浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

会派代表総括質疑を通告しました。

会派代表総括質疑(全議案を一括して質疑を行う方法です。各会派を代表して質疑することになります)は以下の通告を行いました。

しっかりと予算について調査いたします。

議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度浦安市一般会計補正予算(第8号))

・ひとり親世帯臨時特別給付金給付制度について

議案第3号 令和2年度浦安市一般会計補正予算(第10号)

継続費の補正
・郷土博物館展示リニューアル事業について

債務負担行為の補正について
・集団検診について

・地方債の補正について

・衛生費 救急医療体制維持確保臨時補助金について

・マイナポイント利用環境整備事業について

議案第7号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。

議案第8号 浦安市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第14号 入船保育園建替建設工事について

認定第一号 令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書について


2020年09月08日
柳 毅一郎

一般質問について、件名1 児童虐待について 件名2 行政評価について 件名3 ③DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

自身の一般質問を通告いたしました。

内容は以下となりますので報告致します。

件名1 児童虐待について

要旨1
本市の児童虐待への考え方について

細目1
昨年度との比較及び変更点について

細目2
学校休業中の対応について

細目3
今後の対応について

件名2 行政評価について

要旨1 
本市の行政評価に対する考え方について

細目1
これまでと現状の行政評価制度について

細目2
今後の行政評価制度への考え方

件名3 DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

要旨1 本市の自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)についての考え方について

細目1 コロナ禍における課題認識について

細目2 今後の対応方針について


2020年09月03日
柳 毅一郎

浦安の地域情報誌の『浦安に住みたい!』さんに取り上げて頂きました。

浦安にすみたい

『浦安に住みたい!』さんは、WEB媒体にて浦安市議会議員の素顔に迫る企画【議員さんってこんな人!】を連載しており今回私を取材して頂きました。

記事はこちらから

政治をもっと身近に感じるためには、どうしたらいいだろうか。まずは浦安の市議会議員の皆様にインタビューを行い、生い立ちや議員になった経緯や普段のお仕事・浦安の抱える問題について、ざっくばらんに話をする企画とのことでした。

今までに先輩や同期の市議会議員の方々にもインタビュー企画をなされており、「そうなんだ~」と一読者として興味深く読ませていただいておりました。

取材内容としては、主に

1 子どものころはどんな子だったのか、子どものころの夢
2 市議会議員を志したきっかけ
3 お仕事をするうえで大切にされていること

といったことをお答えさせていただきました。

今回のインタビューをうけて、改めて議員になる経緯やなった後を振り返る良い機会となりました。
そして、まとまりませんが、浦安のためにがんばって仕事をすることが一番と思った次第です。

最後になりますが、記者の箕輪様におかれましては、取材をしていただき感謝いたします。


2020年08月27日
柳 毅一郎

議会報告

令和2年浦安市議会第2回定例会(6月議会)一般質問議事録 件名1 新型コロナウイルスに関する対策について要旨1 本市の第二波対策への考えについて 要旨2  コロナ禍での避難所運営について要旨3 コロナ禍での学校運営について要旨4 社会福祉について

