浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

桜が満開です。

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毎年のことながら、さくら通りの桜たちは本当にきれいに咲いてくれるなと思います。本当に美しいです。
だれが発案し植えたかは、残念ながら知りませんが本当に後世の人たちを喜ばしてくれています。


2017年04月08日
柳 毅一郎

春の訪れ

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本日は梅を見て、本当に綺麗でしたので思わず、ブログに書いてみました。
梅の花を見ると、立春をすぎ、春の訪れを感じます。
雪が降り寒さが続きますが、確実に春が近づいています。これから、五月過ぎまでだんだんと日本列島を北上しつつ日本人を楽しませてくれそうです。
寒さの中、健気に咲く梅の花を見て自身も頑張っていこうと思いました。


2017年02月11日
柳 毅一郎

平成29年 浦安市消防出初式

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本日は東小学校にて、消防出初式に出席いたしました。本市の消防行政に携わる皆様に感謝を申し上げるとともに、本年も浦安を火災よりお守りいただきますようよろしくお願いいたします。


2017年01月08日
柳 毅一郎

議会報告

平成28年第4回定例会一般質問

平成28年第4回定例会一般質問

件名1:育児と介護のダブルケアについて
要旨1:浦安市のダブルケアに対する考え方
件名2:災害対策について
要旨1:避難所におけるトイレの確保・管理
要旨2:避難時のエコノミークラス症候群について
件名3:子どもの貧困について
要旨1:子どもの貧困への市の取り組みについて

