浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令和4年市議会第4回定例会において自由民主党・無所属クラブを代表し、会派代表質疑を行います。

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標題の通り自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行います。
その内容となります。

浦安市議会の本会議で議員が行う質問には、議題となっている議案等に対する「代表質疑」があります。

※代表質疑

現に議題となっている議案等に対しその疑義をただすもので、議題となっている案件がなければ行うことができません。
代表質疑は会派(浦安では所属議員2人以上)の代表議員1名が行います。今回は、自身が会派を代表して質疑を行います。

以下内容概略及び目次となります。

件名1 議案第2号 令和4年度浦安市一般会計補正予算(第6号)

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額を705億7,580万円とするものです。その内容について、対象を絞って質疑を行います。主に物価高騰への対策について質疑しようと考えております。

1. 繰越明許について

2.債務負担行為の補正について

3. 物価高騰への対策事業について
 
① 浦安市障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金について
② 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金について
③ 私立保育所・幼稚園等物価高騰支援給付金について
④ 児童手当支給事業(加算分)について
➄ 浦安市公共交通事業者物価高騰対策支援給付金について

4. 市道幹線4号中央分離帯再整備事業について

5. ナラ枯れについて

件名2 議案第8号 浦安市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるため、制定するものですあり、その内容を質疑します。

1. 改正の経緯について
2. 主な変更点及び影響について

件名3 議案第13号 浦安市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について

地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引き上げ、管理監督職勤務上限年齢制および定年前再任用短時間勤務制を設けるとともに、60歳に達した職員の翌年度以後の給与に関する特例を設けるなどのため、所要の改正を行うものであり、その内容について質疑します。

1.改正の背景
2.変化する主な事項について

件名4 議案第14号 浦安市自転車の安全利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正に伴い、自転車利用者の責務について、自転車損害保険などに加入することなどにより自転車に関する交通事故により生じた損害を賠償するため必要な措置をあらかじめ講ずるものとするため、改正を行うものであり、内容について質疑します。

1.自転車保険の加入を義務とした理由
2.罰則について
3.今後の市の対応について

件名5 議案第18号 指定管理者の指定について(浦安市青少年交流活動センターの指定管理者)

浦安市青少年交流活動センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求めるものであり、内容について質疑します。

1.指定管理者が変更となった経緯及び影響について

件名6 議案第19号 契約の締結について(美浜中学校校舎建築改修工事)

美浜中学校校舎建築改修工事を行うための工事請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであり、その内容について質疑します。

1.校舎建築改修の経緯について
2. 生徒への影響について

件名7 議案第20号 契約の締結について(総合体育館空調設備改修工事)

総合体育館空調設備改修工事を行うための工事請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであり、内容について質疑を行います。

1.改修の経緯について
2.市民への影響について
3.大規模修繕計画について
4.スケジュールについて

しっかりと議案について、調査を行って参ります。


2022年11月25日
柳 毅一郎

浦安レポートvol.34 追加しました

浦安レポートvol.34発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

vol.34
 「子育てをもっと応援しよう!」
 ・子育ての側面支援を
 ・一時預かり事業の予約システムについて
 ・ デジタル技術を活用した業務効率化について
 ・令和4年度9月補正予算について

浦安レポート一覧ページはこちらからご覧いただけます。


2022年10月12日
柳 毅一郎

令和4年第3回定例会にて一般質問を行いました。そのQ&Aをご報告します。件名1 危機管理について 件名2 子育て政策について 件名3 新型コロナウイルスについて 件名4 安全・安心なまちづくりについて

令和4年第3回定例会、9月20日に自身の一般質問を行いました。そのQ&Aをご報告します。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

動画はこちらから

【目次】
件名1 危機管理について

要旨1 危機管理に関する条例について

細目1 条例制定への経緯・目的・効果について
細目2 取り組みの方向性・スケジュールについて

件名2 子育て政策について

要旨1 子育て分野でのデジタル活用について

細目1 手続きのオンライン化について
細目2 デジタル技術を活用した業務効率化について

件名3 新型コロナウイルスについて

要旨1 コロナ後遺症への支援について

細目1 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目2 コロナ感染者の後遺症への対応について

件名4 安全・安心なまちづくりについて

要旨1 客引き行為について

細目1 現状の認識について
細目2 客引きに関する条例について

以下、Q&Aとなります。正確な議事録でなく簡易版となります。よろしくお願いします。

件名1 危機管理について

要旨1 危機管理に関する条例について

細目1 条例制定への経緯・目的・効果について
細目2 取り組みの方向性・スケジュールについて

Q 危機管理に関する条例について制定に取り組まれようとしているが、条例制定への経緯・目的・効果について所見を伺います。

A 近年、地震や台風などの自然災害や新たな感染症が発生するリスクの増大、さらに、大規模な事故、武力攻撃やテロなど市民の安全を脅かす憂慮すべき事態により、市民の危機管理に関する関心が高まっております。
 こうした不測の事態による被害から市民の皆様の生命、財産を守り、安心・安全のまちづくりを行うことが、行政運営の基本と考えております。
 そのため、自然災害については浦安市災害対策基本条例をそのまま活かし、市民の安全を脅かす行為などの事態について、新たに国民保護と感染症対策とを条例化し、これら3つの条例を危機管理に関する条例群と捉え、あらゆる災害に対する事前の備えと、発生時の的確な対応について、市が担う役割を明確にしていくものです。

Q国民保護法を条例で制定すると伺いましたが、現在の「浦安市国民保護計画」との関連性はどのように考えておりますか。

A国民保護法を踏まえた条例の制定にあっては、本市の地域性を踏まえて「浦安市国民保護計画」の規範となるよう、現在、素案の作成に取り組んでいるところです。

Q先駆的なものと考えるが参考となる他市事例といったものはあるのか。

A危機管理に関する条例を制定している事例としては、市町村では兵庫県三田市、都道府県では鳥取県がございます。

Q今後の条例制定への検討スケジュールについてお示しください。

A 現在、国民保護、感染症に関する条例の素案を作成しており、既存の災害対策基本条例との整合性を図りながら、条例案を作成し、パブリックコメントを行い、市民の意見をお聞きしたうえで、ご審議いただくよう考えております。

件名2 子育て政策について

要旨1 子育て分野でのデジタル活用について

細目1 手続きのオンライン化について
細目2 デジタル技術を活用した業務効率化について

Q子育て支援におけるICTの利活用について本市の認識を伺う。

A子育て支援においてICTの利活用を進めることは、子育て世帯の負担を軽減し、利便性の向上を図るために有効なものであると認識しております。
市としては、子育て支援の施策においても、マイナポータルを活用した、オンライン申請を通じた市民サービスの向上を図ってまいります。

Q実施計画にあるマイナポータルの電子申請機能を活用した、市の子育て関係手続のオンライン化はどのような内容であるか。

A実施計画でオンライン化を推進していくこととしている子育て関係の手続きには、児童手当の認定請求などにおける児童手当の申請関係手続き、支給認定の申請などにおける保育関係の手続き、妊娠の届出や、児童扶養手当の現況届の事前送付の手続きがあり、市民の利便性向上に資する手続きとして国が指定している15の手続きすべてについてオンライン化を進めていくものです。

Q保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取り組みについての見解について。

A 保育園の一時預かり事業において、現在、予約そのものや予約状況の確認が電話でしか行えない仕組みとなっておりますが、予約のオンライン化を行うことにより、予約状況の確認が簡単になるなど、利用者の利便性の向上を図ろうとするものです。

Q保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取り組みについて、どのようなスケジュールで進めていくのかお示しください。

A現在、庁内の関係部署が集まって、必要と考えられる機能の洗い出しなどを行っております。その後に、費用対効果などを考慮しながら、導入する機能の精査を行い、令和5年度中の導入を目指して検討を進めてまいります。

Q保育園・幼稚園の集金業務のキャッシュレス化について市の考えを伺います。

A保育園や幼稚園・認定こども園等においては、保育料や授業料の徴収を口座振替により行っておりますが、延長保育料などの一部では現金による徴収を行っているところです。
現金徴収の場合、口座振替と比較すると、振替手数料がかからない一方で、集金や預け入れ、払い出しなどの業務に人手を要するほか、硬貨の預け入れに手数料が発生するといった課題があります。
今後、費用対効果等の面から、集金業務の全面的なキャッシュレス化について、調査・研究を進めていきたいと考えております。

Q 保育園・幼稚園の連絡帳のデジタル化についての見解

A 連絡帳等のデジタル化について、保育ママ以外の私立保育園においては、導入経費に対する国庫補助金の活用などにより、7割程度が導入済であると承知しておりますが、公立保育園には補助制度がないこともあって、市立保育園では、これまでは導入をしてきておりませんでした。
しかしながら、連絡帳等のデジタル化は、保護者の利便性の向上や職員の業務効率化を図るために有効と考えられることから、令和5年度中の導入に向けて現在検討を進めているところです。

件名3 新型コロナウイルスについて

要旨1 コロナ後遺症への支援について

細目1 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目2 コロナ感染者の後遺症への対応について

Q 本市への後遺症に関する問い合わせ、要望状況を伺う

A 市で開設している「新型コロナ健康相談ダイヤル」の件数で申し上げると、開設した令和3年2月から令和4年8月までの間で、24件の相談がありました。
その主な内容としましては、対応している医療機関や症状の改善方法等に関する問い合わせとなっております。

Q市民のコロナ感染者の後遺症についての市の対応状況及び現在行っている相談業務で感じる市の課題認識を伺います。

A 市では、新型コロナウイルスの後遺症への対応として、(先の答弁で触れた)「新型コロナ健康相談ダイヤル」により、後遺症への不安など、心身両面の相談に応じるとともに、必要な情報提供や医療機関への繋ぎ等を行うほか、市ホームページにおいて、代表的な症状や相談窓口等を掲載し、広く周知を図っているところです。
新型コロナウイルスの後遺症は、現在のところ、確立された治療法がなく、また、対応する医療機関も限られていることから、市民からの具体的な相談に対し、的確な案内が難しい点が課題であると認識しております。

Qコロナ後遺症について、今後、本市はどのように情報発信をしていくのか見解をお示し下さい。

A 市としては、後遺症に関する医学的見地や情報が限られる中、これまでと同様に、ホームページでの情報発信や電話相談への対応を継続してまいりたいと考えております。
また、今後も引き続き、国や県の動向を注視し、最新の情報を収集するとともに、高齢者や重症者だけでなく、若年層や軽症者にも後遺症が起こるといった点を理解して頂けるよう、市民に分かりやすく情報発信していきたいと考えております。

件名4 安全・安心なまちづくりについて

要旨1 客引き行為について

細目1 現状の認識について
細目2 客引きに関する条例について

Q 東西線浦安駅周辺では、客引き行為が実態として行われています。客引き行為者の行為の形態についても、通行の妨害となるようなものがあると認識しておりますが、客引きについて市民からの問い合わせや要望状況及び、浦安市が客引き行為についてどのように認識されているのかについてまず伺わせていただきます。

