浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

議会報告を作成し配布しています。

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六月議会の報告を駅立ちやポスティングでお配りさせていただいております。見かけましたらお声がけください。


2017年07月25日
柳 毅一郎

第4回海辺DE盆踊り大会

今年で第4回を迎える総合公園で行われました盆踊り大会に参加いたしました。
こどもが浦安にふるさと意識をもってくれると嬉しく思います。

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2017年07月15日
柳 毅一郎

憲法についての考察

最近は極力難しいことを書かないようにしておりますが、少し憲法をテーマについて書いてほしいとの依頼があり考えていたことを書きましたので自身のホームページで紹介したいと思います。

自身が所属する政党「日本のこころ」は平成29年4月27日、施行70年を迎える日本国憲法に対し対案たる自主憲法草案を発表しました。その内容は、「主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持する」とし、天皇については「日本国の元首」と明確に位置づけています。
本憲法草案を発表するまで最低でも7年間は調査、議論を繰り返してきた力作であり、
たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会(石原慎太郎・橋下徹共同代表時代)、次世代の党、日本のこころを大切にする党・日本のこころ、と党の変遷はあるものの「日本の憲法は日本人自らつくる」といった一貫したテーマのもと、これまでに行なった勉強会の回数は3桁を数えています。 現在の憲法の内容を変える「改憲」でも、新しく文章を書き足す「加憲」でもなく、ゼロから自分たちで作る「自主憲法」という位置づけを取っており他党と一線を画しております。
非常に時間と労力をかけ作成されたものでもあるため、ぜひとも皆さまに知ってほしいと思いますし、ぜひお読みいただきたいと思います。本来の日本の憲法はこうあるべきだとの保守陣営の意見が詰まっております。
➡ホームページで「日本のこころ 憲法」と検索してください。憲法草案全てが掲載されております。

▼我が国の基軸である御皇室についてしっかり考え抜かれた憲法を

日本のこころ憲法草案としては、現代的な課題に対応するのみならず、過去を振り返り明治憲法制定過程を研究しております。そのうえで、「日本のこころであり基軸」を体現されている御皇室へ第一に敬意を表し憲法草案を作成したことをぜひご理解賜りたいと思います。

▼明治憲法をつくる際、偉人達はどのように考えたか。

自主憲法草案をつくるにあたってはやはり明治憲法制定の歴史を紐解かねばならないと思います。そもそも伊藤博文は、明治憲法を作るにあたり、ウイーン大学のシュタイン教授に教えを請いに行った際に助言された「憲法とは民族精神の発露であって、自国の歴史や慣習に根ざしたものでなければならない」という言葉を非常に大切に考えておりました。
日本の憲法は何より日本の歴史と文化に根ざしたものでなければならない、憲法起草に関わった伊藤博文はそう思い、以下のような「御皇室」しかないとの言葉を残しております。
「そもそも欧州においては憲法政治の萌せる事千余年、ひとり人民この制度に習熟せるのみならず、また宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心ここに帰一せり。しかる我が国にあっては宗教なる者其の力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。
 仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至りてはすでに衰退に傾きたり。神道は祖宗の遺訓に基づきこれを祖述するといえども、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。我が国にあって機軸とすべきは、ひとり皇室あるのみ。」

▼天皇がしろしめす国について
~「知(し)らす」と「領(うしは)く」より~

日本の歴史に根ざした「機軸」とは何であるべきか。伊藤博文がヨーロッパで(憲法の)研究を進めていたのと同時期に、国内に残って古事記や日本書紀など日本とは何か考える人物がいました。それが井上毅(こわし)です。井上は岩倉使節団の一員としてフランス、ドイツを中心に法制の調査を行ったこともあり、明治日本形成期最大の知識人でした。

井上は古事記の中に「知(し)らす」と「領(うしは)く」という二つの異なる統治概念を発見しました(井上毅が著した梧陰存稿の中の「言霊」に思考過程の詳細が記述されています)。それは、古事記に登場し、両者の違いを最も端的に表したのが建御雷神(たけみかづちのかみ)と大国主神(おおくにぬし)との会話「汝がうしはける葦原中国は、我が御子のしらす国である」の一文です。

井上毅の解釈では、「領(うしは)く」とは、国家を私的に領有するという意味で、それに対して「知(し)らす」とは、天皇が鏡のような無私の御心に国民の思いを映し、その安寧を神に祈る、という事でした。国土国民は天皇の私有財産ではなく、その安寧を祈ることが皇室の先祖、天照大神から代々受け継がれてきた使命でありました。

  井上はこれこそが我が国の国家統治の根本理念であるとして、その憲法草案の第一条を「日本帝国は万世一系の天皇の知(し)らす所なり」と定めました。しかし、この近代憲法を世界に知らしめようとした伊藤博文から、「これでは法律用語としていかがなものか。外国からも誤解を招く」との異論が出て、最終的には、「日本帝国ハ萬世一系ノ天皇之(こ)レヲ統治ス」と改められました。しかし、井上は伊藤博文の名で自ら執筆した憲法の解説書『憲法義解』の中で、この「統治ス」は「知(し)らす」の意味であるとはっきり書いています。
今日ではこれを天皇の絶対的専制政治を表すかのように誤解されていますが、それは正しくはありません。天皇はあくまで「国民の安寧の実現を目的とする」という国家統治理念の体現者であり、その理念を国務大臣や議会が行政や立法を通じて実現を図る、というものでした。

前置きが少し長くなりましたが、日本のこころが考える憲法に付与する理念、日本の歴史に根ざした「機軸」とは何か。それは、この「知(し)らす」の理念であり、御皇室のそのものであると言えます。
文中「天皇がしろしめす」となっている部分を「知(し)らす」としたいところですが、法律であることや常用的な言葉の見地から「しろしめす」としておりますが、本来の趣旨としては上記の「知(し)らす」です。 
こういったことを踏まえてぜひ、以下の日本のこころ自主憲法草案の前文を読んでいただけたらと存じます。また今般作成の自主憲法草案では、序章に「日本のかたち」という章を特筆しています。

▼日本のこころ憲法案 前文及び序章

前文
日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた。
 日本国民は、四囲を海に囲まれ、四季が織りなす美しい風土の中で、時に自然の厳しさと向き合いながら、自然との共生を重んじ、相手を思いやる文化を育んできた。
 日本国民は、明治維新を経て、衆議を重んじる伝統に加えて、欧米諸国の英知を集めて、大日本帝国憲法を制定し、立憲君主国家を誕生させ、近代国家としての発展を目指してきた。
 先の大戦の後、占領下において制定された日本国憲法の施行以来、七十年が過ぎ、日本をめぐる国際環境は大きく変わり、新たな対応が求められている。日本国民は、ここに新たな時代にふさわしい憲法を制定することを決意した。
 日本国民は、本来日本人が持つ和と公正の精神、人間尊重の原理の上に立って、国家の発展を図り、国民の幸福と利益を増進し、家族を大切にする、明るく温かな社会を建設することを誓う。
 日本国民は、法と正義を基調とする世界平和を希求し、各国間の交流に積極的に力を尽くすとともに、あらゆる力を注いで、世界平和の実現に寄与することを誓う。
 これらの崇高な理想を実現し、将来の世代に引き継ぐ決意を込め、我々国民により、この憲法を制定する。

序章 日本国のかたち
 (日本国の象徴)
第一条 日本国は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする立憲君主国家である。
 (国民主権)
第二条 主権は、国民に存する。国民は、その代表を通じて、この憲法の定めるところにより、主権を行使する。
 (人間の尊厳及び幸福追求権)
第三条 すべて国民は、人間としての尊厳を保障される。生命、自由及び幸福を追求する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、最大限尊重されなければならない。  
 (世界平和の実現)
第四条 日本国は、法と正義を基調とする世界平和の実現を国是とする。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する。
 (国の任務及び国民の責務)
第五条 国は、主権と独立を守り、国内の平穏を維持し、国民の生命及び財産を守らなければならない。
2 国民は、国の独立を守り、公の秩序を維持するよう努めなければならない。
 (歴史、伝統及び文化の尊重)
第六条 国民は、日本の歴史、伝統及び文化を尊重しつつ、文化芸術の振興及び国際交流に努め、豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献する。
 (日本国民の要件) 
第七条 日本国民の要件は、これを法律で定める。
 (日本国の領土) 
第八条 日本国の領土は、日本列島及びその附属島嶼(しょ)である。
 (国旗及び国歌) 
第九条 国旗は日章旗であり、国歌は君が代である。

▼国会法68条の3について
次に壮大な自主憲法制定の話から現実的な話に移ります。
あまりなじみが無い論点かもしれませんが、現在の憲法改正手続きにおいては、国会法第68条の3に「(前条の)憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」との条文があります。つまり逐条ごとの改正しか出来ない、つまり現行憲法を修正する形でしか変えることが出来ないことになっています。国会の中には、憲法原案について審議する場がなく、憲法全体の改正が不可能となっていることから、自主憲法制定を現実の論点にするのならば、まず第一歩として、国会法の改正(国会法第68条の3の削除)を目指さす必要があります。現行憲法の理念や骨組みそのものを変更する場合、この国会法は今後隠れた論点になってくると思われます。細かな論点かもしれませんが、現行憲法の理念を変更するかどうかの本気度が試される事柄になってきます。

▼安倍首相発言の衝撃

次に自民党による憲法改正の話に移らせていただきたいと思います。
本年5月3日の「第19回公開憲法フォーラム」にて、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と期限を定めた上で、かなり具体的な内容を含んだ発言をしました。
我が国は「数は力」という統治手法に依る民主主義国家であるため、他党の意見を丸のみしてでも変えるといったことが伝わる内容でした。

まず以下、抜粋しているものは、一番争点となりうる憲法9条に係わる安倍首相の発言です。

『例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。
私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。
もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。』

 ここで一番の論点となるのは「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という部分です。自身としてもいったいどのような条文になるのだろうと考えるところです。
この方針を踏まえた憲法改正のスケジュールは、自民党内の保岡興治憲法改正推進本部長の動向や言動を見ることが一番わかりやすいのではないかと思います。
まず自民党の憲法調査会で日程的には、6月6日の本部会合で、遅くとも年内をめどに党の改憲案をまとめる方針を示し、具体的な検討項目として、(1)憲法9条の従来の政府解釈を動かさないで自衛隊を憲法に位置付ける(2)高等教育含む教育の無償化(3)緊急事態条項の創設(4)一票の格差・合区解消などの選挙制度の4つを挙げました。
 憲法9条の従来の政府解釈を動かさないで自衛隊を憲法に位置付けるとのことであり、ほぼ首相の発言と一致しています。 

▼公明党の前回衆議院選挙マニフェストを逆手に取る戦略か

9条改正のキーマンとしては、やはり公明党と言わざるを得ません。
公明党憲法調査会長の北側一雄副代表は、3日のNHK番組「憲法記念日特集 施行70年いま憲法を考える」に与野党各党の代表と共に出演し、大要、次のような見解を述べています。(公明党ホームページより抜粋)

【公明党の憲法改正への考え方】
一、憲法は戦後民主主義の進展に大きく寄与してきたという意味で、公明党は高く評価している。特に「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の憲法3原理は普遍であり、今後も堅持する。ただ、制定当時に想定されなかった課題や不備があるならば、憲法の基本は維持しながら付け加える「加憲」という考え方で論議を進めたい。

一、(立憲主義とは)憲法の目的は国家権力から国民の権利や自由を守ることであり、この認識は多くの政党で共通している。必要な改正があるならば議論しようということでも協調している。憲法3原理を堅持することでも、自民党や民進党、われわれも一緒だ。

【平和安全法制】

一、(憲法9条の政府解釈に関して)9条の下で「自衛の措置」がどこまで許されるかは、憲法に明確に書かれていない。政府と国会による長年の憲法解釈の中で確立されてきた。(「必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」との)1972年(昭和47年)の政府見解が一番まとまっているが、その根幹は今回の解釈でも全く変わっていない。

一、(共産党が平和安全法制を違憲と批判していることについて)そもそも共産党は自衛隊は憲法違反だと言っている。その立場からでは、憲法の解釈について、自衛の措置はどこまで許容できるかという論理とは、全くその前提が違う。

一、(北朝鮮の核・ミサイル問題に関して)朝鮮半島の緊張が高まっている。わが国を巡る安全保障環境は本当に厳しさを増している中、平和安全法制を作ってよかったと実感している。

一、(9条の1項、2項を維持した上で憲法に規定のない)自衛隊の存在と役割を明記すべきとの意見があるが、自衛隊が憲法違反だと言っている国民は極めて少数だ。自衛隊に対する評価は大変高いわけで、今すぐ取り上げるべき問題かどうかは検討の余地がある。

【緊急事態条項】

一、緊急事態時に迅速な対応が必要との観点から、首相に権限を集中させ、また、国民の権利・自由を制約する場合の根拠を設けた方がいいという立場がある。しかし、日本の危機管理法制は法律以下のレベルで相当綿密に書かれている。あえて憲法に規定する必要はない。

一、国会議員の任期延長問題については、危機の時にこそ議会制民主主義が機能していくことが大事だ。多くのハードルはあるが、しっかり憲法審査会で議論していきたい。

【今後の議論の方向性】

一、国会には憲法改正の発議権しかない。最終的には国民投票で決めることになるので、国民の理解を得つつ進めることが大前提だ。次に、できるだけ多くの政党間の合意形成が必要で、特に、野党第1党の民進党の理解を得ながら議論することが大事だ。さらに、これからは優先順位を明確にしないといけない。憲法上、不備があるところを優先して論議すべきだ。
(引用終わり)

重ねて申しますが、結局のところ今回の憲法改正のキーマンは、連立与党の公明党とならざるを得ない部分があります。唐突に出てきたように思える安倍首相の「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」との発言は連立を組む公明党内にある考え方です。
公明党のマニフェスト集の記載を見ればわかるのですが、平成26年衆院選では、「9条1項と2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記することを検討する」としていました。それをそっくりそのまま、安倍首相は「第19回公開憲法フォーラム」で述べたのです。
平成27年の安全保障関連法成立後は「もう9条は変える必要はない」(山口那津男代表)との主張を強めていますが、交渉次第では、安倍首相は同党の理解を得る余地はあるとみているのではないかと思います。
公明党のマニフェスト集に記載のある部分を逆手にとって現実的に憲法改正を進める安倍首相を老獪とみるのか、はたまた公明党に融和しすぎと取るかは各人の判断になります。ただ現実的にこの方針で憲法改正の発議が行われることは基本路線として想定されます。
我々が憲法改正の是非を判断するときがもうすぐそこまで来ています。