令和2年浦安市議会第2回定例会(6月議会)一般質問の議事録を公開します。

件名1
新型コロナウイルスに関する対策について

要旨1 本市の第二波対策への考えについて

細目1 浦安コロナ注意警報について

要旨2  コロナ禍での避難所運営について

細目1  避難所の考え方について

要旨3 コロナ禍での学校運営について

細目1 オンライン上での生活支援や授業の課題点について

細目2 学校運営全般について

要旨4 社会福祉について

細目1 緊急小口貸し付けについて

細目2 総合支援貸付について

細目3 本市の生活保護の状況について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきます。
 質問に先立ち、いつも我々の生活が成り立つように働いてくださっている全ての方へ感謝を申し上げます。そして市長をはじめ市職員におかれましても、給付金の手続等、普段よりたくさんの仕事を抱えながら働いてくださっていることをこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、件名1、新型コロナウイルスに関する対策について、要旨1、本市の第二波対策への考えについて、細目1、浦安コロナ注意警報についてでございます。
 本市では、新型コロナウイルスの感染者が増加した際に発令する独自の注意警報を策定いたしました。警報レベルは、注意報と警報の2段階。注意報は、同一発生源を除き週2人以上の感染が拡大された場合か、浦安市内のほか市川市、船橋市、東京都江戸川区で週20人以上の感染が発生した場合に発することとなります。その場合、市は防災無線での発信やパトロールを強化するほど、公共施設などに黄色の旗を掲げるというふうに聞き及んでおるところでございます。さらに、注意報発令の2つの基準を共に超えた場合は警報を出し、一部の公共施設の利用休止を検討するとされております。また、その際には公共施設には赤色の旗を掲げ、市民に一層の注意を呼びかけるとの方針が示されているところでございます。
 そこで、今回、この本市独自基準、判断を決定した経緯や検討の際の議論状況についてはどのようなものだったのか伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、新型コロナウイルスに関する対策についての中で、浦安コロナ注意警報について決定した経緯、また、その状況等についてのご質問でございますが、5月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、6月1日からの施設再開を決定した際に、再度の感染拡大に備え、公共施設等の閉鎖基準を策定するように私のほうから指示を出したところでございます。
 その検討に当たりましては、本市の感染リスクだけではなく近隣市区や東京都の状況なども考慮し、第2波を発生させないよう市民の安全確保を最優先事項として、市内での1週間における感染者数、及び近隣2市1区の1週間における感染者数の2つの指標により、市民への注意喚起や公共施設休止の検討などの判断を行う目安を医療関係者の皆さんのご意見も踏まえながら決定したところでございます。
 なお、実際にこれを発出する際には、やはりその状況の社会経済状勢なども当然加味した上で判断してまいりたいというふうに考えております。特に警報につきましては、市内の経済団体等から「市内事業者への影響等も考慮してほしい」というふうなご意見もいただいていることから、現在、東京都の基準なども参考としながら基準の見直しを進めているところでございます。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 今、市長より、基準の見直しもというようなことをおっしゃっていると思いますが、確かに、経済活動を止めないというようなことも1つ考慮に入れないといけないというふうに、私自身も思うところでございます。今ちょっとそういうふうに答弁で頂戴しましたが、引き続き内容について、もう少し詳細に聞かせていただきたいと思います。
 従前少し、今度、基準が変わるかもしれないというところなんですけれども、現時点で浦安市は週に2人以上、ただし同一発生源は除く。浦安市と近隣2市1区、先ほど申したとおりなんですけれども、20人以上というような数字が出されておりましたが、こちらについて設定した根拠といったものは何か、ご説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 浦安コロナ注意警報の人数につきましては、国の緊急事態宣言解除の判断基準や県の休業要請の再要請指標を参考に、本市や近隣市の人口規模等を加味した上で設定したものです。
 なお、人数については、施設の利用者や同居する家族など患者間の関連が認められた集団であるいわゆるクラスターなどの同一発生源は、1人として数えることとしています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 続きましてもう一点、少し発令された場合というような、警報が、赤の場合のことを想定してなんですけれども、公共施設が休館になるということが想定されていると思いますけれども、こちらの解除の基準についても、起こってはいないことでありますけれども、気になるところでございますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 浦安コロナ警報の解除につきましては、発令時の判断基準を下回ることや新規陽性者の発生傾向、また近隣市区の状況、医療関係者の意見など、今後の感染拡大の防止と可能な限り市民生活を維持することを念頭に、総合的に新型コロナウイルス感染症に関わる対策本部会議で判断することとしています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 冒頭市長よりご答弁があったように、公衆衛生と経済活動ということをいかに両立させていくかという観点から、もう一度見直しを図られるというような趣旨のご答弁があったと思いますけれども、しっかりとその点について判断基準をつくっていただいて、周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この警報自体を作成するということは、非常に私は、何というんですかね、分かりやすいという形と思いますので、しっかりと住民が納得できるような方で策定していただければというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
 要旨2、コロナ禍での避難所運営についてでございます。
 新型コロナウイルス感染拡大の第2波が懸念される中、3密になりがちな避難所の運営を見直すことは、準備する職員の皆様にとっては本当に大変なことではないかと思いますが、急務ではないかと思います。昨年の豪雨被害を思い出すと、難しい仕事ではありますけれども、しっかりと準備をしていただければと存じます。
 そこで、細目1、避難所の考え方についてでございます。
 こちらについて、専門家からは今回のこのコロナ禍を受けての避難所の運営、避難の在り方といいましょうか、そういったところに、避難先に知人宅や宿泊施設を検討するなど、避難の在り方を見直すべきというふうに提言をされております。浦安市の避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応方針を見ますと、避難とは難を避けることであり、自宅での安全確保が可能な人は感染リスクを負ってまで避難所等に行く必要はない旨、周知する、避難先は小・中学校等の市が指定する場所に限らず、安全な親戚・知人宅に避難することや、自宅にとどまり安全を確保することも避難行動の1つである旨、周知するという文言がございます。
 今後、こういったコロナ禍における避難行動、こちらの周知については、どのような周知を行っていくつもりなのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 感染症の流行が続く中で災害が起こるという事態に備えるため、平時には自らの命は自ら守るという意識を持ち、自宅の災害リスクととるべき行動を確認していただくことが重要であると考えています。特に、自宅等での安全が確保できる場合は在宅避難や親戚・知人宅への避難などを行うことにより、避難所等での感染リスクを避けることが可能となることから、在宅避難などについて、5月末には自治会自主防災組織への通知や市ホームページ、6月1日号の広報うらやすでも周知したところです。
 今後についても、これまでの取組のほか「防災の手引き」などの啓発冊子や防災講和など、様々な機会を捉えて引き続き周知していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。どうぞしっかりとした周知をお願いいたします。
 続きまして新型コロナウイルスについて、やはり指定避難所の運営についても大きな変更があろうかと思いますけれども、密にならないというような避難所づくりをする上で、収容可能人数等を算定しまして、その結果に基づいて避難所を開設するというようなことが必要となってきますが、本市においてこの避難所のつくり方、収容可能人数等、調査・検討は行ったのか、また、調査を行った場合、どのような結果だったのか伺わせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 地域防災計画における最大の被害想定は、浦安直下地震、マグニチュード7.1で冬季の午後6時、風速8メートルの場合で、この想定避難者数は約3万人であり、市内34か所の指定避難所の受入れ可能面積から1人当たりの面積を推計しますと、約3平方メートルとなります。
 今回調査は行っておりませんが、国の基準、約1.65平方メートルに比べスペースの確保が可能となっているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 しっかりとその点も、住民も多分、気にしていらっしゃる方がいらっしゃいましたので、分かりやすく周知していただければと思います。
 続きまして、これも論点となっているところではないかと思いますが、体育館が避難所となる学校では空き教室の活用ですとか、また、内閣府の通知では「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用に向けた準備について」という令和2年4月28日付文書が出されております。こちらについて、空き教室の活用ですとか必要に応じてホテルの活用といったことについて、本市はどのように考えているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) ホテルにつきましては、現在、市内14ホテル事業者と、高齢者、障がい者等の災害時要援護者対策などに対し災害時における応急協力に関する覚書を締結しており、災害の発生時にはこれらを最大限活用するなど、避難所等における感染防止対策を図っていきたいと考えております。
 また、4月28日付で国から日本ホテル協会などへ協力依頼を行っておりまして、これを受けて、災害時における避難所等への活用について前向きな宿泊施設のリストが国から提供され、本市では3施設が掲載されていることから、今後、これらの宿泊施設の活用についても事業者と調整を図っていきたいと考えております。
 また、教室の活用につきましては、市の対応方針に活用していく旨、記載をしているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 詳細にありがとうございます。3施設ということで、理解いたしました。
 続きまして、現在、新型コロナウイルス感染症に対応するため、段ボールベッドですとかパーティションの使用、十分なスペースの確保について様々、検証していないのでどうというところもあろうかと思いますけれども、具体的な対策案が示されておるところでございます。今回、避難所等の運営についての予算計上もされているところですけれども、様々この準備の状況について、再度になってしまうかもしれませんが、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 感染症対策について、避難者の十分なスペースの確保や手洗い、うがいの徹底、マスクの着用のほか、受付時や避難後も健康状態の確認を行うことなどをまとめた市の対応方針を、避難所運営委員会などの関係者に通知したところです。
 また、避難所等では、発熱やせきなどの症状がある方や濃厚接触者のための専用スペースを確保するためのテント型パーティションのほか、予防対策としてのマスクや消毒液、体温計などを6月補正予算成立後、整備するよう準備を行っているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そうですね、しっかりとした準備をしていただければと思います。
 そこでもう一点、少しさらにといいましょうか、追加での質問になるんですけれども、大規模災害が発生した場合、マスクや消毒薬等、そういった物資についてはやはり不足が生じるのではないかと思います。自治体における物資、資材の備蓄について、具体的な品目、数量等の国の基準とか、あるいは、通告上「市」と言いましたけれども、県でもよろしいんですけれども、何かそういった独自基準といった、通告上「本市の」と通告させていただきましたが、独自基準といったものはあるのか伺わせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 国や県における新型コロナウイルス感染症対策では、備蓄品目や数量の基準はございませんが、有効と考えられる物資や資材を可能な限り準備するよう示されているところです。
 また、市では地域防災計画による避難者想定などから、必要数量を推計しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 申したとおりですけれども、やはり物資がそのとき足りなくなるのではないかという懸念もありますので、なかなか想定はしづらいところですけれども、しっかりと対応していただければと思います。
 本当にこの災害対応については未知の部分も大きいですし、複合的なことになってきまして、担当課としても非常に大変ではないかと思いますけれども、昨年のこともちょっとありましたし、しっかりとしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして要旨3、コロナ禍での学校運営についてでございます。
 細目1、オンライン上での生活支援や授業の課題点についてでございます。
 この件につきましては興味、関心が非常に強いのかなと思います。前者の多くの議員からも一般質問が出ており、内容的にもほぼほぼ出尽くしているのかなというふうに思いますけれども、若干質問をさせていただきたいと思います。
 早速質問に入りますけれども、まず現状把握として、こちら休校中のオンライン上での生活支援や授業について、生活支援というのは、いわゆるホームルームですね--について、県内の公立小・中学校でどのような状況だったのか、その状況について確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 県内の公立小・中学校の状況についてですが、東葛地区の近隣市に聞き取りをしたところ、市全体で臨時休業中にオンライン上でのホームルームや授業を実施したところはありません。なお、聞き取りをした市外の幾つかの学校では、学級や学年単位で取り組まれたところはあるというふうに聞いております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 なかなか、前者からもるる質問がありましたが、いろいろ課題点はあろうかと思います。
 続きましてもう一点、オンライン授業等で必要な環境調査アンケートといったものを行ったと聞き及んでおりますけれども、結果どのような課題があったのか。とりわけ双方向の授業をする際、オンライン環境については通信速度が非常に重要だと考えておりますが、その点について市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 各学校で行いました調査結果では、家庭にインターネット環境が整っていない児童・生徒数は小学生で233名、中学生で72名おり、これらの家庭でインターネット環境やパソコンやタブレット端末等が整っていないことが課題であると認識しています。
 また、学校と自宅にいる児童・生徒がパソコンやタブレット端末等を使い、双方で円滑に通信を行うには、通信速度は大変重要な要素であると考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 非常に、私もウェブ等で会議等やらせていただいておりますけれども、意外と盲点としては、Wi-Fi環境は整っているんですけれども、通信速度が遅くてかくかく動いてしまうというところで、円滑な授業ができないというところが結構見落とされがちなのかなと思いますので、その点をしっかりと把握していくということが重要になってくるし、対応していくことも重要なのではないかという思いで取り上げさせていただきました。
 これも度々になりますが、前者からるる要望等出ておりますので、私からは特段言うこともないんですけれども、しっかりと、同じような思いで思っておりますので、お願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
 細目2、学校運営全般についてでございます。
 本当にこの学校運営、大変だと理解しておるところなんですけれども、対応方針として文部科学省が6月5日、今後の対応策や文部科学省としての支援策をまとめた「学びの保障」総合対策パッケージを公表いたしました。新型コロナウイルスによる休校長期化で生じた学習の遅れを取り戻すため、再開後の小・中学校では授業時間を補習や家庭学習で補うことが可能とする通知を全国の教育委員会に出されたそうです。
 この通知に基づき本市は今後どのような対応を行っていくのか、まず概要としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 各学校におきましては、臨時休業中に児童・生徒に課した学習内容の習得状況を丁寧に把握した上で、令和2年度内に予定している学習内容について指導が終えられるよう、教育課程を工夫して学習計画を見直しているところです。
 また、通知の中では、卒業学年以外は2年から3年かけて教育課程を編成することが可能と示されているので、児童・生徒一人一人の学びの状況に合わせて学習の定着が図れるよう、市としての統一感を保ちながら、学校ごとに工夫した取組を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 極めて異例な年度だと思いますし、次年度以降も非常に影響があろうかと思いますけれども、しっかりとご対応をお願いいたします。
 続きまして、感染者等が発生した場合ですとか濃厚接触となる児童・生徒の出席等に関する対応はどのようなものか、伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 児童・生徒に感染者が発生した場合、感染拡大を防ぐため、在籍する学校は臨時休業となります。また、児童・生徒が濃厚接触者となった場合は、該当者は出席停止の扱いとなりますが、当該校は臨時休業とはいたしません。
 なお、期間は保健所が定めた期間とし、感染者と最後に濃厚接触をした日から2週間程度が基本と示されています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 市川市で本日から3日間ということで聞いておるところなんですけれども、本当に人ごとではないなというふうに思っておるところでございます。
 続きまして、少し前者と同じような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、聞き方がちょっと違いますので、ご理解ください。
 今後のスケジュールとして、私としては3つ上げたんですけれども、夏休みと冬休み、土曜日の活用について、こちらについての見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 臨時休業中の学習内容の習得のため、休業日である県民の日や、夏季休業及び冬季休業中の一部を授業日として設定いたしました。また、土曜日については、各学校で運動会や授業参観、保護者会等の教育活動を実施する予定となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 済みません、もう一回確認の意味でこちら聞かせていただきたいんですけれども、学校行事への見解についてですけれども、運動会、修学旅行など学校行事の実施について、現時点で構いませんけれども、見解はどのようなものかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 各学校におきましては、学校行事の教育的意義や必要性などを再認識した上で、児童・生徒の心情等にも配慮し、年間を通しての実施の可否や開催時期、方法等について検討しているところです。
 校長会では各学校の情報を集約しながら、教育委員会も関わりながら、その方向性について今、検討しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 なかなか難しいというところもあろうかと、本当に大変だと思います。しっかりと根拠を示せるような形でという、様々、やるにしても、やらないにしてもというところではないかと思います。
 最後になりますけれども、今後、学校側の広報といいましょうか、説明責任といいましょうか、その点についてですね。地域や家庭に対して、子どもたちの学びの保障のためにしっかりと学校側からも取組方針について、何ですかね、十分認識の共有を図っていくことが重要ではないかなと思います。通知等で出されておるところなんですけれども、保護者としても、なかなかそこまでは理解が及ばないと思いますけれども、周知の方法について、最後、お示ししていただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 今後の学校運営に当たりまして、感染症対策と学力保障の両立を図ることは重要な課題であり、地域や家庭との連携の下、様々な観点から対策を講じていく必要があるものと認識しています。
 現在、各学校においてPTA役員会や運営委員会及び保護者会を通して、今後の学校の取組について説明するとともに、学校だよりやホームページ等を活用して周知し、ご理解、ご協力を依頼しているところです。
 また、地域に対しても、各中学校区の青少年健全育成協議会や地域自治会への学校だよりの配付、掲示などを通して同様の対応をしていく予定となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうもご答弁ありがとうございます。
 いろいろ要望等、述べさせていただきましたけれども、しっかりと頑張っていただければと思います。どうもお疲れさまでございます。
 最後、要旨4、社会福祉についてでございます。
 新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が停滞したことで、雇用関係にも大きな影響を及ぼしていることは間違いないと考えられます。
 そこで、最後のセーフティネットたる特例貸付制度及び生活保護について、直近の数字を把握するために質問させていただきたいと思います。
 まず細目1、緊急小口貸付についてでございます。
 こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯に貸付けを行うものではございますが、比較のため、まず2019年度1年間の貸付件数及び金額を示していただき、その上で2020年度の貸付けの件数及び金額について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 2019年度1年間の緊急小口貸付の件数は7件で、金額は63万円となっております。
 一方、2020年度5月末までの2か月の実績につきましては、緊急小口貸付が3件、27万9,500円、新型コロナウイルスによる特別小口貸付が223件、4,296万円となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、総合支援貸付についてでございますが、こちらについても2019年度の1年間の貸付件数及び金額、そしてあと2020年度の貸付件数及び金額について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 2019年度1年間の総合支援貸付けは、ございませんでした。
 一方、2020年5月末までの2か月の実績につきましては、14件、705万円となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、細目3、本市の生活保護の状況についてでございます。
 こちらについても、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮に陥った方が想定されますけれども、4月、5月の生活保護の申請件数及び前年同月比で何%変動しているか、伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) まず、今年度の4月、5月の生活保護の申請件数ですが、4月が45件、5月が22件となっております。
 また、平成31年度--令和元年度では、4月の申請件数が29件、5月が21件となっており、前年同月比ですと4月が155%、5月が105%となっております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 今回は数字のみを通告をさせていただいておるところなんですけれども、緊急小口のほうの、コロナのほうの貸付けがすごい数字だなというふうに思いましたのと、やはり生活保護も155%という状況だったということで、上昇しているということは理解いたしました。
 内容等についてどういうことかということは、通告しておりませんので聞きませんが、引き続きこの数値等、内容も含めて、今後、私も注視してまいりたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。