A 市では、通行の妨げになるという事案につきましては、市民からの情報提供により把握しています。
 しかしながら、客引き行為について浦安警察署に現状確認したところ、事件化すべき案件はないとの回答を得ており、千葉県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第7条「不当な客引行為等の禁止」に該当する事案は現状では発生していないものと認識しています。

Q 他市事例に触れますと、千葉県内では、時に近隣自治体の松戸市、柏市、千葉市、船橋市、市川市と、昨今客引き行為の防止について条例化が進んでおります。より効果的な対策の必要性から、条例化することへの市の認識をお伺いします。

A 近隣市で条例を制定している市と異なり、本市には歓楽街が存在しないことから、現在は条例制定については考えておりませんが、今後も駅前等の状況を注視し、浦安警察署と連携を取りながら、市民生活の平穏な環境の保持に努めていきたいと考えています。


2022年09月23日
柳 毅一郎

議会報告

令和4年第3回定例会にて一般質問の議事録となります。件名1 危機管理について 件名2 子育て政策について 件名3 新型コロナウイルスについて 件名4 安全・安心なまちづくりについて

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令和4年第3回定例会、9月21日に自身の一般質問を行いました。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

動画はこちらから

【目次】
件名1 危機管理について

要旨1 危機管理に関する条例について

細目1 条例制定への経緯・目的・効果について
細目2 取り組みの方向性・スケジュールについて

件名2 子育て政策について

要旨1 子育て分野でのデジタル活用について

細目1 手続きのオンライン化について
細目2 デジタル技術を活用した業務効率化について

件名3 新型コロナウイルスについて

要旨1 コロナ後遺症への支援について

細目1 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目2 コロナ感染者の後遺症への対応について

件名4 安全・安心なまちづくりについて

要旨1 客引き行為について

細目1 現状の認識について
細目2 客引きに関する条例について

以下、議事録

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。
 初回総括で、2回目以降一問一答で進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 件名1、危機管理についてでございます。
 我が国では、近年、東日本大震災をはじめとする大規模地震や記録的な集中豪雨による未曽有の大災害が各地で頻繁に発生し、多くの貴い命や財産が失われるなど、甚大な被害をもたらしております。そして、近い将来において南海トラフ巨大地震の発生が危惧されることも相まって、危機管理の重要性はますます大きくなっておるところでございます。そして、一たび発生すると、瞬く間に猛威を振るい蔓延する新型コロナウイルス等大規模感染症や、無差別的に発生するため事前予測が極めて困難なテロ等といった危機に対する備えも重要性が増しております。
 このような多様な危機の中において、迅速かつ的確に対応するためには、法令や、法令等の規定に基づく各計画をいま一度整理し、しっかりと機能させる必要があると考えております。そして何より、今回の新型コロナウイルスで課題となった点に対応するためにも、何らかの条例制定をすることは必要なことではないかと思っております。
 そして、先般、令和4年第1回定例会で制定されました行政基本条例の9条に危機管理が位置づけられました。そして、それを受けて、今回、危機管理に関する条例について制定が進められていると推察いたしますが、その内容やスケジュールについて質問をさせていただければと思います。
 件名1、危機管理について、要旨1、危機管理に関する条例について、細目1、条例制定への経緯・目的・効果について。
 それでは質問に移りますけれども、今回、危機管理に関する条例について制定に取り組まれようとしておりますが、改めて、細目と同様の質問内容となりますけれども、条例制定の経緯・目的・効果について所見を伺いたいと思います。
 次に、件名2、子育て政策について、要旨1、子育て分野でのデジタル活用について、細目1、手続きのオンライン化についてでございます。
 国は、総合的かつ長期的な少子化に対処するために、2020年5月に少子化社会対策大綱を制定いたしました。その中で、結婚支援、子育て分野におけるICTやAI等の科学技術の成果の活用促進が掲げられております。具体的には、ICTを活用した子育て支援サービスの普及促進等を通じて、子育て家庭が家事、育児の負担を軽減する商品やサービスを積極的に活用できる環境づくりを推進することとされております。現代の子育て世代は、インターネットやスマートフォンが当たり前の子育て世代であり、紙や電話が基本となりがちな行政の支援を使いづらいと感じる人も多いのではないかと思います。
 そこで、本市としても様々な取組が指導されようとしているところでございますが、まず、子育て支援におけるICTの利活用について、本市の基本的な認識をまず伺いたいと思います。
 次に、件名3、新型コロナウイルスについてです。
 要旨1、コロナ後遺症への支援について、細目1、後遺症に関する問い合わせ・要望状況についてでございます。
 安心して暮らすため、コロナ後遺症への支援を行うことが社会的に求められていると思います。本市におかれましては、これまで新型コロナ感染症への対応を様々していただいていると考えておりますが、病気が治ったのに、せきが止まらない、あるいは倦怠感が続くといった感染後の後遺症に悩む声が私のところにも届きます。感染対応とともに後遺症への支援を求め、現況について伺ってまいりたいと思います。
 そこで、まず、本市への後遺症に関する問い合わせ・要望状況を伺わせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、件名4、安全・安心なまちづくりについて、要旨1、客引き行為について、細目1、現状の認識についてでございます。
 今回対象とする東西線浦安駅周辺は、市内の方は当然として、通勤、観光等で市・県外の方も利用し、多くの方が駅周辺に立ち寄ります。しかし、駅前の客引きの現状は、治安が悪い印象を与えてしまい、立ち寄る人を減らしてしまう可能性があると自身は考えております。また、客引きによる特定の店舗に偏った集客は、地域の商店にとっても負の影響があるのではないかと考えております。そして、推察するに、客引きの多くはアルバイトであろう若者であり、こういった客引き行為をさせることについても問題ではないかと思っております。そして、何より浦安市に住む人にとっては、浦安駅周辺の体感治安を悪化させるなどの影響があると思います。
 浦安駅の周辺の体感治安の改善については、今回取り上げました客引き行為や、駅周辺のごみ問題など、少しでもやれることはやったほうがいいと自身も認識しておるところでございます。ぜひ一歩一歩、環境改善に努めていただきたいといった願いを込め、質問を行わせていただきます。
 それでは、具体的な質問に移りますが、東西線浦安駅周辺では客引き行為が実態として行われております。客引き行為者の行為の形態についても、通行の妨害となるようなものがあると認識しておりますが、客引き行為について、市民から問合せや改善の要望状況及び、浦安市が客引き行為についてどのように認識されているのか、まず伺わせていただきたいと思います。
 以上、1回目となりますので、ご答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、件名1、危機管理について、そのうちの危機管理に関する条例の制定についての、その経緯・目的・効果等の所見というお尋ねでございますが、近年、地震や台風などの自然災害や、新型コロナウイルスのような新たな感染症が発生するリスクの増大、さらには大規模な事故、また武力攻撃やテロなど、市民の安全を脅かす憂慮すべき事態により、市民の皆さんの間にも危機管理に関する関心が高まっていると考えております。
 私としては、こうした不測の事態による被害から市民の皆様の生命、財産を守り、安心・安全のまちづくりを行うことが行政運営の基本であるというふうに考えておりまして、こういったことを踏まえて、行政基本条例におきましても危機管理の規定というものを盛り込んだところでございます。
 危機管理の条例に関しましては、自然災害については、既に運用している災害対策基本条例をそのまま生かすものとして、市民の安全を脅かす事態等も考慮いたしまして、新たに国民保護と感染症対策という2つのものについて条例化をして、3つの条例によって危機管理に関する条例という形で捉えて、これによりまして、危機管理事案に関する事前の備えと、発生時における的確な対応について、市の担う役割等を明確にしてまいりたいというふうに考えております。
 他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 私より2点お答えさせていただきます。
 件名2、子育て政策について、要旨1、子育て分野でのデジタル活用について、細目1、手続きのオンライン化についての中、子育て支援におけるICTの利活用について、本市の認識というお尋ねでございます。
 子育て支援においてICTの利活用を進めることは、子育て世帯の負担を軽減し、利便性の向上を図るために有効なものであると認識しております。市としては、子育て支援の施策においても、マイナポータルを活用したオンライン申請を通じた市民サービスの向上を図ってまいります。
 続きまして、件名変わりまして3、新型コロナウイルスについて、要旨1、コロナ後遺症への支援について、細目1、後遺症に関する問い合わせ・要望状況についての中、本市への後遺症に関する問い合わせ・要望状況に関するお尋ねでございます。
 市で開設している新型コロナ健康相談ダイヤルの件数で申し上げますと、開設した令和3年2月から令和4年8月までの間で、24件の後遺症に関する相談がございました。その主な内容としましては、対応している医療機関や、症状の改善方法等に関するお問合せとなっているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 私からは、件名4、安全・安心なまちづくりについての中から1点、お答えいたします。
 要旨1、客引き行為について、細目1、現状の認識についての中、東西線浦安駅周辺の通行の妨げになるような客引き行為について、市民からの問合せや要望状況及び、市が客引き行為についてどのように認識しているのかとのお尋ねです。
 市では、通行の妨げになるという事案につきましては、市民からの情報提供により把握をしております。しかしながら、客引き行為につきまして浦安警察署に現状確認をしたところ、事件化すべき事案はないとの回答を得ており、千葉県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第7条、「不当な客引行為等の禁止」に該当する事案は、現状では発生していないものと認識をしております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それぞれご答弁ありがとうございました。
 それでは、件名1から順次、一問一答で進めさせていただきたいと思います。
 まず、市長よりご答弁ありがとうございました。今回、この危機管理に関する条例につきましては、3つの条例で具体的には運用していくといった認識を得ました。その中で、コロナに対応するものと、そして国民保護について、それぞれつくっていくといった方針だと理解させていただいたんですけれども、その中で国民保護計画について、こちらを条例で制定するということなんですけれども、浦安市の現在の浦安市国民保護計画との関連性といったものについてはどのように考えられているのか、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(山崎勝己君) 国民保護条例の策定に当たりましては、国民保護法を主体的に解釈するとともに、テーマパークやホテルなど、国内外からの来訪者が多いといった本市の地域性を踏まえ、既存の国民保護計画の規範となるよう、現在検討しているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 簡単に、概要について今回聞かせていただいておりますけれども、私も結構、この質問をつくるに当たって事例等を調べてみましたけれども、このように危機管理に関する条例について、かなり先駆的な条例になるのではないかというふうに思っております。なかなか類似事案といったものがなかったように思われますけれども、そういった中でちょっとお聞かせ願いたいのは、先駆的な条例となると私は考えておるんですけれども、本市として参考となる他市事例といったものがあったのかどうか、その点について確認をさせていただければと思います。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(山崎勝己君) 危機管理に関する条例を制定している事例といたしまして、市町村では兵庫県三田市、都道府県では鳥取県、この2例がございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。三田のほうについては私も結構読ませていただいたんですけれども、それともまたちょっと違う立てつけになっているのかなというふうに思いますので、結構本当につくられる方にとっては大変な作業と思われますけれども、ぜひ頑張っていただければと思います。