2017年06月27日
柳 毅一郎

議会報告

平成29年第一回定例会一般質問

平成29年3月10日

件名1.高齢者対策について
要旨1.高齢者ドライバー対策について

件名2.成年後見制度について
要旨1.本市の成年後見制度への取り組みについて

件名3.本市のイメージアップについて
要旨1.シティプロモーション政策について

△柳毅一郎君の一般質問
○副議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、一般質問させていただきます。
 件名1、高齢者対策について、要旨1、高齢者ドライバーの対策についてでございます。
 少し経緯といいましょうか、皆様もご承知だと思いますけれども、高齢者の自動車運転事故防止についてでございます。
 皆様もご存じのとおり、交通死亡事故全体の数は減る一方で、高齢ドライバーによる事故の割合は増え続けております。これも当然のことなんですけれども、高齢になると運動能力や判断能力が衰えてきますので、その影響が大きいことと思います。
 少し統計的に見ますと、運転免許を保有する高齢者、2015年末時点でです。65歳以上の保有者は約1,710万人と全体の2割を占めているところです。そこで、実態として警察庁がまとめた交通事故統計によりますと、加害者の交通事故はやはり増加傾向にございまして、2016年から1月11日までで発生した交通事故は44万9,872件、このうち死者数は3,482人と、これもやはり減少しているんですけれども、やはりこの死亡事故のパーセンテージのほうですね、加害者を年齢別に見ると65歳以上が800件と、やはり割合的にずっと見ても多いのではないかなと思います。
 それと、今、いろいろニュース報道等で凄惨な事件等が上げられておりまして、やはりこういった時節柄、そういったこともありまして、高齢ドライバーへの認知機能検査が強化される改正道路交通法があさって3月12日に施行されます。本当にどうしていいかというか、非常に難しい問題ではあるんですけれども、やはり運転が困難になった高齢者の自動車運転事故防止ですとか、あるいは免許を返納しやすい社会のあり方を、やはり市としても考えていかなければいけないと私も考えております。
 そこで、まず細目1、本市の高齢ドライバーの事故についてということで、実態を少し把握させていただきたいと思います。
 質問に移らせていただきます。
 本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度でしょうか。こちら5年お願いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)
◎都市整備部長(宇田川義治君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、高齢者対策について、要旨1、高齢者ドライバー対策についての中、本市の高齢ドライバーの事故についてで、本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度かとのお尋ねですが、申しわけございませんが過去3年で整理してまいりましたので、過去3年で推移を説明させていただきます。
 過去3年の推移につきましては、千葉県の交通白書で公表されております人身事故件数で申し上げますと、平成25年が112件、平成26年が92件、平成27年が77件となってございまして、全体の人身事故件数との割合につきましては25%前後で推移しているところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今おっしゃったように、件数は減っているということで、これはいいことというか、少し安心したところです。パーセンテージがやはり25%程度で推移しているということで、やはり警察の方も頑張っていらっしゃるんだなということで理解いたしました。
 そこで、ただ、そうはいってもやはり非常に、これから浦安市、若いまちだと言われていますけれども、だんだんとそういうことも考えていかなければいけないという観点からも、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、やはり報道の影響もあって、非常に最近は免許を、何というんですかね、一説によるとすごく、報道と警察が連携しているのではないかという説もあるんですけれども、いろいろそういうキャンペーンというか、そういうところも張っているのではないかなとは思うんですけれども、非常に運転免許の自主返納をする人は増えているそうです。その多くがやはり65歳で、東京都、大阪府、埼玉とか、そういったところが多いそうです。
 返納すると運転経歴証明書、証明書になるようなものですね。これは手数料が1,000円かかって、自治体によっては無償だそうです。こういったものが身分証等で使えるということ、あるいは金融機関等で使えるということで、そういうことも対応はされているんですけれども、そこで、ここもちょっと実態把握ということでお聞かせ願いたいんですけれども、本市の高齢者運転免許の自主返納者数の状況についてお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 平成28年1月から12月までの自主返納者数につきましては、326人と浦安警察署から伺ってございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 326件ということで、なかなか自主返納が進んでいるのではないかなと思います。これはちょっと、他市と比較とか人口比等で見てみないとわからないところなんですけれども、やはりだんだんとキャンペーンを張っていることで増えてきているのではないかなと思います。
 先ほど来、ちゃんと統計をとってみると結構返却が増えてきているということは事実なんですけれども、そこで、やはりこれは聞いておきたいのは、高齢者の運転免許証自主返納に向けた啓発とかそういったことについて、どのようなことを行ってきたのか、あるいは現状どうなっているのかということを少しお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 運転免許証自主返納に向けた普及啓発につきましては、千葉県が策定いたしました運転免許返納制度等をお知らせするチラシがございまして、市役所や老人福祉センターなどで配付しているところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。チラシを千葉県が発行しているということなんですけれども、テンポが早くて恐縮なんですけれども、今後の取り組みについてに行かせていただきまして、やはり時節柄、私この3月12日に道路交通法が改正されるということもあって、せっかくなので聞きたいなと思って今回、取り上げさせていただいたんですけれども、今回、やはり大きく制度が変更するというか、何というんですかね、いろいろ医療機関等を受けなければ、医師の診断を受けるとか、ニュースでご覧になっている方も多いと思うんですけれども、いろいろそういう変更があったと思います。
 そこで、もう少し口上を述べますと、ご存じない方もいらっしゃるかもしれないので述べさせていただくと、75歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証の更新の際に受ける認知機能の検査で認知症のおそれがあると判定された場合、医師による診断が新たに義務づけられるということが大きな改正点でございます。先ほど来ずっと、こういう自主返納が増えてきているということはあるんですけれども、少し実態として申し上げると、千葉県ではないですけれども、平成28年の1年間の死亡事故を起こした75歳以上のドライバー459人のうち、34人が認知症のおそれがあるという第1分類だったことが全国の警察の集合体みたいな形というか、中央での警察等の集計で調査されているところです。
 そこで、やはりこの12日に変わることで、非常に制度変更としても大きくて、反響も大きいそうです。NHKが独自といいましょうか、全国の警察とか、あるいは警察本部ですね、あとは医者の方に自主的に返納するという推計等が出ているそうなんですけれども、それを引くと大体、何というんですかね、何か13倍ぐらいに増えるという、医者に、何というんですかね、返納することとか、あるいは--済みません、返納する人を引いた上、医者にかからなければいけないという方がそのぐらい増えるという、10倍ぐらいになってしまうということが独自調査で出ております。
 そこで、やはり市内としてもどういう対応をするのかなと思いますので、一応聞いておきたいというところなんですけれども、やはり3月12日に変わる、この認知機能検査を強化する改正道交法が出るわけなんですけれども、現在、市内の病院とか医師はどういう対応をとるんでしょうか。それとも、あくまで市等ではなくてどこか警察の方からそういう専門等のところへ行ってくれとか、そういうことになるんでしょうか。かかりつけ医がそういうふうに診ていくような形になるんでしょうか。どのような対応をとられるのか今、市としてはつかんでいるんでしょうか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、診断書を提出する対象者が増加する、これはもう明らかな話だと思います。その点から、専門医だけでは対応が困難といったことで、千葉県医師会ではかかりつけ医の診断書作成時の参考として、かかりつけ医のための自動車運転免許証の診断書記載の手引きを作成して対応したいということですが、医師会の先生方の話からは、医師による診断書だけで免許の取消しなどが判断される責任の重さ、また一方、認知症ではないと診断された方が事故を起こした場合、民事訴訟を起こされるのではないかといった、医師にとって非常に責任が重いということで、なかなか難しい、慎重な判断が求められているといったことで、対応に苦慮している声を聞いております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 浦安市だけではなくて、多分全国的にもそういう対応に苦慮されるのではないかなと思います。
 それでだんだんと、これから制度がどうなっていくかということで、まだ運用のはじめなので非常に難しいとは思うんですけれども、私としても、非常にこのドライバーの問題というのは考えなければいけないと思っておりますので、だんだんと、今年が元年といいましょうか、形ですけれども、フォローアップしていただければなと思います。
 それで、済みません、2点目が今後の取り組みについてなんですけれども、これは先ほども、どのような普及啓発をしているということで、千葉県のチラシということで、一義的には県警とかそういった話になってこようと思うんですけれども、このあたりについてはどういう、周知等考えていらっしゃるのかなと思いますので、免許制度、新聞等でも発表されているんですけれども、市として、何というんですかね、独自的にそういうことは考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点いかがでしょうか。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 運転免許証の自主返納に関する市独自の施策といったことですけれども、平成21年、25年、27年、宝議員の一般質問、3度されておりまして、その際にもお答えをさせていただいておりますが、高齢者の交通事故を防止するため自主返納制度の周知・啓発に努めるといったことで、そのようなことを行っているところです。
 ただ、今後ますます認知症高齢者の増加が予想されますので、自主返納の必要性というのは高まってくると考えておりますので、市として何ができるか考えていきたいというふうに思っています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ちょっと済みません、質問が先に行ってしまったんですけれども、恐縮ですが。
 前者の、前者といいましょうか、前に質問した形とそういう形で答弁をいただいたんですけれども、やはりこのインセンティブをどうやってつけていくかといったことが重要だと思います。
 これはちょっと千葉県警ではなくて恐縮なんですけれども、これは埼玉県警の調査なんですけれども、2016年12月1日から17年1月20日に実施した調査ですね、鴻巣市の運転免許センターでやったそうなんですけれども、65歳以上の高齢ドライバー2,495人、結構多い人数だと思います。地域特性があるので埼玉と千葉は違うと言えばそうなんですけれども、やはり運転免許を返納していいと思いますかという問いに、思わないという方が2,369人で81%だったそうです。運転する理由は、買い物、通勤が77.8%、2,275人で、また、どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますかという問いには、26.2%の方がコミュニティバスの充実。公共機関の割引と答えたのが17.1%、そしてタクシーの割引、15.0%などが続いたそうです。これから財政的なものとかいろいろ考えていかなければいけないんですけれども、基本的に、なかなか返納したいとは思わない方が多いですし、どうやったら返納するかといったら、コミュニティバスとか公共機関の割引とかタクシーの割引、皆が思っているようなことではないかなと思いますので、そういうことを絡めて、今、コミュニティバスの充実等は市としてやられていると思いますが、連関してまちづくりをしていくしかないのかなと、私も考えた中で思ったところです。
 非常に難しい論点で、あとは浦安市としては本当に田舎ではなくて、コミュニティバス等が走っていて、本当に田舎で、何というんですかね、軽に乗っておばあちゃん等が運転しているとかそういう地域では、そこまでは行っていない。おばあさんとかおじいさんが80歳とか90歳で軽を運転して買い物に行くとか、そこまでやる地域なのかどうかというのはまた別ですけれども、そこまで行っていないので、何とかそういうふうに事前に、本当に危なそうな人には返納していただくような形ができれば地域特性もあると思いますので、いいのではないかなと思いますので、今後の自動車の免許証を通したまちづくりを考えていただければなと思っております。
 続きまして、件名2に移らせていただきます。成年後見制度です。
 こちらもやはり、ちょっと済みません、認知症等を想定して考えてみたんですけれども、こちらも非常に悩ましい制度といいましょうか、どう運用していくのかというのがこれから本当に問われてくる制度ではないかなと私自身は考えております。
 こちらは皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、2000年4月に始まったんですけれども、なかなかその利用実態が伸びていないのではないかなと思います。やはり2000年から、もう今2017年になりまして、あと3年でもう20年たとうとしているんですけれども、高齢化社会はより進展して、本来的には需要がある分野なのではないかなと私自身は考えているんですけれども、なかなかその利用が進まないということで、それで、当然のことながら高齢化してだんだんと判断能力が十分ではなくなってくる方が多くなってくるのは時間の問題ではないかと思います。
 そこで、よりよくこういう制度が活用できる、あるいは高齢者といいましょうか、高齢者だけではございません、認知症だけではございませんが、判断能力が十分でなくなった方々の生活や財産を守るためにどういうことができるのかなという観点から、質問させていただきたいと思います。
 要旨1ですね、本市の成年後見制度の取り組みについて、細目1、本市の対象者についてです。
 これも直球で聞いて、ヒアリングの際もすごく難しいと言われたんですけれども、あくまでできない、わからないならわからないということで結構ということで聞かせていただきたいんですけれども、本市における成年後見制度の対象となり得る認知症や知的障がい、精神障がいのある方の数はどの程度なのかということを、まず最初に実態把握として聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年4月1日現在、要介護認定を受けている方3,598人のうち、主治医の意見書で認知症高齢者の日常生活自立度が2以上、認知症と診断された方が1,674名おります。また、同日現在の療育手帳の所持者が716名、精神障害者保健福祉手帳所持者が780名となっております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。結構なり得るということで質問させていただきましたので、数は非常に多いのではないかなと思います。
 まずそこで、実態把握をさせていただいた上で、数上ということと、あと、やはり本来的にはどういうところにいるのかとかそういうことまで、おせっかいですけれども、ある程度アウトリーチする必要はあるのかなとも思うんですが、それはまだなかなか難しいとは思います。
 そこで、細目2、利用状況についてなんですけれども、成年後見制度の利用状況について、これの推移についてなんですけれども、これもいろいろ裁判所等あるんですけれども、市として把握できる市長申立ての利用状況について、3年教えてください。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市長申立ての件数につきましては、平成25年度が3件、平成26年度、4件、平成27年度が3件となっております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) やはりこれはなかなか、どう見るかということにもよるんですけれども、成年後見制度という名前は知っているんですけれども、やはりなかなか実態としては、使用されてというか、利用されている人は少ないのではないかということをあらわしているのではないかと思います。
 そこで、周知・啓発すればいいというものではないんですけれども、成年後見制度をまず知っていただくとか、あるいはどうやって使えばいいのかとか、そういう周知・啓発はどのようなことを行っているんでしょうか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では高齢者や障がい者に関するガイドブックでの概要の掲載、また、窓口でのパンフレットなどにより成年後見制度に関する周知・啓発を行っているほか、個別の相談でも対応しているところです。
 また、成年後見制度利用促進に係る市の事業といたしまして、社会福祉協議会に委託をしておりまして、うらやす成年後見・生活支援センター、ここにおきまして、成年後見制度に関する相談ですとか講演会などを通じて周知・啓発を行っているといった状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 今、健康福祉部長からありましたうらやす成年後見・生活支援センターですね、そこが多分、結構メインのところになるかと思うんですけれども、ご相談されるところがそこになるんですけれども、実態としてどの程度相談件数があるのか。こちらも、先ほど市長申立ての利用状況を3年で聞きましたので、3年程度、どのような数字になっているのかお答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) うらやす成年後見・生活支援センターでの成年後見制度に関する相談件数は、平成25年度が149件、平成26年度、182件、平成27年度、172件、今年度は1月までで96件の相談が寄せられているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 相談に来ているということで、平成25年度が149件、平成26年度が182件、平成27年度が172件ということで、これは延べなのかなと思うんですけれども、相談することは多いんですけれども、なかなかそれが、いざ利用に結びついているのかなと思ったりもします。
 いろいろなケースがあるのでなかなか、私もこの制度を調べてみましてなかなか難しいというか、何というんですかね、非常に考えなければいけないことが多いので、利用に至っていないのではないかなと思うところもあるので、なかなか簡単に結びつくとは思っておりませんが、何かもう少し、制度があるので利便性が出ないのかなと思ったりもしております。
 件数はわかりました。
 そこでもう一個、うらやす成年後見・生活支援センターですね、催し物というか、相談事業ですね。こちらも毎月1回、成年後見制度や遺言、相続などについて弁護士が相談に応じられていると思うんですけれども、そこについても利用状況を教えていただきたいと思います。お願いいたします。こちら3年ですね、お願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この弁護士相談につきましては、成年後見制度や相続、遺言などについて毎月1回、予約制で行っておりまして、相談件数が平成25年度が23件、平成26年度が20件、平成27年度は22件、今年度は2月までに11件の相談が寄せられています。
 なお、今年度、相談件数が減少していますのは、昨年9月から富岡公民館におきまして司法書士による成年後見制度や相続の相談を開始したことによるものと考えておりまして、この司法書士の相談につきましては、2月までに8件の相談があったという状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 あと、直球で恐縮なんですけれども、私も先ほどから口上を述べさせていただいているところで、やはり成年後見制度は利用者は低水準だなと言わざるを得ません。
 そこで、大体2015年の末で、最高裁家庭局の統計があるんですけれども、19万人ぐらいだったそうです。これは2010年以降では最多だったそうなんですけれども、やはり認知症高齢者とか精神障がい者、知的障がい者で大体推計が900万人というふうに計算しているそうなんですけれども、利用者数が約2%にしかすぎません。こちらについて、全体が国レベルでもあると思うんですけれども、市として利用が進まない原因はどのような理由があるのかなと、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 成年後見制度の利用が進まない原因といたしましては、幾つかあるんだろうと思われますが、まず、制度自体が十分に市民、国民に浸透していないんだろうということが考えられます。また、申立てに際しましてさまざまな書類が必要となり、実際に後見が開始されるまでに2カ月程度かかるといったことから、手続が煩雑だということも原因の1つかと考えられます。
 また、申立ての際に診断書作成のための費用、また登記手数料が必要となるほか、弁護士などの専門家が後見人として選任された場合には毎月一定の費用が発生する、こういったことも原因の1つなんだろうというふうに考えています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。そうだと思います、私も。実態を見てみて。
 ただ、そうはいっても、やはり認知症が多分これから、精神障がい者とか知的障がい者、もちろん多いんですけれども、これからずっと絶対数が大きくなってくるのは認知症の高齢者の方々だと思います。それがずっと増えていくと思いますので、やはりそうはいっても、何とか財産とか生活を守る上で必要になってくる制度ではないかなと思いますので、そういった意味から細目3、今後について少しお聞かせ願いたいと思います。
