浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令3年第1回定例会(3月定例会)代表質問内容について 

2月18日に、会派代表質問で登壇し、以下の内容を質問し、浦安市当局より回答がありましたので、ご報告いたします。

動画はこちらから

(目次)
発言事項1.施政方針および令和3年度当初予算について

要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて
要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて
要旨3 安全・安心で快適なまちへについて
要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて
要旨5 持続可能な財政運営の推進について
要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について
要旨7 本市のDX(デジタルトランスフォーメーション)について

(質問内容)
要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて

Q.待機児童ゼロについて、昨年については、ほぼ達成したと認識しています。子育てしやすいまちづくりについて、とりわけ待機児童解消策について、内田市政の1期4年でどのようなことに取り組んだのか、そして、今後『子育てしやすいまちづくり』を更に推進するために今後の市の方針についてお伺いします。

A.本市はこれまで「浦安市子ども・子育て支援総合計画」に基づき、認可保育所の新規開設や小規模保育所の整備、幼稚園の認定こども園への移行など、待機児童の多い地域を中心に整備を行ってまいりました。併せて、様々な子育て支援についても行ってまいりましたが、年々増加をしていた待機児童の解消を最優先課題ととらえ、特に保育所等の整備に力を入れ、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等の施設数を、平成28年度の41施設から令和3年1月現在では64施設と23施設の増設を図ったところです。
また、令和3年度は新たに認可保育所3園の新規開設を予定しており、待機児童ゼロに向けて一定の目途がつくものと考えています。
今後につきましては、各保育所の保育の質を確保・向上させていくとともに、更なる子育て支援に努めてまいります。

Q.各小中学校配備PCによる児童・生徒の学習への活用はどのように取り組んでいるか。また、今後の課題と活用計画について伺います。

A.学校でのICT機器の活用については、令和2年10月には3人に一台のタブレット端末の整備と外部とのネットワーク環境の整備が完了し、タブレット端末上で、グループでの発表資料の編集作業や活発な意見交流など、協働学習が盛んに行われるようになりました。
また、1月には、臨時休業等を想定し、小学校6年生及び中学校3年生を中心に、市内全小中学校で、学校と家庭をつないだオンラインによるホームルームを実施しました。
 3月末には、各学校において、1人一台のタブレット端末の整備が完了することから、情報教育に関する指導計画の見直しを図るとともに、授業でのICT機器の効果的な活用を含めた教職員の情報活用能力の更なる向上に努めていきたいと考えています。

Q.公立小学校の1学級あたりの児童数が、40人から35人に引き下げられる方針が示されましたが、想定される課題は何か伺います。

A.現在、1学級あたりの児童数については、法に基づき、1年生は35人学級、2年生から6年生については、千葉県の定員配置基準による弾力的運用として、2年生・3年生は35人学級、4年生から6年生は38人学級で運用できることとなっています。
本市では、これらを踏まえ、1年生から3年生までを35人学級で、4年生から6年生を38人学級で運用しているところですが、全国的にみても教員を希望する新卒者が減少傾向にあり、より教員の確保が課題となると認識しています。
また、35人学級の実施に伴い、教室数など施設面での影響が出ないよう、引き続き、児童数の推移や各学校の使用教室数を見極めながら学校規模の適正化に努めていきます。

要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて

Q.これまで取り組んできた※地域包括システム構築状況を踏まえ、次年度以降どのように発展させていこうと考えているのか

※地域包括システム
「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み 慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住ま い・生活支援が包括的に確保されるためのシステムのことを指します。

A.地域包括システムにつきましては、これまで介護予防、在宅医療・介護連携、生活支援体制の整備等に取り組み、地域包括ケアシステムを深化・充実させるために様々な施策を展開してきました。
 令和3年度以降につきましては、「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」に基づき、相談支援の中核である地域包括支援センターのサテライトの設置を含めて相談機能を強化するとともに、地域ケア会議、介護予防の取り組みの強化、認知症対策の充実、在宅医療・介護連携及び住民主体の支え合いを創出できる体制づくり等を推進します。
 高齢化の進展に伴う課題への対応及び地域共生社会の実現のためには、これらの取り組みをしっかりと進めることが、重要であると考えています。

要旨3 安全・安心で快適なまちへについて 

Q.今回、本市の都市計画として、脱炭素のまちづくりとして、どのようなことを行っていきたいのか方向性について伺います。

A.本市は、昨年7月、「低炭素社会」の実現の考え方をさらに進めた「脱炭素社会」の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
これを受け、現在策定中の、都市整備・都市計画に関する基本的な方針である「都市計画マスタープラン」においても、環境政策との連携の強化を図りながら、総合的に脱炭素化に取り組んでいくため、「脱炭素」のまちづくり方針を、都市政策・都市整備の各分野のまちづくり方針に横断的に関連付けることとしました。
このうち、「住宅・住環境」や「安全・安心」の分野では、環境面に配慮された良質な住宅ストックを形成する考え方を、「道路・交通」の分野では、環境にやさしい移動・交通手段への転換を促進するため、歩行環境や自転車利用環境の改善や効果的なバスネットワークの検討に取り組む考え方を、また、「水とみどり」の分野では、二酸化炭素の吸収源となるみどりの創出や保全を図る考え方を示しています。

Q.ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて、第3次環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画において検討している内容について伺います。

A. 現在策定中の第3次環境基本計画では、温室効果ガス排出実質ゼロに向け、これまでの「低炭素社会の実現」から「脱炭素社会の実現」を目指す計画として検討を行ってまいりました。
 また、地球温暖化対策実行計画では、市が行う取り組みのほか、産業、家庭、業務など、部門ごとに期待される取り組みを例示し、各主体での省エネ行動、建物・設備の省エネ化、再生可能エネルギーの利用促進策を主な取り組みとして捉えてきたところです。
なお、この実行計画における目標としましては、計画年度である令和12年度までに温室効果ガス排出量を平成25年度比で30%の削減を目指してまいります。

Q.クリーンセンターの延命化について、今後の関係経費及び予算と整備スケジュールを伺います。また、財政負担の軽減について、市の取り組みを伺います。

A.今後のごみ処理施設延命化事業経費につきましては、関連経費を含め、総額で128億1,477万6千円となります。
 このうち令和3年度予算としては、事業者選定及び契約等の支援経費として1,874万円、延命化工事の設計・施工管理委託経費として880万円の総額で2,754万円を計上しています。
 また、整備スケジュールとしては、令和4年度から7年度までの4か年で焼却施設整備工事を、令和4年度と5年度の2か年で再資源化施設整備工事を、令和6年度と7年度の2か年で不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を行ってまいります。
 財政負担軽減策としましては、国庫補助金や交付金の活用のほか、地方債の活用による支出の平準化を図るとともに、契約手法には工事と運営の一体化によりコスト縮減が期待できる※DBO方式を採用してまいります。

※DBO(Design Build Operateの略)

DBO方式とは、※PFIに類似した事業方式の一つで、公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式のことです。民間の提供するサービスに応じて公共が料金を支払います。民間が資金調達を行うのに比べ、資金調達コストが低いため、コスト縮減率≒VFMで有利になりやすいことが特徴です。

※PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行い、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。

要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて

Q.MICE誘致をどのように行っていくか伺います。
※MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 (Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称です。

A.消費支出の拡大や市のイメージアップなど、経済的・社会的波及効果が見込まれるMICEの誘致につきましては、これまで「ちば国際コンベンションビューロー」などと連携協力しながら、取り組んできたところです。
令和3年度においては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、国際会議観光都市として、本市の持つポテンシャルを生かしたMICEの誘致を進めていきたいと考えているところです。
具体的な取り組みとして、屋形船など本市の地域資源を活用したアフターコンベンションとしての魅力発信や国内で開催される商談会や展示会へ積極的に参加し、国際会議やインセンティブ旅行などの誘致活動、MICE主催者の招へいに取り組んでいく予定です。

Q.チャレンジショップについて、議会要望の対応、その後の応募の状況と結果、新たなチャレンジショップの内容について伺います。

A.チャレンジショップにつきましては、市議会の要望等を踏まえ、令和3年度の事業運営にあたり、これまでの振り返り検証を行ったところです。
まず、チャレンジショップの施設にあっては、駅前の好立地で利用者が事業をチャレンジする利点として、他の場所に比べ多くの来店が期待できる点や事業のターゲット層、利用者動向など販売促進などに有利な環境を提供できる点にあることから、当該場所で引き続き実施するものとしたところです。
次に、令和3年度における運営に関してですが、これまで無償であった使用料を、より経営感覚を身に着けるといった観点から、利用者に50%負担していただくこととしました。また、幅広い事業者へ創業の機会を提供していくといった考えから、飲食・小売り業に限ることなく、利用可能としたところです。
最後に、令和3年度の応募状況と結果ですが、昨年末に募集を行い、先般、チャレンジショップ利用審査委員会で候補者を選定したところです。
応募事業者数については、5者より応募があり、選考の結果、提案事業の内容や施設の活用状況などから、駅前の賑わいの創出と事業の相乗効果が見込まれるといったことから、応募時は1者でしたが、最終的に2者を選定したところです。     
選定された2者の事業については、1者は、自社開発のアプリを活用してのパンの販売であり、事業の独自性や市内パン屋の活性化につながる点が評価されました。
もう1者は、ヨガ教室と健康イベントを開催する事業であり、創業に対する意欲や提案者の経験などが評価されたところです。