 それでは最後に、今後、この条例制定へのスケジュールについてお示しいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(山崎勝己君) 今後のスケジュールといたしましては、現在、国民保護、感染症に関する条例の素案を作成しているところです。既存の災害対策基本条例、これとの整合を図りながら条例案を作成し、その後パブリックコメントを行い、市民の皆様からの意見を伺った上で議会のほうでご審議いただきたいと、そのように考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。今作成しているというところで理解をさせていただきました。
 順次、進めさせていただきたいと思います。
 件名2、子育て政策について、要旨1、子育て分野でのデジタル活用について、細目1、手続きのオンライン化についてでございます。
 先ほどについては総括的な認識をお伺いさせていただきました。次に具体的なところに移らせていただきますけれども、実施計画には、マイナポータルの電子申請機能を活用した子育て関係の手続についてオンライン化を目指していますということでありましたけれども、こちらについて、どのような内容を想定しているのか、お示しいただければと思います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 実施計画でオンライン化を推進していくこととしている子育て関係の手続には、児童手当の認定請求などにおける児童手当の申請関係手続、支給認定の申請などにおける保育関係の手続、妊娠の届出や児童扶養手当の現況届の事前送付の手続があり、市民の利便性向上に資する手続として国が指定している15の手続全てについてオンライン化を進めているものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。15あるということで、これが実施できれば、かなり利便性が高まるのではないかと期待しておるところでございます。
 次に、同じく子育て支援におけるところでICTの利活用になりますけれども、もう一点、保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取組についても取り組まれていると思いますけれども、こちらも実施計画においては、「保育園の一時預かりなどの予約をオンライン化し、予約状況の見える化に取り組みます」と記載がございますが、こちらについても、どのような内容であるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 保育園の一時預かり事業において、現在、予約そのものや予約状況の確認が電話でしか行えない仕組みとなっておりますが、予約のオンライン化を行うことにより予約状況の確認が簡単になるなど、利用者の利便性の向上を図ろうとするものでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) そうですね。一時預かりについては非常に利用者のニーズが高いというふうに私も認識しておりますし、ただ一方で、実務的に結構可変的なところもあるところで、つくるのも大変じゃないかなというふうに思っておるところなんですけれども、非常に、電話じゃなくて、そういうことができるようになるのはすごい利便性が高まるんではないかと思いますので期待しております。
 こちらについて最後となりますけれども、この一時預かりについてどのようなスケジュールで進めていくのか、この点についてお示しください。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 現在、庁内の関係部署が集まって、必要と考えられる機能の洗い出しを行っているところでございます。その後に、費用対効果などを考慮しながら導入する機能の精査を行い、令和5年度中の導入を目指して検討を進めてまいります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。しっかりと着実に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、細目2、デジタル技術を活用した業務効率化についてでございますが、こちらについて背景を述べさせていただきますと、2022年1月17日からゆうちょ銀行が、硬貨の預け入れや払戻しなどサービスに関する料金を改定いたしました。ATMを利用する際は硬貨1枚から手数料が発生することなど、現金で会計処理を行うことについて、非常に余計な費用を発生させる可能性があります。この業界大手のゆうちょ銀行の動向は、ほかの銀行等金融機関に派生すると私は考えておりますが、今後、現金で取引を行うこと自体が余計な費用を発生させる可能性があるのではないかと認識しております。
 また、保護者の手間、あるいは職員の業務の効率化の面から、保育・教育現場から今回、子育てというところで、何かちょっと教育と保育というのが、どちらかというと保育のほうに偏ってしまっているかもしれないんですけれども、現金集金について考えていく必要があるんじゃないかなというふうに認識しておりますので、そこで、集金業務のキャッシュレス化について見解を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 保育園や幼稚園、認定こども園などにおいては、保育料や授業料の徴収を口座振替により行っているところですが、延長保育料などの一部では現金による徴収を行っているところです。
 現金徴収の場合、口座振替と比較すると、振替手数料がかからない一方で、集金や預け入れ、払出しなどの業務に人手を要するほか、硬貨の預け入れに手数料が発生するといった課題がございます。
 今後、費用対効果などの面から、集金業務の全面的なキャッシュレス化について調査・研究を進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。前向きな答弁だと理解させていただいたんですけれども、あと、総合的にいろいろ考えないといけないのが、やっぱり過去の事例でいくと、給食費の本市の事例があって、集金方法を変えた場合に少しがくんと未納率が高まったといった経緯もあるので、そういったことがやっぱりなきように、回収の仕方として、やり方としてうまくやっていかないといけないんではないかなと思っておりますので、そういったことを含めて、成功事例等を他市事例等も含めて調査していただいて、総合的な検証を踏まえた上、できたらいいなというふうに思っております。
 次に、連絡帳のデジタル化について伺わせていただきたいと思います。
 私も娘がおりますけれども、いろいろ聞き及んでいるところに、保護者間というところでありますと、市内の民間保育園では連絡帳をデジタル化しているところがあるというふうに聞いております。聞き及ぶところによりますと、電子の連絡帳のメリットについてはいろいろあるかと思うんですけれども、入力がかなり楽というところであり、かつ、保護者の満足度も高いという話を聞き及んでおります。
 そこで、ぜひ本市でも導入を進めていってほしいと思いますが、まず、本市の保育園、幼稚園の現在の連絡手段の状況について現況をお示しいただいた上で、その上で、連絡帳のデジタル化への本市としての見解をお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 連絡帳等のデジタル化について、保育ママ以外の私立保育園においては、導入経費に対する国庫補助金の活用などにより、現在7割程度が導入済みであると承知しておりますが、公立保育園には補助制度がないこともあって、これまでは導入をしてきておりませんでした。
 しかしながら、連絡帳等のデジタル化は、保護者の利便性の向上や職員の業務効率化を図るために有効と考えられることから、市としましては、令和5年度中の導入に向けて、現在検討を進めさせていただいているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。前向きな答弁であったと思いますので、しっかりと進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 この件につきましては以上となります。
 次に、件名3に移ります。件名3、新型コロナウイルスについて、要旨1、コロナ後遺症への支援について、細目2、コロナ感染者の後遺症への対応についてでございます。
 先ほど市の実態について理解をさせていただきました。こちらについて、また実施計画からなんですけれども、「新型コロナウイルス感染症については、収束後も後遺症への対応が必要となることから、引き続き医療機関と連携しながら、後遺症に関する情報発信や相談への対応など、支援に取り組みます」と盛り込まれております。
 市民のコロナ感染者の後遺症について、市の対応状況及び現在行っている業務相談で感じる市の課題認識ですね。私もこれは、質問をつくる中で非常に難しいなというふうに、聞いていて難しいなと思った次第なんですけれども、この課題認識についても併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 市では、新型コロナウイルスの後遺症の対応として、先ほど答弁でも触れましたが、新型コロナ健康相談ダイヤルにより、後遺症への不安など心身両面の相談に応じるとともに、必要な情報提供や医療機関へのつなぎなどを行うほか、市ホームページにおいて代表的な症状や相談窓口などを掲載し、広く周知を図っているところです。
 新型コロナウイルスの後遺症は、現在のところ、確立された治療法がなく、また、対応する医療機関も限られていることから、市民からの具体的な相談に対し、的確な案内が難しいという点が課題であると認識しております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。私もこれで、今いろいろ新型後遺症について、かなり差が、幅も広かったりするもので、どういった対応ができるのかなというふうに考えると、やっぱり今、市の当局からも課題認識を伺いましたけれども、まだ確立したものがなかったりとか、受けてくれる病院がそもそも少ないとかということは理解をさせていただきました。
 そうなると、後遺症について本市が何ができるのかなといったことについては、やっぱり情報提供を行っていくということで、相談業務も併せてなんですけれども、正確なといいましょうか、しっかりと後遺症について情報提供を行っていく姿勢といったことが私は重要だと思います。そういったことができることなのかなというふうに考えて聞かせていただきたいんですけれども、本市としてはどのように、このコロナ後遺症の情報発信を今後行っていくのか、その見解についてお示しをいただければと思います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 市としましては、後遺症に関する医学的見地や情報が限られる中、これまでと同様に、ホームページでの情報発信や電話相談への対応を継続してまいりたいと考えております。
 また、今後も引き続き、国や県の動向を注視し、最新の情報を収集するとともに、高齢者や重症者だけではなく、若年層や軽症者にも後遺症が起こるといった点を理解していただけるよう、市民に分かりやすく情報発信をしていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。非常に難しい問題ではあるかと思います。また、研究が進んでいかなければ、まだ未知の部分もあるのではないかと思いますが、本市としても、できることを着実にやっていただければと思いますので、その点、要望させていただきまして、この件については終わらせていただきたいと思います。
 最後にもう一度聞かせていただきますが、件名4、安全・安心なまちづくりについて、要旨1、客引き行為について、細目2、客引き行為の防止に関する条例についてでございます。
 先ほどは、いろいろ聞いていただいて、ご答弁ありがとうございました。この条例について、なぜ今回取り上げたかといいますと、結構千葉県内で他市が、町の大きさとかといったものは、ちょっと多少浦安より大きい自治体が多いのですけれども、近年、この客引き行為の防止に関する条例というのが結構策定されている状態というのが、ここ数年の傾向でございまして、そういったことも含めて、あと実態として少し、そういった客引き行為が見受けられるといったところから質問させていただきました。この点については、すぐどうこうというわけではないんですけれども、まず本市の認識について伺いたいなと思いますので、質問させていただきたいと思います。
 今、先ほど触れたように、他市の状況ですね。県内の他市の状況を見ますと、例えば松戸市ですとか、あと柏市、千葉市、船橋市、市川市といったように、昨今、やっぱり客引き行為の防止について条例化が進んでおります。私としては、この点については、いろいろ警察の方と協議をしないといけないとか、そもそもちょっと町の規模が、繁華街の規模が違うとかということは重々承知しておりますけれども、様々なことを総合的に考えて、現段階で条例化することについての市の認識をお伺いしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 近隣市で条例を制定している市と異なり、本市には歓楽街が存在しないことから、現在は条例制定については考えておりませんが、今後も駅前などの状況を注視し、浦安警察署と連携を取りながら、市民生活の平穏な環境の保持に努めてまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。現状としての認識については理解をさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
 最初、冒頭申したように、体感治安とかというのは結構、今回は市民経済部さん向けですけれども、前者とかもポイ捨てとかもありましたから、全体総合的に、やはり東西線浦安駅周辺の環境を整えていくといったような形で様々努力をしていただいているのは理解しておりますけれども、ぜひ、皆さん、一体となってお考えになっていただければと要望させていただきます。今回の件につきましても、警察と連携して必要に応じて対策をしてもらいたいと要望させていただきます。
 また、現在、新型コロナの行動制限が徐々に緩和されようとしておりますので、今後、客引きの動向については注視していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。皆様、ご答弁ありがとうございました。