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 まず、件名は3件でございまして、順次、質問させていただきたいと思います。
 件名1、育児と介護のダブルケアについてでございます。
 このダブルケアという言葉、なかなか聞き慣れない言葉かもしれません。近年、晩婚化あるいは晩産化を背景に、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けることをダブルケアと言います。こちらはもともと横浜国立大学の相馬直子准教授、あとはイギリスのブリストル大学の山下順子講師という方が共同研究を進めている中で生まれた造語だそうです。
 こちらについて、内閣府の先般の調査で、全国で少なくとも25万3,000人いることがわかりました。なお、性別で分けると女性が16万8,000人、男性が8万5,000人となっております。そしてこの数字、25万3,000人という数字を今のところどう見るかということは意見が分かれるかもしれません。まだダブルケアがマジョリティではない、実際には国民で計算すると約0.2%でございます。しかし、やはりダブルケア、1人の人が育児と介護の両方をしなければいけないという点で極めて負担が大きいことが挙げられ、さらに言うと、今後、超少子化と高齢化が同時進行するような日本の国ではさらに拡大する余地があるのではないかと思いまして、今回取り上げさせていただきました。
 また、超少子化、そういったことにかかわりまして兄弟が減少するなど、そういった形でも本当に大変なことが、兄弟が減少すれば親の介護等大変なことでありますので、本当にこれから繰り返しになりますけれども、ダブルケアというのは現実的に数が増えてくるんではないかと思います。
 以上のような認識のもと、件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方、細目1、ダブルケアの認識ということで、まず1問目として、ダブルケア、先ほど来申し述べたとおり内閣府があらあらで調査をしておるところなんですけれども、この実態や現実についてはまだまだ正確なことがわかっていないというのが現状でございますが、こちらについて実態をつかむ調査は行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) こども部長。
     (こども部長 金子 昇君登壇)
◎こども部長(金子昇君) 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
 件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方の中で、ダブルケアの実態をつかむための調査を行っているのかというご質問です。
 ダブルケアにつきましては、内閣府が本年4月に育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果を公表しています。本市のダブルケアの実態について市独自で調査を行っていませんが、本市の子育て世帯の95%が核家族であることから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというご家庭は、そんなに多くはないと考えています。
 ただ、ダブルケアは市内同居、近居のほか、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態調査は本市のみならず広域な調査が必要になるものと考えています。
 そのため、国などでの広域的な実態調査等で把握することが必要だと考えていますが、本市では子育てケアプランを作成する際など親御さんの状況を伺うことでその状況の把握に努めているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。まだ始まったばかりのものでありまして、なかなか調査というのはそんなには進んでいないということは理解しておるところなんですけれども、そこで大体ほかの市で調査をしたところの事例でいきますと、人口ビジョン等浦安市も出されていると思いますので、どの程度高齢化していくですとか、そういったことから対象者、ダブルケアをやられる方がどの程度いるのかということの割り出し等をやられているケースがあります。そういったことを踏まえて、人口というのは結構ビジョンというのは意外と人間、年とってきますのである程度見やすいところがあるのではないかなと思いますが、そのあたり市が今後の人口ビジョンと照らし合わせてどのような推移を見るか把握しているでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 先ほど申し上げましたが、本市の子育て世帯の95%が核家族でありますから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというのは、そんなに今はまだ多くないというふうに思っています。しかし、市が行っている子育てケアプラン作成の相談の中では、例えば遠くに住んでいる親御さんの介護が心配だと話される方はいらっしゃいますし、そのため育児、子育てに親の支援を望めないと言われる方も多くいらっしゃいます。
 こうした子育て世帯が今後顕著になることも考えられますので、今後もそれぞれに寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。そこで、細目2に移らせていただきまして、ダブルケアに対する支援でございますが、現状、率直に聞きますと浦安市のダブルケアに対する支援状況はどのようなものになっているのか伺いたいと思います。率直に伺います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 今のところ、ダブルケアの子育て世帯というのは数値的には少ないというふうには思っていますが、先ほども申し上げましたとおり子育て相談室や子育て相談窓口での相談や子育てケアプランを作成する中ではお子さんが生まれた後の支援について、親が老齢のために支援を見込めないなどのご相談も出てきているのが事実です。
 その際には、子育て支援に対しての市の制度やサービスの利用につながるようアドバイスするとともに、親御さんの介護のご心配がある方については、関係部署のご案内をして対応しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 具体的に聞きたいんですけれども、後ほど私の通告している子どもの貧困対策もそうなんですけれども、ダブルケアというので子育てと介護ということで、部署がまたがってくると思いますし、今のところだと子育てのところの担当が答弁されていると思うんですけれども、どうやって統合的なサービスをしていけばいいのかなというのもすごく難しい問題ではないかなと思います。
 所管別に対応することが多いと思いますが、情報とか必要なサービスといったものがどうやってなっていくのかということで、担当課の連携条項とかそういうことが必要になってくると思いますが、今のところどういうことをされているのかなと。動き出したばかりかもしれませんが、連携状況等あるいは考えられることがあれば述べていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) ダブルケアにかかわらず、本市での福祉にかかるさまざまな支援サービスの内容や情報提供につきましては、各部署の窓口などにおいてご案内をしているところです。
 これまでも各部署で相談を受ける中でより専門性を求められる場合につきましては、関係部署と連携を図って進めてきています。
 今後も部局横断的に包括的な支援体制をとる必要がある場合は、連携を密にして対応していきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それで、今、統計をとっていないという答えになるかもしれないんですけれども、実数をとっていないかもしれないんですけれども、現実に今支援が必要であるということの実数の把握というのはされているんでしょうか。定義はちょっといろいろあろうかと思うんですけれども、当てはめて本当に今必要とされている方はどのぐらいいらっしゃるか。把握しておればで結構なんですけれども、教えていただきたく思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 先ほども申し上げましたけれども、子育て世帯の95%は核家族ということもあって、数値的に確実な把握をしているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり市内に住んでいるかどうかということもありますけれども、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態把握は本市だけではなかなか難しいかなというふうに考えています。
 そういった意味で、国などでの広域的な実態調査で把握することが必要だというふうに思っています。我々としては、先ほども申し上げましたとおり各相談の折に親御さんの状況を伺うことで個別に状況を把握していきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。市外に住んでいらっしゃる方がいて実態把握はなかなか難しいというご答弁だったと思うんですけれども、細目3に移らせていただきまして、横浜市の取り組みということで、冒頭に私が申したんですけれども、ダブルケアという言葉をつくった相馬准教授、横浜国立大学が横浜にあるということで恐らく取り組みが進んでいるのかなと推測して、コーディネートやられていると思いますので、そういうことが事例としてあるのかもしれないんですけれども、非常にダブルケアという介護と育児が両方かかってきてしまうという、なかなか本当に介護だけでも大変ですし、育児だけでも大変な状況なのに、両方かかってきてしまうというのは本当に大変なことだと思うんですけれども、地域団体がそうやって横浜市の場合では問題の周知でありますとか対応とかというのを内部で相談できるというような協力団体がある、こういうのが前提になってくると思うんですけれども、ダブルケアの周知とサポートに向けた冊子の作成とか、ダブルケアサポーター養成の構築、そういうサポーターをする、ダブルケアのためにやっていらっしゃる方のサポーターの養成を進めているということが、かなり早いなと思うんですけれども、そういったことをされているそうです。
 そこについて将来的な導入ということ、いろいろ実態把握も進んでいない状況で気が早いかもしれないんですけれども、まずこういうことがあるんだよということでも私は周知とか、非常に悩まれている方がいたら相談に来てくださいと、率直にそのぐらいのことを言えるような制度といいますかシステムがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、実態、将来的にダブルケアについてサポートのあり方について、市はどのようなことを考えていらっしゃるのかなと思います。
 先進的な事例が横浜だと僕は思っておりますので、お答えしていただければと思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) ダブルケアの状態に陥っている方というのは、基本的に我々としては育児のほうでのサポートをまずは考える状況になるかと思います。そういった意味で、通常の子育て相談業務の中で親御さんの状態も伺いながらその中でダブルケア状態に陥っている方については、高齢の部分については関係部署と連携をとりながら必要な支援につなげていきたいというふうに今は考えているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。浦安の中では育児をサポート、主たるものを育児として介護を、どちらも重要ですけれども、ということで理解いたしました。
 やはり浦安の核家族の状況とかというのは、当然重々承知しているんですけれども、なかなか始まったばかりのことで、もちろん行政当局の人は知っていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、市民には周知は、知らない方も多いと思いますので、困っていらっしゃる、もしかすると隠れている可能性もありますので、そういうことを少し周知に向けてやっていただきたいなと思います。
 それでやはり進んでいらっしゃるのが、行政の方に言うのも恐縮ですけれども、横浜市ですとか進んでいると思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。
 それと2点目について、これがまたちょっと早いと思ったんですけれども、特別養護老人ホームの入所決定基準、横浜市では見直しまして、ダブルケアの家庭についての入所の優先度を上げる取り組みをされたそうです。この点について、私はそのとおりだなと思うんですけれども、こういったことについて市の認識をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 特別養護老人ホームの入所基準につきましては、要介護度や世帯の状況等を勘案して、施設が申込者の入所の必要性の高さを判断できるようにするものとなっています。
 本市におきましては、平成28年4月に基準を見直し、要介護度、認知症状、在宅介護の困難性、特別な事由、この4つの評価で構成をしております。
 ただ、改正前の基準におきましても、新旧どちらの基準でも主たる介護者が育児、他の家族の介護をしているといった評価は既に行っておりまして、入所をするに当たっては実態として介護者がどの程度困難を抱えているか、単なるダブルケアだから優先度を上げるとかそういうことではなく、障がいを抱えている家族、それはさまざまあります。個々の状況の実態を見ながら判断をしておりますので、単なるダブルケアで優先度を上げるといった取り組みは考えていません。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。中の状況を見てそれでやられるということで、実態は各種あるから単なるダブルケアだから簡単に上げるというのは、それはそうだと思います。ただ、それでも大変な方はいらっしゃると思いますので、それはちゃんとしっかり見ていただけるようにしていただきたいなと私は思います。
 なかなか始まったばかりと、繰り返しになっておりますけれども、人数をどう見るかということは難しいところかもしれないんですけれども、実態がなかなか見えてこないというのが答弁でもあったとおりだと思いますので、まだまだ始まったというばかりでということで、担当者の方もおっしゃっていたところだと思います。これについては、私も調べてまた聞きたいと思います。
 あとは、ほかに言うと、大阪府の堺市。これは質問ではないんですけれども、こちらについては子育て、介護、ダブルケアの専門窓口設置を行うとかそういうこともしておるそうです。やはり介護に専門的な知識を持つ職員が、介護とともに子育ての相談も当たっているということで、非常に業務が拡大してしまって難しい事業だということは重々承知しているところなんですけれども、本当に少子高齢化というのはいろいろなテーマになってこようと思って、分離して考えてはいけないんだなというのは、改めてこの事案で思った次第でございます。
 まだまだ本当に、しつこいですけれども、始まったばかりのことだと思いますが、推移を私も研究させていただきますし、また質問等で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名2の災害対策についてお伺いさせていただきます。
 こちらについては、主に要旨1に書いたとおり避難所におけるトイレの確保・管理についてお聞かせさせていただきたいと思います。
 皆様もご存じのとおり、熊本で震災がございました。改めて見ておりますと、支援物資とか、あるいは炊き出しとか自衛隊の活躍といったところとかそういう報道はなされておりますが、お茶の間のことを考えてしまうと映像化しづらいのかもしれませんけれども、そのためなかなかリアルな画像が飛び込んでくるということは余りないと思いますが、トイレも本当に食べることと同様に大切であるということが、全国的にも非常に災害が多かったので理解されてきたのではないかなと思います。