要旨5 持続可能な財政運営の推進について

Q.市民サービスの向上につながる民間活力の導入は、積極的に進めるべきと考えられますが、持続可能な行財政運営の実現に必要な取り組みとして、どのようなことを考えているのか伺います。

A.市では、民間活力や地域力の活用においては、「浦安市行政改革大綱」の中で改革の基本方針の一つに位置付けており、市民参加や官民連携の推進、協力関係の構築など、行財政改革を進めていくうえで重要な要素であると考えています。
 大綱の柱である「最小の経費で最大の効果を挙げる」といった改革の方向性に基づき、行政が行うべき施策や事業を見極め、民間でも実施できることは、業務のアウトソーシングや施設の民営化を検討するなど、限りある行政資源を最適に活用した取り組みを進めていく考えです。

Q.4月より、ふたば保育園、入船北保育園、海園の街保育園を公私連携型保育園に移行するとのことですが、経緯、財政への効果及びメリットについて伺います。

A.公私連携型保育所への移行の経緯につきましては、平成31年2月1日に「指定管理者制度導入保育所における新たな運営方針」において、指定管理者制度での運営の適正化や市の将来的な財政負担などを総合的に考慮し、指定期間終了後に、指定管理から公私連携へ移行する方針を示しました。
 その後、庁内での検討委員会や運営事業者との協議を進め、令和元年第4回定例会にて公立保育所としての廃止及び建物の無償譲渡の議決を受け、利用者への説明会等を実施して、令和3年4月より公私連携型に移行するものです。
また、財政への効果及びメリットにつきましては、3園が公私連携型に移行することにより、国及び県からの歳入が約2億2千万円増額し、歳出の運営費の削減が5千万円ほど見込まれるため、令和3年度の市の財政負担は合計で約2億7千万円の削減ができると試算しております。

※指定管理者制度とは、地方自治法の一部改正(2003年9月2日施行)により、公の施設の管理者について、「地方公共団体が出資している法人、公共団体、公共的団体」と いった条件が撤廃され、地方公共団体の指定する者(指定管理者)が管理を代行する制度です。

<地方自治法第 244 条の2 第3項関係条文>
(公の施設の設置、管理及び廃止)
3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を 効率的に達成するため必要があると認めると きは、条例の定めるところにより、法人その他 の団体であって当該普通地方公共団体が指定 するもの(以下「指定管理者」という)に、当 該公の施設の管理を行わせることができる。

Q.公共施設の管理運営は、全国の地方自治体において、避けて通ることのできない重要な課題であります。内田市政1期目の4年間におけるこの分野での取り組み内容と、今後の方針を伺います。

A.公共施設の改修につきましては、ファシリティマネジメントによる考え方に基づき、中央公民館、中央図書館、市民プラザ、美浜公民館及び浦安中学校の大規模改修工事を実施いたしました。
また、令和元年度に将来を見据えた公共施設のあり方の検討を行い、見明川中学校、美浜北小学校及び見明川認定こども園の改修の際には、安全性の確保や老朽化を抑制するなど必要に応じた部分改修工事を実施しました。
今後は、現在策定中の「公共施設個別施設計画」において、施設の建て替えや改修の時期、また、改修内容や経費など基本的な考え方を定め、本市の財政状況や社会情勢の変化、利用者のニーズに応じて柔軟に見直しを行うなど、計画的な維持管理に取り組んでまいります。

要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について

※犯罪被害者支援条例とは、犯罪被害者等への支援を総合的かつ計画的に推進することを目的とした条例です。

Q.千葉県が犯罪被害者支援条例を上程しているが、市としても千葉県の方針をしっかりと把握し、県条例が施行後は、本市も歩調を合わせる必要があると思うが、市の見解を伺います。

A.令和3年2月定例県議会において、議員発議により、犯罪被害者等支援条例が上程されていることは、市としましても認識しているところです。
 犯罪被害者支援につきましては、市のみならず、千葉県や浦安警察署など、関係機関を含めた対応が必要であり、これまでも、犯罪被害者支援連絡協議会等において情報共有を図ってまいりましたが、当条例が施行された際は、関係機関と更なる連携を図りながら、引き続き、適切な支援を行っていきたいと考えております。

要旨7 本市のDX(デジタルトランスフォーメーション)について 

Q.本市のデジタル改革に取り組む決意と全庁的なデジタル化のプロジェクト管理について伺います。

A.本市のデジタル改革につきましては、行政手続きのオンライン化やマイナンバーカードの利活用など国の動きに沿って推進するとともに、申請書や届出書の押印廃止、電子署名を活用した電子契約システムを検討するなど、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
これらデジタル化の推進にあたりましては、私(市長)が本部長となっている「IT戦略推進本部」において、推進計画を策定し、オンライン化、マイナンバーカードの普及、利用機会の格差是正などの取り組みについて、全庁的な進捗管理を行い取り組んでまいる考えです。

Q.デジタル化、オンライン化を推進する一方で情報弱者を取り残さないための方策について伺います。

A.国は、デジタル社会の形成により、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を基本理念としています。
本市におきましても、先に開催した浦安市IT戦略推進本部会議において、本部長である市長より「デジタル化の推進にあたっては、情報弱者を取り残さないよう必要な措置を講じること」との指示があり、計画策定の中で具体的な方策について検討してまいります。


2021年02月20日
柳 毅一郎

新型コロナウイルスに関する情報について

緊急事態宣言を受け、様々問い合わせがありますが、基本的に以下の情報媒体でかなり網羅されていると思います。
行政発信の一次情報が一番が正確です。当然何か、わからないことがあれば、気軽にHPのお問い合わせからご連絡願います。

新型コロナワクチン情報について

首相官邸の新型コロナワクチン情報のアカウントが新設されております。ワクチン接種に関して様々な情報が飛び交っていますが、まずは政府発信の公式情報を入手することが重要だと考えます。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

本市の情報については、浦安市のHPが一番正確で早いものとなっておりますので随時ご覧になって下さい。

市の新型コロナウイルス感染症関連情報(特設サイト)

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou
/kansen/1028485/1029137/index.html

千葉県の情報については、以下のHPからご覧になって下さい。※浦安市は保健所がありませんので、保健所業務は県の所管となります。

https://www.pref.chiba.lg.jp/

国の政策については、首相官邸の新型コロナウイルスお役立ち情報がわかりやすくまとまっています。

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

また各種支援策については日本放送協会のサイトが大変わかりやすい書き方をしていると思います。随時更新もされており情報もアップデートされます。生活・経営支援策のところでリンクをつけていますが、それ以外にも新型コロナウイルス関連について様々な情報が提供されております。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?


2021年01月20日
柳 毅一郎

浦安レポート vol.29 追加しました

浦安レポートvol.29発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

vol.29
 「浦安市のデジタル改革推進!」
 ・市役所のデジタル改革をすすめよう
 ・浦安市議会の力を強くする!
 ・デジタル改革と高齢者

浦安レポート一覧ページはこちらからご覧いただけます。


2021年01月08日
柳 毅一郎

議会報告

令和2年12月議会 一般質問について、件名1 コロナ下での市民参加事業について、件名2 コロナ下での行政運営について(デジタル改革について)

令和2年12月議会 一般質問について、件名1 コロナ下での市民参加事業について、件名2 コロナ下での行政運営

内容は以下となりますのでご報告致します。

件名1 コロナ下での市民参加事業について

要旨1 本市の取り組みについて

細目1 本市の考え方や状況について

細目2 課題認識及び今後の方向性について

件名2 コロナ下での行政運営について

要旨1 庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間ですむ仕組みについて

細目1 現在の取り組み状況について

細目2 課題認識及び今後の方向性について

細目3 押印についての見解(対外向け)

細目4 コスト面について

要旨2 浦安市役所対内のデジタル化について

細目1 テレワークについて

細目2 BYODについて
※BYOD (Bring your own device、ビーワイオーディ)は、従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み、それを業務に使用することを示す。
細目3 押印についての見解(対内向け)