 やはり成年後見人の担い手の確保について、こちらについて考えていかなければならないと思っております。当初は何か、統計を見たら親族等がかなり、8割とかそれぐらいをやっていたそうなんですけれども、今ではもうほとんどそういう第三者というか、士業の方ですか、7割ぐらいが、親族はほとんどやらなくて、何というんですか、士業の方ですね、そういう方がやられているのが7割程度というふうに見ました。
 なかなか、先ほど健康福祉部長がおっしゃったとおり、弁護士さんにやると月で、金額にもよるそうなんですけれども、多いと2万から6万円とかそういう金額がかかってしまうので、なかなかそういうものを払える人はいないのではないかなというのは実態として私も感じるところです。
 ただ、しつこいですけれども、やはり今後、そういう人たち、成年後見人というか、財産をどうやって管理していくかというのは結構大きなテーマになってくるのではないかなと思いますので、ちょっとざっくりとした聞き方ですけれども、市として成年後見人の担い手の確保ですね、その点についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今後ますます身寄りがなく金銭的な余裕のない高齢者の増加が見込まれておりますが、そうした中で、成年後見人の担い手として市民後見人が果たす役割というのが大きくなっていくんだろうと考えているところです。
 そのため、市では平成26年度から市民後見人の養成を社会福祉協議会に委託しておりまして、これまでに16名養成されているといった状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に悩ましい問題ですし、よくお引き受けしていただけるなと思うところなんですけれども、本当に今後どうしていくのかというのは制度の運用上で考えていかなければ、制度自体にやはりなかなか難しいことがあるのではないかなとも思っているんですけれども、かといって緩めるとなかなか厳密な運用ができないということで、悩ましいところだと思います。
 そこで、ちょっと国としても、昨年の5月なんですけれども、成年後見制度利用促進法というのが施行されました。こちらについては議員立法でつくられたんですけれども、国や地方自治体に利用促進基本計画の策定を求めております。あくまでこれは努力義務になっておるんですけれども、たしか昨年の12月にそのマニュアルというか、そんなものが出ていたと思います。
 努力義務でありますので、義務的に作成しろと言っているわけではないんですけれども、やはり私としてはこの成年後見というか、そういったものが将来的にも重要になってくるのではないかなと思いますので、どのようなお考えがあるのか。せっかく法律もできたわけなんですけれども、そのあたり市としてはどのようなお考えなのか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 議員ご指摘のとおり、この法律におきましては市町村の講ずる措置として、国が策定する成年後見制度利用促進基本計画、これを勘案して、それぞれの市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるといったことが努力義務とされたところです。
 まずは市といたしましては国の基本計画、これを勘案してつくるということですので、国の動向をまず注視していきたいというふうに考えています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 一例ですけれども、埼玉県の志木市が3月定例会で、まだ通っていないんでしょうから何とも言い難いですけれども、何というんですか、成年後見制度利用促進法の意見を、何というんですかね、反映させたものを条例案として出したそうです。この3月定例会ですね。なので一応、調査・研究するに当たってもぜひ見ていただきたいなと思います。
 ちょっと話はそれるかもしれないんですけれども、やはり同市も高齢化率が約23%でひとり暮らしの高齢者が約4,000人ということで、あと認知症の高齢者が約2,700人という、ちょっと全体の人数が出ていないのでわからないですけれども、やはりなかなか悩まれているのではないかなと思いますので、先進的だとは思いますので、少し見ていただけたらなと思います。
 あと、ちょっと今回は質問はしなかったんですけれども、やはりあと富岡ですよね、司法書士さんと今度、何か一緒に連携されていくということだったんですけれども、やはり先ほど来、部長もおっしゃっているように、制度自体なかなか複雑で時間がかかるということがあるので、ほかの論点として、市がどうかかわっていくのかというのは非常に難しいかもしれないですけれども、家族信託とかそういう方法があります。
 家族信託と成年後見制度の大きな違いとしては、認知症を発症した場合に資産を処分しやすいというイメージですね、そういうふうに思っていただければいいと思うんですけれども、認知症が進んで判断能力がなくなると、預貯金とか不動産の売却ができなくなってしまうので、最近は施設介護が非常に多いので、例えば親が老人ホームに入ったときに、家を売却して老人ホーム代に充てたいとか、そういったことが非常に、なかなか難しくてお金が必要になってもできないという、子どもができないということも想定されるので、そういったことを事前に家族信託という形で、ある程度子どもが財産とか預貯金を処分しやすくなるという制度もあります。
 善し悪しあります。それはもちろん子どもが勝手に使ってしまうとかそういうおそれもあるんですけれども、成年後見制度よりも少し緩やかというか、使いやすい面もあります。成年後見制度はかなり厳密にお金を管理するので、なかなか、老人ホームの施設費は、もちろん家を売却するというのは手続上、やればできるんですけれども、それも数カ月かかってしまうとか、非常に大変なことが挙げられるので、そういったことは今、多分司法書士さんを筆頭に最近言い出していることだと思いますので、ぜひともそういうことと相談業務をやっていただきたいなと思っております。
 済みません、ちょっと話が長くなりましたが、これは要望として伝えさせていただきます。
 続きまして、件名3に移らせていただきます。
 本市のイメージアップについて、要旨1、シティプロモーション政策について、細目1、取り組みの経緯についてでございます。
 シティプロモーションのホームページを見まして、改めて確認といいましょうか、これも非常に、何というんですかね、トップが今、いないので、なかなかどうするかというのは悩まれている状況ではないかと思うんですけれども、確認と、あと今後どうするのかということを少し聞きたいなと思いましたので、取り上げました。
 シティプロモーションのホームページですね、こう書かれております。東日本大震災から5年。浦安は液状化現象等の被害から力強く復興を進め、防災の推進と共に、より住みやすい街へとステップアップするステージに立っています。市民がより快適に、希望をもって暮らし住み続けられる新しい浦安づくりが今、必要であると考えていますということなんですけれども、これちょっと、最近、こう書いてあるんでそうだと思うんですけれども、改めてちょっと、いろいろウサヤル星人とかいろいろそういう、何というんですかね、まちづくりにどういうことを、目的は何だったのかなと思ったりもしたので、改めてこのシティプロモーションする目的は何だったのかお聞かせ願いたいと思います。済みません、ちょっと改めて確認です。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) これは今、議員からご指摘ありましたけれども、また、これまでも説明してきたところですけれども、東日本大震災で受けたダメージから反転攻勢をかけ、市民が快適に希望を持って暮らし、住み続けることができる新しい浦安づくりのため、昨年3月、浦安のこれからにワクワク!とのスローガンのもと、シティプロモーションを開始したということでございます。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでですね、今、お答えいただいたところで、新しい浦安づくりが今、必要であると。なかなか簡単に一言集約で言えるものではないのかもしれないんですけれども、何というんですかね、目的として、浦安市への人口流入を主眼としたPRといったような考え方でいいんでしょうか。新しい浦安づくりが今--、若干ふわっとしたりもしているので、そのあたりはどういうことを考えていらっしゃるのかなと思いますので、何で、何でと何回か聞くと大体見えてくるのではないかと思いますので、そのあたりをお答えしていただきたいと思います。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本市のシティプロモーションは、市民の皆さんに浦安のよさや魅力を改めて感じていただくとともに、さらに魅力的なまちになることへの期待感をそのことによって高めて、より多くの方々の関心が寄せられていることで、もって結果的に市外からの本市への流入促進にもつながるものと、こういうところを考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこでですね、ちょっと理屈っぽくなってしまうんですけれども、まず住民が自信を持つというか、浦安に住むことに自信を持つということで、シビックプライドという書き方になっておると思うんですけれども、シビックプライドを持ち続けられるまちというふうに書かれておると思うんですけれども、そのシビックプライドとは具体的にどのようなもので、どうやったら醸成されるのかなと思ったので、そうすると住民--ちょっと理屈っぽいんですけれども、そのあたり、シビックプライドとはどんなものを想定されていて、どうやったら醸成されるのかなと思いますので、その点、その時点でどう考えられていたのかお答えください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) シビックプライドとは、地域への愛着心や、住民が地域に住む誇りを意味しております。非常に説明としてはくどくなるような形がありますけれども、本市においては市の魅力を表現したポスターや動画、市民参加による催し物などを活用したさまざまなプロモーション活動によって、市民に本市の魅力を再確認していただくとともに、市民自らがさまざまな手法、媒体を使い浦安での生活のよさを発信していくことも期待しているところです。
 このような草の根の広がりにより、市民自らも高い満足度を維持し、もって市外にも伝わり、市外からの注目や憧れなどを得ることで市民への地域への愛着心や誇りが醸成されていく、こういう循環を考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり我がまちを誇りと思って、それを伝播していくというか、自分たちが本当にいいよということを、何というんですかね、口コミで伝えていくという、そういったことがねらいだということで理解しました。
 そこで、ちょっと何か単純な質問なんですけれども、何であのウサヤル星人になったのかなと思いましたので、それは本当、いや、聞かれるんですね、やはり。何でそういう、誰がどういう経緯なのかなと思ったりもするので、ウサヤル星人というのはこれ、多分目立つので問い合わせが多くて、目立つので引きはいいんでしょうけれども、私もどうなんだろうなと、どうなんだろうというか、誰が考えたんだろうなと思ってしまうので、ウサヤル星人というのは誰か考えて、どのような経緯で生まれたのかちょっと聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 今年度、シティプロモーションを本格的に開始したところですけれども、上半期につきましては、本市が強く進めている事業を表現したポスターの作成や、あらゆる電子媒体としてウェブサイトなどによって市の魅力を発信してきたところですが、下半期、後半に当たりまして、市民に加えて市外へより広く印象的なプロモーションをするため、SNSによる動画の配信を企画したところです。
 製作に当たりましては、他の自治体がいわゆる歌のリレーですとか、まちを紹介する観光PRビデオ等で繰り広げているシティプロモーションが多いんですが、これらの自治体との差別化を図ることと、歴史や人情を感じさせる元町地区と埋立てにより整然と整備された中町、新町の町並みや公園などの美しい景観など、本市が持つ魅力を客観的な視点で伝え、かつインパクトを持たせた構成にしよう、そういうところから、レポーター役として架空の宇宙人を設定したところです。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、ちょっとあれなんですけれども、成果についての考え方で聞いてもいいんですけれども、評判はどうだったのかなと思いますので、そのあたり、何ですか、単純に評判はいかがだったのかなと。私も見て、プロモーションビデオとかすごくきれいだなとは思ったんですけれども、このウサヤル星人とかそういった一連のことで、それは個人の意見なので、どのような評価だったのかなと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) このたびのプロモーションの動画ですけれども、専用のウェブサイトのほか舞浜やお台場等の映画館4カ所、全51のスクリーンで上映し、また、JR京葉線の車両内の電子掲示板での放映とか、またJR東京駅京葉線通路のデジタルサイネージ等での放映を通して大きく展開させていただきました。
 そこでの動画の評判ですが、公開と同時にウェブサイトに主人公2人の設定プロフィールやインタビュー、そのほか撮影の際のメイキング映像などが見られる特設ページを設けたところ、閲覧回数が公開前と比較して4倍以上増加いたしました。
 また、本年1月に実施しましたシティプロモーションに対するUモニ調査では、動画について、40代以下の子育て世代の方々からは、ありきたりなまちの紹介ではなく、ストーリーがあり、登場人物にインパクトがある。このような意見や、魅力的であり、明るい未来が感じられるなどの好意的な意見もいただきました。またその反面、60代以上の方々からは、浦安の歴史が表現されていないのでは、また、公園、公民館、図書館が多いこと、遊歩道が整備されていることなどもっと強調するべきだったのではとか、なかなか年齢の高い方々からは、少し伝わりづらいような内容であったというような声も正直あったところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。率直に多分そういうことで、吐露していただきまして、ありがとうございました。
 でも、ドローンを使ったものとかすごく私は、逆にもっと何かふざけているのかなと思ったんですけれども、見たら全然ふざけてというか、そういうことで注目を集めようとしているのかと思ったんですけれども、見てみると意外とまじめな感じでつくられていて、ドローンの映像もすごくきれいでした。
 済みません、ちょっと時間もあれなので次に移らせていただきまして、細目2の成果についての考え方なんですけれども、やはりこの費用対効果の面も考えていかなければいけないと思いますが、シティプロモーション経費について、これまで累計ですね、平成26年、27年、28年、どの程度かかっていらっしゃるのか確認させてください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 平成26年度につきましては、シティプロモーションの本格実施に向けた浦安ブランドの実態調査やシティプロモーションの意義等の基礎調査をするための委託費として、約400万円となっております。また、平成27年度につきましては、シティプロモーションディレクター業務と戦略計画策定支援業務から成るシティプロモーション推進業務委託、またキックオフイベントの開催やロゴの制作等を実施した先行事業委託、これらの合計で約2,100万円となっております。本年度の経費としましては、これまでも説明してきましたウェブサイトの開設、ポスターの製作、掲出、市民参加型ワークショップの開催、さらに先ほど来の説明があります動画の制作、公開などの経費としまして約9,700万円と見込んでいるところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。平成27年度、28年度、なかなか結構な額がかかっているんだなということは理解しました。
 そこで、ここのプロモーションですね、次に聞きたいのが、何というんですかね、計画期間といいましょうか、いつまでにどういうことをやるのかとか、その目標年度を設定したようなことというのはあるのかどうか、その点、本市のシティプロモーションですね、どのぐらいやっていくのかとか、計画ですね。そういった目標年度等があるのかどうか、その点をお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本市のシティプロモーションは、平成27年度に策定いたしました浦安市シティプロモーション戦略計画におきまして、平成27年度を準備期、28年度を始動期、29年度から32年度までを推進期としているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、やはり当然のことながらですけれども、費用をかけるので成果導出ですね、そういう考え方について改めてなんですけれども、何か目標となるような数字を設定したのかどうか、あるとしたらどのようなものかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) シティプロモーションにつきまして、プロモーションよる市民などの意識の変化を測定することを目的に、Uモニ調査を含むインターネット調査を適宜実施し、市内外の住民ニーズなどの時流を捉えながら取り組むこととしております。このような調査による成果指標としては、市民の本市への好意度や、また継続居住意向、さらに市外住民からの浦安に対するイメージについて聞くほか、ポスターなどの各プロモーションについての効果測定を行うこととしているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは実態として、現状で構いませんので、設定した目標とかそういう成果導出ですね、指標とかそういったことで、成果について出ているものをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 昨年5月ですが、シティプロモーションの効果を測定する際の基準値をはかるための、いわゆるベンチマーク調査というものを浦安市民と江戸川区や市川市などの近郊6市区民、及び首都圏40キロ圏内の合計2,800人を対象としてこの調査を行っておりますが、この調査では、自己評価となる浦安市民の本市への好意度が約90%、好意的であると。また、継続居住意向は約84%でした。また、他者評価という形で、本市を含め港区や渋谷区、武蔵野市など、近郊の江戸川区や市川市、船橋市など、また、さいたま市や横浜市などの都心及び代表的な郊外エリア、これらを含めました30市区を提示してこの中から好意度を測定したところ、浦安市は近郊6市区民からの好意度が横浜市に次ぐ第2位でした。
 こういう結果でしたが、市内外とも相対的に、未婚男性の浦安市に対する好意度は、これらの比較の中では低目であるということがわかっております。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと未婚男性が低いということで、何かいろいろやっているんだなということは理解しました。
 それで、最後にこの成果についての考え方なんですけれども、シティプロモーション全般ですね、市民から反応はどのようなものだったのか。一番最初の目標がシビックプライドを持ち続けるということだったと思うんですけれども、どういう反応だったのか、概要をちょっと説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 今ほどもご説明させていただきましたが、市民からの浦安市に対する好意度というのは90%出ておりまして、また、市民の皆さんの継続的な居住の思いというのは、84%の方が引き続き住んでいきたいという答えが出ております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目3に移らせていただきまして、今後の取り組みですね。こちらについていろいろ、今、市長がおりませんので考えなければ、考えるというか、計画が決まっていないのかもしれないんですけれども、一応平成32年度まで計画があるということなのでお聞かせ願いたいんですけれども、現状決まっているプロモーション計画とか、何かあればお示ししていただきたいんですけれども。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) このシティプロモーションの計画は、先ほどもご説明させていただきましたが、平成27年度の戦略計画に基づいて実施することとしておりますけれども、そこで平成29年度から32年度までは推進期としているところですけれども、平成29年度以降の具体的な取り組みにつきましては、新たな市長と調整して進めていきたいと考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 最後なんですけれども、やられているというふうに言われるかもしれないんですけれども、ぜひともこの取り組みとして、浦安市、保育環境というところを結構売りに出していられると思うんですけれども、その教育環境についてもぜひともアピールしてほしいなと思っております。
 なぜかというと、私も結構こういうことは、一概に評価をするわけではないんですけれども、全てよしとするわけではないんですけれども、やはり何というんですかね、親の中には、早く対策を打って中学受験をさせたいとかそういうことで、本当に子どもを育てる段階ではなくて、今度、中学校受験とかそういうことで、公立小で移民をするということ、移民というか、公立小に、どこのいいところに行くとかそういうことも考えているそうなんです。私は一概にそれがいいとは思えないんですけれども、ただ、やはり教育環境がいいという浦安のバックグラウンドがあるので、ぜひともそういう教育環境といったこともアピールしてもいいのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりはどう考えていらっしゃるでしょうか。ぜひとも私はそういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本年度のプロモーションでは、ポスターやウェブサイト、さらに映画館やJR京葉線車両内のモニターなどで動画放映にて、こどもネウボラや浦安フェスティバルなどの地域コミュニティ、立志塾や自立塾に代表する青少年教育の推進、また中町・新町地域に代表する計画的なまちづくりなどをはじめとした本市のさまざまな魅力を発信してきたところです。
 今後のシティプロモーションにつきましても、今、議員ご指摘の本市の秀でた教育環境も併せて、このような魅力と強みを積極的にアピールしていきたいと考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。なかなか興味深く聞かせていただきました。未婚男性からの評価が低いというか、高いんでしょうけれども、ファミリーのほうがやはり高いというのは浦安の特性ではないかなと思います。
 それで、保育とかやられているとは思いますが、ぜひともそういう観点もあるので、なかなか教育関係の人からすると、そういう観点だけではなく均等な教育ということも挙げられると思うんですけれども、やはりある材料でもあるので、ぜひとも考えていただければなと、以前も申したところでございますので、よろしくお願いいたします。
 時間が少しありますが、私の一般質問はこちらで終了させていただきます。
 ありがとうございます。