2020年09月06日
柳 毅一郎

令和2年第1回定例会(3月定例会)代表質問 議事録

会派20年後の街づくりの会 代表質問 柳 毅一郎

令和2年度予算について

発言事項1

施政方針及び令和2年度当初予算について

要旨1 令和2年度当初予算概要について

細目1義務的経費について

細目2基金と地方債について

細目3多様な財源の確保について

要旨2.令和2年度主要施策事業について

細目1 保育サービスの充実について

細目2 児童育成クラブについて

細目3 タブレットパソコンについて

細目4 特別支援学校について 

細目5 郷土博物館について

細目6 地域包括支援センターのサテライトについて

細目7 セルフネグレクト対策について

細目8 無電柱化事業について

細目9 当代島地区防災まちづくり方針について

細目10 地域水防体制の強化について

細目11 震災初動体制について

細目12 防犯カメラについて

細目13 三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設について

細目14 高洲海浜公園の一体的な整備について

細目15 クリーンセンターの長寿命化について

細目16 災害廃棄物処理計画について

細目17 マイナンバーカードについて

細目18 自治体クラウドの業務継続計画について

発言事項2

議案14号 浦安市大規模土地取引行為等に関する条例の制定について

要旨1 経緯と効果について
細目1 経緯と効果について

という内容で質問で通告し、以下その議事録となります。

柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきます。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症対応に従事しております医療機関の皆様、そして今回の急な対応に全力を尽くしてくださっております職員の皆様、教育現場の皆様にまずもって感謝申し上げたいと思います。
 市民の皆様にとっても極めて影響の大きい、本当に大変な事案だと思っております。対応いただいていることは重々承知しておりますが、引き続き市民の皆様の健康、安全面を第一に考慮して市政運営を行っていただくよう改めてお願い申し上げます。
 それでは、令和2年度予算案について、会派、20年後の街づくりの会の代表質問を行わせていただきたいと思います。
 それでは、質問は総括で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 国の統計推計によりますと、我が国の昨年の出生率は前年比で5%以上減少し、84万4,000人と初めて90万人を割り込んだほか、高齢化率が28%を超えるなど、少子高齢化の進行が加速しております。若いまちと言われる本市においても、埋立地の開発余力がなくなってきていることから、今後、出生率の減少と高齢化率の上昇について、若い転入者の誘致によってカバーするといったことが以前に比べると難しくなることが見込まれます。そのため、本市の財政は今後、生産年齢人口について今までのような増加が見込まれないなどの影響により、税収の大きな増加は見込まれない一方、高齢化の進展等による社会保障関連費の増大や老朽化が進む公共施設への対策などにより厳しい財政運営が想定されます。
 しかし、このような状況にあっても、近年の災害を鑑み、市民の安全・安心を確保するための強靱なまちづくりに加え、これまで注力してきた子育て支援や教育の充実など次世代の投資や10年、20年後の本市の未来に向けた予算編成を行っていただいたことは評価しておるところでございます。
 また、働き方改革を推進し、部局内での柔軟な職員配置でありますとか、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図るような職員配置にも注力している姿勢が見てとれます。その他、様々な課題への対応が求められる中で、限られた財源を効果的に活用、さらに新たに策定した総合計画で示された事項について、実現に向けて尽力なされていることが見てとれます。
 そこで、これらの施策の実現に向けた財政面の課題の共有や今後、財政的な裏づけを担保するためにまず何点か質問を行いたいと思います。
 発言事項1、施政方針及び令和2年度当初予算について、要旨1、令和2年度当初予算概要について、細目1、義務的経費についてでございます。
 ご承知のとおり義務的経費の割合が低いと財政の弾力性があるとされ、高いと財政が硬直的であるとされます。令和2年度予算では投資的経費などを抑制するなど総合的に努力されている姿勢は理解しております。ただし、昨今、本市において義務的経費が年々増加しており、その推移を注視しておるところでございます。義務的経費の名は、その名のとおり人件費、公債費、扶助費、歳入の状況にかかわらず支出しなければならない予算であり、その事情は尊重されなければならないですし、削減が難しいことは重々承知しておるところでございますが、それでも可能な限り抑制を図っていく必要があるのではないかと考えております。
 そこで、まず現状についてお伺いさせていただきたいと思います。本年度予算については、令和元年度では292億円だった義務的経費が本年度326億円と増加しておりますが、本年の要因についてお答えください。
 同じく義務的経費として、5年前の平成27年度の義務的経費が予算額として254億円だったものが、令和2年度では326億円と5年間で約72億円増加していますが、主な要因についてお示しください。
 次に、細目2、基金と地方債についてでございます。
 他自治体の令和2年度の予算を見ると、本市同様、法人市民税が税制改正で減少し、4月の地方公務員法、地方自治法の改正で会計年度任用職員が制度化されることに伴う歳出増に伴い、地方債の発行や基金の取崩しなどで多くの自治体が対応しております。全国的に自治体財政が厳しい状況の中、相対的には優位にある本市の財政状況でありますが、本年度予算を見ると他自治体同様、財政調整基金の減少と地方債残高の増加の傾向があり、本市の中長期的財政運営上について懸念がないかお伺いいたします。
 次に、財政調整基金は減少の一方、公共施設修繕基金については計画的に増加しております。この点についての見解をお伺いいたします。
 次に、細目3、多様な財源の確保についてでございます。
 住民生活に必要なサービス水準を維持していくため、行財政改革による歳出の削減や徴税努力、さらには公民連携や市民との協働などに取り組んでおります。ただし、今後不足する財源を補うためには歳出削減の努力は当然のことですが、歳入面からの改革も必要となってくるのではないかと思います。具体的には、今後はふるさと納税のさらなる拡充や、時期の課題はあるものの宿泊税といった面からも財源確保を行っていく必要があると思いますが、本市の見解を伺います。
 次に、令和2年度主要施策事業について順次お聞かせ願いたいと存じます。
 要旨2、令和2年度主要施策事業について、細目1、保育サービスの充実についてでございます。
 施政方針の中でも、令和元年度、本市の待機児童数が県内で最多となりましたが、本年、令和2年度から認可保育園7園と小規模保育所3園が開園し、定員が444人増員することから、令和2年度は待機児童を解消することができるものと考えておりますという文言が施政方針に書かれております。担当課も大変尽力されたと思いますが、改めてこの認可保育所7園と小規模保育所3園の開設が可能となった流れについてお伺いさせていただきます。
 次に、細目2、児童育成クラブについてでございます。
 児童育成クラブの5、6年生の受入れにつきましては、保護者からの要望、クラブ利用状況や支援環境などにもこれまで検討を進めてこられ、この結果、放課後の安心・安全の居場所の確保や児童の健全な育成の拡充を図るため、令和2年度から受入れ対象学年をこれまでの4年生から6年生までの全学年に拡大にこぎ着けたことは大変評価しておるところでございます。ただし、全国的にも定員の問題などで低学年の受入れが主となっており、高学年になる小学4年生くらいを境に受け入れてもらえなくなる小4の壁という言葉もございます。
 そこで、児童育成クラブが小学6年生まで拡大される計画でございますが、こちらについて定員超えの懸念はないのか、あるいは職員の受入れ体制について懸念はないのかお伺いをいたします。
 次に、タブレットパソコンについてでございます。
 文部科学省では、1人1台端末の環境整備を行うGIGAスクール構想を挙げております。文部科学大臣からも、Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも、家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界から遅れたままではいられません。1人1台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありませんとのコメントを出しております。これについては私も同感でございます。ただし、配備をいきなり1人1台にするのは難しいと思いますし、全国の学校がこの件について発注を行うとなると、4月からこういったことがいきなりスタートできるとは思いませんが、ぜひとも着実な整備を行ってほしいと考えております。
 そこで、まず第1に現状のタブレットパソコンの状況について伺いまして、次に4人に1台配付されることとなった背景及び今後新たに取組が可能となることについてお答えを願いたいと思います。
 次に、細目4、特別支援学校についてでございます。
 現在、当局としても特別支援学校の市川・浦安地区の早期設置に向けては様々努力されていると思います。こちらについては、特別支援学校誘致については市当局、議会の思いが一丸となっておりますが、あとは具体的な手法ではないかと考えております。
 そこで今回、空き教室を活用した併設型について自治体として事例があるのかどうか、まずそこをお伺いします。そして、候補先がどこが考えられるのか、それぞれご答弁願いたいと思います。
 次に、細目5、郷土博物館につきましては、こちらについては前者の質問で理解させていただきました。新たな町並みを、浦安の歴史を後世に伝えるため、埋立地といったテーマとした写真展が従前開催されるなど大変評判がよかったと思いますし、ぜひとも埋立地をテーマにした展示を拡充していただくことを望みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目6、地域包括支援センターのサテライトについてでございます。
 地域包括支援センターは、専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活などの相談に応じており、なくてはならない施設でありますが、この新たな取組としてのサテライト型についてはどのような内容を想定しているのか伺わせていただきます。
 次に、細目7、セルフネグレクト対策についてでございます。
 セルフネグレクト対策を実際に取り組んでいくに当たっては、複合的・包括的に対応できる体制づくりの構築、相談、訪問スキルの向上、地域住民の見守りを行うサポート体制の仕組みづくり等が課題と考えられます。また、問題が複雑なだけにいかに事前に調査をするかといったことが課題ではないかと思いますが、そこで事前にどのような調査を行ったのか、また令和2年度ではどのようなことを行うのか伺わせていただきます。
 次に、細目8、無電柱化事業についてでございます。
 無電柱化事業につきましては、幹線4号の整備では、前者の質問から7年かかって完了するという予定ということを理解いたしました。また、内容についても、前者の質問で理解させていただいたところでございます。ただ、場所の選定等災害対策で重要な部分でありますし、異論はこの場所については特段ございませんが、無電柱化はどうしてもコストがかかってきてしまうということが事実ではないかと思います。
 本事業について、期間については理解、内容については理解させていただきましたが、どの程度トータルでコストがかかるのかお答えしていただければと思います。
 次に、細目9、当代島地区防災まちづくりについてでございますが、こちらについても前者より類似論点がありましたので割愛させていただきたいと思います。
 当代島地区の防災まちづくりの方向性について、様々ワークショップ等を開催してやられてきたことは承知しておりますので、次年度よりしっかりと方針を作成していっていただけたらと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目10、地域水防体制の強化についてでございます。
 令和元年の12月議会におきましては、地域水防団については、水害から自らの地域を自らの手で守り、自営の減災活動を行うための組織とするといった考えが挙げられておりました。こちらについて、改めて念頭に置いている事業のイメージについてお答えしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目11、震災初動体制についてでございます。
 図書館事業といたしまして、以前にも東日本大震災の災害記録を承継していくためのアーカイブ化、記録保存の取組を行ってきたと思いますが、今回発災当時の市の初動体制について記録し、災害発生時の業務継続体制を強化していくことであり大変意義のあることと考えますが、改めて今回、当事業を行う背景についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、細目12、防犯カメラについてでございます。
 前者からの質問を同じ思いで聞いておったところでございます。近年、多発する戸建て住宅への空き巣等への対応について、ぜひとも市民に寄り添っていただけばと思います。
 私からは、現在、パブリックコメントで管理及び運用基準が素案で提示されております。住民から要望の多い分野であると思いますし、現在、この浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則の制定について挙げられているところでございますが、改めて今回この規則について制定をした理由について伺わせていただきます。
 次に、細目13、三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設整備についてでございます。
 三番瀬環境観察館の主な利用者としては、教育委員会と連携し、授業の一環として三番瀬学習施設のほうに来ていただく、学んでいただくといったことで従前は考えられていたんではないかと思いますが、今回は護岸開放に伴いレジャー活用等々、今までと違った活用がなされ、活用の幅が広がってくるのではないかなと思います。そこで、三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設整備をすることによって、想定される主な利用対象者についてお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目14、高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備についてでございますが、新たな総合計画では、境川河口部についてはその形状を生かしながら水上シアターなどのイベント空間や市民が水辺に親しめる環境の整備を進めるとともに、高洲海浜公園、総合公園と連続性を持たせる整備に取組ますとあります。まだまだ検討時間が必要ではないかと考えておるところでございますが、整備について現時点で考えているスケジュールについてはどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、細目15、クリーンセンターの長寿命化についてでございます。
 こちらについても新たな総合計画において、延命化工事に取り組むといった方針がなされておりますが、私もこの重要性から何度も議会で取り上げさせていただいたところでございますが、今回金額が明らかになったごみ処理施設の予算について、積算根拠及び財政負担について、こちらに市の負担ですとか、あと歳入歳出についてどのような構造になっているのかということについてお聞きいたします。
 また、熊本地震の際にごみ処理施設は非常に大変なことが起きました。県内73施設のうち23施設が被災し、このうち13施設が一時稼働停止し、処理に大変な問題が生じた事案がございます。災害時においても、ごみを継続して処理するため、施設の強靱化等も考えているのかお聞きしたいと思います。
 次に、細目16、災害廃棄物処理計画について。
 こちらも以前に質問で取り上げさせていただきましたが、今回、予算計上となり、大変ありがたいと思っております。災害発生時には、早期復旧・復興に対するプレッシャーが大きく、ゆっくりと時間をかけて処理の方法を検討するわけにもいきません。そこで、時間や人員、データ等比較的活用しやすい平時に、発災時どのように災害廃棄物処理を処理するのか、事前に検討していくことは非常に有益なことではないかと思います。実際に災害が起きた際、どのように災害廃棄物を対処するかということは、昨年の台風被害を見るにつけ本当に喫緊の課題だと感じております。
 そこで質問でございますが、本市の地域特性を鑑みて、どのような課題認識を持って計画を策定しようとしているのかご答弁願いたいと思います。
 次に、細目17、マイナンバー制度についてでございます。
 政府は令和3年3月から、マイナンバーについて、健康保険証として使えるようにするといったことを掲げております。このことに対応することといったことは想定できますが、今回、マイナンバーカード交付事務経費が令和元年度、約4,000万円から令和2年度1億2,000万円となっており、大幅な予算増額となっています。その内容についてお示しください。そしてまた、臨時窓口についていつから始まり、どのような体制になるのかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、細目18、自治体クラウドの業務継続計画についてでございます。
 令和元年12月に自治体向けのIaaSサービスでシステム障害が発生し、このサービスを利用する複数の自治体で非常に、課題が生じました、影響も出ました。この件に対応する形として、今回クラウド環境システム障害についてBCPとしてどのようなことを考えているのかお伺いします。