細目4ペーパーレスについて

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、質問をさせていただきます。
 コロナ禍によって社会は激変し、本市の事業についても大きな影響を及ぼしております。その中で、目に見える形で影響の大きかった事業としては、3密が生じやすいシンポジウムやフォーラム、ワークショップ等のイベントではなかったかと思います。様々な企画を立ててきた職員及び関係者としても、コロナでしようがないと思いつつ、事業が中止になったものについては内心じくじたる思いがあったのではないかと推察いたします。
 一方で、これまでイベント等の市民が参加する事業といったものは、人と人と物理的に会うことが前提となっておりましたが、コロナ禍による緊急対応により、オンラインなどのこれまでになかった開催手法での開催が可能となりました。オンラインで本質的な人間関係を構築できるのかといった根源的な問いのようなご意見もあろうかと思いますが、市のイベント等事業についても、とりわけ公益性が高いものについては不急であっても不要ではなく、オンライン等で事業を継続する必要があり、この置かれたタイミングをいかに生かせるかは本市の対応のありようにかかっているのではないかと思います。
 今回は、コロナのイベント等、市民参加事業について検証や総括的な意味合いで聞かせていただき、その上で、今後の方向性についてもご答弁願えればと存じます。
 件名1、コロナ禍での市民参加事業について、要旨1、本市の取り組みについて、細目1、本市の考え方や状況についてでございます。
 まず、コロナ禍において本市として、イベント等、市民が参加される市民参加事業についてはどのような姿勢や対応方針で臨んでいるのか伺わせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、コロナ禍での市民参加事業について、コロナ禍において本市として市民参加事業をどのように考えているかというお尋ねでございますが、市民が参加するイベントの開催につきましては、緊急事態宣言時においては国・県の通知に基づき中止としておりましたが、それ以降は感染状況を見据えながら、個々のイベントに応じた感染対策を講じ、徐々に開催できる範囲を広げて、可能な限り開催できるような方法を工夫してきております。
 今後もコロナ禍の中、ご指摘にありましたオンラインの活用なども含めて、できる限り実施できるという方法を工夫して対応してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 次に、先ほど総括的というか、検証的な意味合いで聞かせていただくということを述べさせていただきましたが、コロナ禍で中止、延期、ウェブ開催となったイベントや講演会といった市民が参加されるイベント等ですね、市民参加事業についてはその数を把握されているのか、また、その状況を確認をさせていただければと思います。2問目とさせていただきます。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 市主催のイベントなどにつきましては、おおむね100人以上集まる市主催のイベントで申し上げますと、11月末までに中止したものが42件、延期が2件、ウェブ開催もしくは併用としたものが5件となっております。
 なお、感染が拡大しておりました春から夏に開催を予定していたイベントのほか、秋に予定していたイベントにつきましても、準備などの関係からやむを得ず中止としたものもございますが、春祭りで開催を予定していたイベントを延期し、秋の市民まつりでの開催とさせていただくなど、開催に向けた対応を行っているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 人数の少ないものについてはもっとあったのかなというふうに推察いたします。なかなかカウントするのも大変だと思うんですけれども、ありがとうございます。
 次に、細目2、課題認識及び今後の方向性に移ります。
 こちらについて、先ほどちょっと数字についても挙げていただいたんですけれども、検証という意味合いで、市民参加事業について、ウェブ上といったもので開催になったものについて聞きたいと思うんですけれども、例えばこの開催について、総括的に、全てがどういうふうにというのはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、私としては、1としては、むしろ効率化が図れたなとか、2番目としては、特にウェブ開催に移行しても問題なかった、もう一つとしては、可能なら対面式でやったほうがいいものとか、そのような形で峻別できるかなというふうに、簡単ではございますけれども、思ったところでございます。
 この分類に分ける必要はないんですけれども、事業について、移行したものについて効果検証等を行っているのか伺いたいと思います。
 そして、このウェブ開催の課題認識についても併せてお聞かせ願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) ウェブ開催した事業の効果といたしましては、コロナ禍で多くの人が集まることが困難な状況におきまして、密になるのを防止するとともに、より多くの方に視聴で参加いただく機会を提供できたことから、一定の効果があったものと認識しております。
 また、課題といたしましては、市民相互の交流や体験としては一体感を得づらいこともあることから、今後も開催方法を工夫してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ありがとうございます。
 次に、これも一概的に切って、何というんですかね、全てそのようなルールがあるわけではないと思うんですけれども、対面式でやっていいのかオンライン上で事業を行っていいのか、どのように市は決定しているのでしょうか。
 また、コロナの影響により事業の中止や変更等について、市職員の負担についての認識を伺わせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) コロナ禍におきまして市民が参加するイベントの開催方法を決定する際には、国・県のガイドラインを踏まえながら、現在は、多くの方が安心して参加できるように個々のイベント内容によって工夫をしながら決定しております。
 また、市職員の負担につきましては、コロナウイルスの影響により事業内容を見直して、オンラインで開催したイベントでは動画配信の準備が必要となったこともありますが、事業規模自体を縮小していることから、総合的に見ますと大きな負担はなかったものと認識しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 市職員の負担が、大規模なものからオンライン化するというところでということは理解いたしました。そういったところについて、あとは突然中止になるとかという判断がなるべくないほうが職員の負担にならないのかなというふうに思った次第でございますので、そのあたりは全庁的に配慮してあげたほうがいいのかなというふうに思った次第でございます。
 それでは、最後になりますけれども、一定程度市長からご答弁あったと認識しておるところなんですけれども、改めて、開催が困難である不特定かつ多数が集まる市民参加事業について、今後、市の見解について、どのような方策を考えているのか伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 今後のイベントの開催に当たりましては、新しい生活様式や3密を防ぐなど対策を講じながら、また、ウェブでの開催も含めまして、市民の皆様が安心して参加できる工夫を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 既にもう始めているということなんですけれども、改めて検証の意味合いで聞かせていただいたところが大きいのですけれども、結構この状況が長く続くと思いますので、事業等でウェブ化したとか、そういったものについてはしっかりと検証を図っていただいて、よりブラッシュアップしていただければなというふうに思っている次第でございます。
 この件につきましては、私としては以上となりますので、次の件名に移らせていただきます。
 件名2、コロナ禍での行政運営についてでございます。
 こちらについては、まず、新型コロナウイルスの感染拡大により、消極的な意味合いかもしれませんが、人が集まることを極力避けることが望ましい時代となったと私は認識しております。これまで人を集めること、人が集まることに価値を置いてきておりまして、かなり社会の大きな価値観の転換を図られていると思います。本市としても、行政サービスがメインとなっておりますけれども、来庁している形で、なるべく私としては市庁舎に行かなくていい、待たなくていいという利便性向上に取り組む必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
 そこで、今回は、主に行政手続のオンライン化の課題について伺ってまいりたいと思います。
 要旨1、庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間で済む仕組みについてでございます。
 細目1、現在の取り組み状況についてでございます。
 まず、状況確認として、オンラインや郵送等により市役所へ行かずともできる手続について主なものをお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 市では、公民館やスポーツ施設などの公共施設予約や図書館の図書貸出予約、入札についてオンライン化しているほか、ちば電子申請システムを共同利用し、粗大ごみ収集やイベントの申込み、また各申請書の様式ダウンロードを可能にしています。
 そのほか、コロナ禍で自宅からできる手続として郵送による各種申請や届出なども一部可能としており、市のホームページで周知してきたところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、窓口の滞在時間をできる限り短くする取り組みについて、どのようなことがあるのかお答えしていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 市民課の窓口につきましては、マイナンバーカードの受取りの際、土曜日、日曜日及び平日の夜間に臨時交付窓口を開設しており、事前に予約をしていただくことで待ち時間を軽減しております。
 また、証明発行の手続につきましては、マイナンバーカードを活用することにより市役所に足を運ぶことなく、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明を取得することができます。加えて、マイナンバーカードの取得者が窓口を利用した際、画面操作で申請できる端末機を利用することで、証明発行までの迅速化が図られ、窓口の混雑緩和になるものと考えております。
 さらに各種証明書の手数料の支払いについて、交通系電子マネー決済を導入したことで時間の短縮につながっているというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) マイナンバーの時短の取り組みですとか、すごく評価できるものではないかなと、とりわけ思っているところでございます。非常に、適宜予約してすぐ取れるということで、いいものではないかと理解しておるところでございます。ありがとうございます。
 それでは、細目2に移ります。課題認識及び今後の方向性についてでございます。
 自身としては行政手続については、昨今の時流といいましょうか、そういった流れから、オンライン化ができればと考えておるところなんですけれども、現在、市の行政手続で電子申請システムを活用している手続は何件あるのでしょうか。また、その母数、つまり市においても様々行政手続はあろうかと思いますが、市全体としてどの程度の行政手続があるのか伺わせていただきます。
 併せて、電子申請が可能となっている手続の比率をお示しください。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 電子申請が可能な手続については、令和元年度では常時受付しているものが25、また、イベント申込みなど期間限定で受付するものは302となっています。
 行政手続の件数としては、平成29年度に、手続のオンライン化推進の基礎資料とするため条例及び規則等に基づく行政手続について調査しており、市民からの申請や届出等の様式の数は1,010件となっています。手続の対象が異なりますので、現時点での比較はできませんが、今後、押印の見直しと併せて行政手続の様式も調査する予定です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 それでは次に、現在の答弁といいましょうか、課題認識について伺わせていただきます。
 総論として、本市の行政手続のオンライン化への課題点、その点について伺わせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 行政手続については、申請の際に窓口でアセスメントなど状況確認が必要な場合や、対面による本人確認が必要な場合、また各種申請等に押印が必要な場合などがあり、それらがオンライン化の課題と考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 それでは、ここで要旨1についてそのまま聞かせていただきたいと思うんですけれども、このコロナ禍や今後の業務の改善の面から、なるべく市役所に来なくとも行政手続等のサービスが受けられるというコンセプトについて、本市はどのように考えているか伺わせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) オンラインや郵送による行政手続は、市役所に来庁する手間が省けるほか、コロナ禍において対面での受付が避けられるなど、有効な手段であると考えています。
