丈巳君）　私からは、発言事項７、議案第20号から１点お答えいたします。
　総合体育館の改修の経緯についてのご質疑です。
　総合体育館は平成７年の竣工後、27年目を迎え、この間に建築、電気、及び今回改修工事を行う空調設備を含めた機械設備につきましても部品交換等を行いながら維持・保全に努め、施設の運用を図ってきたところです。また、空調設備につきましては、平成27年度に全11系統あるエアハンドリングユニットのうち４系統の更新を行い、今回、残りの７系統のうち、老朽化が著しい４系統と還風機５系統及び自動制御機器の更新を行うものです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、２回目の質疑を行います。
　発言事項、議案第２号　令和４年度浦安市一般会計補正予算（第６号）の中、要旨５、ナラ枯れについてでございますが、先ほど答弁として、公園でのナラ枯れあるいは緑地や街路樹のところにそれぞれ被害が出ているということをお示しいただきましたが、その被害状況を受けて今回補正予算を計上していると思いますけれども、今後、市がどのようなことをやるのか、補正予算後の対応についてお伺いしたいと思います。
　次に、発言事項４、議案第14号　浦安市自転車の安全利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　先ほど千葉県として自転車保険の加入を義務とした背景について、こちらもご説明をいただきましたが、関連で何点か質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回「義務」という名称がございますが、こちらについて、保険加入をしないことについて罰則等、何かございますでしょうか。どのような見解か、出されている見解をお示しください。
　そして、条例施行後の市の対応についてです。この条例ができて、市として具体的に何をしていくのかお示しいただければと思います。
　次に、発言事項７、議案第20号　契約の締結について（総合体育館空調設備改修工事）でございます。
　こちらも先ほどご答弁、ありがとうございました。
　こちらについては、やはり利用者も大変多い施設でございますので、今回の工事が総合体育館の利用者へ与える影響等を聞かせていただきたいと思います。具体的な質疑の内容として、まず、個人による市民への影響について、例えばこちら、工事が行われることによって何か利用の制限がかかるといったことがあるのか、そういったことも含め、可能であれば答えていただければと思います。
　次に、実施計画で示されております、総合体育館の老朽化に計画的な修繕をしようという形で方針が示されておるところでございますが、この大規模修繕計画について、まず概要を説明していただきながら、今回の工事は今後、大規模改修に必要となる改修工事のうちどの程度施設維持において重要なのか、説明を願いたいと思います。
　そして最後に、スケジュールについてでございます。
　工事による市民への影響についても聞きましたが、どのように具体的にこの工事が進行するか、利用者にとっても関心が高いのではないかと思いますので、今回、総合体育館空調設備改修工事のスケジュールについて、確認のためお伺いさせていただきます。
　以上、２回目とさせていただきます。こちらもよろしくご答弁をお願いします。

○議長（宝新君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　私からは、議案第２号の中から１点についてお答えいたします。
　要旨５、ナラ枯れについての中、被害樹木への今後の対応といったお尋ねです。
　ナラ枯れにより枯死した樹木につきましては、内部にナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシが繁殖しているため、樹木を伐採し、粉砕及び焼却処分を行います。また、ナラ枯れの被害につきましては全国的には令和２年度に急増し、その後、減少している状況ですが、今後もパトロールや調査を行い、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（宝新君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　私からは、議案第14号から２点お答えいたします。
　要旨２、罰則についての中、保険加入しないことで罰則の見解についてのお尋ねでございます。
　千葉県の条例同様、保険未加入者に対する罰則はありませんが、被害者のみならずご自身やご家族を守るため、自転車損害賠償保険に加入していただきたいと考えております。
　次に、要旨３、今後の市の対応についての中、条例施行後の対応についてのお尋ねです。
　条例施行後の対応としましては、市広報紙、ホームページ、ツイッターなどを活用しての広報活動を行うほか、自転車小売業者などと連携しチラシなどを配布するとともに、浦安警察署や関係団体と行う早朝指導や自転車安全指導において、保険の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（増田丈巳君）　私からは、議案第20号から３点お答えいたします。
　まず、市民への影響というお尋ねです。
　工事による市民への影響につきましては、空調機器の各系統ごとの部屋が約１か月半程度使用できない予定です。具体的には、サブアリーナ、多目的室、トレーニング室、エントランスの一部となります。また、メインアリーナ系統は休館日を利用し改修を行う予定ですが、体育館棟及びプール棟の全てがそれぞれ１週間程度、また、全館使用停止期間が３日程度を予定しております。時期的には、令和６年１月から７月までの範囲内で使用の制限が出る見込みとなっております。
　続きまして大規模改修計画について、その概要と施設維持について、今回のこの工事が重要なのかというようなお尋ねです。
　大規模修繕計画については、社会体育施設の計画的な修繕や改修を行うため、建築物及び設備の現況調査を行い、劣化度を評価した上で修繕や改修の必要性を判断するものです。また、調査によって確認された諸課題を整理し、効率的かつ効果的に修繕や改修を行うに当たり、スポーツ庁が策定したスポーツ施設適正化ガイドラインに沿って改修計画を策定するものです。
　今回改修する空調設備についても、今後の修繕計画に反映されるものですが、空調設備が作動しなくなった場合、長期間施設を使用できなくなることから、本工事は施設維持において、予防保全を行うため非常に重要なものと考えております。
　続きまして、今後のスケジュールというお尋ねです。
　本工事の改修のスケジュールにつきましては、令和５年１月から12月にかけて機器の製作を行い、令和６年１月から６月にかけてエアハンドリングユニット及び自動制御機器を更新し、同年７月に総合試運転及び竣工検査を行う予定となっております。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。
　それでは、以降は各常任委員会での質疑に委ねたいと思います。
　以上で会派、自由民主党・無所属クラブを代表しての私・柳　毅一郎の代表質疑を終わります。
　ご答弁ありがとうございました。

2023年02月19日
柳 毅一郎