2017年06月21日
柳 毅一郎

平成28年第4回定例会一般質問

平成28年第4回定例会一般質問

件名1:育児と介護のダブルケアについて
要旨1:浦安市のダブルケアに対する考え方
件名2:災害対策について
要旨1:避難所におけるトイレの確保・管理
要旨2:避難時のエコノミークラス症候群について
件名3:子どもの貧困について
要旨1:子どもの貧困への市の取り組みについて

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 まず、件名は3件でございまして、順次、質問させていただきたいと思います。
 件名1、育児と介護のダブルケアについてでございます。
 このダブルケアという言葉、なかなか聞き慣れない言葉かもしれません。近年、晩婚化あるいは晩産化を背景に、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けることをダブルケアと言います。こちらはもともと横浜国立大学の相馬直子准教授、あとはイギリスのブリストル大学の山下順子講師という方が共同研究を進めている中で生まれた造語だそうです。
 こちらについて、内閣府の先般の調査で、全国で少なくとも25万3,000人いることがわかりました。なお、性別で分けると女性が16万8,000人、男性が8万5,000人となっております。そしてこの数字、25万3,000人という数字を今のところどう見るかということは意見が分かれるかもしれません。まだダブルケアがマジョリティではない、実際には国民で計算すると約0.2%でございます。しかし、やはりダブルケア、1人の人が育児と介護の両方をしなければいけないという点で極めて負担が大きいことが挙げられ、さらに言うと、今後、超少子化と高齢化が同時進行するような日本の国ではさらに拡大する余地があるのではないかと思いまして、今回取り上げさせていただきました。
 また、超少子化、そういったことにかかわりまして兄弟が減少するなど、そういった形でも本当に大変なことが、兄弟が減少すれば親の介護等大変なことでありますので、本当にこれから繰り返しになりますけれども、ダブルケアというのは現実的に数が増えてくるんではないかと思います。
 以上のような認識のもと、件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方、細目1、ダブルケアの認識ということで、まず1問目として、ダブルケア、先ほど来申し述べたとおり内閣府があらあらで調査をしておるところなんですけれども、この実態や現実についてはまだまだ正確なことがわかっていないというのが現状でございますが、こちらについて実態をつかむ調査は行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) こども部長。
     (こども部長 金子 昇君登壇)
◎こども部長(金子昇君) 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
 件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方の中で、ダブルケアの実態をつかむための調査を行っているのかというご質問です。
 ダブルケアにつきましては、内閣府が本年4月に育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果を公表しています。本市のダブルケアの実態について市独自で調査を行っていませんが、本市の子育て世帯の95%が核家族であることから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというご家庭は、そんなに多くはないと考えています。
 ただ、ダブルケアは市内同居、近居のほか、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態調査は本市のみならず広域な調査が必要になるものと考えています。
 そのため、国などでの広域的な実態調査等で把握することが必要だと考えていますが、本市では子育てケアプランを作成する際など親御さんの状況を伺うことでその状況の把握に努めているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。まだ始まったばかりのものでありまして、なかなか調査というのはそんなには進んでいないということは理解しておるところなんですけれども、そこで大体ほかの市で調査をしたところの事例でいきますと、人口ビジョン等浦安市も出されていると思いますので、どの程度高齢化していくですとか、そういったことから対象者、ダブルケアをやられる方がどの程度いるのかということの割り出し等をやられているケースがあります。そういったことを踏まえて、人口というのは結構ビジョンというのは意外と人間、年とってきますのである程度見やすいところがあるのではないかなと思いますが、そのあたり市が今後の人口ビジョンと照らし合わせてどのような推移を見るか把握しているでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 先ほど申し上げましたが、本市の子育て世帯の95%が核家族でありますから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというのは、そんなに今はまだ多くないというふうに思っています。しかし、市が行っている子育てケアプラン作成の相談の中では、例えば遠くに住んでいる親御さんの介護が心配だと話される方はいらっしゃいますし、そのため育児、子育てに親の支援を望めないと言われる方も多くいらっしゃいます。
 こうした子育て世帯が今後顕著になることも考えられますので、今後もそれぞれに寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。そこで、細目2に移らせていただきまして、ダブルケアに対する支援でございますが、現状、率直に聞きますと浦安市のダブルケアに対する支援状況はどのようなものになっているのか伺いたいと思います。率直に伺います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 今のところ、ダブルケアの子育て世帯というのは数値的には少ないというふうには思っていますが、先ほども申し上げましたとおり子育て相談室や子育て相談窓口での相談や子育てケアプランを作成する中ではお子さんが生まれた後の支援について、親が老齢のために支援を見込めないなどのご相談も出てきているのが事実です。
 その際には、子育て支援に対しての市の制度やサービスの利用につながるようアドバイスするとともに、親御さんの介護のご心配がある方については、関係部署のご案内をして対応しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 具体的に聞きたいんですけれども、後ほど私の通告している子どもの貧困対策もそうなんですけれども、ダブルケアというので子育てと介護ということで、部署がまたがってくると思いますし、今のところだと子育てのところの担当が答弁されていると思うんですけれども、どうやって統合的なサービスをしていけばいいのかなというのもすごく難しい問題ではないかなと思います。
 所管別に対応することが多いと思いますが、情報とか必要なサービスといったものがどうやってなっていくのかということで、担当課の連携条項とかそういうことが必要になってくると思いますが、今のところどういうことをされているのかなと。動き出したばかりかもしれませんが、連携状況等あるいは考えられることがあれば述べていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) ダブルケアにかかわらず、本市での福祉にかかるさまざまな支援サービスの内容や情報提供につきましては、各部署の窓口などにおいてご案内をしているところです。
 これまでも各部署で相談を受ける中でより専門性を求められる場合につきましては、関係部署と連携を図って進めてきています。
 今後も部局横断的に包括的な支援体制をとる必要がある場合は、連携を密にして対応していきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それで、今、統計をとっていないという答えになるかもしれないんですけれども、実数をとっていないかもしれないんですけれども、現実に今支援が必要であるということの実数の把握というのはされているんでしょうか。定義はちょっといろいろあろうかと思うんですけれども、当てはめて本当に今必要とされている方はどのぐらいいらっしゃるか。把握しておればで結構なんですけれども、教えていただきたく思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 先ほども申し上げましたけれども、子育て世帯の95%は核家族ということもあって、数値的に確実な把握をしているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり市内に住んでいるかどうかということもありますけれども、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態把握は本市だけではなかなか難しいかなというふうに考えています。
 そういった意味で、国などでの広域的な実態調査で把握することが必要だというふうに思っています。我々としては、先ほども申し上げましたとおり各相談の折に親御さんの状況を伺うことで個別に状況を把握していきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。市外に住んでいらっしゃる方がいて実態把握はなかなか難しいというご答弁だったと思うんですけれども、細目3に移らせていただきまして、横浜市の取り組みということで、冒頭に私が申したんですけれども、ダブルケアという言葉をつくった相馬准教授、横浜国立大学が横浜にあるということで恐らく取り組みが進んでいるのかなと推測して、コーディネートやられていると思いますので、そういうことが事例としてあるのかもしれないんですけれども、非常にダブルケアという介護と育児が両方かかってきてしまうという、なかなか本当に介護だけでも大変ですし、育児だけでも大変な状況なのに、両方かかってきてしまうというのは本当に大変なことだと思うんですけれども、地域団体がそうやって横浜市の場合では問題の周知でありますとか対応とかというのを内部で相談できるというような協力団体がある、こういうのが前提になってくると思うんですけれども、ダブルケアの周知とサポートに向けた冊子の作成とか、ダブルケアサポーター養成の構築、そういうサポーターをする、ダブルケアのためにやっていらっしゃる方のサポーターの養成を進めているということが、かなり早いなと思うんですけれども、そういったことをされているそうです。
 そこについて将来的な導入ということ、いろいろ実態把握も進んでいない状況で気が早いかもしれないんですけれども、まずこういうことがあるんだよということでも私は周知とか、非常に悩まれている方がいたら相談に来てくださいと、率直にそのぐらいのことを言えるような制度といいますかシステムがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、実態、将来的にダブルケアについてサポートのあり方について、市はどのようなことを考えていらっしゃるのかなと思います。
 先進的な事例が横浜だと僕は思っておりますので、お答えしていただければと思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) ダブルケアの状態に陥っている方というのは、基本的に我々としては育児のほうでのサポートをまずは考える状況になるかと思います。そういった意味で、通常の子育て相談業務の中で親御さんの状態も伺いながらその中でダブルケア状態に陥っている方については、高齢の部分については関係部署と連携をとりながら必要な支援につなげていきたいというふうに今は考えているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。浦安の中では育児をサポート、主たるものを育児として介護を、どちらも重要ですけれども、ということで理解いたしました。
 やはり浦安の核家族の状況とかというのは、当然重々承知しているんですけれども、なかなか始まったばかりのことで、もちろん行政当局の人は知っていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、市民には周知は、知らない方も多いと思いますので、困っていらっしゃる、もしかすると隠れている可能性もありますので、そういうことを少し周知に向けてやっていただきたいなと思います。
 それでやはり進んでいらっしゃるのが、行政の方に言うのも恐縮ですけれども、横浜市ですとか進んでいると思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。
 それと2点目について、これがまたちょっと早いと思ったんですけれども、特別養護老人ホームの入所決定基準、横浜市では見直しまして、ダブルケアの家庭についての入所の優先度を上げる取り組みをされたそうです。この点について、私はそのとおりだなと思うんですけれども、こういったことについて市の認識をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 特別養護老人ホームの入所基準につきましては、要介護度や世帯の状況等を勘案して、施設が申込者の入所の必要性の高さを判断できるようにするものとなっています。
 本市におきましては、平成28年4月に基準を見直し、要介護度、認知症状、在宅介護の困難性、特別な事由、この4つの評価で構成をしております。
 ただ、改正前の基準におきましても、新旧どちらの基準でも主たる介護者が育児、他の家族の介護をしているといった評価は既に行っておりまして、入所をするに当たっては実態として介護者がどの程度困難を抱えているか、単なるダブルケアだから優先度を上げるとかそういうことではなく、障がいを抱えている家族、それはさまざまあります。個々の状況の実態を見ながら判断をしておりますので、単なるダブルケアで優先度を上げるといった取り組みは考えていません。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。中の状況を見てそれでやられるということで、実態は各種あるから単なるダブルケアだから簡単に上げるというのは、それはそうだと思います。ただ、それでも大変な方はいらっしゃると思いますので、それはちゃんとしっかり見ていただけるようにしていただきたいなと私は思います。
 なかなか始まったばかりと、繰り返しになっておりますけれども、人数をどう見るかということは難しいところかもしれないんですけれども、実態がなかなか見えてこないというのが答弁でもあったとおりだと思いますので、まだまだ始まったというばかりでということで、担当者の方もおっしゃっていたところだと思います。これについては、私も調べてまた聞きたいと思います。
 あとは、ほかに言うと、大阪府の堺市。これは質問ではないんですけれども、こちらについては子育て、介護、ダブルケアの専門窓口設置を行うとかそういうこともしておるそうです。やはり介護に専門的な知識を持つ職員が、介護とともに子育ての相談も当たっているということで、非常に業務が拡大してしまって難しい事業だということは重々承知しているところなんですけれども、本当に少子高齢化というのはいろいろなテーマになってこようと思って、分離して考えてはいけないんだなというのは、改めてこの事案で思った次第でございます。
 まだまだ本当に、しつこいですけれども、始まったばかりのことだと思いますが、推移を私も研究させていただきますし、また質問等で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名2の災害対策についてお伺いさせていただきます。
 こちらについては、主に要旨1に書いたとおり避難所におけるトイレの確保・管理についてお聞かせさせていただきたいと思います。
 皆様もご存じのとおり、熊本で震災がございました。改めて見ておりますと、支援物資とか、あるいは炊き出しとか自衛隊の活躍といったところとかそういう報道はなされておりますが、お茶の間のことを考えてしまうと映像化しづらいのかもしれませんけれども、そのためなかなかリアルな画像が飛び込んでくるということは余りないと思いますが、トイレも本当に食べることと同様に大切であるということが、全国的にも非常に災害が多かったので理解されてきたのではないかなと思います。
 本当に浦安市も震災時、トイレの問題が大変であったことは皆様重々ご承知だと思います。そこでやはり熊本もありましたが、ずっと震災があってトイレの対策というのが全国的に万全ではないということが言われているところでございます。私もよく見るんですけれども、NPO法人日本トイレ研究所の加藤代表理事という方は、一因に災害用トイレに関する定義が不明確であった、そういったことが不十分な要因だと述べております。
 そこで、内閣府は今年4月に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものをつくりました。こちらについて災害用トイレの種類を整理し、もちろん実態でその計画どおりいけば全てうまくというわけではないんですけれども、トイレの確保・管理ということについては詳細にまとめたガイドラインを作成しました。
 そこで、4月に発表されたもので少しタイムラグはあるんですけれども、ある種の契機ではないかと思いまして、そういうものが策定されたものが、市の災害時における災害避難所におけるトイレの確保・管理について少し聞かせていただきたいと思います。
 細目1のトイレの確保・管理に関する考え方でございますが、実態として災害用トイレについて現状、市はどのように計画されているのでしょうか。概要をお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 災害時用のトイレにつきましては、避難所となる学校や公園に組立式の仮設トイレやマンホールトイレ、簡易トイレなどを備蓄する計画としているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) すごく簡略な答弁で、もう少し何か、順次聞いていくのでいいんですけれども、すごく簡略な答弁だったなと思います。
 あと人数が非常に難しいところなんですけれども、計画をつくるに当たって数字的に災害の避難所にどのくらい避難者を想定しているのかというのが、まず即応として難しいとは思います。ただ、予想しないでトイレの配置をどのぐらいつくるかというのは非常に難しいというか、説明もできないですし、ある程度想定していないといけないことだと思いますので、実態として浦安市に避難所はどの程度来ると想定しているのか、その数字、出ますでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 避難者数ということだと思います。トイレの関係で申し上げますと、平成25年度に実施した災害時トイレ整備の検討におきまして、下水道の管渠被害予測によりまして、トイレが使用できない人数を約7万4,500人と想定をしているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで、想定人数は平成25年度のデータで下水道で7万4,500人ということで、避難所においてどの程度トイレが確保されていらっしゃるのかなと思いますので、これは何人に1人ぐらいの状況になっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 先ほど申し上げました想定7万4,500人、この数字をもとに阪神・淡路大震災時の神戸市の実績で、仮設トイレの苦情がほとんどなくなったとされる、避難者75人に1基で算出をしておりまして、整備基数を約1,000基としてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 1,000基ということで了解しましたが、これについて男女のトイレの設置比率というのはどの程度になっているんでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) トイレの男女の設置比率につきましては、現在、具体的に定めてございませんけれども、先ほど柳議員の質問の中にもありましたように、この4月に内閣府が作成したガイドラインの中に女性対男性の割合は3対1が理想的であると記載されておりますので、今後、このトイレの割合については検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。これも数字がどの程度ということなんですけれども、日本の実態に合っているのかどうかわからないんですけれども、スフィア・プロジェクトというものがあるそうです。こちらは海外とかで出されていて、UNHCRという国連難民高等弁務官事務所というところで、大体そういうところでいろいろ大変な難民の人とかそういった状況とか、そういうところで事例を出されているところだと思うんですけれども、やはり女性の方が3・1ということで書かれております。受入れ一時滞在センターについては、女性対男性の場合は3対1と書かれておりまして、一時滞在センターで言うと、本来的に言うと50人につき1基ということだったんで、そのあたりはどう評価するのかは難しいところですし、市としてもすごく考えていただきたいと思うんです。
 本当に女性の方は当たり前ですけれども、男性より大変だと、いろいろありますので、そのあたりを3対1ということを定められておりますので、災害が起きたときに本当に大変だと思いますので、その数字とかいろいろ情報収集して、比率とか、あるいは形状とか、もちろん後で質問させていただくんですけれども、いろいろ考えていただきたいと思います。
 それと、その他ざっくりとした質問の聞き方になりますが、本当に避難所におけるトイレの、こちらがコピーをしたものなんですけれども、読んでいて具体的な数字がかなり出てきているので参考になるんですけれども、この発表を受けて、浦安市の計画なりトイレの用地の設置について何か変更があったのか、その他あれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) ガイドラインを受けて、市の計画に変更があるのかという点ですけれども、先ほど申しましたようにこの4月にまだガイドラインが出たばかりですので検証しているところですけれども、今後、計画の中身と本市の状況を検証しながら見直し等の必要が生じた場合には対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それと浦安市は、皆さんもちろんご存じだと思うんですけれども、言うまでもないんですけれども、災害時トイレ対策研究会ということでベンナス∞ですか、意見を取り入れて、非常に前回の震災を受けて工夫をされて準備をされていると思います。
 女性の意見を取り入れてということで、付属品ですか、天井のライトとか防犯ブザーとかそういったものをセットにした災害非常用組立式トイレを備蓄されていると思うんですけれども、その実数と全体比率といいましょうか、どのぐらい準備されているのかなと。先ほどの率で出されていたと思うんですけれども、その率はどのぐらいなのかお答えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 女性、子どもの使用を考慮し、付属品を備えたトイレにつきましては、平成28年度末で、現在、組立式の仮設トイレが513基ありますけれども、そのうち129基で約3割の備蓄となっております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 済みません、こちら3割ということで理解したんですけれども、その評価についてはどう考えられますか。3割で大丈夫なのかな、女性とかのほうが先ほども言ったように通常で言うと比率的には高くなるということなんですけれども、そのあたりはどうお考えかなと、今答弁を聞いて思いましたので、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 現在、今言われた付属品を備えたトイレの備品に関しては、具体的に何割にしようという計画は持ってございませんけれども、当面は備蓄を増やしていきたいというふうには考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に改めて大変といいましょうか、普段はもちろんそういうところは使わないので何とも言いがたいですけれども、本当に震災になったときは大変でありますので、できれば女性とかに配慮したほうをやっていただければなと、私としては思っているところでございます。