以上


2022年11月30日
柳 毅一郎

令和4年6月議会 一般質問議事録  件名1 官民連携について 件名2  新町地区のまちづくりについて 件名3 財政運営について 件名4 環境衛生について

令和4年6月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。
当日の動画はこちらから

【目次】
件名1 官民連携について

要旨1 本市の官民連携について

細目1 本市が考える官民連携について
細目2 実施計画にある官民連携事業について
細目3 より良き官民連携になるための手法について

要旨2 新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業について

細目1 PFI事業の評価について
細目2 運営の課題認識について
細目3 今後について

要旨3 指定管理保育所の公私連携型保育所について

細目1 運営及び財政効果の実績について
細目2 今後のスケジュールについて

件名2  新町地区のまちづくりについて

要旨1 新町地域の公共施設用地整備検討事業について

細目1 新町地区の行政需要についての見解について
細目2 今後の検討スケジュールについて

要旨2 順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて

細目1 本市との連携の考えについて

件名3 財政運営について

要旨1 ガバメントクラウドファンディングについて

細目1 検討内容について
細目2 導入について

件名4 環境衛生について

要旨1 公園・公衆トイレの整備について

細目1 現状について
細目2 今後について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。
 件名は4件となり、初回総括、2回目以降一問一答で順次質問をさせていただきます。
 まず件名1、官民連携についてでございます。
 こちらについて、浦安市に限らずではございますが、地方自治体が抱える課題を挙げれば、少子化、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や福祉や医療などに係る費用の増加、グローバル社会や急速な技術革新による社会構造の変化、高度経済成長以降に増大した各種インフラ、公共施設の老朽化、地域コミュニティの組織率の低下、環境問題、多発する自然災害への対応など、私たちの社会や地域が現在、将来に抱え、何らかの形で解決していかなければならない課題を挙げれば切りはございません。
 過去に、これら社会や地域の課題解決に当たっては、従来から国や地方公共団体など行政をはじめとした公的機関が大きな役割を担ってきてきました。戦後復興期や高度経済成長期においては、社会課題も現在の課題よりも画一的でシンプルなものであったため、一定の方向性の下に行政主導で解決を図ってまいりました。これらはうまく機能し、全てがいいわけではございませんが、様々な懸案事項も解決してきており、戦後間もない時期と比較し、現在は安全な社会を構築なされたと考えておるところでございます。
 しかし一方、現在は、社会経済状況の大きな変動やグローバル化、社会インフラの整備の一定の充足、インターネットをはじめとするICT技術革新への対応、一人一人個人メディアを持ち、SNS発信を通じた非画一的で多様な時代となりました。
 こういった状況の中で社会課題をいかに解決するかについては、行政は従来のような行政主導で、そして行政だけの経営資源を活用して諸課題を解決していけるとは思えません。そのため、現代における自治体経営の諸課題については必要に応じ官民連携し、共創で対応することが妥当な判断と考えます。そして、これらは行政の責任放棄では決してなく、行政が無理してフルセット主義で全てをやるより、従来の発想を変え、柔軟に対応を構築したほうが私は市民益になると考えておるところでございます。
 そこで、さきの議会で可決、制定されたまちづくり基本条例についても、このような社会背景の下、浦安市の諸資源を結集させ、よりよいまちづくりを行うためにつくられたものであると考えております。
 また、本市のまちづくりの歴史をひもとくと、埋立地の開発においても、浦安市や浦安市民が民間企業と協力しながらうまくまちづくりを行ってきた歴史があろうかと思います。そういった実績を踏まえ、今後、よりよき官民連携を行ってほしいと期待を込めつつ質問させていただければと思います。
 そこで質問に移りますが、件名1、官民連携について、要旨1、本市の官民連携について、細目1、本市が考える官民連携についてでございます。
 さきの議会で可決・制定されましたまちづくり基本条例群において、民間セクターとの共につくる官民連携について本市としてどのように有効に作用すると考えているのか、まず総括的に伺います。
 次に、冒頭に述べさせていただきました自身が考える官民連携の必要性から、本年4月より官民連携課を発足させたことは非常に賛成するものでございますが、なぜ今、発足させたのか、その経緯と必要性、目的を当局に伺いたいと思います。
 次に、件名2、新町地区のまちづくりについてでございます。
 新町地区、具体的には日の出・明海・高洲地区になりますが、こちらは昭和47年から着工された第2期埋立事業で新たに造成され、約367ヘクタールの広さとなります。緑あふれる海浜都市をつくるといった理念の下、多様なライフステージに対応した都心近郊型住居地としての開発を中心に、文化、商業などの複合的な都市機能を持つまちづくりが進められておりまして、私も一住民として大変住みやすい地域と感じております。
 一方、新町地区においても土地の開発余力がほぼなくなっていることが、まず課題の1つに挙げられるのではないかと思います。そして今回、新町地域の公共施設用地整備検討事業というものが実施計画に盛り込まれました。自身も当該地区に居住しておりますが、住民も、今後どのような整備を行っていくかは関心が強いものと思われます。
 また、新町地区の地域ごとの高齢化の変化については特に今後、考慮する必要があろうかと思います。新町地区については平成21年、こちらは2009年から令和元年--2019年に調査がありましたが、この10年間の高齢化率の上昇は5.3ポイントであり、この地域では同時期に分譲された住宅団地が多く立地しており、今後、急激に高齢化率が上昇していくことが見込まれます。このように、地域によって、さらには住宅地の分譲時期の違いなどに応じて高齢化の進展の状況が異なるため、今後は地域や地区ごとの人口構造の変化も踏まえつつ、住宅地を一体に捉えた総合的な視点から、土地利用ニーズの変化への対応を図る必要が私もあると考えております。
 その他、子供を持つ夫婦の状況、単身世帯などの世帯構造の変化、共働き世帯の増加、介護が必要とされる人の状況など、当初に若い核家族を対象に新町地区を整備した際と比べ、大きな変化が生じている地域もあるものと考えております。
 以上の認識の下、要旨1、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目1、新町地区の行政需要についての見解について質問させていただきたいと思います。
 公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地と、新町地区で想定される行政需要についての当局の見解を伺いたいと思います。
 次に件名3、財政運営についてでございます。
 要旨1、ガバメントクラウドファンディングについて取り上げます。
 ガバメントクラウドファンディングとは、政府から通達を受け、事業を展開しているふるさと納税支援ポータルサイトが設定した、ふるさと納税の形であるクラウドファンディングとなります。御礼の品ではなく、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に事業化し、その事業に共感した方から寄附を募る仕組みでございます。
 クラウドファンディングは事業に参加するように出資できることや、自治体単位ではなく組織や事業単位に出資ができるため、事業を一緒に進めているような形で進捗を見守ることができます。また、クラウドファンディングを使って幾らを目標に出資を募っているのか、寄附金で何をしたいのか、将来像など明確な事業計画を提示しているため、寄附金の使い道をよりリアルに感じられることがメリットとして挙げられます。
 私自身も令和元年9月議会にて、ガバメントクラウドファンディングの導入について取り上げさせていただきました。その際、浦安市の答弁では、「ガバメントクラウドファンディングについては、具体的なプロジェクトや特定事業を示した上で総事業費や財源計画、目標寄附額を設定し、これに賛同していただける方から寄附を募る仕組みであると認識しております。導入に当たっては、実現可能性の高い事業の選択などの課題を整理するとともに、先進事例の調査等を行いながら引き続き検討してまいります」との答弁を受けました。
 そして、現在は、新たな財源確保の観点から導入に向けて前向きな検討をなされていると聞くところであり、現時点の状況について質問させていただきたいと思います。
 また、ガバメントクラウドファンディングについては様々な事業が存在し、資金が十分集まるものとそうでないものがあり、本市でも導入に向けては様々検討を行っていく必要があろうかと思います。その検討経過についても若干触れさせていただければと存じます。
 それでは質問に移りますが、件名3、財政運営について、要旨1、ガバメントクラウドファンディングについて、細目1、検討内容について。
 このガバメントクラウドファンディングについて、これまでどの担当部署で、いつから、どのような調査・検討が行われてきたのかについて伺いたいと思います。
 次に件名4、環境衛生について、要旨1、公園・公衆トイレの整備について、細目1、現状についてでございます。
 まず本件冒頭に、文言の訂正をさせていただければと思いますが、要旨1「公園・公衆トイレの整備について」と通告をさせていただきましたが、本市では「公衆トイレ」といったものはなく、正しくは「公園・緑道トイレ」とのことでございますので、通告部分の変更はできませんが、以後、一般質問では「公園・緑道トイレ」と呼称させていただければと思います。
 浦安市が管理する公園・緑道トイレは、公共施設と同様、老朽化対策や高齢者の方に配慮した便器の洋式化等が求められていると自身は考えております。高齢者に限らず子供もそうでございますけれども、考えております。現在設置している市内全域の公園・緑道トイレの環境整備については、しっかりと調査する必要があると思います。調査内容としては、例えば建築年数や、洋式化やバリアフリー対応調査、給排水・電気設備等調査、災害時の対応等、様々論点があろうかと思います。そこで、今回は、まず重要度が高い老朽化対応や、また、実際使用している市民からの要望や声についてお聞かせ願いたいと思います。
 そこで、まず現状についてお聞かせ願いたいと思います。
 現在の公園・緑道のトイレの数、また、建築後20年以上経過しているトイレはどの程度あるのか伺いたいと思います。
 以上、1回目とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、官民連携について2問お答えいたします。
 まず、官民連携のうち本市が考える官民連携について、まちづくり条例群において、民間セクターと共につくる官民連携についてどのように有効に作用すると考えているかというお尋ねでございますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい財政状況に直面している一方、感染症への継続した対策や老朽化した公共施設の更新整備をはじめ、議員も先ほど質問の中でご指摘がありましたように、喫緊に取り組むべき課題が山積しております。
 このような中、多様な市民ニーズに的確に対応するとともに、より充実した効果的、効率的な行政サービスを提供するためには、これまで以上に民間活力というものを活用していくことが重要になると考えております。このようなことから、まちづくり基本条例をはじめ行政基本条例など、まちづくりに関する条例群の理念を踏まえながら官民連携を推進することにより、持続可能で活力ある共創のまちづくりというものが加速していくものであるというふうに考えております。
 次に、細項目の2番、官民連携推進課をなぜ今、発足させたのかというお尋ねでございますが、本市では、官民連携の手法としてPFI事業や指定管理者制度、これを導入実施しておりますが、こうした制度の導入から既に10年以上が経過しておりまして、これまでその効果などについて検証を行ってまいりました。
 このことを踏まえ、やはり日々刻々と変化する社会経済情勢や多様化する市民ニーズに対応するため、官民の役割分担というものを再検討した上で、今後さらに効果的な事業手法の導入が必要であるというふうな考えの下に、官民連携について総合的に検討、調整する部署として官民連携推進課を設置したところでございます。
 他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) 私からは2点、最初に件名2、新町地区のまちづくりについて、要旨1、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目1、新町地区の行政需要についての見解についての中、公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地と、新町地域で想定される行政需要についてのお尋ねです。
 本事業につきましては、本市に残された貴重な土地である新町地域の未利用地が対象になっております。浦安地区第二期住宅地基本計画において、この未利用地はコミュニティセンターなどの社会教育施設用地や医療関連誘致施設用地などに位置づけられております。
 未利用地の活用につきましては、浦安地区第二期住宅地基本計画を基本としながら、総合計画をはじめ福祉や教育などの様々な計画や公共施設の配置状況、人口データなどから課題の整理を行い、今後の行政需要も踏まえ、施設整備の在り方について検討していきたいと考えております。
 次に件名3、財政運営について、要旨1、ガバメントクラウドファンディングについて、細目1、検討内容についての中、これまでどの担当部署で、いつから、どのような調査・検討が行われていたのかを伺いますということです。
 クラウドファンディングにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の収入が減少していく中、新たな財源確保を図る一つの方策として有効な手段と考えております。そのため企画部と財務部が中心となり、令和3年度より他市の事例調査、事業選定に向けた職員研修の実施、事業導入に向けた検討を行ってまいりました。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 私からは、1点についてお答えいたします。
 件名4、環境衛生について、要旨1、公園・緑道トイレの整備についての中、現在の公園、緑道のトイレの数、また、建築後20年以上経過しているトイレについてのお尋ねです。
 公園のトイレにつきましては30の公園に40か所、また、緑道のトイレにつきましては3つの緑道で6か所となっており、公園と緑道でのトイレの合計は46か所となります。そのうち現時点で建築後20年以上経過しているトイレは26か所あり、全体の約57%になっています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長をはじめ皆様、1回目のご答弁ありがとうございました。
 以後は一問一答でお願いしたいと思います。
 件名1、官民連携について、要旨1、本市の官民連携について、細目2、実施計画にある官民連携事業についてでございます。
 こちらについてはおおむね共有していると思うんですけれども、改めて私から、官民連携について思うところを述べさせていただきたいと思います。
 官民連携の取組をうまく進めていくためには、やはり民間と行政がお互いの認識について理解を深めることであろうかと思います。そして官民連携を共創していく必要があろうかと思います。そして、官と民というのはやはりそれぞれ思考方法が違うと思いますので、その違いをまず分かり合うというか、分かり合った上でその違いを乗り越える方法をお互いでつくっていくことが必要であると思います。つまり、官民連携の考え方をお互いすり合わせて、共有化することが私は重要ではないかと思っております。
 私も他市の成功事例を見させていただいたところ、まず、どこもつくっているところとして挙げられるのが、官民連携の指針あるいは官民共創の指針と言ったように、自治体の官民連携の基本的な考え方を策定しておりました。具体的内容としては官民連携の目的、そしてその目的を達成するための原則、官民連携がうまくいくために必要な視点、例えば市民、利用者の意見、財務、法務の考え方、官民お互いが成長・発展すること、あるいは地域貢献などといったことが盛り込まれておりました。自身としても、やはりそういった内容を盛り込んだ基本方針のようなものがつくられることが、今後、浦安市の官民連携事業の成功のため必要だと思っております。
 そこで質問に移りますが、市としても時代に即した官民連携を総合的に検討・調整する組織として、さきに述べました、令和4年に官民連携推進課を設置して取り組んでいますが、官民連携をより推進していくため、官民連携事業をはじめ具体的な推進方法についてどのようなことを検討しているのか伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 本市では多様化、複雑化する市民ニーズに対し、より効率的、効果的な行政サービスの提供を図るため、民間の活力を導入するための基本方針の策定を進めているところでございます。
 この基本方針に基づき、様々な事業において官民の役割分担を再検証した上で民間手法の導入の可能性や有効性を検討するなど、官民連携事業の積極的な活用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 認識は共有されていたと思いますし、基本方針を策定するという言葉があったと思います。やはりこの基本方針に浦安の官民連携の魂が籠もるものではないかなというふうに私は思っています。結構いろいろこれが各自治体によって、何というんですかね、いろいろ多種多様であるかと思いますので、そのあたりをしっかりと詰めていただくことが重要かなと思っております。
 細目3、より良き官民連携となるための手法についてに移ります。