 現在、国ではデジタル庁の創設に当たり、国、自治体のシステム統一、標準化を行うとともに、マイナンバーカードの普及やスマホによる行政手続のオンライン化に取り組むとしています。市では国の動向などを調査・研究するなど、限られた資源を効果的、効率的に活用し、市民サービスの向上に向け取り組んでいきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。前向きな答弁だと認識しております。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3、押印についての見解でございます。
 こちらについては住民等の対外向けというふうに、後段でまた別の観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 自身が調査したところ、行政手続がオンライン化できない理由として多かったものは、申請届出に際して別の書類の原本確認ですとか、自著・押印が必要である、あるいは収入印紙の貼付けですとか多くの添付書類を要するとか、あと法令等の制約もあるというふうに理解しておるところでございます。
 そこで、今回は、オンライン申請を行うに当たって押印が課題となっているかについて伺わせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 行政手続のオンライン申請に当たっての押印の課題については、押印に代わる電子証明などが必要になることや、マイナンバーを利用する場合にはより一層の普及が必要であることなどと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 その課題認識の下、改めてになるかもしれないんですけれども、今、民間からの行政手続、約1万5,000種類について、行政規制改革担当相が99%以上の手続で押印を廃止することを明らかにしております。
 ここで、改めてになるかもしれないんですけれども、本市において今後、判こについて、押印について、少なくしていくというような取り組みについて伺いますので、ご答弁をお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 押印廃止の取り組みについては、市民等の負担軽減と事務執行の合理化等を図るため、平成3年度及び平成12年度において実施し、また、引き続き取り組んでいるところです。
 今後は国から示される予定のマニュアルを参考に、押印の見直しに向け、遺漏のないよう取り組んでいきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
 要旨1につきましては最後になりますが、コスト面についてでございます。
 オンライン導入の懸念としては、システムの構築費用全体がそもそも極めて高額であるケースですとか、あと、そもそも窓口を含めたサービスの利用の絶対数が少な過ぎるため、オンライン利用率が高くても高コストになってしまいかねないケースがあると認識しておりますが、そこで、質問としては、行政手続のオンライン化を進めることについて、本市の状況を総合的に勘案した場合、今後、費用対効果としてどのようなものが有効と考えているのか伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 行政手続のオンライン化を進めるに当たっては、できるだけ汎用的なシステムを利用することが費用対効果として有効と考えており、本市では、千葉県及び県内自治体で共同運営するちば電子申請サービスや、国が運営するぴったりサービスを利用しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。この点につきましては、また自分自身でも調査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、要旨2に移ります。
 要旨1では対外向け、住民等ですね、庁外といいましょうか、住民等の対外向けというふうな観点で聞かせていただきましたが、今度は庁内の、職員向けのデジタル改革についての見解を伺います。
 要旨2、浦安市市役所庁内のデジタル化について、細目1、テレワークについてでございます。
 緊急事態宣言下において、職員が自宅勤務を行うといった形になりましたが、課題整理について検証を行っているのでしょうか。課題認識とともに見解をお示しいただければと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 在宅勤務について、職員からは「業務に集中でき、資料等の作成に有効である」との意見はありましたが、市役所の業務は市民に対するソーシャルワーカーとしての役割が重要であり、出勤者が限られることで相談窓口業務等に支障が出る懸念があること、また、職場同様のパソコン環境が必要となることや、個人情報の取扱いなどの課題があると考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、次に、かなり身近な話というか、職員の人にとっては特に身近なのかなと思うんですけれども、今回のコロナ禍で、市役所内の情報行政の設計思想といいましょうか、そういったものについて大きく転換したのではないかなというふうに思っております。何というんですかね、職員といいましょうか、議会のほうでもすごくオンラインを活用するといったところで諸々議論しているところなんですけれども、その中で、やはりいろいろあるんだなというふうに思ったところなんですけれども、そこで、現在、職員のパソコンがデスクトップ型で、カメラ機能もついていないというような状況だと思います。これは今までの情報セキュリティの観点から、あえてそうしていたということは重々承知しておるところなんですけれども、今後の考え方としてどうなのかなというふうに認識したところなんですけれども、あえてこういう聞き方をしますけれども、職員のPCがデスクトップ型でカメラ機能もついていないということに不便はないのか、今後のあり方も含めて見解を伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 職員が業務で使用するパソコンについては、情報セキュリティ対策として、機能が限定されているシンクライアント端末及びネットワークを使用しており、現在はデスクトップ型を採用していますが、今後、機器更新の際には会議室等に持ち運べるノート型を検討しています。
 なお、ウェブ会議等を行う場合には、別途、通常のノート型パソコンと通信機器を用意して対応しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 こちらについては、パソコンは持ち運びできて、今後の時代、いろいろなところで会議ができたほうが便利なような気がするので、すぐにはちょっと、いろいろあるかもしれないんですけれども、だんだん古くなってきたときというような入替えのときに、利便性等を検証した上で導入を図っていただければなというふうに思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
 そこで、次の話題に移りますけれども、LGWAN、総合行政ネットワークを活用して自治体テレワークが進んでいるという話を聞き及んでおります。こちらについて、本市における自治体テレワークの認識についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 市では国・県の機関や出先施設に配属された職員が庁内ネットワークに接続する仕組みを構築しており、在宅勤務の際にはこれを活用したところです。
 LGWANを活用した自治体テレワークについては、令和2年10月に国が公募した、職員の自宅からLGWANで庁内ネットワークに接続する自治体テレワーク推進実証実験に本市も参加し、今後、市のネットワーク環境での動作検証をしながら課題等を整理していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 まだ先駆的なところだと思いますので、様々検証しながら進めていっていただければと思います。
 次に、細目2、BYODについてでございます。
 ちょっと英語になって恐縮なんですけれども、こちらについては自宅にある個人の端末機、自宅に限らずなんですけれども、今回は自宅にある個人の端末機を用いて職場の端末機と同様の操作が可能な、いわゆるBYOD-ブリング・ユア・オウン・デバイスの活用が進めば、在宅勤務や庁外での作業について可能性も広がるのではないかと思いますけれども、本市のこの件についての見解をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市では、在宅勤務の際に、職員が個人所有のパソコンを使用して自宅で業務を行ったところです。使用に当たっては、インターネットを経由して庁内ネットワークに参加する際にセキュリティ対策など一定の要件を満たすことを条件として、職員からの申請に基づき、個人所有のパソコン利用を許可いたしました。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。理解しました。
 それでは、細目3に移ります。押印についての見解でございます。
 先ほどは住民等の対外向けというような解釈でございますけれども、今回は、職員の庁内向けというようなことでございます。
 さきに対外についての見解は聞きましたが、職員向けの押印の状況ですね、本市の決裁文書の手続上における印鑑の使用状況について、実情を含めてご説明いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市の決裁文書については、これまでも緊急性が高い文書や複数の添付資料を同時に比較検討する場合などを除き、文書管理システムを活用した電子による決裁を推進してきたところです。
 また、決裁文書における印鑑の使用状況について、令和元年度では全体で約5万9,000件のうち約3万8,000件が押印による決裁となっており、その割合は約6割となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 そちらについて、どういう解釈があるのかなというふうに思いますので、庁内決裁における印鑑の運用について、本市として改善の余地はあるのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 押印による決裁の主な理由については、添付資料に個人情報が記載されている場合や図面などの大きなサイズの資料をPDF化できない場合などが要因となっており、現状では改善は困難と考えます。
 一方、職員の年次有給休暇申請簿や時間外等勤務命令簿など、人事関係の決裁についてはシステム化されておらず、全て押印による決裁となっており、今後、押印の見直しについて検討していきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 私も今、聞いてということなので、総合的な判断から見直しを図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりますが、細目4、ペーパーレスについてでございます。
 こちらについては、紙での会議についての本市の見解を伺いたいと思います。分かりやすいように、ちょっとイメージつきやすいように言いますと、資料を事前に印刷して会議室に集まったり、会議用に資料をファイリングする作業時間であったり、資料探しや紛失する安全面のリスクから、もう少し何とかできることもあったりするのかなと思いますし、全てができるというふうには私も思っていないんですけれども、例えば誤字があった場合等に全部印刷し直すとか、そういったところは改善できるのかなというふうに、一例ではありますけれども、思っているところでございます。
 そういったことを含めて、本市の、そうですね、本市といいましょうか、庁内内部のペーパーレスの状況や認識、そして今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 会議資料の印刷にかかる時間や印刷コスト等の削減は取り組むべき課題と認識しておりますが、複数の資料を同時に比較検討する場合や図面などの大きなサイズの資料を使用する場合など、パソコンの画面だけでは確認が困難な会議もあると考えております。
 現在は、取り組み可能な一部の会議において試行的に、紙の資料を用意せずにノート型パソコンで資料を確認しながら会議を行っており、効率的、効果的なパソコンの活用方法など研究しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 引き続き、取り組んでいらっしゃるということで、進めていただければと思います。
 改めてになりますけれども、このコロナという社会背景を基にですね、やはりかなり我々の生活様式も変わってくると思いますので、件名2の要旨1のタイトルにもつけさせていただきましたけれども、庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間で済む仕組みについて今後も推進をしていただければと思いますので、再度の要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 皆様、どうもご清聴ありがとうございました。