 そこで、またこれも言われていることでして、浦安市としてもすごい実態とどう整合性をとるかというのは、私も質問をして悩ましいところでもあるんですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 下水道施設を利用したマンホールトイレ、こちらはいろいろ取り上げられておりまして、市としてどのようになっているものか見解を伺いたいんですけれども、もちろん機能するためには下水道が破損しないということが大前提でございますので、なかなか難しいところではあると思いますが、もし検討する、非常に有益だということは下水道さえ破損しなければ使えるということなんですけれども、そのあたりについて市の考え方はどうなっているのかお答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 災害時においてマンホールトイレにつきましては、議員もおっしゃっておりましたように下水道施設の被害がない場合にはし尿収集を要しないことから、衛生面や管理面などから有効であるというふうには認識してございます。
 いずれにしましても、災害用トイレの整備に当たりましては、他の方式も含めて検討し、整理をしていきたいというふうには考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 担当の方もすごく、下水道課にも相談しないといけないとかいろいろ悩まれていたと思いますので、そういったことを踏まえて検討していただけて、効果が有効であると判断したのであればいろいろ措置してもいいのかなとは思うんですけれども、なかなか浦安も私も実態として非常に大変だったなと思うので、どこまでできるのかなとは思うんですけれども、ただ難しいとはいえども、本当に非常にトイレというのは前回の浦安の震災も幸運であったところもある、具体的に言えば焼却場が稼働していたとか、熊本のときは2つあるものが1基はとまって非常にまちの中が大変なことになったとかそういうことが挙げられておりますので、なかなか難しいかもしれないですけれども、本当に浦安市が--前回じゃないですね、焼却炉が動いていなくてとまってしまうとか、いろいろな状況が想定されると思いますので、そのあたりちょっと考えていただければなと。使えない判断であればそれはいたし方がないんですけれども、一つの案だということで挙げられておりますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、感染症対策でございます。
 こちらもやはり大きく取り上げられておるところでございまして、当然、災害が起きるというものである程度の数は織り込まないといけないという問題かもしれないんですけれども、その実数をいかに減らしていくかということが重要な視点ではないかと思います。
 そこで、やはりトイレの環境のところから来るという感染経路ということも挙げられております。もちろん、感染対策の基本としては手をきれいにするとか、あるいはトイレをきれいにするとか、そういった当たり前のことをやるんですけれども、災害時は基本的に水道管も下水道管も断絶されるケースが想定されますし、本当に水洗トイレは機能が停止しまして、あと水もなくてどうやってやるのかということも率直に思うところではあるんですけれども、実際、災害ライフラインの停止でトイレの環境が、今回トイレということで取り上げていますのでトイレに絞って聞かせていただきたいと思うんですけれども、前回の3.11の浦安市の震災のとき、実態はどうだったのか記録とか残っておれば、ちょっと把握しておきたいので。
 さらに言うと、それを見てどのような対応策が考えられるかということをお聞きしたいので、まず前回の震災時は状況はどのようなものだったかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 東日本大震災時では、仮設トイレの設置当初、清掃が十分に行われていない場所が多く見受けられました。このため、衛生環境の悪化を招かぬよう利用者の皆さんや災害ボランティアによる清掃のほか、市が委託した清掃事業者により清掃を行い、汚物やごみの除去に加えて、便槽内の消毒など衛生対策を行ったところでございまして、感染症の発生についてはありませんでした。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 感染症がなかったということで理解したところなんですけれども、今報告を聞いていてボランティアの方ですとか、最終的には委託のほうになったというようなことを聞いておるところなんですけれども、なかなかボランティアの人に全部やってもらうという、当初から想定するということは難しいんじゃないかなと正直に率直に思うんですけれども、委託でそういう業者に頼めということが、本当に大変な仕事ですからいろいろあろうかと思うんです。お金を払うとかそういったことも当然ながら検討されていると思うんですけれども、実際、前回はゼロ人ということで感染症ということがなかったということなんですけれども、実際、なかなか汚れていたとか、ずっときれいな形になるというのは難しいと思うんですけれども、改善点とか、ある種前回の大変だったところで失敗を糧にというわけじゃないですけれども、どのようなことを次のときに対策を打っていらっしゃるのかなと思いますので、前回の状況から見て改善点といいましょうか、その点教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 利用者による仮設トイレの清掃が十分に行われなかったことを踏まえまして、自主防災組織等による清掃を行っていただくために、避難所ごとに作成されている避難所運営マニュアルにトイレの清掃担当を位置づけさせていただき、トイレの衛生環境を保つこととしてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) トイレの位置づけということなんですけれども、なかなか本当に大変だと思いますので、結構力点、位置づけられていらっしゃることは改善点だと思うんですけれども、より重点を置いて、どうしたらいいのかとかいろいろなことを想定していただければと思います。本当に感染症というのが、たまたま前回はなかったということですけれども、やはり感染経路のもとになりかねないというか、実際になっているので、やはり対策を十分打っていただければと思います。
 続きまして、要旨2、避難時のエコノミークラス症候群についてでございます。
 こちらについてもやはり熊本地震の、私も印象に残っているんですけれども、頻発する余震の恐怖といったものから建物ではなくて、あと寒さとかで車で寝泊まりする光景が多く見られました。これは全部対策するというのは難しいとは思うんですけれども、やはりエコノミークラス症候群ももともとをたどると、もちろん車中泊で足を伸ばせないということもあるんですけれども、トイレが汚かったり少ないとか、そういったことで水分を控えたりして、それが遠因となって起きていると。原因は、もちろんエコノミークラスというので座ってということで車中泊ということが大きな原因なんですけれども、その前をたどると、トイレが汚かったり少なくて利用をためらったりするとか、そういったことになっておりますので、熊本の事例を踏まえてエコノミークラス症候群が非常に問題になりましたが、このあたり、前回は通告していないんですけれども、どのような認識をお持ちになっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) エコノミークラス症候群は、飛行機や車の中などで長時間同じ姿勢でおりますと足の血液の流れが悪くなり、血のかたまりができてしまいます。そのかたまりが血流に乗って肺に到達し、肺の動脈を閉塞してしまうことで胸痛ですとか呼吸困難、またショック状態となり、最悪の場合には死に至るといったこともあるとされているところです。
 これまで東日本大震災や熊本地震においては、車中の寝泊まりや避難所においても長時間座りづめで体を動かさずにいたために発症しているという報告がされております。本市におきましても、震災の際には十分留意すべきものと認識をしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そこで、これも先ほどの感染の状態と似たような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、率直にエコノミークラス症候群、東日本大震災、熊本震災があって、浦安市も東日本大震災を経験したわけなんですけれども、対策的にはどういうことが考えられるのかなと思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では、発災直後は災害医療として救護所の設置など救護活動が優先とはなりますが、その後、救護活動が落ち着いた段階で医師や保健師等から成る医療巡回チームを編成して、避難所などの巡回を行い、市民の健康状態のチェックをしていく考えです。実際、東日本大震災の際、避難所に保健師が巡回をしてチェックを行いました。
 そのほか予防方法といたしましては、予防方法を掲載したチラシを作成し避難所などで周知・啓発を行うことが有効ではないかというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。時間もあれですのでこの件はこれ以上、しようかなと思っているんですけれども、先ほども言いましたが、担当者も本当にいろいろ考えていただいているんですけれども、いろいろなケースを想定しないといけないんだなと改めて、つくっていて思いました。
 前回、自衛隊がすぐ来ていただいて本当に感謝するところなんですけれども、本当に広域的になってしまうと来ていただけないとか、あるいは下水道が代替でバキュームカーを使用すると思うんですけれども、実際、水洗になってきてバキュームカーが少なくなってきている中、奪い合いになってしまうリスクとか、あとは本当に熊本のときに中央で2基だったと思うんですけれども、1基の焼却炉が停止してしまうとか、本当にそういうリスクを考えると、私もボランティアで便袋というんですか、あれをつくって何かやったんですけれども、あれもまた配ったりもしたんですけれども、あれはすごく活躍したんですけれども、焼却ができないとあれも非常に難しい、使用をどうするのかというのも考えていかなければいけないということを担当課の方もおっしゃっていました。
 本当に考えると切りがなくて眠れなくなってしまうテーマではございますけれども、やはり何点かいろいろ想定して、もちろんされているとは思うんですけれども、トイレについて本当に食料と同様に重要な課題ではないかと思いますので、やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして、件名3、子どもの貧困についてでございます。
 こちらについて、皆様もご承知のとおりOECD、11月24日に格差に関する最新情報が出まして、OECDというのは金持ちクラブみたいなところもあるので全部とは言えないんですけれども、日本は41カ国中34位。
 そこで、日本における若年層が、17歳の子ども以下が16.3%ですか、非常に若い人が貧困リスクが高くなっているということで問題となっております。こちらについては、るる前者からも質問があったと思います。なかなか抜本的な対策というのは、これをやったらすぐに直るということではないかもしれない、いろいろ本当に難しい問題だなとは思うんですけれども、今回は給食とかそういった観点から質問させていただきたいと思います。
 まず最初に聞かせていただきたいのは、OECDで定義があって計算式があるんですけれども、いろいろこういう数字が出ていて非常に切迫している問題とは裏腹に、子どもの貧困とは何かとか、そういったことが定まっていないようにも思います。どこまでが貧困なんだということが難しい状態ではあるんですけれども、しかし実際困っていらっしゃる子どもはいるので、そういったことをどうにかしていきたいなという強い気持ちがあります。
 そこでまず、子どもの貧困への市の取り組みということで各種やられていると思うんですけれども、細目1に移らせていただいて子どもの……
○議長(深作勇君) 柳君に申し上げますが、少し時間を気にしながら質問してください。
◆(柳毅一郎君) わかりました、済みません。
 まず、子どもの貧困の定義、こちらについてはどのようなものになっているのか伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 昨年の第3回の定例会でもご説明いたしましたが、国では子どもの貧困の定義は、国民全体の平均的な所得の半分に満たない所得で生活している子どものいる世帯に属するお子さんのことを指すものとしております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 貧困率ということで、まず国民全体の貧困率を計算してから、それをもとに子どもの貧困率を割り出すそれだと思うんですけれども、そこについて浦安市の実態、定義に従うとどの程度実数はいるのかなと思いますので、そのあたりデータをお持ちでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) これもご説明を以前しましたけれども、貧困率を単純に掛けて割り出すというのは正しい数値にならないと考えています。
 というのは、子どもの貧困の状況というのは各自治体によっておのおの違ってくるものと考えておりまして、例えば児童手当の支給に関する国の試算では、所得制限限度額を決める際に受給対象者のうち夫婦子ども2人世帯の基準を960万円と設定して、所得制限限度額を超えた特例給付を受ける割合を各自治体に1割程度と見込んでいますが、本市の特例給付の割合は、ちょっと古いんですが、昨年9月現在で29.56%、約3割となっておりまして、国の試算と比べて所得水準が高い状況です。
 このようなことから、本市の子どもの人口に単純に国が示した貧困率を当てはめて割合を算出することは、適切ではないというふうに考えています。
 また、生活保護受給世帯のほかにも生活保護を受給せずにぎりぎりの収入で生活をしている方もいらっしゃることを考えますと、本当の意味での実数を把握することはなかなか難しいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ただ、やはり思うんですけれども、定義とかがないと対応的には曖昧になってくるといいましょうか、非常に難しい、言葉が先行してしまうんですけれども、率直にどこまでを助けられるかなかなかわかりづらい、議論がしづらいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。定義がないことについて、どうお考えですか。
○議長(深作勇君) 中村副市長。
◎副市長(中村健君) 子どもの貧困の現状についての中で定義の問題でございますけれども、今、こども部長からるるご説明をさせていただいておりますけれども、子どもの貧困につきましては、その属する家庭の貧困に起因して起こりますことから、単に子育て支援の観点からのみ考えるべきものではないというように考えてございます。
 しかしながら、子どもの貧困の対策といたしましては、福祉の観点のみならず教育の観点なども含め幅広い分野の施策を組み合わせて効果をより高めていく必要があると考えてございます。今後も、関係部署が連携を図りながら対応してまいりたいというように考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それでは時間もあれなので順次、細目2に移らせていただきます。給食費未納についての市の考え方です。
 昨日も質問がございましたが、昨日はまず浦安市の給食費の未納率ですね。昨日は、実数と金額をお聞きになられておりましたが、その率について、通告では実数と率だといいましたので、こちら3カ年お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成25年度から平成27年度の3カ年における給食費の未納の世帯数と未納率でお答えします。
 現年度分で説明しますと、平成25年度は149世帯、0.6%、平成26年度は147世帯、0.6%、平成27年度は198世帯、0.7%となります。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、未納理由の分類でどのようなものになっていらっしゃるのか、そのパーセンテージ、198とか147、149と振り返るとありますけれども、どういう理由になっているのか、またその比率についてお答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 未納世帯のうち電話催告や家庭訪問等により再三にわたり保護者との接触を試みても連絡がとれずに未納が続く世帯などは、経済状況などの実態が把握できないことから、未納理由を分類することは難しいところです。
 しかし、未納世帯のうち事由別に把握ができるものとしましては、要保護・準要保護などの公的支援を受けている世帯で、その支援に至る以前の未納分が残っている世帯と、年間を通して納付がほとんどなく、訴訟に至った世帯の割合で申しますと、まず未納世帯のうちの公的支援世帯は平成25年度が7.4%、平成26年度が10.2%、平成27年度が7.1%、またそのうち訴訟に至った世帯は平成25年度が4.7%、平成26年度が5.4%、平成27年度は4.5%となっています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと次に、順次どんどん聞いていきたいんですけれども、浦安市の会計方式、こちらについてお答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費の会計方式につきましては、私会計と公会計に区分されますが、本市では近隣他市に先駆けて、平成14年度より学校給食費は公会計方式を導入してきましたので、したがいまして公金として取扱い、市の歳入に繰り入れているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで実際、昨日も少し聞かれているんですけれども、滞納した給食費の事務処理、こちらについてどのようになっているのか把握させてください、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費が納期までに納付が確認できなかった場合は、毎月督促状を郵送します。
 それでも未納が続く場合は、職員や収納員が電話連絡や家庭訪問を実施していますが、その中で経済的に困窮している事情があれば、就学援助制度や生活保護制度の案内をしています。
 また、たび重なる督促にも応じず、未納に至っている事情を伺うために接触を試みても未納状況が続き改善が見られない世帯に対しては、滞納している給食費債権が消滅時効となる前に弁護士に給食費債権回収業務を委託することとしています。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そこで督促について誰が行っているとか、大体事務処理については理解したんですけれども、1件事例として、埼玉県の北本市ですか、これが非常にニュースになってご存じの方も多いと思うんですけれども、給食費3カ月未納で給食停止という取り組みを行っております。
 こちらについていろいろ意見が分かれたところなんですけれども、本市としての考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものとして学校教育活動の一環として実施していますので、滞納を理由に給食を停止することは、教育的配慮の視点からもなじまないものと考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。あと、昨日もそういう議論があったと思うんですけれども、給食費無料化ということで議論が挙げられていたと思うんですけれども、仮に給食費無料としたら市はどの程度の予算になるのかお答えください。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食を児童・生徒に提供するには、保護者が負担する給食費に充当される賄材料費のほか、その給食の調理にかかる光熱水費や人件費、設備費などが必要です。
 仮に保護者が負担する給食費の平成27年度における現年度分の調定額で推計しますと、賄材料費だけでもおよそ6億9,000万円程度と考えられます。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。予算額がそういう大きなものになっておりますので、非常に難しい議論ではあると思います。ただ、やはりちゃんと実態を把握していかなければいけないところではありますけれども、援助として本市もいろいろ多子世帯の補助とかを始めるというかやっておりますが、対象として補助のいろいろなやり方があると思います。もちろん全額補助をやっているところということで、40以上、44ということで私が調べたところあったんですけれども、年々増加しておりまして、2011年で44と書かれた資料を見たのが、2015年で4年で4倍となったそうです。人口の少ない町村で導入が目立つということなので一概にはなかなか難しいのかもしれませんけれども、どういう対象にしていくのか、あと子どもの貧困とかについてより目を向けていただきたいなと思います。
 続きまして、アウトリーチにいきます。
 こちらは弁護士のことで昨日聞かれていたと思うんですけれども、アドバイス、給食費を回収するだけでなくて相談に乗ったり分割で払うとかそういうことをやられていると思うんですけれども、実際どのようなアドバイスをされているのか、お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 給食費債権回収業務の弁護士への委託では、まずは訴えの提起を行う前に弁護士名で催告書を送付し再度納付を促すとともに、一括して納付できない経済的な事情等があれば、弁護士による納付相談を行います。
 次に、弁護士による納付相談では、未納に至っている事情を聴取の上、それぞれの状況に合わせて分割納付を進めたり、多重債務で生活が成り立たないなど厳しい状況にあれば、法テラスなど公的な機関を紹介し、生活再建や納付計画などのアドバイスを行ったりしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと、あとはやはり給食費未納ということで非常に近いところでいろいろやりとりが、子どもとか親とかあると思いますので、これもなかなか全員が全員というわけじゃなくて、やられていると答えられると思うんですけれども、しっかりと就学援助について申請とかがなくても働きかけていらっしゃるのかなと思いますので、その点お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) この点につきましては、昨日の答弁でもお答えしております。滞納している家庭の訪問や弁護士による納付相談など、保護者と面談できる機会を通して就学支援制度の利用等案内しているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、滋賀県の野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を少し聞かせていただきたいと思います。
 これはいろいろ私も調べてみたんですけれども、あとヒアリングの際聞いたら、地方自治体で行政関係の人には非常に有名な取り組みらしいことです。
 要は、野洲市だと市民生活相談課という方を中心に滞納している税とか各種、学校給食とかそういった形である程度全員が全員一気に徴収をするというんではなくて、チームを組んで生活が成り立つようにしながら取るという形態をとっているんですけれども、一気に来れば生活困窮する方が破綻するのはわかっていることなんですけれども、このあたり浦安市としては徴税についてどうやってそのバランスをとってやられているのかなと思いますので、野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を、済みません、時間が短いですけれども、お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましても、野洲市の条例の1つ、生活困窮者等への支援の拡充といったことがありますが、多重債務を抱える生活困窮者に対しまして生活困窮者自立支援制度における相談支援の中でさまざまな支援を行っているところです。
 その中には、例えば市民税ですとか国保税の担当者と連携をして、滞納している税金などの分納計画を策定したり、あと債務について……
○議長(深作勇君) 時間です。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。