 これまでこちらについて、私も以前、令和元年9月に官民競争といったことでたしか述べさせていただいたと記憶しておるんですけれども、市が単独で実施してきた施策や事業、または市が抱える行政課題について、民間事業者等のノウハウやアイデア、資金等を活用することで行政サービスの向上や業務の効率化、さらには地域活性化を目指し、各事業部局で対応していた民間事業者等からの提案、相談を一元的に受け付ける窓口について開設を要望してまいりました。記憶では、たしか横浜市の事例を引いていたと記憶しておりますけれども、確かに政令市等と規模等は違うんですけれども、やはりワンストップ窓口といいましょうか、民間提案といったものを受ける窓口というか、そういったものを構築していっていただきたいと思っております。
 その際に、令和元年9月に質問を行った際の答弁では「ワンストップ窓口につきましては、他の自治体の取組などを参考にしながら設置の必要性などを判断していきたい」とご回答いただきました。そこで今回、課の新設によりどのような対応になるのか、当局の見解を伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 他市の事例では、民間事業者の方々から官民連携に関する相談や提案をいただく窓口を設け、事業担当課との橋渡し役や、事業実現に向けた検討、調整を行うワンストップ窓口を採用している自治体があると認識しているところでございます。
 また、官民連携の取組は、官と民が役割を明確にしつつお互いの連携構築が必要であり、このような窓口の一本化を行うことなどの役割も重要なものと考えております。
 このようなことから、引き続き先行自治体の取組状況を調査・研究するなど、官民連携が円滑に進められるよう体制の整備を図ってまいりたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。重要だというふうに認識していただいているということであろうかと思います。
 引き続きこちらについても、なかなか今日明日にすぐにできるというわけではないかと思いますけれども、しっかりと他市事例を見ながら浦安のものを、ぜひつくっていただきたいなというふうに改めて要望させていただきます。
 そこで、またちょっと気が早いというか、今後どういう基本方針をつくっていくかという話の中で聞かせていただきたいんですけれども、官民連携について方針を作成するというのは今、挙げていただいたんですけれども、現在進行形だと考えております。こちらについて私は、やはり気をつけなければいけないのが、視点として、やはりプロセスの透明性確保については非常に慎重に扱う必要があろうかと思います。他市事例も今、研究していらっしゃると思いますけれども、官民連携について疑念を持たれない仕組みをぜひ浦安市としてもつくっていただきたいと思います。
 そういった公平性プロセスの透明性といったところについて、市の所見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 官民連携におけるプロセスの透明性確保の仕組みにつきましては、国の基本方針でも公平性や透明性の原則が示されているところであり、非常に重要なものと考えております。
 先行自治体の取組状況について調査・研究し、よりよい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 この件は以上とさせていただきますけれども、冒頭に述べたとおり様々な諸課題があろうかと思いますので、ぜひ官民で連携し、共創しという形ですかね、そのような、官民で共にこの浦安市をよりよいまちにしていただきたいと思いますので、どうぞ引き続き、鋭意頑張っていただければと思います。
 要旨2、新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業についてでございます。
 浦安駅前複合施設整備運営事業については、平成14年度--2002年度ですね--よりPFI手法の導入を前提に検討を進め、平成15年度において実施方針の公表、特定事業の選定を行い、さらに平成16年度には学識経験者で構成する事業者選定審査委員会において応募者からの提案内容等の審査を行い、審査結果を踏まえ、西松建設株式会社を代表企業とするグループを優先交渉権者とし、選定しました。その後、平成16年浦安市議会第3回定例会における事業契約案件の議決を経て、同年9月21日付で市と事業者との間で事業契約を締結し、同年12月15日に工事に着手いたしました。
 事業期間は設計・建設期間を含め令和8年--2026年3月31日までの22年間であり、2006年のオープン後から20年間にわたり事業者が維持・管理、一部施設の運営を行うこととなっております。現在もそのような形となっております。
 しかしながら、早いものですけれども契約期限が近づく中、今回、官民連携課が立ち上げられるなど、PFI手法を用いた新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業については、より深い検証が今後なされると思いまして、いささか気が早いのかもしれませんけれども、主にこの事業の評価を行うに当たってどのようなことを検討しているか、また、今後の運営についてのお考えを聞かせていただければと思っております。
 細目1、PFI事業の評価についてでございます。
 内閣府が令和2年2月に公表した「PFI事業の事後評価等に関する基本的な考え方」において、PFI手法の導入によって達成しようとした当初の目的の達成について、適切に事後評価を行う必要があると明記されております。そこで、本市は事後評価について現在どのようなことを考えているのか、まず伺います。
 また、事業をPFI手法で行うか否かの検討に当たっては、従来方式による場合と比較して税金に対する使用価値を最も高めようとする考えであるVFM--バリュー・フォー・マネーが発生するかどうか、そういったようなことがそもそも導入のときに重要視されていたと議事録等を見て考えておりますが、質問に戻りますと、特に経済的な効果があったか検証を図ることについて併せて所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 新浦安駅前プラザマーレのPFI事業の事業評価については、内閣府が示す各種ガイドラインやマニュアルを基に事業の実施状況、効果や課題、改善点、事業手法等の妥当性の検証を行い、次の手法を選択する際の参考にしたいと考えています。
 また、経済的効果については、財政負担面及び公共サービスの水準等について、従来の手法による場合と比較をするなどの検証をしていきます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 内閣府のこの基本的な考え方、そちらに従ってしっかりと検証を図っていただければと思います。
 また、検証方法について、検証、評価ですかね--に当たっては、第三者からの評価を行うことによって評価に客観性及び中立性を確保することが望ましいと考えておりますが、この第三者からの評価について、当局の現時点での見解を伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 内閣府が示すマニュアルでは、庁内でノウハウを集約し、蓄積していくことが重要とされております。可能な限り内部で検討することを考えていきたいと考えています。
 なお、必要に応じ、有識者の意見を聞くことも検討していきたいというふうに考えておるところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 こちらもまだ時間がありますから、しっかりとその検証方法をつくるというか、そういったところの段階であるかと思いますので、しっかりと有識者なりといったような形で入れていただければというふうに思っております。
 続きまして細目2、運営の課題認識についてでございます。
 マーレにおいても、新しい施設だというふうに思っておりましたけれども、今後、次の、どういう運営方針になるかは分からないんですけれども、だんだん20年を超えるというような形が想定されます。そこで、個別論点として、今後は施設の老朽化対策といったものも必要となりますが、その点については現時点でどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 現時点においては、新浦安駅前プラザマーレの施設の在り方や次の事業手法により、老朽化への対応が異なるものと考えており、基本方針策定時に老朽化対策についても整理していきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 この辺も検討課題となってくるのかなというふうに思っておりますので、ちょっと気が早いですけれども、触れさせていただきました。
 続きまして細目3、今後についてでございます。
 細目1の評価に関連いたしますけれども、現時点で事業終了後に、PFI手法を導入したことによる効果、反省点、今後の教訓などを整理し、報告書に取りまとめるといったようなことは検討しているのか伺いたいと思います。
 やはりPFI手法を導入したというところがまず先駆的だったところもありますけれども、実際としてどうだったのかということは皆で、皆でというか、内部だけにとどめるのではなくてしっかりと、私自身も見たいなというふうに、勉強というか、しっかりと見て意見なりをしたいなという思いがあります。そのため、報告書に取りまとめるといったような形で検討しているのかお伺いしたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) PFI事業の事後評価は、次の事業の方向性を定める上でノウハウを集積して蓄積していくことが重要と考えており、事業の実施状況、効果や課題、改善点、事業手法の妥当性の検証などについて報告書として取りまとめていきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 取りまとめるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
 それでは、この件については最後になりますけれども、新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業については、今後、2023年度に基本方針が策定され、事業者が募集される予定となっておりますが、基本方針はどのようなことを念頭に置いて作成するつもりか見解を伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(泉澤昭一君) 新浦安駅前プラザマーレは、市の行政サービスを提供する拠点として様々な利活用が可能な施設と認識をしております。基本方針については、市における行政課題や市民の要望を踏まえ、立地条件を生かし、経済的かつ効率的に運用することを念頭に、官民連携も視野に入れながら最適な事業手法などについて検討をしていきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 このプラザマーレについては駅前にあるということで、多くの人の目にも触れるということで、様々ご意見等が議会も含めてあったかと思いますし、関心も高いところなのかなというふうに思っておりますので、引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。
 少し気が早くて答えにくいところもあったかもしれないんですけれども、ありがとうございました。
 次に、同じく件名1の官民連携について、要旨3に移ります。指定管理保育所の公私連携型保育所移行事業についてでございます。
 細目1、運営及び財政効果の実績についてでございます。
 公私連携型保育所への移行の経緯につきましては、平成31年2月1日に指定管理者制度導入保育所における新たな運営方針において、指定管理者制度での運営の適正化や市の将来的な財政負担などを総合的に考慮し、指定期間終了後に指定管理から公私連携へ移行する方針が示されました。その方針に基づき公私連携へ移行しておるところであると理解しております。
 私としても、増加、多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、少子化及び厳しい財政状況下においても安定的、継続的に質の高い教育、保育を提供していくことを目指すため、民間活力を最大限に活用する取組を計画的に進めることは大事だと考えております。そういった認識の下、指定管理保育所の公私連携型保育所移行事業について伺いたいと思います。
 そこで、まず公私連携型へと移行している保育園について伺いますが、今まで公私連携へ移行した園についての運営面での実績について、まず伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 令和3年度に指定管理者制度から公私連携型保育所に移行した3園につきましては、移行前からの事業者が引き続き運営をしていることから、運営形態に大きな変更もなく、良好な運営ができているものと認識しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。良好な運営ということで答弁がありましたので、理解させていただきました。
 次に、公私連携型を導入している保育園については、私としては大変財政面からも評価できる取組と考えております。そこで、どの程度財政効果があったと言えるか、こちらの実績について歳入面及び歳出面から金額をお示しいただければと思います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 公私連携型保育所に移行した3園につきましては、令和3年度における公私連携型の実績額と指定管理とした場合の試算額を比較させていただきました。歳出面では約2,000万円の削減効果となり、歳入面では、公立園から私立園となったことで国及び県からの補助等が受けられるようになったことから、2億1,000万円の増収効果がある結果となりました。
 このことから、歳入歳出合わせて約2億3,000万円の財政負担が軽減できたものと考えられます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、細目2、今後のスケジュールについてでございます。
 今後、指定管理者を導入している保育園について、指定管理期間が満了後、公私連携型保育所に移行すると想定されますが、どの園がいつより移行するのか、現在の所見を聞きたいと思います。
 また、こちらについても、どの程度財政的なメリットがあるのか併せてお伺いさせていただきます。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(野崎雄大君) 今後、公私連携型保育所に移行を予定している園は、弁天保育園と浦安駅前保育園の2園となっております。現在、運営事業者との協議などを進めており、弁天保育園につきましては令和5年度から、浦安駅前保育園につきましては令和6年度からの移行を予定しております。
 なお、この2園合わせての財政負担軽減効果は1億6,000万円程度になると見込んでいるところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 非常に効果の高い、とりわけ効果の高い事業なのかなというふうに個人的には考えておるところでございます。今回、確認の意味も含めてお聞かせ願いましたけれども、ご答弁ありがとうございました。
 続きまして件名2、新町地区のまちづくりについて、要旨1、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目2、今後の検討スケジュールについてでございます。
 先ほど公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地、及び新町地域の想定される行政需要について当局の見解を伺いました。まだまだ、もう少し調整の時間が必要だというふうに認識させていただきましたけれども、今後どのように行政需要をはかっていくかという形だと思いますけれども、どのような事業の検討スケジュールを持っているのか、どのようなスケジュールで今後この事業を検討していく予定なのか、現時点での市の考えを伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) 令和4年度につきましては、総合計画や都市計画マスタープランなど様々な計画と整合性を図りながら、人口推計などを参考に、市全体の施策や公共施設の現状の課題について整理、分析を行い、その結果を踏まえ、新町地域の未利用地における公共施設の基本的な方向性について検討してまいります。
 次年度以降につきましては、新町地域における公共施設の基本的な方向性を市民の皆様にご提示し、ご意見を聞きながら施設整備の在り方について検討してまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 今「基本的な方針をお示しし、」ということがあったので、この点について今後、注視させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、同じく件名2、新町地区のまちづくりについて、要旨2、順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて、細目1、本市との連携の考えについてでございます。
 日の出地区に新たにできました順天堂大学浦安・日の出キャンパスに新たに設置される医療科学部は、主に検査・分析の専門家を養成するものと聞き及んでおります。直近でも、新型コロナウイルス感染症の終息を目指す将来の医療現場でも、検査・分析のスペシャリストである臨床検査技師、医療機器のスペシャリストである臨床工学技士がますます必要とされ、その活躍が期待されているところでございます。
 いろいろあろうかと思うんですけれども、この浦安・日の出キャンパスができましたことで、本市と何か連携して、相互にプラスとなる連携ができればと私自身、考えておるところでございます。少し考えたところで、医療科学部の強みである検査による予防医療など、地域での健康づくり推進活動であったり、浦安市との人的交流、専門家のアドバイザリー業務、あるいは災害時における施設使用等が考えられると思いますけれども、こういった面で現状、連携について市の考え方を伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部参事。