 本当に浦安市も震災時、トイレの問題が大変であったことは皆様重々ご承知だと思います。そこでやはり熊本もありましたが、ずっと震災があってトイレの対策というのが全国的に万全ではないということが言われているところでございます。私もよく見るんですけれども、NPO法人日本トイレ研究所の加藤代表理事という方は、一因に災害用トイレに関する定義が不明確であった、そういったことが不十分な要因だと述べております。
 そこで、内閣府は今年4月に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものをつくりました。こちらについて災害用トイレの種類を整理し、もちろん実態でその計画どおりいけば全てうまくというわけではないんですけれども、トイレの確保・管理ということについては詳細にまとめたガイドラインを作成しました。
 そこで、4月に発表されたもので少しタイムラグはあるんですけれども、ある種の契機ではないかと思いまして、そういうものが策定されたものが、市の災害時における災害避難所におけるトイレの確保・管理について少し聞かせていただきたいと思います。
 細目1のトイレの確保・管理に関する考え方でございますが、実態として災害用トイレについて現状、市はどのように計画されているのでしょうか。概要をお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 災害時用のトイレにつきましては、避難所となる学校や公園に組立式の仮設トイレやマンホールトイレ、簡易トイレなどを備蓄する計画としているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) すごく簡略な答弁で、もう少し何か、順次聞いていくのでいいんですけれども、すごく簡略な答弁だったなと思います。
 あと人数が非常に難しいところなんですけれども、計画をつくるに当たって数字的に災害の避難所にどのくらい避難者を想定しているのかというのが、まず即応として難しいとは思います。ただ、予想しないでトイレの配置をどのぐらいつくるかというのは非常に難しいというか、説明もできないですし、ある程度想定していないといけないことだと思いますので、実態として浦安市に避難所はどの程度来ると想定しているのか、その数字、出ますでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 避難者数ということだと思います。トイレの関係で申し上げますと、平成25年度に実施した災害時トイレ整備の検討におきまして、下水道の管渠被害予測によりまして、トイレが使用できない人数を約7万4,500人と想定をしているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで、想定人数は平成25年度のデータで下水道で7万4,500人ということで、避難所においてどの程度トイレが確保されていらっしゃるのかなと思いますので、これは何人に1人ぐらいの状況になっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 先ほど申し上げました想定7万4,500人、この数字をもとに阪神・淡路大震災時の神戸市の実績で、仮設トイレの苦情がほとんどなくなったとされる、避難者75人に1基で算出をしておりまして、整備基数を約1,000基としてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 1,000基ということで了解しましたが、これについて男女のトイレの設置比率というのはどの程度になっているんでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) トイレの男女の設置比率につきましては、現在、具体的に定めてございませんけれども、先ほど柳議員の質問の中にもありましたように、この4月に内閣府が作成したガイドラインの中に女性対男性の割合は3対1が理想的であると記載されておりますので、今後、このトイレの割合については検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。これも数字がどの程度ということなんですけれども、日本の実態に合っているのかどうかわからないんですけれども、スフィア・プロジェクトというものがあるそうです。こちらは海外とかで出されていて、UNHCRという国連難民高等弁務官事務所というところで、大体そういうところでいろいろ大変な難民の人とかそういった状況とか、そういうところで事例を出されているところだと思うんですけれども、やはり女性の方が3・1ということで書かれております。受入れ一時滞在センターについては、女性対男性の場合は3対1と書かれておりまして、一時滞在センターで言うと、本来的に言うと50人につき1基ということだったんで、そのあたりはどう評価するのかは難しいところですし、市としてもすごく考えていただきたいと思うんです。
 本当に女性の方は当たり前ですけれども、男性より大変だと、いろいろありますので、そのあたりを3対1ということを定められておりますので、災害が起きたときに本当に大変だと思いますので、その数字とかいろいろ情報収集して、比率とか、あるいは形状とか、もちろん後で質問させていただくんですけれども、いろいろ考えていただきたいと思います。
 それと、その他ざっくりとした質問の聞き方になりますが、本当に避難所におけるトイレの、こちらがコピーをしたものなんですけれども、読んでいて具体的な数字がかなり出てきているので参考になるんですけれども、この発表を受けて、浦安市の計画なりトイレの用地の設置について何か変更があったのか、その他あれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) ガイドラインを受けて、市の計画に変更があるのかという点ですけれども、先ほど申しましたようにこの4月にまだガイドラインが出たばかりですので検証しているところですけれども、今後、計画の中身と本市の状況を検証しながら見直し等の必要が生じた場合には対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それと浦安市は、皆さんもちろんご存じだと思うんですけれども、言うまでもないんですけれども、災害時トイレ対策研究会ということでベンナス∞ですか、意見を取り入れて、非常に前回の震災を受けて工夫をされて準備をされていると思います。
 女性の意見を取り入れてということで、付属品ですか、天井のライトとか防犯ブザーとかそういったものをセットにした災害非常用組立式トイレを備蓄されていると思うんですけれども、その実数と全体比率といいましょうか、どのぐらい準備されているのかなと。先ほどの率で出されていたと思うんですけれども、その率はどのぐらいなのかお答えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 女性、子どもの使用を考慮し、付属品を備えたトイレにつきましては、平成28年度末で、現在、組立式の仮設トイレが513基ありますけれども、そのうち129基で約3割の備蓄となっております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 済みません、こちら3割ということで理解したんですけれども、その評価についてはどう考えられますか。3割で大丈夫なのかな、女性とかのほうが先ほども言ったように通常で言うと比率的には高くなるということなんですけれども、そのあたりはどうお考えかなと、今答弁を聞いて思いましたので、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 現在、今言われた付属品を備えたトイレの備品に関しては、具体的に何割にしようという計画は持ってございませんけれども、当面は備蓄を増やしていきたいというふうには考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に改めて大変といいましょうか、普段はもちろんそういうところは使わないので何とも言いがたいですけれども、本当に震災になったときは大変でありますので、できれば女性とかに配慮したほうをやっていただければなと、私としては思っているところでございます。
 そこで、またこれも言われていることでして、浦安市としてもすごい実態とどう整合性をとるかというのは、私も質問をして悩ましいところでもあるんですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 下水道施設を利用したマンホールトイレ、こちらはいろいろ取り上げられておりまして、市としてどのようになっているものか見解を伺いたいんですけれども、もちろん機能するためには下水道が破損しないということが大前提でございますので、なかなか難しいところではあると思いますが、もし検討する、非常に有益だということは下水道さえ破損しなければ使えるということなんですけれども、そのあたりについて市の考え方はどうなっているのかお答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 災害時においてマンホールトイレにつきましては、議員もおっしゃっておりましたように下水道施設の被害がない場合にはし尿収集を要しないことから、衛生面や管理面などから有効であるというふうには認識してございます。
 いずれにしましても、災害用トイレの整備に当たりましては、他の方式も含めて検討し、整理をしていきたいというふうには考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 担当の方もすごく、下水道課にも相談しないといけないとかいろいろ悩まれていたと思いますので、そういったことを踏まえて検討していただけて、効果が有効であると判断したのであればいろいろ措置してもいいのかなとは思うんですけれども、なかなか浦安も私も実態として非常に大変だったなと思うので、どこまでできるのかなとは思うんですけれども、ただ難しいとはいえども、本当に非常にトイレというのは前回の浦安の震災も幸運であったところもある、具体的に言えば焼却場が稼働していたとか、熊本のときは2つあるものが1基はとまって非常にまちの中が大変なことになったとかそういうことが挙げられておりますので、なかなか難しいかもしれないですけれども、本当に浦安市が--前回じゃないですね、焼却炉が動いていなくてとまってしまうとか、いろいろな状況が想定されると思いますので、そのあたりちょっと考えていただければなと。使えない判断であればそれはいたし方がないんですけれども、一つの案だということで挙げられておりますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、感染症対策でございます。
 こちらもやはり大きく取り上げられておるところでございまして、当然、災害が起きるというものである程度の数は織り込まないといけないという問題かもしれないんですけれども、その実数をいかに減らしていくかということが重要な視点ではないかと思います。
 そこで、やはりトイレの環境のところから来るという感染経路ということも挙げられております。もちろん、感染対策の基本としては手をきれいにするとか、あるいはトイレをきれいにするとか、そういった当たり前のことをやるんですけれども、災害時は基本的に水道管も下水道管も断絶されるケースが想定されますし、本当に水洗トイレは機能が停止しまして、あと水もなくてどうやってやるのかということも率直に思うところではあるんですけれども、実際、災害ライフラインの停止でトイレの環境が、今回トイレということで取り上げていますのでトイレに絞って聞かせていただきたいと思うんですけれども、前回の3.11の浦安市の震災のとき、実態はどうだったのか記録とか残っておれば、ちょっと把握しておきたいので。
 さらに言うと、それを見てどのような対応策が考えられるかということをお聞きしたいので、まず前回の震災時は状況はどのようなものだったかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 東日本大震災時では、仮設トイレの設置当初、清掃が十分に行われていない場所が多く見受けられました。このため、衛生環境の悪化を招かぬよう利用者の皆さんや災害ボランティアによる清掃のほか、市が委託した清掃事業者により清掃を行い、汚物やごみの除去に加えて、便槽内の消毒など衛生対策を行ったところでございまして、感染症の発生についてはありませんでした。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 感染症がなかったということで理解したところなんですけれども、今報告を聞いていてボランティアの方ですとか、最終的には委託のほうになったというようなことを聞いておるところなんですけれども、なかなかボランティアの人に全部やってもらうという、当初から想定するということは難しいんじゃないかなと正直に率直に思うんですけれども、委託でそういう業者に頼めということが、本当に大変な仕事ですからいろいろあろうかと思うんです。お金を払うとかそういったことも当然ながら検討されていると思うんですけれども、実際、前回はゼロ人ということで感染症ということがなかったということなんですけれども、実際、なかなか汚れていたとか、ずっときれいな形になるというのは難しいと思うんですけれども、改善点とか、ある種前回の大変だったところで失敗を糧にというわけじゃないですけれども、どのようなことを次のときに対策を打っていらっしゃるのかなと思いますので、前回の状況から見て改善点といいましょうか、その点教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 利用者による仮設トイレの清掃が十分に行われなかったことを踏まえまして、自主防災組織等による清掃を行っていただくために、避難所ごとに作成されている避難所運営マニュアルにトイレの清掃担当を位置づけさせていただき、トイレの衛生環境を保つこととしてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) トイレの位置づけということなんですけれども、なかなか本当に大変だと思いますので、結構力点、位置づけられていらっしゃることは改善点だと思うんですけれども、より重点を置いて、どうしたらいいのかとかいろいろなことを想定していただければと思います。本当に感染症というのが、たまたま前回はなかったということですけれども、やはり感染経路のもとになりかねないというか、実際になっているので、やはり対策を十分打っていただければと思います。
 続きまして、要旨2、避難時のエコノミークラス症候群についてでございます。
 こちらについてもやはり熊本地震の、私も印象に残っているんですけれども、頻発する余震の恐怖といったものから建物ではなくて、あと寒さとかで車で寝泊まりする光景が多く見られました。これは全部対策するというのは難しいとは思うんですけれども、やはりエコノミークラス症候群ももともとをたどると、もちろん車中泊で足を伸ばせないということもあるんですけれども、トイレが汚かったり少ないとか、そういったことで水分を控えたりして、それが遠因となって起きていると。原因は、もちろんエコノミークラスというので座ってということで車中泊ということが大きな原因なんですけれども、その前をたどると、トイレが汚かったり少なくて利用をためらったりするとか、そういったことになっておりますので、熊本の事例を踏まえてエコノミークラス症候群が非常に問題になりましたが、このあたり、前回は通告していないんですけれども、どのような認識をお持ちになっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) エコノミークラス症候群は、飛行機や車の中などで長時間同じ姿勢でおりますと足の血液の流れが悪くなり、血のかたまりができてしまいます。そのかたまりが血流に乗って肺に到達し、肺の動脈を閉塞してしまうことで胸痛ですとか呼吸困難、またショック状態となり、最悪の場合には死に至るといったこともあるとされているところです。