2017年03月17日
柳 毅一郎

平成28年第3回定例会一般質問

平成28年第3回定例会一般質問
件名1.依存症について
要旨1.薬物依存症について
要旨2.アルコール依存症について

件名2.ホームドアの整備について
要旨1.市内の鉄道路線におけるホームドアについて

件名3.新町地区の街づくりについて
要旨1.イトーヨーカドーの閉店について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) よろしくお願いいたします。件名1番から順次質問させていただきます。
 件名1、依存症についてでございます。
 依存症という言葉は非常に定義が広いので、少し説明したいと思います。依存症というのは、基本的に1番目が物質依存、そして2番目が行為・プロセス依存、そして3番目、人関係の依存というふうに大きく3つに分けられるそうでございます。その3つの依存症の共通点というのは、コントロール障害というふうに言えるそうでございます。自分の意思で量、頻度、場所、状況などをコントロールできなくなる、そういった状況が依存症というふうに言えるのではないでしょうか。
 3つの具体例としては、物質依存としてはアルコール、たばこ、薬物の物質を飲んだり注射して摂取することで快楽、刺激を得て、その物質に執着、依存する。行為・プロセスの依存、こちらはギャンブル、パチンコ、買い物、あるいはネット、スマホ、そういうようなものでございます。そして人関係の依存というのが、女性依存、男性依存、DV、ストーカー、そういったものに分類されるそうです。それで、今回はこの中で、依存症というのは広いので、物質依存、その中でも薬物とアルコールに焦点を当てさせていただきたいと思います。
 まず薬物依存症についてでございますが、こちらについて、やはり以前の議会でも取り上げられたことがございますが、平成26年に池袋で危険ドラッグ、そういったものを吸引した自動車暴走事故をはじめ、さまざま昨今でもドラッグの話題、福祉施設の殺傷事件も本当に悲しい事件でございましたが、その容疑者が--容疑者といいましょうか、やった者が危険ドラッグを吸っていた、そういった事件も挙げられております。本当に、このドラッグというものは人を悲しみにたたき落とすものではないかと私は考えております。さらには、著名人ですとかアスリートが覚醒剤で検挙されたり、さまざま危険ドラッグや覚醒剤、そういった従来のもの以外にも多様化する薬物が使われて、社会問題を引き起こしているところでございます。
 薬物乱用問題には本当に終わりがないと思っております。そこで、浦安市の状況を確認する意味も込めて、今回質問をさせていただきます。
 要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況についてでございます。
 市内の薬物関係事件はどのような状況になっているのか、3年間の件数についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、依存症について、要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況について。3年間の薬物関係事件の件数の推移についてのお尋ねです。
 浦安警察署に状況を伺ったところ、平成25年は覚せい剤取締法違反で11人、平成26年は覚せい剤取締法違反で13人、大麻取締法違反で2人、麻薬及び向精神薬取締法違反で1人の計16人、平成27年は覚せい剤取締法違反で17人、大麻取締法違反で1人の計18人をそれぞれ検挙しているということです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。こちらについてはヒアリング等でやりとりさせていただいたかげんで、この数字も出していただくのもなかなか難しいというところを出していただいたので、本来でしたら、どういう状況であったとか、そういうふうに聞いていたところなんですが、それはちょっと難しいということなので理解しました。人数が大体この程度、浦安市内で年間検挙されたということを理解いたしました。
 そこで、防止対策についてに移らせていただきます。細目2でございます。
 こちらについて、やはり市でできることということを聞いていかなければならないと思いますが、この薬物乱用防止教育、こちらについてどのようなことをされているのかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 薬物乱用防止教育につきましては、各学校とも学校保健の年間計画及び体育科、保健体育科の年間指導計画に基づき、授業及び薬物乱用防止教室等で実施しています。体育、保健の授業では、小学校5・6年生の喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という単元の中で、中学校3年生の薬物乱用と健康という単元の中で、発達段階に応じて薬物乱用の知識や内容を学び、心身に及ぼす害や社会的な影響について指導しています。
 また、薬物乱用防止教室につきましては、学校薬剤師や浦安警察署、外部指導者の方々が指導者となり、違法ドラッグの恐ろしさにも触れながら、保護者も参加し学べる教室を実施しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。その中で、これは確認ですけれども、全校で実施されているのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 授業は教育課程の中での実践ですので、市内の全小・中学校で実施しております。また、薬物乱用教室につきましても、全校で学年を決めて実施しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、ちょっと具体的に聞かせていただきたいというか、対策としてやられている可能性があるんですけれども、そもそも何で薬物を使うかということについて調べてみて、なかなかそのデータというのがあるようでないものなんですけれども、少し見つけたので紹介させていただきたいと思いますが、国立精神・神経医療センターの嶋根卓也氏という方が書かれた論文で危険ドラッグ:夜の繁華街の若者における乱用実態、という論文があるんですけれども、75人のデータなんですかね--聞いたという形になって、なかなかない資料だなとは思ったんですけれども、使用理由というのが、危険ドラッグになってしまうんですけれども、友達から誘われたが37.3%で、好奇心や興味があったが37.3%、合法だから28%、気分を変えてみたかった13.3%、値段が安いから12%となっておりまして、あと、入手経路としては、友人・知人からもらったが61.3%、販売店で購入した24%、インターネットで購入5.3%、恋人・パートナー、自動販売機で購入したというのが2.7%ということになっておりまして、ちょっと書かれた時期で--かなり危険ドラッグは対策をして、売り場とかを壊滅的にやったかげんがあるので--ちょっとデータが古いかもしれないですけれども、基本的にやはり友達に誘われたりとか、入手経路としては友達からもらうというケースが多いと思います。
 そこで、やっぱりピアプレッシャーというんですか、仲間からの圧力ということが、やっぱりやる理由が大きいと思うんですけれども、具体的にこういう万が一、座学でもいいんですけれども、先輩、友人とか、あるいは知人関係とか、いろいろなかかわりがあると思うんですけれども、実際にちゃんと断り方についてまでしっかりやっていくべきではないかと思うんですけれども、そういう実践的な指導はどのような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) さまざまな誘惑が身近にあることや、自分に当てはめて考える機会を与えるために、学校では寸劇やロールプレイ、クイズ形式を取り入れて、さまざまな声がけに対し具体的にどのような断り方をすればよいかなど、具体的で実践的な指導もしています。
 例えば、これは薬物の乱用防止教室の中でも出たことなんですけれども、千葉大学の専門の研究員を講師にお招きした際、具体的な断り方の例として断る際ははっきり断る、とにかく逃げる、迷わない、大人に相談するを基本に、誘惑に負けない強い意思を持つことの大切さを認識させた指導を学んだところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にこれが多分一番きっかけになっていくと思いますので、最初のところでいかに防ぐかというのがかなり対策のかなめとなってくるような気がします。さまざまいろいろ専門家の方が知見があると思いますので、しっかりとやっていただければと思います。
 そして、これは使ってしまったというわけではない、予防というか、もう使ってしまったという再使用ですね。そちらの防止については、学校と言わずにあれなんですけれども、市として今どういうことを考えられているとか、やっているとか、そういうものがあればお答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この薬物乱用・依存問題、所管が国ですとか千葉県ですので、市がかかわる範囲内でのお答えしかできませんが、一度薬物を使用した人が薬物依存から抜けるのは非常に難しいと聞いているところです。最も大切なことは、家族や近親者など近くにいる者が見守り、再び薬物に手を染めないようにすることであると考えているところです。
 市といたしまして再使用の防止にかかわることは難しいと思いますが、千葉県におきまして講習会ですとか家族ミーティングの開催、また薬物乱用防止指導員が活動を行っていると聞いているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 次の細目に移らせていただきたいと思うんですけれども、相談体制やサポート状況についてで、先ほどちょっと聞いたんですけれども、誘われた場合どうするかというところなんですけれども、逃げるということだったと思うんです。はっきりと断る、そのとおりだと思うんですけれども、万が一そういう誘われた場合、その相談とか駆け込むというような場所ですね。また、そういった場所が何か周知されているのか。そのあたりはどうでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 千葉県のホームページなどにおきまして、県民に対して広く周知がされているところです。また、市の各窓口で、これは薬物依存に限りませんが、依存症全般に関する相談先のパンフレットを置いて周知をしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 本当に、もちろんメーンアクターは保健所とかがあるところになろうかと思うんですけれども、市としても、基礎自治体としてそういうチラシなり広報だけでは、いろいろやっていく、広報等、何か考え方としてはあるような気がしますので、本当にこれは大変な問題でありますので、よろしくお願いいたします。
 それと、今、広報ということを言ったんですけれども、意外と保健所とか精神保健福祉センターとか、そもそも存在が知られていないということが僕はあるんじゃないかなと思います。例えば依存症が疑われる本人や家族がどこへ相談に行けばいいという、やっている人が相談に行くわけではないんですけれども、やってしまった人とかでも、あるいは家族とかでも、どうにかしたいとか、ちょっと疑いがあるとか、もちろん本人は捕まるので行く気はないと思うんですけれども、そういう傾向があるという、周りの方が何かちょっと危ないんではないかとか、そういったところでも相談とかができる場所が意外と知られていないような気がするんですけれども、こちらについてどういう周知というのか、もちろん県とか保健所とかが中心でやるんですけれども、そういったことは市としてやられているのかなと思いましたので、ご質問させていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市に相談をいただければ、そういう関係機関につなげているといった現状になっています。ただ、市が所管ではありませんので、これを相談窓口をつくるですとか、そういうものは非常に難しいものと考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、1つ質問で、このサポート体制として、所管ではないということになってしまうんですけれども、やはり紹介機能ということで、基礎自治体としてそういう紹介をすることをしてあげたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、これはむしろ予防というよりも、やられている人で、民間のリハビリ団体のダルクとか、そういったものがあると思います。いろいろ最近麻薬の象徴的な事件が多いので、よくテレビとかでも出られて皆さんご存じだと思うんですけれども、こちらのダルクとか、そういったことについて市はどのように考えているといいましょうか、連携をとっていられるのかなとか、そういうことを少し確認させてください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ダルクにつきましては、議員が今おっしゃられましたとおり、覚醒剤等々の依存症の回復期の方を中心に、集団生活等を行いながらさまざまなプログラムを行うことで、依存症からの脱却を目指したリハビリ施設を運営する団体だと、こういったことで、これは各部署で相談を受けます。ダルクと連携をしながら、そのあたり、直接市からダルクにお願いするということはありませんけれども、途中、そういう精神科の医療機関等を通じてダルクとも連携をしているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に、ちょっとヒアリングで聞いたときに、市の中で福祉を受けている方とかで、ダルク等にお世話になっているというか、そういう方がいらっしゃるというふうに聞いたんですけれども、麻薬依存というのは、本当に予防も大切なんですけれども、使ってしまった人をいかに社会復帰させるかというのが本当に大変な視点であると思いますので、もちろん所管ではないんですけれども、たまたま浦安市内で検挙されたという方かもしれませんけれども、地域の人数もいることですし、あと、やっぱり一人一人の事件への影響が大きいということを鑑みて、少しこういう麻薬といったことの撲滅に、市も管轄ではないものの、いろいろ広報とか、できることはやっていただきたいと思います。
 それで、その意見を踏まえた上で今後についてなんですけれども、その他、市として薬物依存症対策についてできるようなことは何か考えていられるか、お聞きしたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市としては、今までどおり相談に応じ関係機関につなげていると、これを今後もやっていきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。多分、市として本当にできるメーンと……、保健所とか、そういうものは県になってくると思いますけれども、本当に教育にも答えていただきましたけれども、日本というのは、さんざん問題点を挙げてきたんですけれども、奇跡的に薬物乱用者が少ない国で、知られていないんですけれども、かなりこれは隠れた日本の美点ではないかと思っています。本当に水際で最初に、どうやって薬物をやらないかということをしっかりと教育していただきたいと思います。本当に欧米諸国に比べると、日本の薬物使用頻度は圧倒的に少ない状況でありますので、これをずっと継続できるように、教育機関、あるいは地域で頑張っていただきたいと思っております。
 続きまして要旨2、アルコール依存症についてでございます。
 先ほどの薬物依存については結構、余り数が少ないといっては語弊でございますが、こちらはかなり日常的な問題になってくるんではないかなと思います。皆様も飲まれますし私も飲みますが、お酒は本当に百薬の長とも万病のもととも言われておりまして、適量の飲酒でしたら非常に健康にいいと言われておりますが、適量で済む人ばかりではなくて、本当に意外と日常的に潜む、結構過度といいましょうか、かなり一般化されているので非常に難しい問題ではあるんですけれども、ちょっと今回取り上げさせていただきました。
 結構、このアルコールというのが習慣化されていって、皆さんも何か実体験でわかられていると思うんですけれども、東京都の福祉保健局が、ちょっと古くなるんですが、平成21年に3,426人の男性を対象とした年代別の飲酒頻度の調査を見ると、20代で毎日飲むと答えた人は9.2%で、30代では18%、40代では26.1%になって、50代は32.2%、60代で36.9%、70代で32.7%、80代で21.4%となっておりまして、やっぱり若くして、だんだんと積み重なって飲む量も頻度も上がるのかなと思っております。70歳で減少傾向が見られますが、多分恐らく肝臓とかを壊して飲めなくなってきている方とは、体を壊されて寿命が来ているんではないかなと推測しているところでございますが、統計でとられているところで、アルコール依存症の患者数は、もう断酒されている方も含めて100万人以上と言われておって、それで予備軍を含めると440万人以上と推定されております。しかし、実際に治療を受けているのは約5万人というふうになっておって、結構ギャップがあるものでございます。