◎企画部参事(町山幹男君) 学校法人順天堂とは、平成27年11月17日付で相互協力に関する協定を締結しており、これまで浦安キャンパスの医療看護学部と様々な事業で連携してきたところです。
 今回、浦安・日の出キャンパスでもこの枠組みを活用しながら、相互に協力し、人材の育成と地域社会の発展に寄与する様々な分野での連携事業について検討していきたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 平成27年11月に包括協定というんですかね、順天堂大学とそもそも結んでいるということで、また新たにできたということで、進めていきたいというような前向きな答弁であったと理解させていただきました。
 またちょっとこれも、要望というか、私の意見という話になってしまうかもしれないんですけれども、現在、1期目の整備であったと思います。医療科学部について。今度、2期整備予定のデータサイエンス学部についてもぜひ連携していただければなというふうに、気が早いですけれども、少し述べさせていただきたいと思います。
 恐らく順天堂大学のデータサイエンス学部については、医療分野のデータヘルス関係が主体となろうかと思います。様々本市も、健康こども部であったり国保分野であったり、そういったように関わる分野が、健康増進課とか国保分野中心に関わるところがあるのではないかなというふうに思っております。様々、やはり大学が、デジタル化等でも、例えば会津若松市とか、会津大学といったデジタルに強い大学との連携の下に、結構構築されてきたというところがあります。こちらについてはデータヘルス関係が恐らく主流になるかと思いますけれども、しっかりと連携をしていっていただければと思います。
 こういう地域資源でありますので、非常に大事に考えて、今後、連携をしていただければと思います。いささかこちらについては気が早いですけれども、記憶にとどめておいていただければと思います。
 次に件名3、財政運営についてでございます。
 細目1、検討内容に引き続き聞かせていただきたいと思いますが、先ほど述べさせていただいたんですけれども、ガバメントクラウドファンディングについては自治体が行う寄附、自治体が抱える問題解決とか、そういったために寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人たちが寄附を募る仕組みとなっております。
 やはり本市として寄附金の使途を具体的にプロジェクト化するのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そして求められると思いますが、本市の今後の取組について、このプロジェクト化するかという形についてどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) ガバメントクラウドファンディングにつきましては、議員おっしゃるとおり、具体的な事業を提示しまして不特定多数の個人からウェブサイトを通じ広く資金を募り、事業資金を調達する仕組みでありまして、資金提供者が寄附を通じ本市を身近に感じていただき、まちづくりに参加する機会が増え、ふるさと意識の醸成が期待される事業となっています。
 このため、今後につきましては対象事業の目的や寄附金の使途などを明確にし、多くの方々から共感を得られるような事業を選定してまいりたいと思っています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 なかなか、私もこういうふうに一般質問で言っているんですけれども、では、いざ自分が逆の立場であったとしたら、なかなか難しいというのは理解しておるところでございます。やはり集まったり集まらなかったりというところがありますので、ぜひ、まずやってみるという形でちょっと運用してみるのも1つ心理的な、何というんですかね、失敗をすると嫌かもしれないんですけれども、ぜひトライ・アンド・エラーでやるということも重要だと思います。まず始めてみる。やらなければ財源確保はなかったというふうに思いますので、ぜひしっかりと、タイムスケジュールを切ってやっていただければと思います。
 また、担当課だけで考えるのはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、全庁的にご協力をいただいたほうがいいのかなと思いますので、その点も申し述べさせていただきたいと思います。
 続きまして細目2、導入についてでございます。
 クラウドファンディングについてはコンテンツが非常に重要だと思うんですけれども、いかに周知を工夫するかということも重要ではないかという視点で、今後、クラウドファンディングを導入するに当たりどのような手法で周知を図っていく予定なのか、市の考えを伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(堀井達久君) 一人でも多くの方に事業を知ってもらうため、市の魅力などを掲載するポータルサイトでの発信、SNSやユーチューブの活用、市ホームページなど様々な媒体を活用し、幅広く全国に向け、情報発信に取り組んでいきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 個別具体的にどうやるかというふうに、もののコンテンツによってまたやり方も違ってくるとは思うんですけれども、集まっているところを見ると、やはりかなり考えられていて、知名度がある人を使ったりですとか地元出身の人を使ったりとか、そういうようなぐらいまでやっているんだなというふうに私も改めて思いました。
 こちらについては、やはりクラウドファンディングというのはなかなか難しい事業であるとは思いますけれども、しっかりと検討していただいて、まずやってみるという気持ちでやってみるのも1つ重要なのではないかと思います。
 私からは、このクラウドファンディングについては以上でございます。
 次に件名4、環境衛生についてでございます。
 要旨1、公園・公衆トイレと書きましたけれども、公園・緑道トイレになりますけれども、細目1、現状について。
 先ほど現在の公園・緑道トイレの数について伺いました。建築後20年以上経過しているトイレについては46か所中26か所であるというふうに回答をいただきました。この数字をどういうふうに見るかというところは、実態として一件一件私も見ているわけではないのであれですけれども、老朽化の、約半数ぐらいがそのような形になっているということで理解をさせていただきました。
 そこで、実態として公園・緑道トイレについて、利用の状況ですとか利用者からの意見などの調査を今まで行ったことがあるのかもちょっと聞きたいと思います。
 また、市民要望としてどのような意見が寄せられているのか伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 公園や緑道のトイレに限定して、その利用状況や利用者からの意見聴取などの調査は実施したことはございませんが、公園、緑地の新設や改修の際には地域や利用者の方々の意見聴取に努めております。
 また、トイレへの市民要望としましては、施設の老朽化や配水管の詰まり、便器の洋式化など、様々なご意見をいただいているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 多分、議員の人で割と、トイレが老朽化しているとかというのは1回や2回ぐらいは聞いたことがあるんではないかなというふうに思っております。
 トイレというところで、今回は公園・緑道トイレというところに焦点を当てたんですけれども、なかなかほかの分野もいろいろまたがるというか、学校施設であったり等いろいろあろうかと思います。トイレというのは結構、やはりQOLという概念ですかね、そういったところからも非常に重要なものであろうかと思いますので、ぜひしっかりと整備をしていただきたいというふうな期待を持って、今回、取り上げさせていただいております。
 そこで、細目2なんですけれども、今後についてでございます。
 市に寄せられている意見や要望、あるいは今まで、先ほど答弁していただきました老朽化の状況を鑑みて、今後、公園・緑道トイレの整備や改修について市の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 公園や緑道のトイレ維持・管理につきましては、職員によるパトロールのほか、業務委託している業者からの報告や市民からの通報を受けて速やかに対応しているところですが、老朽化などによる建て替えや大規模改修につきましては、長寿命化や便器の洋式化、バリアフリー化なども併せて調査・研究し、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 これも計画にないもので、私が今回、取り上げさせていただいたところですぐ答弁が出るとは私も思っておりませんでしたけれども、やはりトイレの改修とか、結構見ると、要望を受けることも多いですし、私も使って「あ、もう少しきれいになったらいいな」というふうに率直に思ったところもございます。予算の兼ね合いもあり、今後整備については平準化しながら、ぜひ計画的にやっていただければと思います。
 あわせて高齢者、障害者、子育てをしている人とか、トイレも整備したときからいろいろ考え方や、何ですかね、トイレの物というか性能も上がっていると思いますので、ぜひ誰にでも優しいトイレといいましょうか、様々な、安心して利用できるトイレ環境を目指していっていただきたいと思います。
 今回勉強しましたけれども、いろいろ防犯とか、あと災害--災害時は私も以前、述べさせていただきましたけれども、あと節水型とか、経済的に配慮するといったものもあるようでございます。要望は尽きませんけれども、やはりトイレは我々の生活に非常に重要であり、ないと困るものの代表例であることは皆様ご承知おきだと思います。
 あと、最後になりますけれども、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、便器だけでなくて、手洗い条例等もつくりまして、ぜひ公園、緑道のトイレに付随して設置されている手洗い環境についてもぜひ気にかけていただいて、きれいに手を洗える環境、水回りを中心とした豊かで快適な、そういう都市公園の整備をしていただければと思います。
 時間を若干余らせてしまいましたけれども、私、柳 毅一郎の一般質問を終結いたします。
 どうもありがとうございました。