 これまで東日本大震災や熊本地震においては、車中の寝泊まりや避難所においても長時間座りづめで体を動かさずにいたために発症しているという報告がされております。本市におきましても、震災の際には十分留意すべきものと認識をしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そこで、これも先ほどの感染の状態と似たような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、率直にエコノミークラス症候群、東日本大震災、熊本震災があって、浦安市も東日本大震災を経験したわけなんですけれども、対策的にはどういうことが考えられるのかなと思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では、発災直後は災害医療として救護所の設置など救護活動が優先とはなりますが、その後、救護活動が落ち着いた段階で医師や保健師等から成る医療巡回チームを編成して、避難所などの巡回を行い、市民の健康状態のチェックをしていく考えです。実際、東日本大震災の際、避難所に保健師が巡回をしてチェックを行いました。
 そのほか予防方法といたしましては、予防方法を掲載したチラシを作成し避難所などで周知・啓発を行うことが有効ではないかというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。時間もあれですのでこの件はこれ以上、しようかなと思っているんですけれども、先ほども言いましたが、担当者も本当にいろいろ考えていただいているんですけれども、いろいろなケースを想定しないといけないんだなと改めて、つくっていて思いました。
 前回、自衛隊がすぐ来ていただいて本当に感謝するところなんですけれども、本当に広域的になってしまうと来ていただけないとか、あるいは下水道が代替でバキュームカーを使用すると思うんですけれども、実際、水洗になってきてバキュームカーが少なくなってきている中、奪い合いになってしまうリスクとか、あとは本当に熊本のときに中央で2基だったと思うんですけれども、1基の焼却炉が停止してしまうとか、本当にそういうリスクを考えると、私もボランティアで便袋というんですか、あれをつくって何かやったんですけれども、あれもまた配ったりもしたんですけれども、あれはすごく活躍したんですけれども、焼却ができないとあれも非常に難しい、使用をどうするのかというのも考えていかなければいけないということを担当課の方もおっしゃっていました。
 本当に考えると切りがなくて眠れなくなってしまうテーマではございますけれども、やはり何点かいろいろ想定して、もちろんされているとは思うんですけれども、トイレについて本当に食料と同様に重要な課題ではないかと思いますので、やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして、件名3、子どもの貧困についてでございます。
 こちらについて、皆様もご承知のとおりOECD、11月24日に格差に関する最新情報が出まして、OECDというのは金持ちクラブみたいなところもあるので全部とは言えないんですけれども、日本は41カ国中34位。
 そこで、日本における若年層が、17歳の子ども以下が16.3%ですか、非常に若い人が貧困リスクが高くなっているということで問題となっております。こちらについては、るる前者からも質問があったと思います。なかなか抜本的な対策というのは、これをやったらすぐに直るということではないかもしれない、いろいろ本当に難しい問題だなとは思うんですけれども、今回は給食とかそういった観点から質問させていただきたいと思います。
 まず最初に聞かせていただきたいのは、OECDで定義があって計算式があるんですけれども、いろいろこういう数字が出ていて非常に切迫している問題とは裏腹に、子どもの貧困とは何かとか、そういったことが定まっていないようにも思います。どこまでが貧困なんだということが難しい状態ではあるんですけれども、しかし実際困っていらっしゃる子どもはいるので、そういったことをどうにかしていきたいなという強い気持ちがあります。
 そこでまず、子どもの貧困への市の取り組みということで各種やられていると思うんですけれども、細目1に移らせていただいて子どもの……
○議長(深作勇君) 柳君に申し上げますが、少し時間を気にしながら質問してください。
◆(柳毅一郎君) わかりました、済みません。
 まず、子どもの貧困の定義、こちらについてはどのようなものになっているのか伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 昨年の第3回の定例会でもご説明いたしましたが、国では子どもの貧困の定義は、国民全体の平均的な所得の半分に満たない所得で生活している子どものいる世帯に属するお子さんのことを指すものとしております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 貧困率ということで、まず国民全体の貧困率を計算してから、それをもとに子どもの貧困率を割り出すそれだと思うんですけれども、そこについて浦安市の実態、定義に従うとどの程度実数はいるのかなと思いますので、そのあたりデータをお持ちでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) これもご説明を以前しましたけれども、貧困率を単純に掛けて割り出すというのは正しい数値にならないと考えています。
 というのは、子どもの貧困の状況というのは各自治体によっておのおの違ってくるものと考えておりまして、例えば児童手当の支給に関する国の試算では、所得制限限度額を決める際に受給対象者のうち夫婦子ども2人世帯の基準を960万円と設定して、所得制限限度額を超えた特例給付を受ける割合を各自治体に1割程度と見込んでいますが、本市の特例給付の割合は、ちょっと古いんですが、昨年9月現在で29.56%、約3割となっておりまして、国の試算と比べて所得水準が高い状況です。
 このようなことから、本市の子どもの人口に単純に国が示した貧困率を当てはめて割合を算出することは、適切ではないというふうに考えています。
 また、生活保護受給世帯のほかにも生活保護を受給せずにぎりぎりの収入で生活をしている方もいらっしゃることを考えますと、本当の意味での実数を把握することはなかなか難しいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ただ、やはり思うんですけれども、定義とかがないと対応的には曖昧になってくるといいましょうか、非常に難しい、言葉が先行してしまうんですけれども、率直にどこまでを助けられるかなかなかわかりづらい、議論がしづらいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。定義がないことについて、どうお考えですか。
○議長(深作勇君) 中村副市長。
◎副市長(中村健君) 子どもの貧困の現状についての中で定義の問題でございますけれども、今、こども部長からるるご説明をさせていただいておりますけれども、子どもの貧困につきましては、その属する家庭の貧困に起因して起こりますことから、単に子育て支援の観点からのみ考えるべきものではないというように考えてございます。
 しかしながら、子どもの貧困の対策といたしましては、福祉の観点のみならず教育の観点なども含め幅広い分野の施策を組み合わせて効果をより高めていく必要があると考えてございます。今後も、関係部署が連携を図りながら対応してまいりたいというように考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それでは時間もあれなので順次、細目2に移らせていただきます。給食費未納についての市の考え方です。
 昨日も質問がございましたが、昨日はまず浦安市の給食費の未納率ですね。昨日は、実数と金額をお聞きになられておりましたが、その率について、通告では実数と率だといいましたので、こちら3カ年お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成25年度から平成27年度の3カ年における給食費の未納の世帯数と未納率でお答えします。
 現年度分で説明しますと、平成25年度は149世帯、0.6%、平成26年度は147世帯、0.6%、平成27年度は198世帯、0.7%となります。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、未納理由の分類でどのようなものになっていらっしゃるのか、そのパーセンテージ、198とか147、149と振り返るとありますけれども、どういう理由になっているのか、またその比率についてお答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 未納世帯のうち電話催告や家庭訪問等により再三にわたり保護者との接触を試みても連絡がとれずに未納が続く世帯などは、経済状況などの実態が把握できないことから、未納理由を分類することは難しいところです。
 しかし、未納世帯のうち事由別に把握ができるものとしましては、要保護・準要保護などの公的支援を受けている世帯で、その支援に至る以前の未納分が残っている世帯と、年間を通して納付がほとんどなく、訴訟に至った世帯の割合で申しますと、まず未納世帯のうちの公的支援世帯は平成25年度が7.4%、平成26年度が10.2%、平成27年度が7.1%、またそのうち訴訟に至った世帯は平成25年度が4.7%、平成26年度が5.4%、平成27年度は4.5%となっています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと次に、順次どんどん聞いていきたいんですけれども、浦安市の会計方式、こちらについてお答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費の会計方式につきましては、私会計と公会計に区分されますが、本市では近隣他市に先駆けて、平成14年度より学校給食費は公会計方式を導入してきましたので、したがいまして公金として取扱い、市の歳入に繰り入れているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで実際、昨日も少し聞かれているんですけれども、滞納した給食費の事務処理、こちらについてどのようになっているのか把握させてください、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費が納期までに納付が確認できなかった場合は、毎月督促状を郵送します。
 それでも未納が続く場合は、職員や収納員が電話連絡や家庭訪問を実施していますが、その中で経済的に困窮している事情があれば、就学援助制度や生活保護制度の案内をしています。
 また、たび重なる督促にも応じず、未納に至っている事情を伺うために接触を試みても未納状況が続き改善が見られない世帯に対しては、滞納している給食費債権が消滅時効となる前に弁護士に給食費債権回収業務を委託することとしています。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そこで督促について誰が行っているとか、大体事務処理については理解したんですけれども、1件事例として、埼玉県の北本市ですか、これが非常にニュースになってご存じの方も多いと思うんですけれども、給食費3カ月未納で給食停止という取り組みを行っております。
 こちらについていろいろ意見が分かれたところなんですけれども、本市としての考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものとして学校教育活動の一環として実施していますので、滞納を理由に給食を停止することは、教育的配慮の視点からもなじまないものと考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。あと、昨日もそういう議論があったと思うんですけれども、給食費無料化ということで議論が挙げられていたと思うんですけれども、仮に給食費無料としたら市はどの程度の予算になるのかお答えください。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食を児童・生徒に提供するには、保護者が負担する給食費に充当される賄材料費のほか、その給食の調理にかかる光熱水費や人件費、設備費などが必要です。
 仮に保護者が負担する給食費の平成27年度における現年度分の調定額で推計しますと、賄材料費だけでもおよそ6億9,000万円程度と考えられます。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。予算額がそういう大きなものになっておりますので、非常に難しい議論ではあると思います。ただ、やはりちゃんと実態を把握していかなければいけないところではありますけれども、援助として本市もいろいろ多子世帯の補助とかを始めるというかやっておりますが、対象として補助のいろいろなやり方があると思います。もちろん全額補助をやっているところということで、40以上、44ということで私が調べたところあったんですけれども、年々増加しておりまして、2011年で44と書かれた資料を見たのが、2015年で4年で4倍となったそうです。人口の少ない町村で導入が目立つということなので一概にはなかなか難しいのかもしれませんけれども、どういう対象にしていくのか、あと子どもの貧困とかについてより目を向けていただきたいなと思います。
 続きまして、アウトリーチにいきます。
 こちらは弁護士のことで昨日聞かれていたと思うんですけれども、アドバイス、給食費を回収するだけでなくて相談に乗ったり分割で払うとかそういうことをやられていると思うんですけれども、実際どのようなアドバイスをされているのか、お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 給食費債権回収業務の弁護士への委託では、まずは訴えの提起を行う前に弁護士名で催告書を送付し再度納付を促すとともに、一括して納付できない経済的な事情等があれば、弁護士による納付相談を行います。
 次に、弁護士による納付相談では、未納に至っている事情を聴取の上、それぞれの状況に合わせて分割納付を進めたり、多重債務で生活が成り立たないなど厳しい状況にあれば、法テラスなど公的な機関を紹介し、生活再建や納付計画などのアドバイスを行ったりしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと、あとはやはり給食費未納ということで非常に近いところでいろいろやりとりが、子どもとか親とかあると思いますので、これもなかなか全員が全員というわけじゃなくて、やられていると答えられると思うんですけれども、しっかりと就学援助について申請とかがなくても働きかけていらっしゃるのかなと思いますので、その点お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) この点につきましては、昨日の答弁でもお答えしております。滞納している家庭の訪問や弁護士による納付相談など、保護者と面談できる機会を通して就学支援制度の利用等案内しているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、滋賀県の野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を少し聞かせていただきたいと思います。
 これはいろいろ私も調べてみたんですけれども、あとヒアリングの際聞いたら、地方自治体で行政関係の人には非常に有名な取り組みらしいことです。
 要は、野洲市だと市民生活相談課という方を中心に滞納している税とか各種、学校給食とかそういった形である程度全員が全員一気に徴収をするというんではなくて、チームを組んで生活が成り立つようにしながら取るという形態をとっているんですけれども、一気に来れば生活困窮する方が破綻するのはわかっていることなんですけれども、このあたり浦安市としては徴税についてどうやってそのバランスをとってやられているのかなと思いますので、野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を、済みません、時間が短いですけれども、お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましても、野洲市の条例の1つ、生活困窮者等への支援の拡充といったことがありますが、多重債務を抱える生活困窮者に対しまして生活困窮者自立支援制度における相談支援の中でさまざまな支援を行っているところです。
 その中には、例えば市民税ですとか国保税の担当者と連携をして、滞納している税金などの分納計画を策定したり、あと債務について……
○議長(深作勇君) 時間です。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。