 それとあと、行政的な話題としてですが、平成25年12月にアルコール健康障害対策基本法が成立しまして、平成26年6月に施行、そして基本法に基づき平成28年5月、今年の5月にアルコール健康障害対策推進基本計画というのが、そんなに世に出ていないですけれども策定されました。こちらについては、やっぱり対策が行政面からも求められているのではないかなと思うところでございます。
 ちょっと、るるずっと長いことしゃべってしまいましたが、まず、そういったアルコール依存症について市の見解をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコール依存症は、飲酒をコントロールできず、長い時間をかけてさまざまな問題が生じてしまう状態です。依存による問題の中には、肝機能の低下など健康上の問題として深刻な身体症状も生じ得ますが、それだけでなく、大切にしていた家族や友人との関係が損なわれたり、仕事上にまで問題が生じる社会上の問題も起こってきます。また、依存症の恐ろしいところは、その原因が飲酒であるとわかっていながらお酒をやめられない状態であることです。
 飲酒は、我々の生活の中で普通に行われており、依存は男女の性別や年齢に区別はありません。そういった意味では、市民にとってごく身近で大きな問題ですが、ふだんは意識していないことも多い問題の一つだというふうに認識しています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、この基本計画が平成28年5月に策定したこともあって、直近で大規模な統計があって、やはりこの基本計画というのを議員立法でつくられたんですが、その目的は、アルコールについてちゃんとよく知るということもかなり重要な、国民がアルコールについて知るということが結構重要な意味合いも込めているんじゃないかなと思っているところなんですけれども、そこで、アルコール依存症に関する世論調査の結果を発表したんですけれども、依存症が疑われる場合に、9割近くが相談の必要性を感じていたが、3割超は具体的な相談先を知らなかったですとか、あと、知識が結構ばらつきがあったりして、飲酒をコントロールできない精神疾患と68.5%が認識していたが、女性のほうが短期間で発症する傾向があると知っていたのは19.7%ですとか、お酒に強い人ほどなりやすいというのは9.8%。それで、あとは、後ほどちょっと触れるんですけれども、断酒会などの自助グループとかがあるんですけれども、4.4%しか知らなかったり、具体的には知らない33.7%。知っているようで、やはり知らない病気なんだなというふうに、改めてこのデータを見たところなんですけれども、それで、そこで質問なんですけれども、市内でアルコール依存症に悩まれている方ということで、本人も含め家族で本当に結構DVとか暴力とかも笑えない話ですけれどもあるので、そういった悩まれている方がいた場合、どこに相談したらいいとか、そういったガイドライン等はあるんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコールの問題につきましては、どこからが問題で、どこまでなら問題がないかといった明確な基準を個人で持つことは難しいと思われます。本人やご家族が脱水ですとか栄養失調等の健康上の問題が起きて初めて病院で治療を開始する、それでわかるといったケースが多いんではないかと考えています。よって、アルコール相談の明確なガイドラインといったものはありませんが、市で相談を受けた場合、精神科のアルコール依存症専門治療が行える医療機関の情報提供をしたり、保健所等との関係機関との連携を図っているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。次は、アルコール依存症対策で市で行っていることはどのようなことがあるかということだったんですけれども、大体そういう似たような答えになろうかと思います。
 それで、やっぱり今回の基本計画でも、地域における相談拠点、これは地域というのが千葉県なのか浦安市なのかということがちょっと明確ではないんですけれども、あくまでこれは政令市と、千葉県といいましょうか、都道府県別の行動計画を策定ということなんですけれども、ある程度地域で相談ができると行きやすいんではないかなと私も思いますし、身近なところであるといいんじゃないかなと思いますが、アルコール依存症について、地域における相談拠点について、現状どのようなものになっているか教えていただければと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 相談拠点につきましては、やはり保健所、市川健康福祉センターが中心になります。市では健康相談も行っておりますし、また健康問題などを24時間相談できるけんこうUダイヤル24を設置しているところです。また、船橋や市川などにある専門の病院、そことも連携をとりながら相談に応じているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、市内で民間団体で断酒会とか、あとアルコホーリクス・アノニマスという、この2団体がメーン、断酒で多いと思うんですけれども、そういったものはあるんでしょうか。それとあと、行政と連携ですね。こちらも、アルコールは大体病院に家族から連れられて行くとか本人が行ってということで、あとは、ずっとやめなければいけないので、こういうところと連携していかなければいけないというのが定説なんですけれども、そういったことについて、市内ではどのような形になっているのかお聞かせください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内には、浦安断酒新生会と、先ほどおっしゃられましたアルコホーリクス・アノニマス浦安グループがあります。そこで酒害相談ですとか、公民館を利用してのセミナーの開催などを実施しているところです。
 また、市の相談窓口におきまして相談内容がアルコール依存関係であった場合については、この各団体の活動の紹介もしておりますし、セミナーの情報提供も行っているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、細目2の今後についてに移らせていただきます。
 先ほど来申しているところなんですけれども、アルコール健康障害対策基本推進計画というのが平成28年5月に策定されましたが、浦安市としてどのような変化や改善がなされるのかなと思いまして、まだ先の話かもしれないんですけれども、そしてあくまで推進体制については都道府県、政令市というふうに明記されているので、直接的にそういう変化があるのかといったら、そういうふうに書いてある都合でなんですけれども、もしあれば、どのような変化が想定されるのかなと思いますので、ご答弁いただければと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成26年6月施行の、議員のご指摘いただきましたアルコール健康障害対策基本法では、政府にアルコール健康障害対策推進基本計画の策定を義務づけ、都道府県に都道府県健康障害対策推進計画の策定の努力義務を課しているところです。アルコール健康障害、アルコール関連問題の発生、進行、再発を防止するとともに、アルコール健康障害がある人と、その家族が円滑な生活ができるよう支援することを定めておりますが、これは政府の推進計画であり、直接本市がこれに基づいて事業を行うといったものではありません。しかしながら、本市におきましては、健康うらやす21でも市民の健康づくりの中で、アルコールの害は大きな課題に位置づけられていることから、未成年、妊産婦、若い世代への教育や啓発、相談先の周知、依存症対応病院や回復施設など関係機関との連携など、県とも連携しながら取り組んでいきたいと、こう考えているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に健康のことに関して言えば、そういう健康長寿の観点からも非常に重要な視点ではないかなと思います。
 それとあと、次に移らせていただきたいと思います。アルコール依存症について、飲酒をしていれば誰でもなる可能性があること、飲酒をコントロールできなくなる精神疾患であること、治療・断酒に向けた支援を行うことにより十分回復し得ることということが、この計画に盛り込まれております。これについては、基本的なことなんですけれども、意外と知られていなかったりとかするわけでございまして、こういったことについては、しっかりと私は啓発していくべきではないかなと思います。結構、やっぱり意外とアルコールについてはまだ日本というのは--日本というのはというか、CMでもすごくさわやかなCMが流れていたりとかして、メリットは出すけれども、デメリットの部分は少しわかられていない状況もあるのではないかなと思ったりもしますので、その点、どうでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 既に市のホームページやパンフレットなどで適切な飲酒量やアルコールの害について啓発をしているところですが、今後、アルコール等の依存症関連情報についても啓発していきたいと考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当にお酒というのは少量ではいいんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうというか、蓄積されて、ドーパミンがやっぱりコントロールがちょっと、どんどん飲むと量が多くなってしまうので、やはりだんだんと蓄積されてしまうことがあるので、最初はちょっとということだったんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうということになってしまって深みにはまってしまうというのが大きな問題ではないかなと思いますので、結構本当に誰でもなる可能性があるのではないかなと思います。ぜひそのあたり、啓発していただければと思います。
 それと、これもさっきの薬物の話と似てくるんですけれども、このアルコール依存というのは、基本的にみんな依存症というのは否認の病気で、絶対大丈夫と、そういうふうに言う病気なので、どうしてもやっぱり影響が拡大しやすいと思います。初期に相談できれば、家族、本人ともども被害が少なくて済むんですけれども、そういう何か相談できる本人及び家族、そういったことが気軽にというわけでも、結構重たい話題なんですけれども、アクセスしやすい、そういうところが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今もやっておりますけれども、これまでと同様、相談や問い合わせがあった場合、市の健康相談、また千葉県精神保健福祉センター、市川健康福祉センターの相談窓口などを紹介していきますし、啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それと、この件について最後の質問ですけれども、やはりあと、本当に健康のことを、先ほど答弁でございましたが、そもそもアルコール依存症の方の寿命というのは平均よりも20年ほど短いそうです。大体日本でいうと平均寿命は50歳前半と言われております。それとあと、平成19年、平成21年の、自殺予防総合対策センターというのがあるんですけれども、そこの調査によると、大体自殺者の23%が死亡する1年以内にアルコールの問題を抱えていたとか、あとは、これはちょっと通告していないんですけれども、答えなくて結構なんですけれども、睡眠調査の結果で、フランスの製薬会社が日本を含む10カ国、日本、中国、オーストリア、ベルギー、ドイツ、ポルトガル、スロバキア、スペイン、南アフリカ、ブラジル、何でこの国が選ばれたのか少しわからないんですが、3万5,000人を対象にしたアンケートですと、本当に寝酒の比率が非常に高い。不安解消にアルコールが日本人には本当に多くて、医師に相談するというのが少ないというような状況があるそうです。これは余談ですけれども、データとしてあります。
 要は、基本的に平均寿命が50歳前半で、本当にそういう自殺とか、家族にとっても本人にとってもつらいことがあると思いますので、こういった命にかかわることでもありますので、市としても力点を置いていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平均寿命が短いといったところで、自殺の問題を取り上げられましたけれども、自殺に関してお答えいたしますと、これまでも市川市健康センター、浦安警察署、船橋労働基準監督署などの関係団体の担当者や庁内の関係各課の課長らで構成される浦安市いのちとこころの支援対策協議会におきまして、自殺対策の課題や取組みについて検討をしてきたところです。
 自殺につきましては、アルコール依存を含むさまざまな要因が絡み合って起こっていることから、包括的な取組みの中で、アルコール関連の問題についても話し合っていきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、結構比率的にいうと、OECDの平成27年の調査でいうと、大体2割の人、20%の人が70%のアルコールをとるということで、かなり摂取率に偏りがあるものだと思いますので、別に飲むなと言っているわけではないんですけれども、やっぱり飲み過ぎている方へはちょっと注意をしなければいけないんじゃないかなと思います。たまに飲んで、本当にみんな心許す人たちと飲むのは楽しいものでありますので、その点はいいんですけれども、本当に飲み過ぎは気をつけましょうということで、次の件名に移らせていただきます。
 ホームドアの整備についてでございます。
 皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、青山一丁目の駅で8月15日、盲導犬を連れた視覚障がい者の会社員が線路に転落して死亡する事件が起きました。ホームドアさえあれば助かったんではないかなと正直僕は思います。そこで、この事件を受けて、国交省は9月16日に、直近ですけれども、ホームドアを設置する費用の補助金として67億円ということを計上するなりして、本当に対策を急がせているところでございます。
 また、アンケートを調べると、視覚障がい者の団体でつくります日本盲人会連合というのが、やっぱり同じく昔、JRの目白駅で転落したときにアンケート調査をしたそうなんですけれども、視覚障がい者の4割近くが駅のホームから転倒したことがあるというアンケート調査があります。その他、やはり子どもですとか、お酒を飲まれた方とか、あるいは自殺をやっぱりしようとしている方などを考えると、効果は非常に高いものではないかなと思っております。
 そこでなんですけれども、まず要旨1、市内の鉄道路線におけるホームドアについてです。都内に出ると地下鉄等で皆さん見られている方が多いと思うんですけれども、市内でどうすればいいかということをここで考えていきたいと思います。
 細目1、これまでの取り組みや要望についてなんでございますが、まず議論の共有化のために、市内の3駅、東西線浦安駅、京葉線新浦安駅、舞浜駅のホームドアの設置状況についてお答えください。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市内3駅のホームドアの設置状況についてですが、ホームドアにつきましては、浦安駅、JRの舞浜駅、新浦安駅の3駅とも設置されてございません。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、市内の3駅でどの程度転落事故が起きているのかお答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 駅のホームからの転落の発生につきまして、鉄道事業者に確認しましたところ、浦安駅では過去5年間で9件発生したと伺ってございます。また、舞浜駅や新浦安駅につきましても利用者の転落がありまして、列車非常停止措置を行った上で駅員などに救護されているとのことですが、状況がさまざまなため、件数につきましては差し控えたいと、このように伺っております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、以前に市内住民より設置の要望については出されたことがあるのでしょうか。やっぱり特に、具体的には先ほども申したとおりなんですけれども、全国的に視覚障がい者の転落事故が多いことを踏まえて、市内のそういう視覚障がい者団体より要望が今まであったんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市は、視覚障がい者団体から平成26年度まで、駅のホームからの転落事故を防止するホームドアの設置など、鉄道駅の安全対策の実施につきまして鉄道事業者に働きかけてほしいといった要望をいただいてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、実際に市が東京メトロ及びJRに対し、過去、要望を入れたことがあるのか、どうでしょうか。また、どういうふうに理由をつけられたのかなと思いますので、そのあたりをお答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、駅のホームからの転落事故を防止するため、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じまして、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ホームドアの設置など安全対策の早期実施を求める要望書を継続して提出しております。また、東京メトロ東西線を運行する東京地下鉄株式会社には、古くなりますが、平成13年度に駅のホームからの転落防止対策を求めた要望書を提出しております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 細目2に移らせていただきます。要望書を提出されたということは理解したんですけれども、それでは、具体的になぜ設置が進まないのか、改めて聞いてまいりたいと思います。