2022年09月23日
柳 毅一郎

令和4年3月議会 議事録。件名1 不妊治療について 件名2 35人学級化の影響について 件名3 浦安市デジタル化推進計画について

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令和4年3月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。

当日の動画についてはこちらから

(目次)
件名1 不妊治療について

要旨1 4月からの制度変更について

細目1 本市の不妊治療への考えについて
細目2 不妊治療の制度変更による本市への影響について
細目3 今後の考え方について

件名2 35人学級化の影響について

要旨1 本市の学校への影響について

細目1 本市の総括的な認識について
細目2 本市の学校運営への影響について
細目3 今後の考え方について

件名3 浦安市デジタル化推進計画について

要旨1 全庁的な対応について

細目1 浦安市IT戦略本部について

要旨2 市民からのフィードバックについて
細目1 デジタル化を推進する際、利用満足度の調査について

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。件名は3件となりまして、初回総括、2回目以降一問一答で順次質問をさせていただきます。
 それでは、件名1、不妊治療についてです。
 医療機関に支払われる診療報酬について、本年の4月の改定では不妊治療の保険適用が決定されました。現在、一部を除いて保険適用外となっている不妊治療について、人工授精や体外授精、顕微授精などを新たに適用対象としました。この取組について、子供を望む夫婦の金銭的な負担の面から、まず大変評価するところであります。
 金銭的な負担の面に加え、今後、妊娠を望む夫婦が少しでも使いやすくなる制度となるよう期待しております。来月から新制度となり、制度を利用しやすくなるように後押しできる職場環境や市民意識を醸成していく必要もあります。
 そこで、件名1、不妊治療について、要旨1、4月からの制度変更について、細目1、本市の不妊治療への考えについて。
 妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように、社会全体で応援していくという機運を醸成していくことは重要と考えております。不妊治療について、制度変更の時期を起点として、今後の浦安市における不妊治療、不育症の支援の在り方についてどのように考えているのか、市の見解をまず総括的に伺います。
 次に、件名2、35人学級化の影響について、要旨1、本市の学校への影響について、細目1、本市の総括的な認識についてでございます。
 誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に向けて、GIGAスクール構想と少人数学級を車の両輪として鋭意取り組んでいると存じております。今回は少人数学級について、具体的には、公立小学校の全学年で学級人数の上限を国全体として40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法が昨年4月1日より施行されました。その影響について今回お伺いしたいと思います。
 まず、少人数学級について、2025年までの5か年計画でありますが、改めて、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについて総括的にお伺いいたします。
 次に、件名3、浦安市デジタル化推進計画についてです。
 本計画は、近年の情報化の潮流や国の動向を的確に捉え、行政のデジタル化の加速に着実に対応するとともに、官民データ活用推進基本法に基づく市町村官民データ活用推進計画として、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上や事務の効率化の推進を図るため、浦安市デジタル化推進計画を策定しているものでございます。
 今計画の全体方針を踏まえ、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進体制を整備するに当たっては、組織、人材の両面から検討する必要があると思っております。組織については、全庁的、横断的な推進体制を構築することが求められます。具体的には、デジタルトランスフォーメーションの司令塔としての役割を果たす自治体デジタルトランスフォーメーション推進担当部門を設置した上で、各業務担当部門をはじめ、各部門と緊密に連携する体制を構築する必要があろうかと思います。そして、緊密な連携体制の構築に当たっては、まず組織体制をしっかり機能するよう設計することが、まずもって大切なことではないかと自身考えております。
 上記の認識の下、質問に移ります。件名3、浦安市デジタル化推進計画について、要旨1、全庁的な対応について、細目1、浦安市IT戦略推進本部についてです。
 まず、今回、市長の施政方針によりデジタル化推進室の設置について発表がなされましたが、設置の経緯と役割についてお示しいただきたく思います。
 続きまして、自治体デジタルトランスフォーメーションについては、横断的、全庁的な会議体を設置する必要があると自身認識しておりますが、浦安市IT戦略推進本部をいかに効果的に運用するのか、所見を伺います。
 以降は質問者席にて質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(小林章宏君) 野澤副市長。
     (副市長 野澤邦彦君登壇)

◎副市長(野澤邦彦君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、件名1、不妊治療について、要旨1、4月からの制度変更について、細目1、本市の不妊治療への考え方についての中から、令和4年4月からの市における不妊治療、不育治療の支援に係る市の考え方についてのお尋ねです。
 市ではこれまで、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するために、特定不妊治療費や男性不妊治療費、あるいは不育症治療費などについて、国の制度を踏まえ助成を行ってきたところです。令和4年4月からは、特定不妊治療費と男性不妊治療費については公的保険の適用となることから、助成は行わない考えです。
 なお、不育症治療費助成などについては、公的保険の適用とならない一部の治療費等について、経済的負担の軽減を図る目的で、令和4年度も引き続き助成を行っていく考えです。
 いずれにしましても、公的保険適用を契機に、不妊治療等への社会的な認知がさらに進むことが望ましいと考えています。