2017年03月17日
柳 毅一郎

平成28年第3回定例会一般質問

平成28年第3回定例会一般質問
件名1.依存症について
要旨1.薬物依存症について
要旨2.アルコール依存症について

件名2.ホームドアの整備について
要旨1.市内の鉄道路線におけるホームドアについて

件名3.新町地区の街づくりについて
要旨1.イトーヨーカドーの閉店について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) よろしくお願いいたします。件名1番から順次質問させていただきます。
 件名1、依存症についてでございます。
 依存症という言葉は非常に定義が広いので、少し説明したいと思います。依存症というのは、基本的に1番目が物質依存、そして2番目が行為・プロセス依存、そして3番目、人関係の依存というふうに大きく3つに分けられるそうでございます。その3つの依存症の共通点というのは、コントロール障害というふうに言えるそうでございます。自分の意思で量、頻度、場所、状況などをコントロールできなくなる、そういった状況が依存症というふうに言えるのではないでしょうか。
 3つの具体例としては、物質依存としてはアルコール、たばこ、薬物の物質を飲んだり注射して摂取することで快楽、刺激を得て、その物質に執着、依存する。行為・プロセスの依存、こちらはギャンブル、パチンコ、買い物、あるいはネット、スマホ、そういうようなものでございます。そして人関係の依存というのが、女性依存、男性依存、DV、ストーカー、そういったものに分類されるそうです。それで、今回はこの中で、依存症というのは広いので、物質依存、その中でも薬物とアルコールに焦点を当てさせていただきたいと思います。
 まず薬物依存症についてでございますが、こちらについて、やはり以前の議会でも取り上げられたことがございますが、平成26年に池袋で危険ドラッグ、そういったものを吸引した自動車暴走事故をはじめ、さまざま昨今でもドラッグの話題、福祉施設の殺傷事件も本当に悲しい事件でございましたが、その容疑者が--容疑者といいましょうか、やった者が危険ドラッグを吸っていた、そういった事件も挙げられております。本当に、このドラッグというものは人を悲しみにたたき落とすものではないかと私は考えております。さらには、著名人ですとかアスリートが覚醒剤で検挙されたり、さまざま危険ドラッグや覚醒剤、そういった従来のもの以外にも多様化する薬物が使われて、社会問題を引き起こしているところでございます。
 薬物乱用問題には本当に終わりがないと思っております。そこで、浦安市の状況を確認する意味も込めて、今回質問をさせていただきます。
 要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況についてでございます。
 市内の薬物関係事件はどのような状況になっているのか、3年間の件数についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、依存症について、要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況について。3年間の薬物関係事件の件数の推移についてのお尋ねです。
 浦安警察署に状況を伺ったところ、平成25年は覚せい剤取締法違反で11人、平成26年は覚せい剤取締法違反で13人、大麻取締法違反で2人、麻薬及び向精神薬取締法違反で1人の計16人、平成27年は覚せい剤取締法違反で17人、大麻取締法違反で1人の計18人をそれぞれ検挙しているということです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。こちらについてはヒアリング等でやりとりさせていただいたかげんで、この数字も出していただくのもなかなか難しいというところを出していただいたので、本来でしたら、どういう状況であったとか、そういうふうに聞いていたところなんですが、それはちょっと難しいということなので理解しました。人数が大体この程度、浦安市内で年間検挙されたということを理解いたしました。
 そこで、防止対策についてに移らせていただきます。細目2でございます。
 こちらについて、やはり市でできることということを聞いていかなければならないと思いますが、この薬物乱用防止教育、こちらについてどのようなことをされているのかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 薬物乱用防止教育につきましては、各学校とも学校保健の年間計画及び体育科、保健体育科の年間指導計画に基づき、授業及び薬物乱用防止教室等で実施しています。体育、保健の授業では、小学校5・6年生の喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という単元の中で、中学校3年生の薬物乱用と健康という単元の中で、発達段階に応じて薬物乱用の知識や内容を学び、心身に及ぼす害や社会的な影響について指導しています。
 また、薬物乱用防止教室につきましては、学校薬剤師や浦安警察署、外部指導者の方々が指導者となり、違法ドラッグの恐ろしさにも触れながら、保護者も参加し学べる教室を実施しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。その中で、これは確認ですけれども、全校で実施されているのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 授業は教育課程の中での実践ですので、市内の全小・中学校で実施しております。また、薬物乱用教室につきましても、全校で学年を決めて実施しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、ちょっと具体的に聞かせていただきたいというか、対策としてやられている可能性があるんですけれども、そもそも何で薬物を使うかということについて調べてみて、なかなかそのデータというのがあるようでないものなんですけれども、少し見つけたので紹介させていただきたいと思いますが、国立精神・神経医療センターの嶋根卓也氏という方が書かれた論文で危険ドラッグ:夜の繁華街の若者における乱用実態、という論文があるんですけれども、75人のデータなんですかね--聞いたという形になって、なかなかない資料だなとは思ったんですけれども、使用理由というのが、危険ドラッグになってしまうんですけれども、友達から誘われたが37.3%で、好奇心や興味があったが37.3%、合法だから28%、気分を変えてみたかった13.3%、値段が安いから12%となっておりまして、あと、入手経路としては、友人・知人からもらったが61.3%、販売店で購入した24%、インターネットで購入5.3%、恋人・パートナー、自動販売機で購入したというのが2.7%ということになっておりまして、ちょっと書かれた時期で--かなり危険ドラッグは対策をして、売り場とかを壊滅的にやったかげんがあるので--ちょっとデータが古いかもしれないですけれども、基本的にやはり友達に誘われたりとか、入手経路としては友達からもらうというケースが多いと思います。
 そこで、やっぱりピアプレッシャーというんですか、仲間からの圧力ということが、やっぱりやる理由が大きいと思うんですけれども、具体的にこういう万が一、座学でもいいんですけれども、先輩、友人とか、あるいは知人関係とか、いろいろなかかわりがあると思うんですけれども、実際にちゃんと断り方についてまでしっかりやっていくべきではないかと思うんですけれども、そういう実践的な指導はどのような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) さまざまな誘惑が身近にあることや、自分に当てはめて考える機会を与えるために、学校では寸劇やロールプレイ、クイズ形式を取り入れて、さまざまな声がけに対し具体的にどのような断り方をすればよいかなど、具体的で実践的な指導もしています。
 例えば、これは薬物の乱用防止教室の中でも出たことなんですけれども、千葉大学の専門の研究員を講師にお招きした際、具体的な断り方の例として断る際ははっきり断る、とにかく逃げる、迷わない、大人に相談するを基本に、誘惑に負けない強い意思を持つことの大切さを認識させた指導を学んだところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にこれが多分一番きっかけになっていくと思いますので、最初のところでいかに防ぐかというのがかなり対策のかなめとなってくるような気がします。さまざまいろいろ専門家の方が知見があると思いますので、しっかりとやっていただければと思います。
 そして、これは使ってしまったというわけではない、予防というか、もう使ってしまったという再使用ですね。そちらの防止については、学校と言わずにあれなんですけれども、市として今どういうことを考えられているとか、やっているとか、そういうものがあればお答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この薬物乱用・依存問題、所管が国ですとか千葉県ですので、市がかかわる範囲内でのお答えしかできませんが、一度薬物を使用した人が薬物依存から抜けるのは非常に難しいと聞いているところです。最も大切なことは、家族や近親者など近くにいる者が見守り、再び薬物に手を染めないようにすることであると考えているところです。
 市といたしまして再使用の防止にかかわることは難しいと思いますが、千葉県におきまして講習会ですとか家族ミーティングの開催、また薬物乱用防止指導員が活動を行っていると聞いているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 次の細目に移らせていただきたいと思うんですけれども、相談体制やサポート状況についてで、先ほどちょっと聞いたんですけれども、誘われた場合どうするかというところなんですけれども、逃げるということだったと思うんです。はっきりと断る、そのとおりだと思うんですけれども、万が一そういう誘われた場合、その相談とか駆け込むというような場所ですね。また、そういった場所が何か周知されているのか。そのあたりはどうでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 千葉県のホームページなどにおきまして、県民に対して広く周知がされているところです。また、市の各窓口で、これは薬物依存に限りませんが、依存症全般に関する相談先のパンフレットを置いて周知をしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 本当に、もちろんメーンアクターは保健所とかがあるところになろうかと思うんですけれども、市としても、基礎自治体としてそういうチラシなり広報だけでは、いろいろやっていく、広報等、何か考え方としてはあるような気がしますので、本当にこれは大変な問題でありますので、よろしくお願いいたします。
 それと、今、広報ということを言ったんですけれども、意外と保健所とか精神保健福祉センターとか、そもそも存在が知られていないということが僕はあるんじゃないかなと思います。例えば依存症が疑われる本人や家族がどこへ相談に行けばいいという、やっている人が相談に行くわけではないんですけれども、やってしまった人とかでも、あるいは家族とかでも、どうにかしたいとか、ちょっと疑いがあるとか、もちろん本人は捕まるので行く気はないと思うんですけれども、そういう傾向があるという、周りの方が何かちょっと危ないんではないかとか、そういったところでも相談とかができる場所が意外と知られていないような気がするんですけれども、こちらについてどういう周知というのか、もちろん県とか保健所とかが中心でやるんですけれども、そういったことは市としてやられているのかなと思いましたので、ご質問させていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市に相談をいただければ、そういう関係機関につなげているといった現状になっています。ただ、市が所管ではありませんので、これを相談窓口をつくるですとか、そういうものは非常に難しいものと考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、1つ質問で、このサポート体制として、所管ではないということになってしまうんですけれども、やはり紹介機能ということで、基礎自治体としてそういう紹介をすることをしてあげたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、これはむしろ予防というよりも、やられている人で、民間のリハビリ団体のダルクとか、そういったものがあると思います。いろいろ最近麻薬の象徴的な事件が多いので、よくテレビとかでも出られて皆さんご存じだと思うんですけれども、こちらのダルクとか、そういったことについて市はどのように考えているといいましょうか、連携をとっていられるのかなとか、そういうことを少し確認させてください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ダルクにつきましては、議員が今おっしゃられましたとおり、覚醒剤等々の依存症の回復期の方を中心に、集団生活等を行いながらさまざまなプログラムを行うことで、依存症からの脱却を目指したリハビリ施設を運営する団体だと、こういったことで、これは各部署で相談を受けます。ダルクと連携をしながら、そのあたり、直接市からダルクにお願いするということはありませんけれども、途中、そういう精神科の医療機関等を通じてダルクとも連携をしているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に、ちょっとヒアリングで聞いたときに、市の中で福祉を受けている方とかで、ダルク等にお世話になっているというか、そういう方がいらっしゃるというふうに聞いたんですけれども、麻薬依存というのは、本当に予防も大切なんですけれども、使ってしまった人をいかに社会復帰させるかというのが本当に大変な視点であると思いますので、もちろん所管ではないんですけれども、たまたま浦安市内で検挙されたという方かもしれませんけれども、地域の人数もいることですし、あと、やっぱり一人一人の事件への影響が大きいということを鑑みて、少しこういう麻薬といったことの撲滅に、市も管轄ではないものの、いろいろ広報とか、できることはやっていただきたいと思います。
 それで、その意見を踏まえた上で今後についてなんですけれども、その他、市として薬物依存症対策についてできるようなことは何か考えていられるか、お聞きしたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市としては、今までどおり相談に応じ関係機関につなげていると、これを今後もやっていきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。多分、市として本当にできるメーンと……、保健所とか、そういうものは県になってくると思いますけれども、本当に教育にも答えていただきましたけれども、日本というのは、さんざん問題点を挙げてきたんですけれども、奇跡的に薬物乱用者が少ない国で、知られていないんですけれども、かなりこれは隠れた日本の美点ではないかと思っています。本当に水際で最初に、どうやって薬物をやらないかということをしっかりと教育していただきたいと思います。本当に欧米諸国に比べると、日本の薬物使用頻度は圧倒的に少ない状況でありますので、これをずっと継続できるように、教育機関、あるいは地域で頑張っていただきたいと思っております。
 続きまして要旨2、アルコール依存症についてでございます。
 先ほどの薬物依存については結構、余り数が少ないといっては語弊でございますが、こちらはかなり日常的な問題になってくるんではないかなと思います。皆様も飲まれますし私も飲みますが、お酒は本当に百薬の長とも万病のもととも言われておりまして、適量の飲酒でしたら非常に健康にいいと言われておりますが、適量で済む人ばかりではなくて、本当に意外と日常的に潜む、結構過度といいましょうか、かなり一般化されているので非常に難しい問題ではあるんですけれども、ちょっと今回取り上げさせていただきました。
 結構、このアルコールというのが習慣化されていって、皆さんも何か実体験でわかられていると思うんですけれども、東京都の福祉保健局が、ちょっと古くなるんですが、平成21年に3,426人の男性を対象とした年代別の飲酒頻度の調査を見ると、20代で毎日飲むと答えた人は9.2%で、30代では18%、40代では26.1%になって、50代は32.2%、60代で36.9%、70代で32.7%、80代で21.4%となっておりまして、やっぱり若くして、だんだんと積み重なって飲む量も頻度も上がるのかなと思っております。70歳で減少傾向が見られますが、多分恐らく肝臓とかを壊して飲めなくなってきている方とは、体を壊されて寿命が来ているんではないかなと推測しているところでございますが、統計でとられているところで、アルコール依存症の患者数は、もう断酒されている方も含めて100万人以上と言われておって、それで予備軍を含めると440万人以上と推定されております。しかし、実際に治療を受けているのは約5万人というふうになっておって、結構ギャップがあるものでございます。