 また、併せて今回このスケジュールについてもお聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 最後になりますが、次に発言事項2、議案第14号 浦安市大規模土地取引行為等に関する条例の制定についてでございます。
 要旨1、経緯と効果について、細目1、経緯と効果についてでございます。
 こちらの条例を拝見させていただきますと、大規模土地取引に市民の意見を取り入れる場づくりと、良好な開発事業へとの誘導の仕組みを何とかして浦安市が実現したいという姿勢が見てとれます。自身としてもまちづくりについては市民、事業者及び市の協働によるまちづくりの実現が重要であると考えております。
 ぜひともこの条例が調整に一役買っていただければと思いますが、質問としては通告のとおりこの条例ができた経緯と施行後の効果についてお伺いしたいと思います。
 以上、1回目とします。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 当局の答弁を求めます。
 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは発言事項の1番、施政方針及び令和2年度当初予算についてのうち2問についてお答えいたします。
 まず、1問目としまして、令和2年度当初予算概要についてのうち、多様な財源の確保について、歳出削減のみならず今後いろいろなことを考えていくべきじゃないかというようなご質問でございますが、市といたしましては、今後も健全財政を堅持していくため、歳出の抑制を図るとともに、国・県支出金の確保、基金・地方債の活用ほか、新たな財源の確保など歳入歳出両面からの取組を行っていく必要があるものと考えております。
 今後の財源の確保につきましては、ご指摘のとおりふるさと納税の拡充や新たな税財源などより多くの可能性を視野に入れながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、令和2年度主要施策事業についてのうち、特別支援学校について、併設型についての県内の事例についてのお尋ねでございますが、県からは小中学校の空き教室を活用する既存校との併設型の特別支援学校について、これまで例はないというふうに聞いております。
 ただ、この特別支援学校の誘致につきましては、本市におきまして大きな課題の一つであると認識しており、私は昨年12月、市立小学校の余裕教室を活用して特別支援学校の分校を設置しております、併設型の事例ともなります宮城県立の利府特別支援学校塩釜分校を視察してまいりました。こうした事例も参考にしながら、特別支援学校の誘致実現に向け今後も取り組んでまいりたいと思います。
 他につきましては、担当部長よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 私からは、要旨1、令和2年度当初予算概要についての中、3点お答えいたします。
 まず、細目1、義務的経費についての中、令和2年度の義務的経費の増加要因と、5年間で約72億円増加した要因のお尋ねになります。
 令和2年度当初予算において、義務的経費が増加した主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度の導入により経費が物件費から人件費に振り替えられたことによる人件費の増加と、新たな認可保育所等の開園に伴う扶助費の増加によるものです。
 また、5年間で約72億円増加した主な要因といたしましては、約34億円増加した令和2年度の要因に加えまして保育所の運営にかかる経費をはじめ、社会福祉や障がい福祉に係る社会保障関連経費などの扶助費が約23億円増加したことによるものです。
 次に、細目2、基金と地方債についての中、財政調整基金の減少と地方債残高が増加傾向にあるが、中長期的に財政運営上の懸念はないのかとのお尋ねです。
 令和2年度当初予算では、新たな総合計画に掲げた施策の着実な実施に向け、財政調整基金を活用し、残高は令和2年度末で約58億円、また一般会計の地方債残高は前年度末より増の約302億円と見込んでおります。
 市といたしましては、今後も健全財政を堅持していくため、財政運営に関する基本指針のもと、財政調整基金の年度末残高50億円の確保をはじめ、実質公債費比率など各種財政指数の動向を注視していく必要があると考えております。
 次に、細目2の中、公共施設修繕基金については増加していると、この見解はとのお尋ねです。
 公共施設修繕基金につきましては、毎年度の予算編成の中で諸要件を総合的に判断しながら、必要に応じて基金に積立てをしており、令和2年度においては前年同様に5億円の積み立てを計上しております。
 今後につきましても、財政運営に関する基本指針にもあるとおり、公共施設の改修については、一時的に大きな財政負担を伴うことから、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、基金を有効活用していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 私からは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中から3点お答えします。
 はじめに、細目1、保育サービスの充実についてから認可保育所7園と小規模保育所3園の開設が可能となった流れについてのお尋ねです。
 認可保育所7園につきましては、本市で待機児童が多く発生している元町地域を整備の重点地域に指定して保育所の設置と運営事業者を積極的に募集し、それぞれの事業者と協議、調整を重ねる中で開設場所が確保できたことにより、7園の開設が可能となったものです。
 小規模保育所3園につきましては、0歳児から2歳児を対象としました小規模保育所の整備に当たりましては卒園後の児童を受け入れるいわゆる連携施設の確保が必要となりますが、入船保育園の園舎建て替えによる定員増で受入先が確保できたことなどから3園の開設が可能となったものです。
 次に、細目2、児童育成クラブについての中から、対象を6年生までに拡大するに当たっての定員超えの懸念についてのお尋ねです。
 令和2年2月1日現在の入会申請状況で申し上げますと、4つのクラブで入会上限人数を超えております。これらのクラブにおきましては、学校の余裕教室を利用するなど待機児童が出ないように現在、調整を図っているところです。
 次に、同じ細目から育成クラブの職員の受け入れ体制の懸念がないのかとのお尋ねです。
 職員の受け入れ体制につきましては、入会児童数の増加に伴う放課後児童支援員の新たな雇用について、各クラブの運営事業者が現在、準備を進めているところです。
 また、市としましては、令和2年度から支援員の経験年数に応じて処遇を改善する国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、支援員の確保に努めてまいります。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 私からは2点お答えいたします。
 タブレットパソコンについての中、今年度の状況及び次年度は4人に1台の整備とした背景、4人に1台の整備で可能となることについてのお尋ねです。
 現在、タブレットパソコンは、小学校に640台、中学校に1,750台あり、小・中合わせると5人に1台の環境となっています。
 次年度については、各クラスの日課表等の工夫により、授業時における1人1台環境の実現を図るため、4人に1台の整備を行うこととしました。この整備を行うことで、意見交流を通して自分の考えを深める際に活用することなどが容易に行えます。
 また、どの学級でも1人1台のタブレットを活用した事業を行うことができ、グループ学習の充実や、個に応じた学習をこれまで以上に実施しやすくなると考えています。
 次に、特別支援学校についての中、併設型の候補先はどこを考えているのかとのお尋ねです。
 活用する施設につきましては、学校の種類あるいは障がいの種別、または施設規模等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 私のほうからは要旨2、令和2年度主要施策事業について、細目6、細目7についてのお尋ねです。
 まず、細目6、地域包括支援センター、サテライトの設置についてどのような内容を想定しているのかとのお尋ねです。
 今後の高齢者数の増加や人口構造を見据え、地域の中で気軽に相談できるよう地域包括支援センターまでの距離が遠い地域などでサテライトの設置を検討していきます。
 サテライトの検討に当たっては、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりや総合的な相談支援体制づくりなど、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化の考え方のもと、自治会集会所・老人クラブ会館や介護施設等の地域資源を活用した身近な相談体制の整備について進めていきたいと考えております。
 次に、細目7、セルフ・ネグレクト支援について、どのような調査を行ったのか、また令和2年度にどのようなことを行う予定なのかとのお尋ねです。
 調査につきましては、セルフ・ネグレクト等の諸問題を誘発する可能性のある市民の数を推計するための調査、個別対応事例に関する調査、先進地事例の調査を実施いたしました。現在、その調査結果を踏まえて、セルフ・ネグレクト対策検討委員会において、今後の施策展開への方向性をまとめているところでございます。
 令和2年度につきましては、セルフ・ネグレクト状態にある市民が社会的に孤立し、より深刻な状態に陥らないために、セルフ・ネグレクト対策検討委員会において必要な施策を検討していく予定でございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 私からは同じく要旨2、令和2年度主要施策事業についての中、2点についてお答えいたします。
 細目8、無電柱化事業についての中、総事業費、コストについてのお尋ねです。
 今回整備を進めます幹線4号市役所通りの無電柱化整備区間約440メートル、上下線で約880メートルの総事業費といたしましては、管の布設などの市の工事費用として約3億4,400万円、その他電線事業者への整備委託費として約1億5,700万円、総額で約5億100万円を見込んでいます。
 次に、細目14、高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備についての中、現時点で考えているスケジュールについてのお尋ねです。
 高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備につきましては、明海・高洲地区公園エリア整備検討事業として、総合公園との連続性や境川河口部の活用を視野に入れながら令和2年度に全体の整備構想を策定するところです。
 なお、令和3年度以降のスケジュールとしましては、整備構想を踏まえながら、令和3年度に基本計画の策定、令和4年度に実施設計を行う考えです。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 私のほうからは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中、2点お答えをいたします。
 まず、細目10、地域水防体制の強化について、どのようなイメージになるかとのご質問です。
 地域水防体制につきましては、本市の地域特性などを踏まえ、事業者や自主防災組織を中心とした水防協力団体の結成などを通して、体制の強化を図ってまいります。
 また、地域住民等においても様々な機会を捉えて、土嚢のつくり方や積み方を学べる環境を整備していきたいと考えているところです。
 次に、細目18、自治体クラウドの業務継続計画についての策定スケジュールということでのご質問です。
 令和2年度の上半期までにICTに関する業務継続計画についてのガイドラインを作成し、各部署に計画の策定を依頼する予定です。
 各部署が策定した業務継続計画に基づく対応策を情報政策課で統括して、令和2年度下半期までにはまとめるという予定で進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 私からは1点、発言事項1、要旨2、細目11の震災初動体制について、事業化した背景と内容についてのご質問です。
 東日本大震災から10年を迎え、災害対応の指揮を取った職員が退職し、震災を経験していない職員も多くなっていることから、当時の経験を通して得られた様々な教訓を次世代に継承していきたいと考えたものです。
 そこで、当時の幹部職員や現場作業に携わった職員、関係団体などから発災時や復旧の状況等を聞き取り、生の声を証言記録の映像として残すものでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 私からは3点お答えいたします。
 まず、細目12、防犯カメラについて、浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則を制定した理由についてのご質問です。
 市ではこれまで、平成17年12月に制定した浦安市防犯カメラ運用基準に基づき、管理運用を行ってきたところですが、令和2年度からの公道等の公共空間や公園への計画的な防犯カメラ整備に合わせ、より適切に管理運用が図れるよう浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則として制定するものです。
 次に、細目17、マイナンバー制度について、予算増額の内容についてのご質問です。
 マイナンバーカードにつきましては、今後、健康保険証としての利用など、利用範囲が広がることに伴い、令和2年度は交付枚数の大幅な増加を見込んでおります。今年度の交付想定枚数6,600枚に対して、令和2年度は4万8,000枚となっており、マイナンバーカードの作成や通知などを委任している地方公共団体情報システム機構への交付金が増額となるものです。
 なお、財源につきましては、全額、国からの補助金となっております。
 次に、臨時窓口についてのご質問です。
 マイナンバーカード交付窓口につきましては、令和2年7月から市役所1階S1会議室に窓口を増設したいと考えています。
 また、令和3年度以降は、市民課窓口のレイアウト変更も含め、体制拡充の検討をしているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 私からは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中から4点お答えいたします。
 細目13、三番瀬環境観察館前に整備する親水施設の主な利用対象にどのような方を想定しているのかというお尋ねです。
 三番瀬護岸親水施設につきましては、海と陸を結ぶ拠点となるため、三番瀬環境観察館の利用者に限らず、より多くの市民の皆様に安全かつ安心な施設として活用していただくよう想定しております。
 なお、施設の運用につきましては、千葉県をはじめ関係機関等と協議していきたいと考えております。
 続きまして、細目15、クリーンセンターの長寿命化についての中、ごみ処理施設予算の積算根拠及び財政負担についてのお尋ねです。
 ごみ処理施設長寿命化予算の債務負担行為であります約127億円につきましては、焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設及び再資源化施設の3施設の合計金額となっております。
 この予算額につきましては、現在、策定中の長寿命化総合計画による試算において、現施設のプラントメーカーをはじめとした市場調査に基づき積算したものでございます。
 この内訳ですが、国の補助金が最大で約40億円、地方債が約71億円となりまして、残りが一般財源として約16億円を見込んでいるところです。
 また、同じ細目の中、災害時においてもごみを継続して処理するために、施設の強靱化等も考えているのかというお尋ねです。
 令和4年度から7年度にかけまして実施いたします長寿命化工事におきまして、施設の強靱化対策を講じてまいります。
 まず、浸水防止対策といたしまして、浸水防止壁や排水ポンプ等の耐水耐浪設備の整備を行うとともに、災害時における施設の継続運転の観点から、災害用水槽や非常用灰出設備等の用役備蓄設備の整備を行ってまいります。
 また、このほかに現クリーンセンター内にある廃棄物仮置場の敷地整備等、災害への備えとして特に有効と考えられる対策を長寿命化工事と併せて実施し、災害時におけます家庭ごみの搬入に支障がないよう考えてまいります。
 最後に、災害廃棄物処理計画の中、どのような課題認識を用い、その課題に対してどのような対応をして計画を策定していくのかというお尋ねです。
 大規模災害時は大量の災害廃棄物の発生が考えられます。その廃棄物を一時的に保管する仮置場の確保が大きな課題と認識しております。しかしながら、本市では仮置場として利用でき、近隣住民の生活への影響が少ない大規模な公園や広場の空き地の確保が非常に難しいものと考えております。
 このため、本計画の策定に当たりましては、この課題に対し庁内関係各課と連携して、公園など公共施設等の災害時の土地利用計画を精査し、有効な空き地の情報を収集するとともに、被災自治体の事例などを参考に計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 私からは発言事項2、議案第14号について、浦安市大規模土地取引等に関する条例制定の経緯と効果についてお答えいたします。
 新町地域では、土地利用転換により周辺環境に大きな影響があったことから、大規模な土地取引に対し、事前に市への届出を義務づけ、適正な土地利用へ誘導するための指導及び助言を行うとともに、周辺住民に対し早期に情報提供できる制度を定めることとしたものです。
 条例の制定により、取引前の段階で事業者に対してまちづくりの考え方や市民の意見を伝えることで、周辺環境との調和に配慮したよりよい開発になるよう誘導が図られるものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、皆様、ご答弁ありがとうございました。詳細については各常任委員会に委ねたいと思います。どうもありがとうございました。