2021年02月11日
柳 毅一郎

令和2年9月議会 一般質問議事録について 件名1 児童虐待について 件名2 行政評価について 件名3 ③DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

令和2年9月議会 一般質問議事録について公開します。

件名1 児童虐待について

要旨1
本市の児童虐待への考え方について

細目1
昨年度との比較及び変更点について

細目2
学校休業中の対応について

細目3
今後の対応について

件名2 行政評価について

要旨1 
本市の行政評価に対する考え方について

細目1
これまでと現状の行政評価制度について

細目2
今後の行政評価制度への考え方

件名3 DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

要旨1 本市の自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)についての考え方について

細目1 コロナ禍における課題認識について

細目2 今後の対応方針について

以下、議事録となります。

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 件名1、児童虐待についてでございます。
 新型コロナウイルス感染拡大の中、4月から5月にかけて出された緊急事態宣言、異例の事態の中、外出の自粛が求められ、学校の休校や外出の自粛が長期化する中、子どもの見守りの機会が減るといういつもと違った状況の中で、担当者としても児童虐待に対応する必要があったのではないかと存じます。また、児童虐待のおそれがある家庭を訪問しようとしても、親から感染が怖いと面接を断られることがあるなど、新型コロナウイルスの対応に苦慮していたのではないかと推察いたします。
 緊急事態宣言が解除され、学校が再開されて、感染への不安を理由に面会を拒否される事例は幾分緩和されたかと思います。しかし、6月下旬から県内や東京都内で感染者が増え始めると、断られる事例も再び多くあったのではないかと思います。
 そこで、今回、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで対応に支障はなかったかなどについての検証や、また、現在や今後の子どもの見守り機会をいかに担保するかなどを順次質問させていただきたく思います。
 要旨1、本市の児童虐待への考え方について、細目1、昨年度との比較及び変更点についてでございます。
 まず、2019年度と2020年度、1月から8月、直近の児童虐待相談件数を比較していただきたく思います。とりわけ新型コロナウイルスが流行した際について、何か変化があったか伺いたいと思います。
 1問目とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。
     (健康こども部長 岡部 浩君登壇)

◎健康こども部長(岡部浩君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、児童虐待について、要旨1、本市の児童虐待対策について、細目1、昨年度との比較や変更点についてから、比較とその変化についてお答えいたします。
 こども家庭支援センターが受理いたしました本市の児童虐待相談件数の1月から8月までの2か年比較で申し上げますと、令和元年は284件、令和2年は275件でその差は9件となりまして、大きな増減はございませんでした。
 変化としては、小・中学校、幼稚園、保育園などからの通報が10件減少している一方で近隣住民からの通報は10件増加しており、親子が家で過ごす時間が増えたことから、このような変化があったものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 数値的にはおおむね変化がないということで理解させていただきます。
 次に、厚生労働省は2020年4月27日、休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組むといった内容の、子どもの見守り強化アクションプランについて示しました。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まると考えられる中、地域ネットワークを総動員し、早期発見・対応に取り組むとしております。
 発表後の本市の対応について伺いたいと思いますので、ご答弁願います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 子ども見守り強化アクションプランの発表後の市の対応といたしましては、学校休校が実施されてから、子どもを取り巻く生活環境の変化により児童虐待の増加が懸念されたために、支援の必要な児童に対しまして小・中学校、幼稚園、保育園などと連携を図り、定期的に電話や家庭訪問により児童の状況把握に努めたところです。
 併せて早期発見、早期対応につなげるため、引続き警察や医療機関、児童相談所、主任児童委員などの関係機関と連携を図りまして、子どもや家庭に対して適切な支援を実施いたしました。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。
 学校休業中の対応についてでございます。
 こちら冒頭に申し上げたとおり、いろいろ新型コロナウイルス感染症の際に面談を断られるといったようなことが私の念頭にあったわけでございますけれども、こういった児童虐待を防ぐという活動を考える際に、何か支障があった、あるいは影響が出ているか伺わせていただきますので、ご答弁願います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 新型コロナウイルス感染症に伴います児童虐待防止への影響につきましては、緊急事態宣言の発令に伴いまして、訪問や面談に不安を持たれる家庭があったことから、電話での状況把握や、あるいは対面時間を短くするなど感染対策を取りながら支援を続けたところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。そういった対応ということで理解させていただきました。
 今、答弁いただいた中で関連するというような形になりますけれども、コロナ禍で面会や訪問がやはり制限されているのではないかというふうに私も推察しておりました。そこで、そうはいっても緊急性がある場合について、どのような対応を行ったのかということについて伺わせていただきたいと思います。
 また、課題認識についても併せてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 訪問などの緊急性がある場合にどのような対応をしたかというお尋ねかと思います。
 市では緊急性が高い通報を受けた際には、こちらにつきましては子どもの安全確保、こちらが最優先となりますので、そういった観点から、子どもの直接目視を行う必要があるために、早急に家庭訪問や面接を行っています。
 こちらの実施に当たりましては、訪問先のご家庭の健康状態を確認した後に、職員はマスクを着用し、手洗い、アルコール消毒等の感染対策を講じながら、必要な支援を行ったところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。いろいろご苦労があったのではないかと推察しておるところでございます。大変お疲れさまでございます。
 次に、細目3、今後の対応についてでございます。
 今まで検証といいましょうか、今回の対応について聞いてきたところなんですけれども、今後の対応について1点聞かせていただきたいと思います。
 先ほどまでいろいろ質問させていただいたんですけれども、そういった検証等を踏まえて、検証といいましょうか、やってきたことを踏まえて、社会の情勢等、変化等ございますと思いますので、コロナ禍でも子どもの見守り機能を高めるにどのようなことを今、当局として考えているのか伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 市ではコロナ禍における支援対応といたしまして、新型コロナウイルス感染を理由に訪問などに不安を持たれる家庭があったことから、ネットワーク通信を活用したオンライン面談を導入したところです。また、子どもの見守りに当たる関係機関との情報共有には、その会議に際しましてですが、三密などに配慮して、回数を減らすことなく時間を減らすなどを行い実施したところでございます。
 今後とも関係機関との情報共有というものが大変大切でございますので、連携を図りながら見守り態勢を維持してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 ウェブ会議については、私も使ってみて利便性等、非常にいいものだというふうに思っております。また、オンライン面談については新たな取組ではないかと思っておるところでございます。効果の検証をしっかりと行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 件名1につきましては以上となりますので、件名2、行政評価についてに移らせていただきます。
 こちらについて背景を少々申し上げますと、本市にとってコロナ下での研修、また、今後は高齢化を背景とする社会保障費の増大、公共施設や社会インフラの維持・管理費など、自治体にとって厳しい現実との戦いになることが明らかになっておるところでございます。そこで、様々手法を考えられますが、事業についても経常的なものでも総合的に検証を行い、見直す必要があろうかと思いますし、有効に機能する行政評価をしっかりと行っていく必要があろうかと思います。
 また、少々私もこの行政評価、以前に質問させていただいたことがあるんですけれども、この行政評価というのは全国的に、最初、鳴り物入りで始まっても時間がたつと形骸化してくるといったことも懸念があるところでございます。しかし、私としても、この行政評価といったものは着実に見直しを図りながら有効に機能する行政評価で、課題を整理、問題を発見、解決という政策サイクルをしっかりと、私はつくっていく必要があるという立場を取らせていただきます。
 なかなかこの行政評価というものは難しいものだということは重々、私も調べながら分かっているところではありますけれども、現在のこの浦安市の状況を鑑みて、もう一度考えてみてもいいテーマではないかと思い、質問をさせていただきます。
 そこで、要旨1、本市の行政評価に対する考え方について、細目1、これまでと現状の行政評価制度についてでございます。
 これまで本市が行ってきた行政評価制度の目的と成果、また、現在の課題について伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 市では効果的な行政運営の実現や職員の意識改革、さらに市民に対する市政の情報提供を目的に、平成14年度より行政評価制度に取り組んでまいりました。この評価制度によって、より効果的、効率的な事業の方向性を示す基礎資料とすることができ、一定の成果が上げられたものと考えています。
 また、評価制度の課題につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に応じた評価の視点を取り入れるとともに、より効率的、効果的な手法による評価制度が必要なことと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 承知いたしました。
 そこで、2問目については1点、具体的に名称を挙げてなんですけれども、過去に、私も議員になったときにすごく勉強させていただいたんですけれども、この基礎資料で。事務事業評価といったものを行っていたと思います。こちらについて、少し時間がたってしまったんですけれども、改めてこの廃止した理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 平成14年度から平成22年度まで実施してきました事務事業評価では、事業の成果を重視して評価してまいりましたが、平成23年の震災復興に伴う緊急行政改革がきっかけで、事務事業の棚卸調査に切り替えて行政評価を実施しました。
 また、平成30年度と令和元年度の2か年では、行政運営刷新計画に基づく事務事業点検として実施したところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 承知いたしました。
 変遷についても理解させていただきました。
 背景として先ほど述べているところなので、しっかりと行政評価については取り組んでいただきたいなと思います。事務事業評価については、非常に私としては勉強になったなというふうに思っていたところなので、聞かせていただきました。
 次に、広義の行政評価というところになろうかと思いますけれども、議員からの行政に対する評価の場としての決算認定について、1点伺わせていただきたいと思います。
 こちらについては基礎資料の考え方となりますけれども、地方自治法第255条の5に基づきまして、決算認定に際し主要な施策の成果と概要が資料として配られているところだと思いますけれども、こちら感覚的に、議員からの質疑に非常に当たりやすいというふうに考えておりますが、本市において、対象事業の選定理由について伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 柳議員、地方自治法第233条の5ではなくてですか。