 それとあと、行政的な話題としてですが、平成25年12月にアルコール健康障害対策基本法が成立しまして、平成26年6月に施行、そして基本法に基づき平成28年5月、今年の5月にアルコール健康障害対策推進基本計画というのが、そんなに世に出ていないですけれども策定されました。こちらについては、やっぱり対策が行政面からも求められているのではないかなと思うところでございます。
 ちょっと、るるずっと長いことしゃべってしまいましたが、まず、そういったアルコール依存症について市の見解をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコール依存症は、飲酒をコントロールできず、長い時間をかけてさまざまな問題が生じてしまう状態です。依存による問題の中には、肝機能の低下など健康上の問題として深刻な身体症状も生じ得ますが、それだけでなく、大切にしていた家族や友人との関係が損なわれたり、仕事上にまで問題が生じる社会上の問題も起こってきます。また、依存症の恐ろしいところは、その原因が飲酒であるとわかっていながらお酒をやめられない状態であることです。
 飲酒は、我々の生活の中で普通に行われており、依存は男女の性別や年齢に区別はありません。そういった意味では、市民にとってごく身近で大きな問題ですが、ふだんは意識していないことも多い問題の一つだというふうに認識しています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、この基本計画が平成28年5月に策定したこともあって、直近で大規模な統計があって、やはりこの基本計画というのを議員立法でつくられたんですが、その目的は、アルコールについてちゃんとよく知るということもかなり重要な、国民がアルコールについて知るということが結構重要な意味合いも込めているんじゃないかなと思っているところなんですけれども、そこで、アルコール依存症に関する世論調査の結果を発表したんですけれども、依存症が疑われる場合に、9割近くが相談の必要性を感じていたが、3割超は具体的な相談先を知らなかったですとか、あと、知識が結構ばらつきがあったりして、飲酒をコントロールできない精神疾患と68.5%が認識していたが、女性のほうが短期間で発症する傾向があると知っていたのは19.7%ですとか、お酒に強い人ほどなりやすいというのは9.8%。それで、あとは、後ほどちょっと触れるんですけれども、断酒会などの自助グループとかがあるんですけれども、4.4%しか知らなかったり、具体的には知らない33.7%。知っているようで、やはり知らない病気なんだなというふうに、改めてこのデータを見たところなんですけれども、それで、そこで質問なんですけれども、市内でアルコール依存症に悩まれている方ということで、本人も含め家族で本当に結構DVとか暴力とかも笑えない話ですけれどもあるので、そういった悩まれている方がいた場合、どこに相談したらいいとか、そういったガイドライン等はあるんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコールの問題につきましては、どこからが問題で、どこまでなら問題がないかといった明確な基準を個人で持つことは難しいと思われます。本人やご家族が脱水ですとか栄養失調等の健康上の問題が起きて初めて病院で治療を開始する、それでわかるといったケースが多いんではないかと考えています。よって、アルコール相談の明確なガイドラインといったものはありませんが、市で相談を受けた場合、精神科のアルコール依存症専門治療が行える医療機関の情報提供をしたり、保健所等との関係機関との連携を図っているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。次は、アルコール依存症対策で市で行っていることはどのようなことがあるかということだったんですけれども、大体そういう似たような答えになろうかと思います。
 それで、やっぱり今回の基本計画でも、地域における相談拠点、これは地域というのが千葉県なのか浦安市なのかということがちょっと明確ではないんですけれども、あくまでこれは政令市と、千葉県といいましょうか、都道府県別の行動計画を策定ということなんですけれども、ある程度地域で相談ができると行きやすいんではないかなと私も思いますし、身近なところであるといいんじゃないかなと思いますが、アルコール依存症について、地域における相談拠点について、現状どのようなものになっているか教えていただければと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 相談拠点につきましては、やはり保健所、市川健康福祉センターが中心になります。市では健康相談も行っておりますし、また健康問題などを24時間相談できるけんこうUダイヤル24を設置しているところです。また、船橋や市川などにある専門の病院、そことも連携をとりながら相談に応じているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、市内で民間団体で断酒会とか、あとアルコホーリクス・アノニマスという、この2団体がメーン、断酒で多いと思うんですけれども、そういったものはあるんでしょうか。それとあと、行政と連携ですね。こちらも、アルコールは大体病院に家族から連れられて行くとか本人が行ってということで、あとは、ずっとやめなければいけないので、こういうところと連携していかなければいけないというのが定説なんですけれども、そういったことについて、市内ではどのような形になっているのかお聞かせください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内には、浦安断酒新生会と、先ほどおっしゃられましたアルコホーリクス・アノニマス浦安グループがあります。そこで酒害相談ですとか、公民館を利用してのセミナーの開催などを実施しているところです。
 また、市の相談窓口におきまして相談内容がアルコール依存関係であった場合については、この各団体の活動の紹介もしておりますし、セミナーの情報提供も行っているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、細目2の今後についてに移らせていただきます。
 先ほど来申しているところなんですけれども、アルコール健康障害対策基本推進計画というのが平成28年5月に策定されましたが、浦安市としてどのような変化や改善がなされるのかなと思いまして、まだ先の話かもしれないんですけれども、そしてあくまで推進体制については都道府県、政令市というふうに明記されているので、直接的にそういう変化があるのかといったら、そういうふうに書いてある都合でなんですけれども、もしあれば、どのような変化が想定されるのかなと思いますので、ご答弁いただければと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成26年6月施行の、議員のご指摘いただきましたアルコール健康障害対策基本法では、政府にアルコール健康障害対策推進基本計画の策定を義務づけ、都道府県に都道府県健康障害対策推進計画の策定の努力義務を課しているところです。アルコール健康障害、アルコール関連問題の発生、進行、再発を防止するとともに、アルコール健康障害がある人と、その家族が円滑な生活ができるよう支援することを定めておりますが、これは政府の推進計画であり、直接本市がこれに基づいて事業を行うといったものではありません。しかしながら、本市におきましては、健康うらやす21でも市民の健康づくりの中で、アルコールの害は大きな課題に位置づけられていることから、未成年、妊産婦、若い世代への教育や啓発、相談先の周知、依存症対応病院や回復施設など関係機関との連携など、県とも連携しながら取り組んでいきたいと、こう考えているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に健康のことに関して言えば、そういう健康長寿の観点からも非常に重要な視点ではないかなと思います。
 それとあと、次に移らせていただきたいと思います。アルコール依存症について、飲酒をしていれば誰でもなる可能性があること、飲酒をコントロールできなくなる精神疾患であること、治療・断酒に向けた支援を行うことにより十分回復し得ることということが、この計画に盛り込まれております。これについては、基本的なことなんですけれども、意外と知られていなかったりとかするわけでございまして、こういったことについては、しっかりと私は啓発していくべきではないかなと思います。結構、やっぱり意外とアルコールについてはまだ日本というのは--日本というのはというか、CMでもすごくさわやかなCMが流れていたりとかして、メリットは出すけれども、デメリットの部分は少しわかられていない状況もあるのではないかなと思ったりもしますので、その点、どうでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 既に市のホームページやパンフレットなどで適切な飲酒量やアルコールの害について啓発をしているところですが、今後、アルコール等の依存症関連情報についても啓発していきたいと考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当にお酒というのは少量ではいいんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうというか、蓄積されて、ドーパミンがやっぱりコントロールがちょっと、どんどん飲むと量が多くなってしまうので、やはりだんだんと蓄積されてしまうことがあるので、最初はちょっとということだったんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうということになってしまって深みにはまってしまうというのが大きな問題ではないかなと思いますので、結構本当に誰でもなる可能性があるのではないかなと思います。ぜひそのあたり、啓発していただければと思います。
 それと、これもさっきの薬物の話と似てくるんですけれども、このアルコール依存というのは、基本的にみんな依存症というのは否認の病気で、絶対大丈夫と、そういうふうに言う病気なので、どうしてもやっぱり影響が拡大しやすいと思います。初期に相談できれば、家族、本人ともども被害が少なくて済むんですけれども、そういう何か相談できる本人及び家族、そういったことが気軽にというわけでも、結構重たい話題なんですけれども、アクセスしやすい、そういうところが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今もやっておりますけれども、これまでと同様、相談や問い合わせがあった場合、市の健康相談、また千葉県精神保健福祉センター、市川健康福祉センターの相談窓口などを紹介していきますし、啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それと、この件について最後の質問ですけれども、やはりあと、本当に健康のことを、先ほど答弁でございましたが、そもそもアルコール依存症の方の寿命というのは平均よりも20年ほど短いそうです。大体日本でいうと平均寿命は50歳前半と言われております。それとあと、平成19年、平成21年の、自殺予防総合対策センターというのがあるんですけれども、そこの調査によると、大体自殺者の23%が死亡する1年以内にアルコールの問題を抱えていたとか、あとは、これはちょっと通告していないんですけれども、答えなくて結構なんですけれども、睡眠調査の結果で、フランスの製薬会社が日本を含む10カ国、日本、中国、オーストリア、ベルギー、ドイツ、ポルトガル、スロバキア、スペイン、南アフリカ、ブラジル、何でこの国が選ばれたのか少しわからないんですが、3万5,000人を対象にしたアンケートですと、本当に寝酒の比率が非常に高い。不安解消にアルコールが日本人には本当に多くて、医師に相談するというのが少ないというような状況があるそうです。これは余談ですけれども、データとしてあります。
 要は、基本的に平均寿命が50歳前半で、本当にそういう自殺とか、家族にとっても本人にとってもつらいことがあると思いますので、こういった命にかかわることでもありますので、市としても力点を置いていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平均寿命が短いといったところで、自殺の問題を取り上げられましたけれども、自殺に関してお答えいたしますと、これまでも市川市健康センター、浦安警察署、船橋労働基準監督署などの関係団体の担当者や庁内の関係各課の課長らで構成される浦安市いのちとこころの支援対策協議会におきまして、自殺対策の課題や取組みについて検討をしてきたところです。
 自殺につきましては、アルコール依存を含むさまざまな要因が絡み合って起こっていることから、包括的な取組みの中で、アルコール関連の問題についても話し合っていきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、結構比率的にいうと、OECDの平成27年の調査でいうと、大体2割の人、20%の人が70%のアルコールをとるということで、かなり摂取率に偏りがあるものだと思いますので、別に飲むなと言っているわけではないんですけれども、やっぱり飲み過ぎている方へはちょっと注意をしなければいけないんじゃないかなと思います。たまに飲んで、本当にみんな心許す人たちと飲むのは楽しいものでありますので、その点はいいんですけれども、本当に飲み過ぎは気をつけましょうということで、次の件名に移らせていただきます。
 ホームドアの整備についてでございます。
 皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、青山一丁目の駅で8月15日、盲導犬を連れた視覚障がい者の会社員が線路に転落して死亡する事件が起きました。ホームドアさえあれば助かったんではないかなと正直僕は思います。そこで、この事件を受けて、国交省は9月16日に、直近ですけれども、ホームドアを設置する費用の補助金として67億円ということを計上するなりして、本当に対策を急がせているところでございます。
 また、アンケートを調べると、視覚障がい者の団体でつくります日本盲人会連合というのが、やっぱり同じく昔、JRの目白駅で転落したときにアンケート調査をしたそうなんですけれども、視覚障がい者の4割近くが駅のホームから転倒したことがあるというアンケート調査があります。その他、やはり子どもですとか、お酒を飲まれた方とか、あるいは自殺をやっぱりしようとしている方などを考えると、効果は非常に高いものではないかなと思っております。
 そこでなんですけれども、まず要旨1、市内の鉄道路線におけるホームドアについてです。都内に出ると地下鉄等で皆さん見られている方が多いと思うんですけれども、市内でどうすればいいかということをここで考えていきたいと思います。
 細目1、これまでの取り組みや要望についてなんでございますが、まず議論の共有化のために、市内の3駅、東西線浦安駅、京葉線新浦安駅、舞浜駅のホームドアの設置状況についてお答えください。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市内3駅のホームドアの設置状況についてですが、ホームドアにつきましては、浦安駅、JRの舞浜駅、新浦安駅の3駅とも設置されてございません。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、市内の3駅でどの程度転落事故が起きているのかお答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 駅のホームからの転落の発生につきまして、鉄道事業者に確認しましたところ、浦安駅では過去5年間で9件発生したと伺ってございます。また、舞浜駅や新浦安駅につきましても利用者の転落がありまして、列車非常停止措置を行った上で駅員などに救護されているとのことですが、状況がさまざまなため、件数につきましては差し控えたいと、このように伺っております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、以前に市内住民より設置の要望については出されたことがあるのでしょうか。やっぱり特に、具体的には先ほども申したとおりなんですけれども、全国的に視覚障がい者の転落事故が多いことを踏まえて、市内のそういう視覚障がい者団体より要望が今まであったんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市は、視覚障がい者団体から平成26年度まで、駅のホームからの転落事故を防止するホームドアの設置など、鉄道駅の安全対策の実施につきまして鉄道事業者に働きかけてほしいといった要望をいただいてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、実際に市が東京メトロ及びJRに対し、過去、要望を入れたことがあるのか、どうでしょうか。また、どういうふうに理由をつけられたのかなと思いますので、そのあたりをお答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、駅のホームからの転落事故を防止するため、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じまして、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ホームドアの設置など安全対策の早期実施を求める要望書を継続して提出しております。また、東京メトロ東西線を運行する東京地下鉄株式会社には、古くなりますが、平成13年度に駅のホームからの転落防止対策を求めた要望書を提出しております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 細目2に移らせていただきます。要望書を提出されたということは理解したんですけれども、それでは、具体的になぜ設置が進まないのか、改めて聞いてまいりたいと思います。