2020年06月07日
柳 毅一郎

令和元年第4回定例会(12月定例会)一般質問 議事録 件名1災害対策について 件名2教育について 件名3行政対象暴力について

令和元年第4回定例会(12月定例会)一般質問 議事録について報告いたします。

件名1 災害対策について

要旨1 本市の災害対策について

細目1 情報提供について
細目2 マイタイムラインについて
細目3 避難所について
細目4 風害について
細目5 災害時の道路について
細目6 停電について
細目7 災害ゴミの考え方について
※マイタイムラインとは、いざというときにあわてることがないよう、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものです。

件名2 教育について

要旨1 本市の教育について

細目1 EdTechについて
細目2 ESD(持続可能な開発のための教育)について
細目3 リーディングスキルテスト(RST)について
細目4 通級指導について

※EdTech
「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」です。

※ESD  
ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。
 
今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。

※リーディングスキルテスト(RST)
RSTは「さまざまな分野の、事実について書かれている短い文章を正確に読めるかどうか」の能力を7項目の異なる観点から判断するものです。板橋区が今年導入をはかりました。
※通級指導
小・中学校の 通常の学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒に対して、各教科等の授業は通常の学 級で行いつつ、障害に応じた特別の指導を「通級指導教室」といった特別の場で行う特 別支援教育の一つの形態です。

件名3 行政対象暴力について

要旨1 行政対象暴力について本市はどのように考えてるのか。

細目1 本市の実態について
細目2 本市の考え方について

以下、議事録。

柳毅一郎君の一般質問

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 館山市、南房総市、鋸南町など県南部を中心に猛威を振るった台風15号と、市原市で竜巻が発生し甚大な被害が出た台風19号、台風21号の記録的大雨では河川の氾濫が相次ぎ、茂原市や佐倉市、長柄町などで浸水被害が発生しました。一連の自然災害による被害は県内各地で広範囲にわたり、甚大な被害をもたらしました。改めて心よりお見舞い申し上げます。
 ここ数年は台風による風水害について被害が大きく、来年もまた同程度の台風が来ないとも言い切れません。本市としても災害対応能力を底上げすることが求められております。そこで、今回は、本市及び県内のさきの台風被害を念頭に置きつつ、本市の対応の検証や今後の対応について質問を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名1、災害対策について、要旨1、本市の災害対策について、細目1、情報提供についてでございます。
 日ごろよりの災害に対する情報提供が、当然のことながら大切でございますし、災害発生時には自治体が発信する情報、具体的には被害情報でありますとかライフライン情報、必要物資情報、安否情報、避難勧告、避難指示など、少しでも広く伝えることが避難行動や適切な支援体制につながるのではないかと考えております。そこで、まず、今回の台風を念頭に置きまして、水害ハザードマップの住民の理解について、本市はどのように考えているのか質問させていただきます。
 それでは、お答えをよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 総務部長。
     (総務部長 大塚慶太君登壇)