○副議長(小林章宏君) 教育長。

◎教育長(鈴木忠吉君) 私からは、件名2、35人学級化の影響について、要旨1、本市の学校への影響について、細目1、本市の総括的な認識についての中、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについてのお尋ねです。
 本市では、平成29年度から、千葉県による学級編制基準の弾力的運用に基づき、1年生から3年生までは35人学級、また4年生から6年生を38人学級で運用してきたところです。40人学級から35人学級になったことで、児童一人一人に向き合う時間が増えるとともに、教職員の働き方改革につながったものと一定の評価をしています。
 しかしながら、一人一人の学びを保障し、誰一人取り残さない教育の実現を図ることや、今、この感染症対策なども含め、複雑で多様化している教育課題等に対応するためには、この35人学級と併せて学習支援室の活用による個別の対応や少人数教育、あるいは小学校の教科担任制の導入推進など、多様な学習形態の取組も必要であると考えているところです。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 私からは、件名3、浦安市デジタル化推進計画について2点お答えいたします。
 要旨1、全庁的な対応について、細目1、浦安市IT戦略推進本部についての中、まず、デジタル化推進室の設置経緯と役割についてのお尋ねです。
 近年の情報化の潮流や国の動向を捉え、デジタル化に関わる各種施策の総合調整を図り、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、デジタル化推進室を設置するものです。
 デジタル化推進室では、自治体DXに関することや行政手続のオンライン化に関することを所掌事務とし、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化や各種申請手続のオンライン化の促進、キャッシュレスサービスの推進などの利便性向上に取り組んでまいります。
 次に、IT戦略推進本部の効果的な運用についてのお尋ねです。
 本市のデジタル化を推進するための意思決定機関として、市長を本部長とするIT戦略推進本部を設置しており、計画全体の進捗管理及び評価を行います。
 また、情報、企画、行政改革、住民制度、健康・福祉、子育てなどの部門との緊密な連携を図るため、IT戦略推進本部の下部組織に分野別の検討委員会を設置して、具体的な検討を進めながら全庁的な体制で取り組む考えです。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、不妊治療の件についてでございますが、この点につきましては、健康保険の適用となったことを評価し、今後の動向を含め、まず推移を見させていただきたいと思います。
 引き続き、この不妊治療について質問を行いたいと思います。
 細目2、不妊治療の制度変更による本市への影響についてでございます。
 まず、現状を把握するために、不妊治療に対する、本市が過去、現在と担当いたしました業務の実績について伺いたいと思います。
 まず、浦安市特定不妊治療費等助成について、そして男性不妊検査費の助成について、それぞれ3年間の利用件数についてお示しいただきたいと思います。なお、令和4年は途中になってしまいますけれども、その点で構いませんので、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 本市の特定不妊治療費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が251件、令和2年度が187件、令和3年度が、令和4年1月末現在の数字ですが307件となっております。
 また、男性不妊検査費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が47件、令和2年度が42件、令和3年度が、令和4年1月末現在で40件となっております。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。推移については、また分析させていただきたいと思います。
 そこで、本年、4月より、再度申し上げますけれども、不妊治療は保険適用となる予定でございます。適用後は、不妊治療される方が増えていくことが予想されると思います。本市への制度変更による影響はどのようなことが考えられるのか、そして、本市の業務範囲はどのようになるのか。従前の変更点がある場合、その点を含めて答弁をしていただければと思います。制度変更による影響について、制度的にどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 令和4年度以降に行われる不妊治療につきましては、公的保険の適用となりますことから、本市の不妊治療に対する助成は行わない考えです。
 なお、令和3年度中に、国の制度を踏まえまして、県の助成を受けて本市に申請していない不妊治療費につきましては、令和4年度においても治療費の助成を行っていく考えです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。制度が拡大したというところで、これは私は好意的といいましょうか、まずはその制度が広がったということで認識させていただきたいと思います。
 それで、財政的に、従前の市や県の助成制度の変化についてはどのようなものになるのか。費用負担の構造としてどのような変化があるのかお伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 公的保険の適用とならない不育症治療費の一部と男性不妊検査費につきましては、令和4年度も、引き続きこれまでと同様に助成を行っていく考えです。
 また、千葉県におきます助成制度につきましては、現在、令和3年度分として令和4年3月31日が適用期間となっておりますが、令和4年度につきましては未定と伺っているところです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、細目3に移ります。今後の考え方です。
 冒頭申させていただいたんですけれども、やはり不妊治療については、仕事の両立支援というのが私は大きな課題ではないかと思っております。そのため、不妊治療の理解と、庁内の相談支援体制の強化といったものについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。当然、足元の庁内の環境とかもそうなんですけれども、市民の理解促進をどのように進めていくのか伺います。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 不妊治療に対する理解の周知につきましては、厚生労働省が作成しております「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」などを市のホームページ、あるいは広報紙などに掲載いたしまして、その理解促進を図っていきたいと考えております。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) すみません。それでは最後になりますけれども、周知とともに、市民に対する不妊治療の相談体制のほうですね。こちらについて本市としても取り組んでいただきたいと思いますが、制度変更を契機に、不妊治療の相談体制について、今後の方針について伺います。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 本市の不妊治療の相談体制につきましては、現在、不妊認定看護師で生殖医療コーディネーターの資格を有した方により、不妊・妊活相談を行っているところです。
 令和4年度におきましても、4月からの制度変更に伴う内容といったことも含めまして、相談事業を続けて行っていく考えです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。制度が変わる変わり目ということで、まだまだちょっと動きがすぐにはというところもあろうかと思いますので、しっかりと推移を見させていただきます。
 最後に要望となりますけれども、千葉県では、不妊治療と仕事の両立のため、不妊治療に係る通院等のために利用できる出生サポート休暇というものを新設したそうです。本年1月より施行されます。施行に当たり通知を発出したほか、職員向けの服務関係に関する手引や、仕事と家庭の両立支援制度に関するハンドブックも掲載し、職員への周知を図っていくと聞き及んでおります。
 本市としても、不妊治療を受けやすい環境づくりというのは社会全体の要請でもあろうかと思いますし、市内において制度の周知にまず努めていただきたいと思います。そして、職員にとっても、休暇をぜひ取得しやすい環境づくりに取り組んでいただければなと思います。金銭的負担については、今回の件で一定の負担がなされたと私も考えておるんですけれども、今後については、休暇を取りづらいといった不安について、まず身近なところから取り組んでほしいと思います。
 そして、併せてなんですけれども、不妊治療というのは、全て妊娠・出産の結果につながるというわけではないので、そういった点についても、ぜひ配慮した上で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、件名2に移ります。引き続き35人学級化の影響についてお伺いいたします。
 細目2、本市の学校運営への影響について。
 先ほどは教育長よりご答弁いただきましてありがとうございます。こちらについて、35人学級化といいましょうか、その移行の1年目の今回は終盤の時期ということになりますけれども、本市における本年の学級数の推移をお示ししていただきたいと思います。また、教職員の配置の影響について、どのように市は考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) まず、市内小学校の学級数の推移としましては、令和2年度は311学級、令和3年度は308学級となっています。
 本市では、先ほど教育長からも答弁があったように、既に1年生から3年生まで35人学級で運用をしているところですので、令和3年度から始まった、法に基づく小学校1・2年生の35人学級に伴う教職員の配置への影響はありません。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それと、こちらの教職員配置の件でまず伺わせていただいたんですけれども、もう一点、施設面からちょっと伺いたいなと思っております。
 恐らく他の議員も類似の視点といいましょうか、そういったところで、やっぱりこれは重要なところなんじゃないかということで質疑、質問等も、過去等も今回等も出ておりました。この5か年計画で小学校が35人学級に移行するということで、なかなか影響もないという部分で安心しているところもあるんですけれども、施設整備の面からどうなのかなという点を聞かせていただきたいと思います。
 対象生徒の人口構成といった点から、本市の地域特性、元町、中町、新町、これはもう全然私は違うと、今の状況と思っております。元町はかなり過密になるだろうし、中町、新町というのはかなり余裕教室があるのかなというところだと思います。こういった点を踏まえて、施設整備の観点から、各地区どのような課題及び施設整備の必要性があるのか、ご答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) まず、繰り返しになりますけれども、本市では平成29年度から、1年生から3年生までを35人、4年生から6年生を38人学級で運用してきたところです。今後は、国の法改正により、令和7年度までに4年生から6年生を順次35人学級としていくことになります。
 これによる小学校の学級数は、元町地区では増加傾向、中町地区では横ばい、新町地区では一時的に増加しますけれども、その後、横ばいになるというふうに推測をしています。令和3年5月1日時点での児童・生徒数の推計では、令和9年度に教室数の不足が見込まれる学校が若干ありますけれども、その際については、必要に応じて対策を講じていきたいというふうに思います。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 細目3、今後の考え方についてです。
 今、教育総務部長のほうから、元町、中町、新町の施設整備の課題について述べていただきました。改めて今後、2025年までの整備スケジュールについて、一定の区切りだと思いますので伺いたいと思いますけれども、その際、どのような優先順位の考えに基づいた整備計画になっているのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) これまでも、学校配置や規模適正化に向けた各種計画に基づきまして、学校の統合や通学区域の変更、また通学区域の弾力的運用などで、学校規模や児童・生徒数の推移を見極めながら適正に対応を図ってきたところです。
 今後も現状の学校施設を有効に活用しながら、令和7年度までの全学年での35人学級の移行が円滑に進むよう、引き続き児童・生徒数の推移や必要な教室数を見極めながら対応して取り組んでまいりたいと思います。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございました。
 学校というのは、かなり大きな施設面でもありますし、様々、入船北のところもありましたし、転用とかも考えられるところで、住民の関心も高いですし議員の関心も高いんだなというふうに、改めて私も考えておるところでございます。ぜひこれがしっかりとした計画に基づいて運用されること、ちょっと大きく話をしてしまいましたけれども、よろしくお考えいただければと思います。
 続きまして、件名3に移ります。浦安市デジタル化推進計画の中、細目1、浦安市IT戦略推進本部についてでございます。
 先ほどはご答弁ありがとうございました。まだまだ詳細については詰めていくところがあろうかとは思うんですけれども、ぜひ具体的な検討を進めながら、よりよい全庁的な体制となるよう期待申し上げます。
 そこで、CIO補佐官、登用予定でありますが、こちらについて聞かせていただきます。浦安市IT戦略推進本部においてどのようなことに取り組まれるのか。また、まだ未確定の場合であれば、どのようなことに取り組んでほしいのか、その点について確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市では、自治体DXを推進するに当たって、CIOのマネジメントを専門的な知見から補佐するCIO補佐官等の役割が重要であると考えており、外部人材の任用に向け準備を進めているところです。
 CIO補佐官等の役割としましては、ICTを効果的に活用した業務の見直しや、情報システムの標準化への対応等に対する支援・助言を行うものと考えています。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、この細目1については最後になりますけれども、浦安市IT戦略推進本部に吸い上げる報告とか素案といったところで、半分要望みたいな質問になってしまうんですけれども、ぜひ若手職員の意見等を踏まえてほしいな、聞いてほしいですし、ぜひ踏まえるよう意識してほしいと思います。デジタル化については、アイデア等々、若手職員との親和性が高いと私も考えております。ぜひ積極的に若手の声を聞き、反映することに努めてほしいと思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 自治体DXの推進には、職員自らが主体性を持って取り組むことが重要であると考えております。このため、職員のICTに関するリテラシーや自治体DXに対する知見の向上のための人材育成に取り組むとともに、職員が主体的にデジタル技術を活用した業務改革を考え、提案できるような仕組みについても促進していきたいと考えています。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今回、この戦略推進本部の中身について、かなり聞かせていただきました。何で聞いたかといいますと、最初、冒頭申したんですけれども、なかなかこの組織をつくるというのが難しいとか、あるいは組織づくりによって結構推進がかなり変わってくるんじゃないかなというふうに、私も勉強した中で思った次第でございます。ぜひこのあたりを、組織図とか、しっかりと考えて運用していく必要があろうかと思います。
 また、人材についてはかなり、当然のことながら、もうかなり確保するのが難しいというふうに当然言われておるところでございますので、しっかりとその辺も考慮しながら組織をつくっていっていただければと思います。
 続きまして、要旨2、市民からのフィードバックについてでございます。
 細目1、デジタル化を推進する際の利用満足度の調査でございます。
 デジタル化を進めるについても、やはりユーザーから、ちゃんと評価をしてもらうようなものでないと私はいけないと思っております。その観点から、今後、利用者の満足度、例えば分かりやすいとか、操作しやすいとか、時間がかからないとか、声をどう調査するのか、現時点での市のお考えを伺いたいと思います。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 自治体DXを推進していく中で、情報システム等に対する利用者の満足度など、市民の意識調査が必要と認識しており、その内容や時期、手法について検討しているところです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。今、その内容、時期、手法について検討しているといったところで、検討ということでありますけれども、ぜひ前向きにお考えしていただければと思います。様々な手法があろうかと思いますので、こちらについては改めて要望させていただきます。
 特に私が、これは絶対やってほしいなと思うのは、デジタル化の導入前後でどう変化したのか、こちらについて、やっぱり市民とか行政関係、あるいは議員もそうですけれども、どんな変化があったのかと、ポジティブな変化があったということをぜひお示ししていただいて、特に当然市民の方、どういうふうに変わったのかなということを分かりやすく説明していただけると、非常に改革の効果が伝わるんではないかというふうに考えております。ぜひその点、要望させていただきまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


2022年06月26日
柳 毅一郎

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