 まず、国交省のホームドアの設置基準についてはどのようなものになっているのか、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 国交省のホームドアの設置方針や基準につきましては、平成23年8月に国土交通省のホームドアの整備促進等に関する検討会の中間取りまとめがございまして、この中で、ホームドア等の転落防止対策を優先して実施すべき駅の考え方につきましては、視覚障がい者団体からの整備の要望が高い駅及び特に利用者数が10万人以上の駅ということで、優先して速やかに実効性の高い転落防止対策を実施することが望ましいということになってございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 今、設置基準をおっしゃっていただいたんですけれども、ホームから落ちたり、そういう人身事故等がかなり防げるメリットが大きいと思いますが、そういう設置が進まない理由はどのようなものなのかなと思いましたので、市内3駅、東西線浦安駅、舞浜、新浦安駅とありますが、可能であれば、そういう個別的にどういう理由があるのかをお聞かせ願いたいと思いますので、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) まず浦安駅につきましては、東京メトロ東西線のほか、JRや東葉高速鉄道との相互乗入れがございまして、また、舞浜駅、新浦安駅につきましては、JR京葉線、武蔵野線が運行してございます。駅に停車する車両のドアの数や幅、位置が一定でないことからホームドアを設置することはできないと、このように事業者から聞いております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君に申し上げますが、時間を見ながらお願いします。
 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。乗入れの調整のためということが大きいという答弁でございましたが、実際に大体これは3つに分けられるそうでして、ドアの重さにホームが耐えられないといったことと、あと財政的な、やはり高いそうです。それとあと、この乗入れの調整ということなんですけれども、やはり何とかならないものかなと思ったりもしますし、先ほどの事件を受けて、これがあればかなり防げる事案ではないかなと私は思っております。継続して、今後についてそれはちょっと話させてたいだきたいと思いますが、その中で千葉県内の事例をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、千葉県内のホームドアの導入事例はあるんでしょうか。その点、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 千葉県内のホームドアの導入事例につきましては、平成28年3月現在で申し上げますと11駅となってございまして、本市のディズニーリゾートラインが4駅、つくばエクスプレスが5駅、東武野田線が2駅ということになってございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ディズニーのリゾートラインが4駅設置されている。確かにあれでしたね。浦安市にないようでディズニーのリゾートラインがあったということが、確かにそうだなと思いました。済みません。
 それで、今後についてなんですけれども、やはりホームドア、特に人数が結構基準が大きくなってくるのかもしれませんし、乗入れのことがかなり大きいとは思うんですけれども、今後、確かに問題はあるものの、あったらいいなとは絶対皆様も思うはずなので、こちらについて、ホームドアの導入の考えや見通しについてお伺いしていただいたことを教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) ホームドアの導入につきましては、運行する列車のドアの位置が一定でないこと、また、先ほど柳議員がおっしゃっていました整備費用が高額などの課題がございまして、現時点で市内3駅のホームドア導入の見通しは立っていないと、このように事業者から聞いております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、先ほど要望を出されたということで、最後の質問になるんですけれども、視覚障がい者の方から受けて要望を出されたということを聞きましたが、ホームドアについて今後とも継続して訴えていただけるのかどうか。ホームドアについて、改めて市の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、ホームからの転落事故を防止する安全対策といたしまして、平成27年度に鉄道事業者が舞浜駅、新浦安駅のホームで行った内方線付き点状ブロックの整備費用の一部を補助してございまして、さらなる安全性の向上にはホームドアの設置が最も有効であると、このように考えますことから、引き続き鉄道事業者に対しホームドアの早期設置につきまして要望していきたいと、このように考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。
 これは終わりにさせていただきまして、次に移らせていただきます。新町地区の街づくりについてでございます。
 要旨1、イトーヨーカドーの閉店についてでございます。
 細目1、閉店の経緯についてなんですけれども、まず、そもそもの話で恐縮なんですけれども、この出店の経緯と、あと土地所有者の動向などを踏まえて、今までどういうことになっていたのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安店の立地する街区につきましては、当時の千葉県企業庁が策定いたしました浦安地区第2期住宅地基本計画におきまして、新町地区の住民の日常生活やにぎわいのある地区の拠点となりますタウンセンターと位置づけられてございまして、土地区画整理事業として都市再生機構が所有していた土地でございます。この計画に沿う形で、株式会社イトーヨーカ堂が平成11年10月に土地を取得してございます。その後、平成12年10月より営業を開始いたしまして、平成16年7月に株式会社イトーヨーカ堂から現所有者でございます森トラスト総合リート投資法人に譲渡されているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。平成16年、わかりました。
 それで、閉店の経緯についてなんですけれども、こちらについては新聞報道されているんですけれども、改めてどのようなことになっているのかと、あと、閉店に当たって市の認識といったものはどういうものなのかなと思いまして、結構大きい土地でございますので、ちょっとそのあたり、お答えいただければと思います。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) 2つ問いをされていますので、閉店に当たっての経緯については担当部長から、そして市の認識については私から答弁させていただきたいと思います。
 まず担当部長から答弁いたします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) それでは、閉店の経緯について、私のほうからご説明させていただきます。
 イトーヨーカドー新浦安店の閉店に関しましては、イトーヨーカ堂側から何ら事前の説明がないままに、市としても7月30日の新聞報道で初めて知ったところでございます。なお、新聞報道等によりますと、昨年10月、セブン&アイ・ホールディングスは、事業構造改革の一環として、収益改善が見込めないイトーヨーカドーの店舗を向こう5年間で40店閉鎖すると公表していました。その後、7月29日にイトーヨーカドー新浦安店の土地・建物を所有する森トラスト総合リート投資法人などが株式会社イトーヨーカ堂より賃貸契約を解約する旨が通知されたというふうに発表したところです。また、8月25日には、セブン&アイ・ホールディングスが平成29年7月30日までにこのイトーヨーカドー新浦安店を閉店することを関係者に通知をしたという報道があったところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) それで、閉店に当たっての市の認識でございますけれども、これにつきましては、先日の末益議員の一般質問でもご答弁申し上げましたように、市といたしましては、当該施設は日の出・明海地区における市民の日常生活を支える商機能として大変重要な役割を果たしておりまして、その継続に関して、資産運用先であります森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、市民の日常生活の利便性に配慮していただくことなどを要望したところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、細目2に移らせていただきます。
 近隣住民への影響ということで、今答弁があったとおり影響はあるということで、もちろんそれはそうです。それで、閉店に際して影響は大きいと思うんですけれども、住民の声といったものを聴取しているかどうか、そのあたり、現状のことを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店に当たりまして市民の意見聴取などは行っておりませんけれども、これは意見を聞くまでもなく、日の出・明海地区唯一の総合的なスーパーマーケット、これが閉店するということになりますので、市としても、特に日の出・明海地区の住民にとって日常生活に相当な影響を及ぼすものというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。もちろん影響があるということは聞くまでもないということはわかるんですけれども、具体的にどういった影響があるのかなというのも考えていかなければならないんではないかと思います。
 そこで、具体的にイトーヨーカドーの利用状況ですとか、周辺住民のニーズですね。今後どういうものがあるのか、そういった基礎的なことについては把握しているんでしょうか。また、把握するつもりがあるのか、そのあたり、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の売上げなど、具体的な利用状況、あるいは周辺住民のニーズについては把握しておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この地域唯一のスーパーマーケットが閉店するということですので、特に近隣住民の日常生活に大きくかかわっている商業施設であるという認識は私どもとしてもございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで、一番どういう影響が出るかといったら、閉店した場合、近所の高齢者にとって買い物が不便になるということが大きいと思います。中に入っているテナントでも、いろいろ種々入っておりますが、それが一番大きいような気がします。
 それで、現在、そして将来的な買い物--来年なので現在というか将来的ですね。買い物難民の発生について、市はどのように考えていらっしゃるか、お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店は、近隣にお住まいの方、特に車などの移動手段のない方にとって、日常的な食料品や日用品の購入などに相当な影響が生じるというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そうですね。それでなんですけれども、今後についてなんですけれども、実際、発生することが確実であるというところで、ずばりなんですけれども、次のテナントといったものが何が入られるのか、そういったことは市は把握されているんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在、具体的な開発計画が示されておりませんので把握しておりません。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に前者の議員もおっしゃっていましたが、コストコですとか、さまざまうわさがうわさを呼んでいるなとは思いますが、実際、この買い物のことについてとか、今までそれが当たり前だったということで変化が生じると思いますので、やはり市としても、あれだけ大きい土地で運用しているので、何らかのそういう対応協議といいましょうか、そういったことが必要になってくるんではないかなと思います。もちろん私有地でありますので難しいということは承知しておるんですけれども、そこで、この森トラストさんに今後の情報収集ですとか、あるいは情報提供を求めることについての対応方針、これについて改めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど石井副市長が答弁しましたとおり、市といたしましては、森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、これまでの本市におけるまちづくりの経緯等を引き続き留意していただき、市民の日常生活の利便性を配慮していただくよう要望したところでございます。今後につきましても、森トラスト・アセットマネジメントとは情報交換を行っていきたいと、このように考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 次に、今ちょっと私も言ったんですけれども、もちろんそういう私の土地なので、あれは浦安市の土地ではないので、どうこうするということもなかなか難しいところはあるんですけれども、やはりそういう住民との協調あってのまちづくりではないかなと思います。もちろん先方も、何か土地利用をするに当たっていろいろニーズ調査をしてくることは間違いないと思うんですけれども、それが近隣の住民と調和するかといったら、またちょっと違うと思いますので、浦安市としても、そういう近隣住民に、今のところしていないというご答弁だったと思うんですけれども、どういうものを望んでいるのかということを積極的に聞いていただいて要望を、もちろんなかなかあっちがそれで動くかといったら難しいかもしれませんが、要望を所有者に伝えていく必要が私はあるんではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安の閉店につきましては、近隣住民のニーズ調査をするまでもなく、市民にとって欠かせない日常生活を支える商業施設となってございます。これまでに、閉店によります生活面への不安についてや、商業施設の継続についての声が市にも寄せられてございます。また、森トラスト・アセットマネジメント株式会社からは、住民がどのようなニーズを持っているのか把握したいとのことですので、情報を随時提供していきたいと、このように考えています。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは最後の質問になりますが、仮にそういう建替えとか、何に利用されるかというのがいろいろあろうかと思います。既存施設を使うとか、そのままの場合もありますし、建て替えて何かを建てる、またホテルになるかもしれない。そういったこともあろうかと思いますが、何になるかはまだちょっと私も皆さんもわかられていないということなんですけれども、そういった場合に、建築の要件とか制約についてどういったことがあるのかなと思いまして、お答えしていただきたいと思います。なるべくそういうまちと調和するものとしてつくっていただきたいんですが、確認のため聞かせていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該用地の建築制限につきましては、都市計画法によります近隣商業地域における制限のほか、日の出・明海及び高洲地区の地区計画におきまして、さらに建築物等の用途の制限がございます。制限の詳細につきましては、1階部分を住宅、兼用住宅、共同住宅に供するものなどを建築してはならないと、このように定めてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。