◎総務部長(大塚慶太君) おはようございます。
 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
 件名1、災害対策について、要旨1、本市の災害対策についての中、水害ハザードマップの住民の理解について市はどのように考えているかとのご質問です。
 水害ハザードマップは、局地的な激しい豪雨を想定した内水ハザードマップと、想定最大規模の大雨が利根川上流に降り、江戸川が増水し江戸川放水路が決壊した場合を想定した洪水ハザードマップを併せた情報として、市民が理解しやすいように作成をしているところです。
 このハザードマップにつきましては、市役所や各駅前行政サービスセンターの窓口で配布しているほか、それぞれの自主防災組織からの申出に応じて配布しております。
 また、市のホームページにも掲載し、周知に努めているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 類似論点としまして吉村議員からもありましたが、やはり水害ハザードマップについて、岡山の事例等を出されておりましたけれども、本当にそのとおりになるというようなことも言われております。ただ、想定の雨量についてはかなり、114ミリでしたか、たしかそのような数字だったと思うんですけれども、かなり雨量が多いということになっておりますけれども、住民一人一人、特に水害ハザードマップで危険と言われているような地域については、より一層の認識を深めていただくような取り組みをしていただきたいと思いまして、まず1問目とさせていただきました。
 続きまして、こちらについても類似論点がありましたが、私からは、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
 さきの台風のときに、やはり私と同じような感覚を皆さん持たれていたのかなと思いますけれども、ホームページがかなり重くなったというのがあります。私も逐次ホームページを検索しておりましたが、非常に重くて見られなかったというところでございます。こちらについて、前者からツイッターの発信のやり方についてというような形だったと思うんですけれども、今回、私からは、アクセス状況等を踏まえてどういった見解を持ったのか当局の認識をお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今般の台風19号に際しましては、防災行政無線や市のホームページ等により情報発信を行いました。この際、一時的にホームページのアクセスが集中し、ご指摘のようにつながりにくい状況があり、重要なお知らせメール、ツイッターへの投稿、J-COM端末での放送や災害コールセンターの開設なども行い、情報発信をいたしました。
 今後につきましても、情報の性質により複数の効果的な手段を用いて、災害の状況に応じた適切な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前者からもるるそのような指摘があったと思うんですけれども、私からは、アクセスが集中してしまうというのはどうしても仕方がないと思うんですけれども、私も余り詳しいわけではないんですけれども、何とかそういったところでうまいやり方がないのかなというのは課題ではないかなと思いますので、その点、今後、改善を図っていただけるような方策をとっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、災害時の情報発信のあり方、こちらもやはり皆さんいろいろな指摘をされていたと思うんですけれども、何か指針といったものはあるのでしょうか。そして、今回といいましょうか、災害時の情報発信の担当者といった部課といいましょうか、担当者はどなたなのか、その点お答えしていただければと思います。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 災害対策本部を設置した際は、本部長を中心とした本部会議において状況に応じた方針を定めながら、市民にとって必要な情報を適時適切に提供してまいります。この際、危機管理課が中心となった災害対策本部の総括対策部が情報発信を行います。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こういう情報発信というのは、多分どういうふうにやってもいろいろご意見が出てくるところではないかと私も思っておりますけれども、やはりいろいろ今回寄せられた意見に対して真摯に対応していくことが必要なのかなと思っております。本当にお忙しい中でいろいろやられていると思うんですけれども、住民もかなり今回は情報が欲しいといったようなことも聞いておるところなので、しっかりといいましょうか、改善を図れるところは改善を図っていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 この細目に関しては最後になりますが、こちらもといいましょうか、本当に情報発信というのはかなり皆さん関心が強かったのかなと思いますけれども、私の場合は少し、こちらも視点を変えて、どちらかというと広く聞きたいのですけれども、河川の増水についての情報提供ですね。前者からカメラのライブ状況といったようなことを聞かれておりましたが、私はそこまで絞らず、河川の増水についての情報提供の考え方は、市として今回のことを受けてどのようなことを考えられたのかなと思いますので、ご答弁願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 河川の増水の関係で、今回、防災カメラを設置しているところですけれども、防災カメラにつきましては、末益議員のご質問にもお答えしておりますけれども、解像度が高いということで、このカメラを用いてのライブ配信については考えておらないということでご理解いただきたいと思います。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これもちょっと考えていただければなと思います。済みません、多分防災課のほうも今回かなり質問が来て、いろいろなことを言われて大変だとは思うんですけれども、知りたいというか、テレビで見ると地元のことは流れていないんですけれども、意外と多摩川のほう等はよく流れていたんですけれども地元がよくわからなかったというのが正直なところなので、少し知りたいといいましょうか、かなり興味、関心があったのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、マイタイムラインについてでございます。
 マイ・タイムライン、改めて少し説明させていただきますと、こちらは平成27年9月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川の氾濫による被害を教訓に、常総市とか国土交通省が犠牲者ゼロの目標に向けて始めた取り組みだそうです。マイ・タイムラインで、台風の接近によって河川の水位が上昇するときなど洪水時に自分自身がとる防災行動を時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表というふうに考えられております。
 こちらについて、本市のマイ・タイムラインへの見解を改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 台風等の接近に際して、被害を減らすとともに、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくことは重要なことと考えております。
 現在、市としまして市民向けの防災講和などにおいて、マイ・タイムラインの作成を啓発しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、もう少し踏み込んだ話になってしまうかもしれないんですけれども、東京都では、都内の全ての児童・生徒に配付して学校から保護者に伝わるような形でマイ・タイムラインを普及させようとしております。児童・生徒にこのつくり方とかそういったことを学習してもらうような資料を配付して、子どもから家庭、そして地域全体で普及するような手法をとっております。
 先ほど配付されてやられているというような形でご答弁ありましたけれども、こういう手法が都内ではとられているという実績がございますので、こちらについてのご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 本市におきましても、ただいまご説明しました防災講話のみならず各種の訓練や会議等を活用するとともに、「防災のてびき」等による啓発を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前向きな答弁をいただきましたが、本当にこれは私も勉強させていただいて、日ごろの心がけといいましょうか、行動計画として重要なものだなというふうに思った次第でございますので、ぜひともこれを広く市に普及させていただけるような取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目3、避難所についてでございます。
 さきの台風で本市は避難所開設を行いました。こちらもかなり多くの議員から聞かれているところでございますが、何点かお聞かせ願いたいと思います。
 こちら、順次聞いていきたいと思うんですけれども、今回の避難所開設のタイミングとか周知状況について、総括的に少し聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今回の自主避難所の開設につきましては、市民の皆様が避難時に負担がかからないよう、気象条件や開設時間等を考慮し、最善のタイミングで開設できたものと考えております。
 周知につきましても、市のホームページ、重要なお知らせメール、ツイッター等により実施し、大きな問題はなかったと認識しておりますが、先ほど申しましたとおり市のホームページへのアクセスの集中が課題であると認識しております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 課題はなかったということですけれども、念のためといいましょうか、もう少し細かく聞かせていただきたいと思うんですけれども、今回、避難所へ避難した利用者の傾向ですね、どういった方が利用されたのか。そしてあと職員体制として、避難所運営、大変だとは思いますので、急ごしらえといいましょうか、いろいろ変動に合わせてやられたと思いますので、職員体制は十分だったのか、その点、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 自主避難所は14カ所開設し、避難者は894人でした。避難所別では中央公民館の162人が一番多く、次いで東小学校の144人、堀江公民館が134人となっています。また、富岡小学校4人が一番少なく、次いで美浜南小学校の5人、見明川小学校の10人となっております。このようなことから、今回の台風19号では、元町地域で避難された方が多い状況でした。
 職員体制につきましては、災害対策本部の避難対策部158人で運営を行ったところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 数字としても、やはり元町地区のほうが多かった。それは当然だと思いますが、今回の傾向を踏まえてしっかりと、何というんですかね、いろいろ検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、その多い元町地区なんですけれども、しっかりと判断されていらっしゃると思うんですけれども、元町地区の避難所の水害に対する安全基準について、どのようなご見解を持たれているというか、安全基準を満たしているのかどうか、その点ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今回の台風に際し自主避難所の開設に当たっては、河川水位、気象予測などの情報から、ハザードマップの前提条件までの降雨は予測されていなかったことから、安全性が担保できる施設等を自主避難所として提供したものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 この細目について最後になりますが、改めてになってしまうかもしれないんですけれども、ここは多分かなり皆さん悩まれたところだと思いますので、避難の判断について、マイ・タイムラインとかそういったものをやはり今後、活用していかないといけないのかなと思うんですけれども、改めてこういった目安についての見解をお示しいただければと思います。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 市では、先ほどもご答弁させてもらいましたけれども、河川水位、気象情報、浸水状況などの複数の条件を総合的に判断いたしまして、避難勧告などの避難情報を発令しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 まず、確かに市の判断に全部任せてしまうというのは、それもまた難しいのかなと思うんですけれども、やはり自分の基準として持っていることと、防災情報として、やはり住民含めて、役所も含めて防災対応力を高めていくということが、底上げしていくということが非常に重要なのかなと思います。
 ただ、今回結構こういうことで悩まれたという話は聞いておりますので、そのあたりしっかりと、行動基準をかっちり示すというのは難しいかもしれないですけれども、判断の材料になるようなことを教えていくようなことが必要なのではないかなと思った次第でございます。
 細目3は以上となります。
 細目4に移らせていただきます。風害についてでございます。
 こちらについて、視察に私が参りました房総地域で、屋根が吹き飛んでいるような状況といったことで、本当に見に行くと、かなりひどいなということが率直な感想でございます。
 本市と房総地域は風の強さというのが当然違うかもしれないと思います。風の強さ等違うとか、あと、杞憂になればそれはそれでいいかなと思いましたが、現状把握と我々関係者の認識の共有というものを多少なりとも議会で図れればなと思いまして、質問させていただきたいと思います。
 まず実績として、本市の観測上の最大風速といったものがどの程度なのか、その点まず確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 今般の台風以外で記録に残るものとしましては、本市に大きな被害をもたらした昭和56年10月22日の台風24号で、最大瞬間風速が25.7メートルを記録しております。
 参考に、今回の15号につきましては39.3メートル、また、19号につきましては38.5メートルといった状況になっています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。よく調査していただきました。ありがとうございます。
 過去を振り返って25.7メートルだったものが39メートルとか38メートルというのは、かなり、今回が特殊だったのか気候変動等でやはりちょっと風の吹き方が変わってきているのか、ちょっと私も理解が及ばないんですけれども、かなり今回は強かったというふうに理解いたしました。
 それで、済みません、ちょっと似たような論点になってきてしまうんですけれども、通告させていただきましたので聞かせていただきますが、近年20年間でこういった屋根といったものが吹き飛ぶような事案があったのかどうか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 直近の5年程度で申し上げさせてもらいますと、り災届出証明書を確認したところ、台風や強風による屋根瓦などの一部破損がありましたが、今般のように屋根材が大きく飛ぶような事案はなかったということでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。理解いたしました。
 それと、こちらもなかなか大きな質問で、答弁するのも難しいかなと思ったんですけれども、改めて少し聞かせていただきたいんですけれども、本市はマンションが多いと思いますけれども、戸建て住宅等もございまして古い住宅もありますので、少し総括的な聞き方になると思うんですけれども、本市の住宅の屋根の耐久力、この辺についてどのようなご見解を持っているのかお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 市内住宅の屋根の耐久力についてですが、建築基準法では、風に対する建築物の安全性を地域ごとに定められた基準風速などに応じて検討することとなっております。
 また、国の調査速報によりますと、令和元年台風15号に伴う強風により、屋根部材等の老朽化、腐食等があった建築物に被害が多かったということが報告されております。
 このようなことから、本市の住宅におきましても建築基準法の規定を遵守して建築され、適時適切に点検、補修を行っているものについては十分な耐久力を有しているものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そうですね、地区を選定してとか、もう少し細かく聞いたほうがよかったかもしれませんが、今回のそういうテレビ放送等を見ていろいろ考えている住民の方もいらっしゃるかなと思いますので、その辺、ただ、先ほど言ったように房総地域と少し、今回はかなり強かったなということもありますので、そういったところも私も理解させていただきました。ありがとうございます。
 続きまして、今回の風害で象徴的なところで、冒頭申したんですけれども、市原市のゴルフ施設といったものがありましたが、こちらについて、本市のいろいろな公共施設等を見ていると、住宅に近いといったところばかりというか、ほとんど結構離れているなということは理解しているんですけれども、1点、住宅地に接している公園内の樹木ですね、こういったことについて、風害で少し民地と近いところについての懸念はないのか、その点、確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 住宅地に接している公園に限らず、公園内の樹木については職員の巡回や清掃業者などからの報告により現状を把握し、強風による倒木も考慮しながら定期的な剪定や伐採を行い、適正な維持・管理に努めているところです。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に、何というんですかね、象徴的なシーンという、市原市のゴルフ場は公共施設ではなかったんですけれども、いろいろ風で倒れて民地とぶつかるという事案があるので、そういったところについて、ほとんどそこまでないのかなというふうに思っているんですけれども、しっかりと、民地と近い部分で気を使えるところはちょっと見ていただければなと思いまして、質問させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、最後となりますが、電柱や通信インフラについてでございます。
 そうしましたら、こちらについては情報提供というような……、政府や電力会社の対応について本市は動向をつかんでいるかということを聞かせていただきたいと思います。
 ご承知のとおり、今回、風害によって電柱や通信インフラが大きな被害をこうむりましたので、当然この電柱等は本市の管轄ではないので、この台風被害を受けて政府や電力会社が何か新しい対応をとられているのかどうか、本市はその動向をつかんでいるかどうか質問させていただきます。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 千葉県内において広範囲で長期間に及ぶ大規模停電が発生したことによる電力会社の今後の対応につきましては、具体的な発表がされていないため動向の把握はしておりませんけれども、今後も東京電力と連携を密にしながら対応していきたいというふうに考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、細目5、災害時の道路についてでございます。
 こちらについても初期対応というふうな形になるのかなというふうに、とりわけ重要なのはですね。そこで、まず、防災マニュアル等でも示されていると思うんですけれども、震災や風害について、道路上、倒壊した樹木や電柱はどのように撤去するのかお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 災害時においては初動活動として、物資供給などの応急活動や緊急車両の通行を確保することを目的に、地域防災計画で位置づけられた緊急輸送路のパトロールを実施いたします。初動パトロールの結果、倒木があった場合については、災害協定を締結している浦安市緑化事業協同組合に撤去作業を依頼いたします。