◆(柳毅一郎君) 済みません、間違えて言ったら訂正をお願いいたします。

○議長(宝新君) 第233条の5ですね。
 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 浦安市歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する報告書につきましては、決算の状況と補助金交付状況調、不用額調のほか、主要な施策の成果として実施計画事業や新規事業、その他、所管課において主要施策と考える事業を掲載しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。今回、決算認定について直前ということもありまして、改めて聞かせていただきました。
 いろいろ、当局側に言うというよりも、どちらかというと議会側なんですけれども、しっかりと、この決算認定の在り方といったことは、もう少し私としては整理できるのかなというふうに、あともう少し有効に機能できる素地があるのかなというふうには考えておるところでございます。現在進めている議会改革の中でも1回議論したいテーマであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目2、今後の行政評価制度への考え方についてでございます。
 先ほど述べていただいた課題認識の下、今後どのような行政評価を目指すのか伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 平成30年度と令和元年度の2年間で実施した事務事業点検では、様々な行政課題に対応できる経営資源の確保を目的に、行政改革の視点から点検を行い、点検後においては個別事業の今後の方向性を示すことができたものと考えております。
 今後におきましては、浦安市行政運営刷新計画で掲げた「最少の経費で最大の効果を生む行政運営の実現」に向け、より効果的な行政評価を目指していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ぜひしっかりとした行政評価制度を改めてつくっていただくよう、要望申し上げます。
 繰り返しになりますけれども、財政が厳しくなると必然的に事業を峻別するための資料が必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、しっかりとご対応をお願いいたします。
 最後に、この件につきましてはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングについて聞かせていただきたいと思います。
 先進自治体では行政評価制度を発展させた形で、証拠に基づいて合理的・論理的に政策を評価し、立案する、今、申し上げましたエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといった手法を使っている自治体があります。本市というよりも、もともと全国的にも政策立案の問題点として、政策立案時に民意や社会の状況をきめ細かくタイムリーに把握するのはなかなか厳しいのかなというふうに思っておるところでございます。そのため結局、大きくて身近で理解しやすい等、そういったようなことを中心に政策が決まりがちだったのかなというふうに個人的には思っておるところでございます。
 政策の効果というのは、私もこの行政評価制度について勉強しましたところ、なかなか検証するのは難しいというふうに理解しておりますが、しっかりと行政の政策と効果について因果関係があるのかとか、そういったことをしっかりと検証していく必要があるのではないかなと思います。
 それと、今まではなかなか人手ではできなかったようなことが、やはり近年のビッグデータとかAIとかの活用により、できる素地がだんだんとあるのではないかなと思います。SNSとかそういったことも、いろいろもう民間等で使って、政策をつくっていくといいましょうか企業の方針を打ち出していくというようなこともやられているところだと思いますので、今後、公共分野にもそういったことが応用できるのではないかなというふうに考えております。
 前置きが少し長くなりましたけれども、本市について、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというこの手法について、考えを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 及川副市長。