 まず、国交省のホームドアの設置基準についてはどのようなものになっているのか、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 国交省のホームドアの設置方針や基準につきましては、平成23年8月に国土交通省のホームドアの整備促進等に関する検討会の中間取りまとめがございまして、この中で、ホームドア等の転落防止対策を優先して実施すべき駅の考え方につきましては、視覚障がい者団体からの整備の要望が高い駅及び特に利用者数が10万人以上の駅ということで、優先して速やかに実効性の高い転落防止対策を実施することが望ましいということになってございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 今、設置基準をおっしゃっていただいたんですけれども、ホームから落ちたり、そういう人身事故等がかなり防げるメリットが大きいと思いますが、そういう設置が進まない理由はどのようなものなのかなと思いましたので、市内3駅、東西線浦安駅、舞浜、新浦安駅とありますが、可能であれば、そういう個別的にどういう理由があるのかをお聞かせ願いたいと思いますので、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) まず浦安駅につきましては、東京メトロ東西線のほか、JRや東葉高速鉄道との相互乗入れがございまして、また、舞浜駅、新浦安駅につきましては、JR京葉線、武蔵野線が運行してございます。駅に停車する車両のドアの数や幅、位置が一定でないことからホームドアを設置することはできないと、このように事業者から聞いております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君に申し上げますが、時間を見ながらお願いします。
 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。乗入れの調整のためということが大きいという答弁でございましたが、実際に大体これは3つに分けられるそうでして、ドアの重さにホームが耐えられないといったことと、あと財政的な、やはり高いそうです。それとあと、この乗入れの調整ということなんですけれども、やはり何とかならないものかなと思ったりもしますし、先ほどの事件を受けて、これがあればかなり防げる事案ではないかなと私は思っております。継続して、今後についてそれはちょっと話させてたいだきたいと思いますが、その中で千葉県内の事例をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、千葉県内のホームドアの導入事例はあるんでしょうか。その点、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 千葉県内のホームドアの導入事例につきましては、平成28年3月現在で申し上げますと11駅となってございまして、本市のディズニーリゾートラインが4駅、つくばエクスプレスが5駅、東武野田線が2駅ということになってございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ディズニーのリゾートラインが4駅設置されている。確かにあれでしたね。浦安市にないようでディズニーのリゾートラインがあったということが、確かにそうだなと思いました。済みません。
 それで、今後についてなんですけれども、やはりホームドア、特に人数が結構基準が大きくなってくるのかもしれませんし、乗入れのことがかなり大きいとは思うんですけれども、今後、確かに問題はあるものの、あったらいいなとは絶対皆様も思うはずなので、こちらについて、ホームドアの導入の考えや見通しについてお伺いしていただいたことを教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) ホームドアの導入につきましては、運行する列車のドアの位置が一定でないこと、また、先ほど柳議員がおっしゃっていました整備費用が高額などの課題がございまして、現時点で市内3駅のホームドア導入の見通しは立っていないと、このように事業者から聞いております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、先ほど要望を出されたということで、最後の質問になるんですけれども、視覚障がい者の方から受けて要望を出されたということを聞きましたが、ホームドアについて今後とも継続して訴えていただけるのかどうか。ホームドアについて、改めて市の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、ホームからの転落事故を防止する安全対策といたしまして、平成27年度に鉄道事業者が舞浜駅、新浦安駅のホームで行った内方線付き点状ブロックの整備費用の一部を補助してございまして、さらなる安全性の向上にはホームドアの設置が最も有効であると、このように考えますことから、引き続き鉄道事業者に対しホームドアの早期設置につきまして要望していきたいと、このように考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。
 これは終わりにさせていただきまして、次に移らせていただきます。新町地区の街づくりについてでございます。
 要旨1、イトーヨーカドーの閉店についてでございます。
 細目1、閉店の経緯についてなんですけれども、まず、そもそもの話で恐縮なんですけれども、この出店の経緯と、あと土地所有者の動向などを踏まえて、今までどういうことになっていたのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安店の立地する街区につきましては、当時の千葉県企業庁が策定いたしました浦安地区第2期住宅地基本計画におきまして、新町地区の住民の日常生活やにぎわいのある地区の拠点となりますタウンセンターと位置づけられてございまして、土地区画整理事業として都市再生機構が所有していた土地でございます。この計画に沿う形で、株式会社イトーヨーカ堂が平成11年10月に土地を取得してございます。その後、平成12年10月より営業を開始いたしまして、平成16年7月に株式会社イトーヨーカ堂から現所有者でございます森トラスト総合リート投資法人に譲渡されているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。平成16年、わかりました。
 それで、閉店の経緯についてなんですけれども、こちらについては新聞報道されているんですけれども、改めてどのようなことになっているのかと、あと、閉店に当たって市の認識といったものはどういうものなのかなと思いまして、結構大きい土地でございますので、ちょっとそのあたり、お答えいただければと思います。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) 2つ問いをされていますので、閉店に当たっての経緯については担当部長から、そして市の認識については私から答弁させていただきたいと思います。
 まず担当部長から答弁いたします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) それでは、閉店の経緯について、私のほうからご説明させていただきます。
 イトーヨーカドー新浦安店の閉店に関しましては、イトーヨーカ堂側から何ら事前の説明がないままに、市としても7月30日の新聞報道で初めて知ったところでございます。なお、新聞報道等によりますと、昨年10月、セブン&アイ・ホールディングスは、事業構造改革の一環として、収益改善が見込めないイトーヨーカドーの店舗を向こう5年間で40店閉鎖すると公表していました。その後、7月29日にイトーヨーカドー新浦安店の土地・建物を所有する森トラスト総合リート投資法人などが株式会社イトーヨーカ堂より賃貸契約を解約する旨が通知されたというふうに発表したところです。また、8月25日には、セブン&アイ・ホールディングスが平成29年7月30日までにこのイトーヨーカドー新浦安店を閉店することを関係者に通知をしたという報道があったところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) それで、閉店に当たっての市の認識でございますけれども、これにつきましては、先日の末益議員の一般質問でもご答弁申し上げましたように、市といたしましては、当該施設は日の出・明海地区における市民の日常生活を支える商機能として大変重要な役割を果たしておりまして、その継続に関して、資産運用先であります森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、市民の日常生活の利便性に配慮していただくことなどを要望したところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、細目2に移らせていただきます。
 近隣住民への影響ということで、今答弁があったとおり影響はあるということで、もちろんそれはそうです。それで、閉店に際して影響は大きいと思うんですけれども、住民の声といったものを聴取しているかどうか、そのあたり、現状のことを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店に当たりまして市民の意見聴取などは行っておりませんけれども、これは意見を聞くまでもなく、日の出・明海地区唯一の総合的なスーパーマーケット、これが閉店するということになりますので、市としても、特に日の出・明海地区の住民にとって日常生活に相当な影響を及ぼすものというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。もちろん影響があるということは聞くまでもないということはわかるんですけれども、具体的にどういった影響があるのかなというのも考えていかなければならないんではないかと思います。
 そこで、具体的にイトーヨーカドーの利用状況ですとか、周辺住民のニーズですね。今後どういうものがあるのか、そういった基礎的なことについては把握しているんでしょうか。また、把握するつもりがあるのか、そのあたり、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の売上げなど、具体的な利用状況、あるいは周辺住民のニーズについては把握しておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この地域唯一のスーパーマーケットが閉店するということですので、特に近隣住民の日常生活に大きくかかわっている商業施設であるという認識は私どもとしてもございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで、一番どういう影響が出るかといったら、閉店した場合、近所の高齢者にとって買い物が不便になるということが大きいと思います。中に入っているテナントでも、いろいろ種々入っておりますが、それが一番大きいような気がします。
 それで、現在、そして将来的な買い物--来年なので現在というか将来的ですね。買い物難民の発生について、市はどのように考えていらっしゃるか、お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店は、近隣にお住まいの方、特に車などの移動手段のない方にとって、日常的な食料品や日用品の購入などに相当な影響が生じるというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そうですね。それでなんですけれども、今後についてなんですけれども、実際、発生することが確実であるというところで、ずばりなんですけれども、次のテナントといったものが何が入られるのか、そういったことは市は把握されているんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在、具体的な開発計画が示されておりませんので把握しておりません。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に前者の議員もおっしゃっていましたが、コストコですとか、さまざまうわさがうわさを呼んでいるなとは思いますが、実際、この買い物のことについてとか、今までそれが当たり前だったということで変化が生じると思いますので、やはり市としても、あれだけ大きい土地で運用しているので、何らかのそういう対応協議といいましょうか、そういったことが必要になってくるんではないかなと思います。もちろん私有地でありますので難しいということは承知しておるんですけれども、そこで、この森トラストさんに今後の情報収集ですとか、あるいは情報提供を求めることについての対応方針、これについて改めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど石井副市長が答弁しましたとおり、市といたしましては、森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、これまでの本市におけるまちづくりの経緯等を引き続き留意していただき、市民の日常生活の利便性を配慮していただくよう要望したところでございます。今後につきましても、森トラスト・アセットマネジメントとは情報交換を行っていきたいと、このように考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 次に、今ちょっと私も言ったんですけれども、もちろんそういう私の土地なので、あれは浦安市の土地ではないので、どうこうするということもなかなか難しいところはあるんですけれども、やはりそういう住民との協調あってのまちづくりではないかなと思います。もちろん先方も、何か土地利用をするに当たっていろいろニーズ調査をしてくることは間違いないと思うんですけれども、それが近隣の住民と調和するかといったら、またちょっと違うと思いますので、浦安市としても、そういう近隣住民に、今のところしていないというご答弁だったと思うんですけれども、どういうものを望んでいるのかということを積極的に聞いていただいて要望を、もちろんなかなかあっちがそれで動くかといったら難しいかもしれませんが、要望を所有者に伝えていく必要が私はあるんではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安の閉店につきましては、近隣住民のニーズ調査をするまでもなく、市民にとって欠かせない日常生活を支える商業施設となってございます。これまでに、閉店によります生活面への不安についてや、商業施設の継続についての声が市にも寄せられてございます。また、森トラスト・アセットマネジメント株式会社からは、住民がどのようなニーズを持っているのか把握したいとのことですので、情報を随時提供していきたいと、このように考えています。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは最後の質問になりますが、仮にそういう建替えとか、何に利用されるかというのがいろいろあろうかと思います。既存施設を使うとか、そのままの場合もありますし、建て替えて何かを建てる、またホテルになるかもしれない。そういったこともあろうかと思いますが、何になるかはまだちょっと私も皆さんもわかられていないということなんですけれども、そういった場合に、建築の要件とか制約についてどういったことがあるのかなと思いまして、お答えしていただきたいと思います。なるべくそういうまちと調和するものとしてつくっていただきたいんですが、確認のため聞かせていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該用地の建築制限につきましては、都市計画法によります近隣商業地域における制限のほか、日の出・明海及び高洲地区の地区計画におきまして、さらに建築物等の用途の制限がございます。制限の詳細につきましては、1階部分を住宅、兼用住宅、共同住宅に供するものなどを建築してはならないと、このように定めてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。


2016年12月20日
柳 毅一郎

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