 また、電柱の道路上への倒壊については電気事業者など電柱管理者に撤去を要請するとともに、やむを得ない場合は、安全のため通電の有無を確認の上、災害協定を締結している浦安建設業協力会などと連携し、仮移動を実施することなどで道路網の確保を図ります。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それともう一点、ちょっと事例のケースを想定しているところなんですけれども、災害時に使用できなくなって、動かないとかそういったところで放置された車両対策としてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、その点、質問させていただきます。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 災害発生時の放置車両対策につきましては、災害対策基本法第76条の6、災害時における車両の移動等において、道路管理者は放置車両等により緊急車両の通行が妨げられ、災害応急対策に著しく支障を与え、かつ緊急性が高いと判断される場合には、区間を指定して放置車両等の移動の措置を講ずることが可能となっていることから、本市においても、災害時には同法に基づいた対応を図っていきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 法律改正があったということで聞いておるところなんですけれども、なかなか難しい判断になろうかと思うんですけれども、このあたりも、なかなかないケースでは当然あるんですけれども、やはり災害時、一つの視点として非常に重要なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後に電線の地中化について、幹線道路等検討されているというふうに思いますけれども、ちょっと大きな論点になろうかと思いますけれども、今現在の本市の検討状況について最後にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 本市の電線地中化につきましては、平成29年度に基本構想を策定し、防災、安全快適、景観の観点から市内の各道路及び区間ごとに評価を行い、幹線2号及び幹線4号の2路線を整備路線として選定したところです。
 電線の地中化については多くの費用及び期間を要することから、まずは幹線4号の消防本部前交差点から市役所に至る区間について実施する計画となっており、令和2年度より着手したいと考えております。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こちらは多額の費用がかかるので、ステップ・バイ・ステップというような形になろうかと思いますので、しっかりとできるところを進めていただければと思います。ありがとうございます。
 それでは細目6、停電についてでございます。
 こちらについて改めて、大変だというのはご承知だと思うんですけれども、八街市でアンケートを結構詳細にとったところ、台風15号の影響で困ったことの中で9割以上がやはり電気が使えなくなったことで、トップとなっております。本当にだから電気が使えないというのは大変困ったというところではないかと思います。
 そこで、本当に重要な電気なんですけれども、本市の対応といいましょうか、お考えの中で、今回、千葉県で多くの大規模停電が起こりましたが、本市は幸いにしてといいましょうか、停電がなかったわけなんですけれども、停電についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、重要なことをまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 停電時の対策といたしましては、市内各所の防災倉庫に備蓄してある発電機の活用を基本に考えておりますが、必要に応じて県に電源車や発電機などを要望するとともに、協定締結関係機関とも連携しながら停電被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、個別の、余りにも広い論点なので少し絞ってまいりますと、今回、八街市というところで少し聞いたんですけれども、やはり避難所に携帯の充電器といったことで映像で皆さん見られていると思うんですけれども、これは提供して非常によかったという話だったんですけれども、こちらについて、本市は備えといったものは現状あるのかどうか確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 携帯電話専用の充電器はありませんが、発電機を活用しての充電は可能となります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 災害のときに、ちょっと私もそこまで調べが及んでいないんですけれども、日ごろより携帯会社等の人で、何かいっぱいできるようなやつというのが、災害時に貸出しとかそういったことができないのかなとも思ったりもしますので、少しその点も、いろいろあって申しわけないんですけれども、ご考慮いただければと思います。
 次に、これも個別の論点になってくるんですけれども、本市として非常に集合住宅が多い自治体でございますので、停電となると水道がとまるという懸念がございます。これはなぜかというと、くみ上げるポンプが電力で動くためでございます。これは相当、多分、本市としては困るんではないかなと思っておるところなんですけれども、この状況について、対応状況ですね。バックアップというか、非常で動くのかどうかといったことについて、本市は情報を持っているのかどうか確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 集合住宅の場合、議員がご指摘のように、停電時に受水槽から高架水槽等へ送水するポンプが停止してしまう仕組みは把握しておりますけれども、市内全域の集合住宅の状況については、現在のところ把握はしておりません。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 どういう手法をとるのかといったことは、先進事例があればいいのかなと思ったりもしますが、確かに余りない事例だとは思うのですけれども、万が一停電となった場合、非常に大変な事態となろうかと思いますので、少しご考慮いただければと思います。
 最後にこちらについて、蓄電池の導入ですね。導入といいましょうか、考えですね。こちらについてはどのようなことをお考えになられているのかなと思います。
 なぜかといいますと、例えば非常用ディーゼル等ですと、少し調べましたところ、なかなか災害発生時にいきなり動かないとか、そういったことがあるそうです。メンテナンスの負荷といったことが非常に大きくて、なかなか動かなかったという話とか、あと避難所等で音の大きさですとか排気とか、そういったことで少し課題があるというふうにも聞いております。このような形を踏まえて、蓄電池についてのご見解をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 災害時の非常用電源確保の種類として、蓄電池を導入している自治体もありますが、蓄電池では供給できる電気の容量が少ないことや蓄電池そのものの大きさや重さ、保管場所の温度や湿度に制限があるなどの問題から、現時点での導入は考えておりません。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 いろいろな事例等もあると思いますので、しっかりとそういうものを踏まえて、パワーがどんどん上がるとかそういったこともいろいろ考えられると思いますので、情報を注視しながらというところでしょうが、よろしくお願いいたします。今後とも見ていくことはしていただければなと思います。
 そうしたら、細目7、災害ゴミの考え方について2点ほど聞かせていただきたいと思います。
 ご承知のとおり、かなり困っております。この処理を、当然ながら一義的に担うのは市町村になりまして、ごみが各地で仮置き場に集められた後、処理していくわけなんですけれども、今もなおかなりごみが残っているというふうに聞いております。今回のような大規模災害が起きた場合、本市がどう処理していくのかというのは、少しシミュレーションしておいたほうがいいのではないかなというふうに考えた次第でございます。
 千葉県内でかなりコーディネートされているというふうに聞いておるところで、広域処理をされているというふうなんですけれども、他市の状況を踏まえて、他市の今回の処理状況等をまず見ていただくことが重要かと思いまして、その点、質問させていただきたいと思います。
 質問自体としましては、今回の台風被害での災害廃棄物処理に対する本市及び、今回被災自治体の取り組みですね、災害廃棄物が発生した取り組み状況について、どのようなことをやられていたのかお話といいましょうか、状況をお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 本市では、台風被害により発生しました災害廃棄物をクリーンセンター敷地内にあります仮置き場で受け入れまして、処理を行ったところです。
 また、大きな被害によりまして自区域内での災害廃棄物処理が困難となった自治体につきましては、千葉県内自治体間での災害時における廃棄物処理施設に係る相互援助協定などに基づきまして、受入れ可能な自治体と個別に協議を行い、災害廃棄物の処理を行ってきたところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、こちらも少し細目6と関連するんですが、こちらのほうが入れたほうがいいかなと思いましたので。
 停電した場合のごみ処理に対する考え方なんですけれども、ごみ処理について、当然遅滞するんですけれども、災害ごみ以外も結構大変、大変というか、かなり大変だと思うんですけれども、そちらの処理方法について見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 本市のクリーンセンターでは、市内から収集した可燃ごみをおおむね1週間から10日分ピットで貯留することができます。これを超える長期間の停電等が想定された場合につきましては、市外の廃棄物処理施設に処理を依頼せざるを得ないと考えております。
 このため、本市では県内の全ての自治体及び県外の一部の自治体と災害時における相互援助協定を結びまして、災害時においても通常の廃棄物処理が滞ることがないよう対策を講じております。
 また、災害に伴う停電発生時だけではなく、設備の故障や大規模改修による長期にわたる業務停止に備えまして、民間事業者への処理委託も検討してまいります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当にこのごみというのが大変、私も視察に行ったときにかなりありまして、どう処理するのかなというふうに思った次第でございます。しっかり、しっかりといいましょうか、平時から想定をしておくことが重要ではないかなと思います。
 また、この災害全般に関して、私も含め議員からるる質問が述べられていると思います。いろいろ要望して、できることとできないことは当然あろうかと思いますけれども、かなり住民の関心も高いということで、ご対応していただければと思います。
 どうもありがとうございます。
 それでは、件名2に移らせていただきます。教育について、要旨1、本市の教育について、細目1、EdTechについてでございます。
 EdTechといいますのは、聞き慣れないかもしれませんが、エデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語でございます。教育におけるAIやビッグデータ等、テクノロジーを活用した教育をやろうというようなことで、文科省も力を入れているところでございます。
 そして、昨今の報道でご承知のとおりだと思うんですけれども、政府として学校の児童・生徒に1人当たり1台のパソコンを使える環境を整えるというような報道もありました。学校のICT化というのはかなり、浦安のほうだとまだ全国的には当然進んでいるほうだというふうには思っておりますが、今後かなり教育の内容も変わってくるのかなというふうに思っておるところです。
 少し早いといいましょうか、私が前のめりになっているのかもしれないんですけれども、何点か聞かせていただきたいと思います。
 こちらSociety5.0という、テクノロジーの活用のことで方針が政府より示されていると思いますが、この中でEdTechを活用した教育について、まず、本市がこのEdTechについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) EdTechにかかわる本市の考えについてのお尋ねです。
 議員のおっしゃるとおり、EdTechとは、教育におけるAI、ビッグデータ等のさまざまな新しいテクノロジーを活用した取り組みの総称であると理解しています。また、児童・生徒の学習履歴を蓄積したデータを活用することにより、個人の進度や能力、関心に応じた学びや個に応じた学びの実現に効果的であると認識しています。
 EdTechを活用するために必要なハード面の整備については、国が児童・生徒一人一人の学習用パソコンを配備する方針を打ち出しており、本市といたしましてもその動向を注視していきたいと考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、これも先進事例というふうになってしまうんですけれども、今回かなり文部科学省と経済産業省が連携しているというような取り組みなんですけれども、未来の教室事業、ちょっと、何というんですかね、パソコン等を使ってかなり、黒板等でやるスタイルではないような形で、何というんですかね、未来の教室というふうに銘を打っているんですけれども、こちらについて、本市ではどのような評価をしているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 経済産業省からの提言である未来の教室は、未来を見通しにくい時代を生きる子どもたち一人一人が未来をつくる当事者に育つための学習環境を構築するために、今後必要となる政策や学校、産業界、地域社会等がなすべきことについて視点を当てています。
 本市といたしましても、学習者中心のICT活用ができる授業づくり、児童・生徒が自ら探求、思考する学習、仲間との協同やコミュニケーション活動等を推進しており、参考にすべきものもあると認識しているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、EdTechとかということでいくと、学校の先生も教えるのが非常に難しいのではないかというのが私の率直な感想でございまして、先進、先進と言って失礼なんですけれども、浦安市がそうではないみたいな形であれなんですけれども、かなり民間の企業等と一緒になってやっているというような形もあります。当然ほかの研究機関の学校、大学とかそういったこともあるんですけれども、そういうふうにやっていったらいいのではないかというふうに私としては思っているんですけれども、こういう手法、産官学民の連携について、本市としても手法を研究、調査してほしいと思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) ビッグデータや人工知能の活用など急速な技術革新が進む中、子どもたちに変化の激しい社会を生き抜く力を身につけさせるためには、学校や自治体だけの対応では限界があります。企業や大学、国の研究機関などの助言やサポート、また実践事例を取り入れることは大変有意義なものと考えています。
 本市におきましても、EdTechの実装に向けた産官学との連携の可能性については今後、調査・研究してまいりたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 まだ少し時間が、この1人1台ですか、そういった配付もあると思うんですけれども、しっかりと調査をしていただければと思います。
 いろいろ事例を紹介したかったんですけれども、時間もないので次に移らせていただきます。
 細目2、ESDについてでございます。持続可能な開発の教育のことでございます。ちょっと英語が続いて大変恐縮なんですけれども、こういう形になっておりますので、ご理解ください。
 こちらESDというのは、前者、上野議員からもありましたが、SDGsといったようなこととかかわりが深い問題で、環境ですとか貧困、人権、平和、開発とか、そういった世界にいろいろな課題があろうかと思います。こちらについて、世界的なことを考えながら自分の地域としてどう置き換えるかといったようなこと、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーというような言葉が出ておりますけれども、いろいろ世界的なことも考えつつ、身近なところに落とし込んで持続可能な社会を創造していくような学習というような形になります。なかなか一言で言うと理解しにくいところもあろうかと思いますが、かなりSDGsといったところと関連が深いものかなというふうに考えております。
 そこで、今回、学習指導要領の改訂におきまして、「持続可能な社会の創り手の育成」という文言が追加されました。この文言を根拠に、ほかの自治体でESDについてやられているというところもあると聞いておるんですけれども、教育委員会として、この点どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) ESDとは、地球上にあるさまざまな課題を自らの課題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す教育であると捉えています。
 新学習指導要領においても、前文及び総則に持続可能な社会の創り手の育成を掲げ、各教科において関連する内容が盛り込まれています。
 また、主体的な学びとESDとの関連性が深いことから、本市におきましても引き続き、体験的な学習や問題解決的な学習の充実及び習得、活用、探求の学習プロセスや、主体的、対話的で深い学びの実現に努めてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今の答弁でかなり入っていってしまったかもしれないんですけれども、学習材料としてSDGsですね、17つの目標について書かれているところですけれども、かなりこれは目的が共通しているのかなというふうに考えております。この17の目標については、例えば討論ですとか作文の題材にしても1ついいのかなというふうに個人的には思ったところなんですけれども、こちらについて、SDGsを題材にすることについてのご見解をお聞かせ願います。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) SDGsの目標については、その内容も環境、福祉、国際理解、人権など多岐にわたり、学校教育との関連性も高く、それらを学習の題材として教科横断的に取り上げることは大変有益であると認識しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に関心が高いテーマ、学習として、題材として使いやすいというところもあろうかと思いますし、上野議員もおっしゃっていましたが、かなり展開として広まっている事柄ではないかなというふうに思いますので、一考していただければと思います。
 続きまして細目3、リーディングスキルテストというところです。
 こちらについては少し、本当に簡単に説明すると、読解力を高めるようなテストという、子どもが文字を読んでちゃんと理解しているかどうかをはかるテストでございます。少しだけ背景を言いますと、文章を読んできちんと理解することがなかなかできていないという状況が、このテストによって理解されました。また、直近で言うと、OECDのPISAという学力調査の読解力についても日本が8位から15位に落ちたというようなことが上げられておりまして、ちょっと懸念をしているところなので、聞かせていただきたいと思います。
 まず、リーディングスキルテストといったことについて、調査結果を踏まえて、リーディングスキルテストについての見解についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) リーディングスキルテストは、教科書や新聞等の文章をどれほど迅速かつ正確に読みとることができるかという能力を測定するものです。教科書に書かれている文章を読みとることに困難さのある生徒を早期に発見し、適切な読解指導に結びつけるための参考となる資料の1つと認識しています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 これは極めて重要だと思うんですけれども、本市の子どもの国語力向上ですね、とりわけ、今回の趣旨から言いますと、読解力向上についてどのようなことを行っているのか聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 読解力の向上のためには、読解力を支える語彙力の強化や文章の構造と内容の把握、文章をもとにした考えの形成など、文章を読むプロセスに着目した学習の充実が必要となります。このような学習が推進できているかを確認するためにも、各学校においては全国学力・学習状況調査や浦安市学力調査の結果を分析し、活用しています。
 また、各学校においては、朝の読書活動、学校図書館のさまざまな資料の活用、新聞記事について自分の考えを述べるスピーチ等、児童・生徒の読解力の向上を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、戸田市ですとか板橋区、かなりもう全面的にやられていて、ちょっと結果がまだ、板橋区は今年なので出ていないとか、そういったところがあろうかと思うんですけれども、こちらについて、導入実績がありますので、これを少し取り入れてみるというような考えはあるのかお伺いします。