◎副市長(及川力君) ご質問にありました手法につきましては、統計などのデータの利活用環境の整備のほか、人材の確保、育成やネットワークの構築など行政改革につなげるため、国の予算編成方針を受けて、内閣府がこの取組方針を打ち出していることは承知しているところです。
 国においてはデータによる合理的根拠に基づいた新たな評価手法として、自治体による特定事業の実証実験にて知見を蓄積している段階でありますことから、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。承知いたしました。
 こちらについては件名3で話させていただくというか、質問させていただきますデジタル・トランスフォーメーションの取組ともかなり親和性が高いと思いますので、総合的に取り組んで、調査・研究等をまずしていただければと思います。ありがとうございます。
 件名3、デジタル・トランスフォーメーションについてでございます。
 こちら、デジタル・トランスフォーメーションとは、ICTの浸透が人生の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという意味となっております。自治体デジタル・トランスフォーメーションについては、2018年7月に公表されました自治体戦略2040構想研究会第2次報告においても取り上げられ、2040年頃を見据え、人口減少下においても持続可能な形で住民サービスを提供し続けるための手段の一つと主に考えておりました。
 しかし、昨今のコロナ禍によって、自治体戦略2040構想研究会の主な観点である行政の効率的な運営の視点以外にも、いわゆる新しい生活様式のためその必要性が急速に求められることになり、対応が求められる分野ではないかと考えておるところでございます。
 さらには、前者等もこの話を出されておりましたけれども、地方自治体に影響が出てくる政治的な動きといたしましても、2020年6月11日に自由民主党政務調査会デジタル社会推進特別委員会が作成しました「デジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~」を受けてと考えますけれども、新たな首相となられました菅総理大臣が、行政のデジタル化を進める、仮称でありますけれども、デジタル庁の創設を検討する意向も明らかにしているなど、今後、自治体としても考え、対応しなければいけないテーマではなかろうかと思います。
 そこで、要旨1、本市の自治体デジタル・トランスフォーメーションについて、細目1、課題について。
 コロナ禍を経た今、経たといいましょうか、現在進行中ではございますけれども、デジタル・トランスフォーメーションについて、本市においての課題認識や必要性を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) デジタル技術の活用につきましては、業務の効率化を推進するため重要な手段の一つとして認識しており、可能なところから推進しているところです。
 システムの導入に当たりましては、導入費用に対し、定性的効果や定量的効果を比較して実施の判断をしていますが、自治体単位でシステムを構築する場合は導入費用が高額となることが課題の一つと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) まさしくおっしゃるとおりでありまして、そこの費用対効果というようなものをしっかり見定めていかなければいけないことではないかと思います。
 そこで、次に具体的な内容となってまいりますけれども、新型コロナウイルス流行の結果、ウェブ会議システムについては爆発的に使用頻度が高まったと認識しております。市民や職員の時間の有効性や移動のコスト削減から、ウェブ会議システムについて、先ほど児童虐待のところでもということで少し実例が出ておりましたけれども、各種相談事業等で有効活用すべきではないかと考えておるところでございますが、課題認識を踏まえてお答え願いたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) コロナウイルス感染拡大防止対策として、一部の打合せなどにおいて、庁内ネットワークに接続しないパソコンとモバイルルーターを使用することによりウェブ会議を実施しているところです。
 なお、附属機関等の会議については、委員数や外部ネットワーク環境に応じた安定した通信や情報セキュリティの確保策が必要となるほか、個人情報を含む会議の取扱いやウェブ会議における会議招集の在り方など、会議ごとに規則等の改正について、また、各種相談では個人情報の取扱いについてなど検討する必要があるものと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか今までと行政の考え方もかなり変えてということになってくるのかなと、情報流出の面でかなり厳しいことを求められていることは重々承知しておりますので。ただ、非常に活用できる素地はあるのかなというふうに思いますので、しっかりと検証しつつやっていただければと思います。
 細目2、今後の対応方針についてでございます。
 こちらも、何といいましょうか、少し今と類似したような質問になってしまうかもしれませんけれども、観点として、私は、やはり財政状況が今、減収の中ということは理解しておりますので、いきなり全体でシステムを導入するといったことが大きいということは、私は危険といいましょうか、リスクがあるのかなというふうに思っております。そのため、まず金銭があまりかからずできる改善を行うことがいいのではないかと思っております。
 私、今回この一般質問を作成するに当たって、先ほどの自民党のデジタル・ニッポン2020ですか、あと三重県庁がつくったスマート改革検討チームといったものが、三重県庁がやられたものを参考にさせていただいておりますけれども、その三重県庁の報告書でも書かれておりました中で、手法として、まず小さくスタートして成功したら広げるという、スモールスタート方式といったようなことを書かれておりました。
 そこで、ざっくりとした聞き方といいましょうか、どこの担当課でどうやれとかいうことを細かく聞いているわけではないんですけれども、まずは今回、改善する必要を認識した事柄について、まずモデル化で試しにやってみてよければ庁内で展開していくとか、そういったことがいいのではないかなと思いましたが、この考えについてお伺いさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 新型コロナウイルス感染症の影響による減収など厳しい財政状況が予想され、これまで以上に効果的かつ効率的に行政運営を進めていく必要があると再認識しているところです。
 浦安市行政改革大綱では、質の高い行政サービスを効率的に提供するために情報通信技術を賢く導入し、活用することを基本方針として、業務効率化や地域課題の解決のための有効活用、また、費用対効果の観点からシステムの集約化や庁内各種システムの汎用性を高めることなどに取り組むこととしています。
 この方針に沿って、引続き可能なところから推進していきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 非常に参考となる三重県の改革という、この資料というか、すごく私としては参考になりましたので、ぜひご参照いただきまして、また、認識は一にしていると思いますので、なるべくスモールスタートで、うまく成功したら広めるといった形がよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に今後について、改めてになろうかと思いますけれども、このデジタル・トランスフォーメーションというのは、最初に概念を申し上げましたけれども、単なるICT化というよりも、市内全域といいましょうか、職員もそうですし市民も、市内の企業、団体とか全ての利益にならないといけないと私は思っております。先ほど課題認識をお答えいただいたんですけれども、改めて今後の本市のデジタル・トランスフォーメーションの方向性について伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) デジタル技術の活用につきましては、限られた人数でも安定した行政運営を行うため、また業務の効率化や市民の利便性向上を考える上でも重要な手段と認識しております。今後、国の動向も注視しながら、引続き調査・研究も行い、進めていきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 理解いたしました。しっかりと、国の動向ですね、菅総理が就任しまして、今回通告してから急にこういうデジタル庁といった話が出てきたわけなんですけれども、しっかりと動向を注視していただいて、できることをやっていただければと思います。
 皆様ご答弁ありがとうございました。


2020年11月30日
柳 毅一郎

令和2年9月議会 会派代表総括質疑

令和2年9月議会 会派代表総括質疑の議事録について公開します。

議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度浦安市一般会計補正予算(第8号))

・ひとり親世帯臨時特別給付金給付制度について

議案第3号 令和2年度浦安市一般会計補正予算(第10号)

継続費の補正
・郷土博物館展示リニューアル事業について

債務負担行為の補正について
・集団検診について

・地方債の補正について

・衛生費 救急医療体制維持確保臨時補助金について

・マイナポイント利用環境整備事業について

議案第7号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。

議案第8号 浦安市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第14号 入船保育園建替建設工事について

認定第一号 令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書について

以下、議事録となります。

○議長(宝新君) 次に、20年後の街づくりの会代表、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、質疑に先立ちまして、このコロナ禍の中、いつも我々の生活が成り立つよう働いてくださっている全ての方へ感謝申し上げたいと思います。
 それでは、会派、20年後の街づくりの会を代表いたしまして、順次質疑させていただきたいと思います。
 まず、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度浦安市一般会計補正予算(第8号))の中、要旨1、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてでございます。
 こちらについては、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため臨時特別給付金を支給するものと考えております。こちらについて、具体的な内容及び積算根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、議案第3号 令和2年度浦安市一般会計補正予算(第10号)の中、まず継続費の補正についてでございます。
 事業といたしまして、要旨1、郷土博物館展示リニューアル事業についてお伺いいたします。
 今回、令和3年度、3億2,800万9,000円、令和4年度では5,796万3,000円、合計3億8,597万2,000円の継続費が廃止となっておりますが、今後、リニューアル事業についてはどうなるのか、その考えを伺わせていただきます。
 次に、要旨2、債務負担行為の補正についてです。
 集団検診につきまして、変更前が1億423万2,000円、変更後が1億1,893万4,000円となっておりますが、今回、債務負担行為の補正を行った経緯と内容について伺います。
 次に、要旨3、地方債の補正についてでございます。
 今回、報道でも本市が42億円もの減収をしたという件が取り上げられております。42億円の減収について、また資金調達を行う手段である地方債の考え方については、市民に対しなるべく分かりやすい形で説明を行う事柄ではないかと思います。報道等を見ますと、今回のコロナ禍で新設された猶予特例債についての説明が薄く、誤解を招く可能性があり、市民に対し本市としても財政上の観点から説明する必要があるのではないかと考えておるところでございます。
 当局への通告に従い、まず減収補てん債について質疑いたします。
 こちらについては、地方税の収入が普通交付税における標準税収入額を下回った場合、その減収を補うために発行が許可される特例の地方債をいいます。本市としても近年に例がなく、非常に重く捉える事柄と考えますが、今回の内容と金額となった理由についてお示しいただきたいと思います。
 次に、猶予特例債についてでございます。
 徴収猶予特例債については、今年度のコロナ禍に起因し新たに認められた地方債であり、この猶予特例債の発行期限は1年間となります。この発行の翌年度に、借りたものを全て償還する仕組みとなっており、今年度猶予した税収については今年度の税収にはならないものの、徴収猶予した金額が次年度の税収となり、それがこの特例猶予債の返済の原資となります。今回の報道等ではこの点があまり触れられておらず、市として周知していく必要があろうかと思います。
 そこで、今回この特例債について、まずは内容及び金額の根拠についてお示しいただければと思います。
 次に、要旨4、こちらについては救急医療体制維持確保臨時補助金600万円についてでございますが、こちらについては前者の質疑で理解しましたため割愛させていただきます。
 次に、要旨5、マイナポイント利用環境整備事業についてでございます。
 マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取組の一つで、9月から2021年3月までの7か月間実施されるものとなっておりますが、周知方法等の事業スケジュールについてお示しください。
 次に、議案第7号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、こちらについては条例の一部改正の背景と理由についてお示しください。
 次に、議案第8号になります、こちらは入船保育園建て替えに係るものと考えておりますが、今後増員する観点から定員の内訳及び効果についてお示ししていただきたいと思います。
 次に、議案第14号 入船保育園建替建築工事についての工事の内容についてのものでございます。
 我が国では、島国である特性も踏まえ、フッ素、ヒ素等が自然界に多く存在し、自然的原因による環境基準の超過は全国で広範囲に認められております。とりわけ本市のような埋立地による用地は検出頻度が高く、自然的原因による汚染土壌の除去等が必要となる場合には、自治体に対して大きな負担となっております。本市で建設事業を行う際にフッ素がたびたび検出されていることは承知しておるところでございますが、確認のため、入船保育園建替建設工事において、今回フッ素が検出された経緯についてお伺いさせていただきます。
 次に、認定第1号、令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書についてでございます。
 まず、令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の審査意見の中に、新型コロナウイルス感染拡大等に対するリスク管理について意見が述べられております。関係機関、特に新型コロナウイルスの場合は保健所になると考えておりますが、関係機関との調整を含めたリスク管理についての当局の見解を伺わせていただきます。
 同じく、審査意見より、後期高齢者医療保険料についてでございます。
 この後期高齢者医療保険料については、令和元年度の収入未済額が298万7,100円であり、平成30年度と比較し、6,612.6%増となっております。数字については何か特殊要因があるのではないかと推測いたしますが、理由についてご答弁願いたいと思います。
 以上、1回目となります。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の総括質疑にお答えいたします。
 私からは、認定第1号、決算審査意見書の中、新型コロナウイルス感染拡大等におけるリスク管理の指摘に対する考えというお尋ねでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症対策として、市川保健所に応援職員を派遣し対応に当たるなど連携・強化を図ってきたところでございまして、今後も様々なリスクを想定し、体制強化に努めたいと考えております。
 先般、市川市長が9月議会で中核市への移行を表明し、独自の保健所を設置していく考えがあることということも私も承知しておりまして、既に市川市が中核市に移行した際の本市への影響等を調査するように指示をしております。
 今後におきましても、引き続き、市民生活に影響が生じないよう努めていくとともに、観光リゾートに関連するホテルが多いなど本市の特性を踏まえた上で、市川市などの動向を注視しながら、こうしたケースでの他市などの事例研究を行うとともに、千葉県と協議を行ってまいりたいと考えております。
 他につきましては、担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 私からは5点お答えいたします。
 まずはじめに、議案第1号、要旨1、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきまして、事業の内容と積算根拠についてのお尋ねです。
 事業の内容としましては、子育てと仕事を1人で担う低所得者のひとり親世帯に対する支援を行うために、児童扶養手当の受給者に加えまして、公的年金受給者など児童扶養手当を受給していない方を含めて対象としています。
 この支給額は、基本給付としまして1世帯5万円、2人目以降のお子さんには3万円を加算いたします。また、追加給付としまして、児童扶養手当等を受給し新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している方へ1世帯5万円を支給します。
 積算根拠としましては、児童扶養手当の受給者数や全国ひとり親世帯等調査を踏まえて、基本給付で1,238世帯に7,819万円、追加給付で726世帯に3,634万円を見込んでおります。
 次に、議案第3号、債務負担行為の補正につきまして、集団検診増額の経緯と内容についてのお尋ねです。
 増額の経緯としましては、平成3年度に実施予定の乳がんマンモグラフィ個別検診が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、実施医療機関の体制が整わないことから、開始時期を1年延長せざるを得ない状況となりました。
 その内容としましては、個別検診で見込んでいた人数を集団検診の回数を増やしまして、そちらのほうで実施することから債務負担行為の増額補正をお願いするものです。
 次に、議案第8号、要旨1、定員の内訳及び効果についてのお尋ねです。
 入船保育園改定後の定員250人の内訳としましては、0歳が12人、1歳が30人、2歳が34人、3歳が58人、4歳が58人、5歳が58人となります。
 また、定員増が与える効果といたしましては、本園の建て替え後は受入人数を増やすことにより小規模保育所3園の連携施設としての機能を有することになりますので、待機児童が発生しております1、2歳の進級先を確保することができ、結果、待機児童の解消に有効であると考えております。
 次に、議案第14号、要旨1、経緯につきまして、契約変更に至った経緯についてのお尋ねです。
 令和元年12月20日に議決を経ました入船保育園建替建築工事の請負につきまして、工事を進める過程で掘削土を場外に搬出するため、千葉県残土条例に基づいて令和2年2月に土壌分析調査を実施いたしました。
 その結果、土壌環境基準を超過したフッ素が確認されたため、許可を受けた汚染土壌処理施設に搬出処理をする必要が生じました。
 処分土量につきましては、根切り工事を終えた6月末に数量がおおむね確定いたしましたので、令和2年8月3日に変更契約の仮契約を締結し、本定例会にて議決を求めるものです。
 次に、認定第1号、要旨1、決算審査意見書につきまして、後期高齢者医療保険料の収入未済額が増となった理由についてのお尋ねです。
 決算審査意見書で後期高齢者医療保険料の収入未済額が平成30年度との比較では4万4,500円から298万7,100円となっており、これがご指摘の6,612.6%の増となった理由ということで、こちらにつきましては収入未済額の決算額には還付未済額が含まれておりまして、収入未済額の増及び還付未済額の減によるものです。
 なお、還付未済額を除きました実際の収入未済額の2か年の比較で申しますと約230万円、73.5%の増となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、電話での納付催告を一部差し控えたことが影響しているものと認識しております。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 教育長。