○議長(宝新君) 教育総務部参事。

◎教育総務部参事(大友隆司君) 本市では一人一人の個に応じたきめ細かな指導の充実を推進するために、少人数や多様な学習形態での指導、ICT機器の効果的な活用を積極的に行っているところです。
 現在のところリーディングスキルテストの導入予定はありませんが、今後も児童・生徒の学習状況を見極め、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 もう少しいろいろ背景等を言いたかったんですけれども、時間がないので次に移らせていただきます。申しわけございません。
 細目3、通級指導についてでございます。
 こちらについては皆様ご承知のとおりだと思いますが、特別支援教育の1つの形態でございまして、小・中学校で通常の学級に在籍する軽度の障がいがある児童・生徒に対して、各教科等の授業は通常の学級で行いつつというような形で、障がいに応じた特別の指導をやるというような形となっております。
 ここで気になったのが、やはり日本全体なんですけれども、統計調査を見ますと、毎年毎年その対象生徒が増加しておりまして、対応する教師の負担も大きいと思いますため、質問させていただきたいと思います。
 通級児童数の推移について、まず、過去3年の数字についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 通級指導教室を利用している児童・生徒数は、平成28年度が90名、平成29年度が108名、平成30年度が100名となっています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 平成30年度では少し減ったというような形になりますけれども、全体としては上昇傾向なのかなというふうに思ったところなんですけれども、そこで、今回、通級指導に対して、担当する職員に対しては特別な資格が必要とされていないと聞きます。多くの教師が通級指導に関する専門性を身につけることは、まず肝要だと思います。そこについて見解をお伺いしたいのと、具体的にあともう一点、文科省が障害者活躍推進プランというものを策定し、通級による指導のガイドの作成や新たな研究制度の検討を必要としておるというような形を見たところなんですけれども、この点についての本市の見解をお伺いしたいと思います。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 本市では平成30年4月に「通級指導教室の手引き」を作成し、教職員に対して通級指導教室の意義やその役割について周知しているところです。また、専門的な指導力の向上を図るため、通級指導教室担当者に対しては、言語聴覚士や心理職等の専門職との実際の事例を使ったケース会議の実施や、それぞれの障がい種に応じた専門家による特別支援教育の研修を行っています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に対応する教員にとっても大切な視点ではないかと思いますので、しっかりとフォローしていくような形をとっていただければと思います。
 件名2は以上となりまして、件名3に移らせていただきます。
 行政対象暴力についてでございます。
 こちらについては、まず、念頭にあるのが野田市で起きたような児童虐待事件ですね、痛ましい事件がありましたが、こちらは、言い方は少し悪いかもしれないですけれども、クレーマーに屈する形で行政が対応して、最悪な結果となってしまったと思っております。こういったことをまず起こさないため、そして当然のことながら職員を守るために、どう対策をとるのかは重要なことではないかと思います。
 不当な要求を行う住民対応に疲弊して精神を病み、休職等を職員がするとしたら、本当に市役所としての、組織として由々しき問題ではないかというふうに思っております。ぜひともこういったことについて対応能力を上げてほしいなと思った次第でございまして、質問させていただきます。
 まず要旨1、行政対象暴力について本市はどのように考えているのか、細目1、本市の実態についてでございます。
 本市において、行政対象暴力の実態調査を行っているのか伺います。定義について示していただき、調査を行っている場合は件数についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 本市におきまして「行政対象暴力」とは、暴力行為など社会常識を逸脱した手段により行政への違法または不当な要求を行う行為と捉えております。
 平成29年度に実施した市民対応に関する職員アンケートでは、ほぼ全ての職員が何らかのクレームを受けたことがあると回答し、そのうち約3割の部署で不当な要求があったと回答がありました。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それで、実態という観点から、職員から行政対象暴力として対応を求められるケースといったことで、何ですかね、困っているケースということでどのようなものが多いのか、実態としてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 一概には申し上げられませんが、大声で威嚇し、正当な理由もなく面会や謝罪を強要、また、執拗に自己の権利を主張し長時間居座るなど、威力をもって業務を妨害するといった事案が発生しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そこでなんですけれども、私もちょっと、そもそものことを少し聞かせていただきたいんですけれども、非常に対応として難しい、市役所の職員としては結構難しいケースも多いと思うんですけれども、不当要求か否かを職員だけで判断できるんでしょうか。判断するのはなかなか難しいのではないかと思った次第なんですけれども、その点ご見解をお示しください。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 市民から寄せられる市への要望の中には、長時間かつ頻繁に電話をかけ職員を拘束する、ビデオや音声で対応を記録してネット上への公開をほのめかすなど、自身の要求を正当化するための行動などが見られます。
 市では、職員だけでの対応が困難な事案への対応として、平成13年度より警察官OBの行政活動対策相談員を配置し、諸問題への適切なアドバイスや、直接対応することにより問題の拡大を防ぐとともに、職員の精神的負担の軽減を図っております。
 また、法律的な解釈が必要な場合は、市の法律顧問の専門員に意見を求めております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、細目2に移らせていただきます。
 本市の考え方についてでございますが、また少し類似論点となってしまうかもしれないんですけれども、職員に対して重大な被害をもたらす行政対象暴力について、本市が今までどのような取り組みをしてきたのか、具体的にはマニュアル等は作成していらっしゃるのか、その点を聞かせてください。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 先ほど答弁しましたように、行政活動対策相談員を配置するなど行政対象暴力に備えているほか、クレーム研修や行政対象暴力に関する職員研修会などを開催し、組織として適切な対応を図るよう取り組んでいるところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、職員を守るために実態として、現時点で市庁舎の中に設置した防犯カメラとか録音機とかいうことですね。この設置状況について、どのような実態になっているのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 庁舎及び庁舎敷地内に設置してあるカメラにつきましては、施設管理を目的として、庁舎の出入り口やエレベーター、駐車場、駐輪場などに32台設置しております。
 また、電話の録音装置につきましても、必要に応じ各部署において設置している状況です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 最後の質問になりますけれども、先ほど不当要求か否かを職員だけで判断するのは難しいのではないかと私は感じたと申し上げましたけれども、奈良市におきましては、不当要求行為の対策として第三者の審査会を設置するなどしておりますが、この点についての評価を伺います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 先ほども申し上げましたとおり、本市では行政活動対策相談員や法律顧問の専門員を配置するなど対応をとっておりますので、現時点では第三者による審査会を設置する考えはございません。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 質問は以上となりますけれども、この行政対象暴力については今後も注視させていただきたいと思います。
 答弁聞かせていただきましたけれども、市役所に対するマイナスの風評ですとか職員の精神的な疲労はあってはならないことだと思いますので、ご対応よろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。


2020年02月23日
柳 毅一郎

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