◎教育長(鈴木忠吉君) 私からは議案第3号、要旨1、継続費の補正についての中、郷土博物館展示リニューアル事業について、継続費が廃止になっているが、今後についてというお尋ねです。
 郷土博物館展示リニューアル事業につきましては、令和2年度から4年度にかけて行う3か年の事業として当初予算に継続費の設定を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による市の財政状況を踏まえ、令和2年度からの事業を先送りとすることとし、継続費を廃止するものです。
 しかし、この展示リニューアル事業につきましては、市民のまちへの愛着とまちの魅力を高めるために大変重要であると考えており、またこれまで埋立事業以降の発展してきた浦安のまちの歩みを広く市民に紹介する展示を中心に、既に基本設計、実施設計を終えていることからも、今後の財政状況を見定め、展示リニューアル事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 私からは議案第3号から2点お答えいたします。
 はじめに要旨3、地方債の補正についての中、減収補てん債の内容と金額についてのお尋ねです。
 減収補てん債は、地方財政法第5条及び同法第33条の5の3の規定によるもので、普通交付税を算定する上で用いる基準財政収入額と実際の税収額の差を精算するために発行できる地方債です。
 今回の補正額につきましては、基準財政収入額の算定基礎となる市民税法人税割の前年度の実績額と今年度の調定見込額の差額約11億6,000万円を地方債で追加するものです。
 次に、同じく要旨3の中、猶予特例債の内容と金額についてのお尋ねです。
 猶予特例債は、地方税法の改正に伴い、地方公共団体が納期限から1年以内の期間に限り、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予をする場合について、これによる減収額を埋めるための特例措置として発行できる地方債です。
 今回の補正額は、法人市民税の徴収猶予額と固定資産税の徴収猶予額を合計した約22億円の地方債を追加するものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 私からは1点お答えいたします。
 議案第3号、要旨5、マイナポイント利用環境整備事業についての中、周知方法などのスケジュールについてのお尋ねです。
 マイナポイント事業の普及・啓発に係る事業スケジュール及び周知方法につきましては、10月をめどに広報や市ホームページで周知を図るとともに、ポスターを作成し、路線バス、おさんぽバスでの掲示や市内公共施設並びに大型店舗での配架のほか地元ミニコミ紙や自治会などを通じ、市民及び事業者に広く周知を図っていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 私のほうからは議案第7号、要旨1、改正の背景と理由についてお答えいたします。
 平成30年度の介護報酬改定で、指定居宅介護支援事業所の管理者の要件を見直し、介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更し、その適用を平成33年3月31日までは猶予するとの経過措置が取られていました。
 その後、社会保障審議会介護給付費分科会において、人材確保の状況についての検証がなされた結果、猶予期間を令和9年3月まで延長することとなり、基準の一部を改正する省令が令和2年6月に公布されました。
 これに準じ、本市における基準を改めるため、改正を行うものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。それでは、簡単に2回目を行わせていただきます。
 地方債の補正についてでございます。
 先ほどの答弁で、制度の内容については理解させていただきました。もう少しだけ、大体おおむね理解しているところなんですけれども、減収補てん債及び猶予特例債について、起債に至った背景についてもう少し詳しく説明をいただければと思います。
 この質疑を行う理由として、先ほど少し申し上げましたけれども、報道で42億円減収という、さきの議員からも言葉がありましたけれども、どうしてもこの言葉が先行して、とりわけ私としては特例猶予債の部分も純粋な減収となっているような誤解が生じているような可能性があると推測しております。市民向けにも分かりやすく伝える努力が必要になるのではないかなと思いますので、改めてになるかもしれませんが、質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 減収補てん債と猶予特例債につきましては、これまでの答弁の中でも新型コロナウイルス感染症に係る影響によりまして大幅な減収となると。そのことから、財源を捻出しなければいけないということで、これまでの答弁の中でありました事業を中止したものや見直し、市民サービスに影響のない範囲での先送り、これらについて行って財源は確保しておるんですが、その残りの財源というか、減収に対するどうしても補填をしていかなければいけないということで減収補てん債と、猶予特例債につきましては議員おっしゃるとおり純粋な減収というような形ではなく、来年度入ってくる予定、この辺の内容につきましてもこれまでにない減収ということで、私ども10月1日の広報うらやすにおいて減収の見込みというか、現状を市民にどうしてもお知らせしていかなければならないということで10月1日の広報うらやすにおいて、減収補てん債と猶予特例債についても書き込みながらご説明してまいりたいと思っております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。それでは、以降は各常任委員会の質疑に委ねたいと思います。どうもありがとうございました。


2020年11月30日
柳 毅一郎

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