2016年12月20日
柳 毅一郎

平成28年第2回定例会一般質問

件名1:住宅政策について
要旨1:老朽化するマンションについて
件名2:液状化問題について
要旨1:市街地液状化対策工事について

件名3:少子高齢問題について
要旨1:高齢化に対応する施策について
要旨2:少子化に対応する施策について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) 最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。
 件名は3件でございまして、1件目の住宅政策についてから始めさせていただきたいと思います。
 皆様ご存じのとおり、浦安市は集合住宅の多いまちであります。その多さについては浦安に住んでいると当たり前に感じてしまいますが、やはり際立ったところではないかと思っております。そして、このことは長期的に見ると、自治体経営上、非常に大きなことではないかと思い、今回、取り上げさせていただきました。
 総務省が平成26年に公表した共同住宅の空き家についての分析によるデータでは、820万戸あると言われる空き家の中で一戸建ては約300万戸、そして共同住宅の空き家は470万戸もありました。空き家問題と言うと一見、一戸建てが中心のように考えられておりましたが、マンションやアパートなど共同住宅の空き家のほうが実数として多いことになります。空き家問題は、今のところ地方の一戸建てといった問題が中心となっておるところでございますが、近い将来、深刻となってくると予想されるのが分譲マンションではないかと思います。
 こういった問題は、マンションの老朽化が進展しないうちは余り注意が払われませんし、関心の低いことかもしれません。しかし、いずれ浦安市が直面することになるのではないかと思っておるところでございます。耐震性の問題は言うまでもなく、築年の古くなったマンションの魅力が低下した場合に、空き家率が高いと大規模修繕や建て替えの実施が難しくなります。その結果、さらに住人が減って管理費や修繕積立金といったものが上昇し、住人がさらに減るという悪いサイクルに入ることも懸念されております。
 簡単ではありますが、こういったことを念頭に置き、質問に移らせていただきたいと思います。
 件名1、住宅政策について、要旨1、老朽化するマンションについて、細目1、市内のマンションの現状について。
 平成27年3月に浦安市分譲住宅実態調査報告書が発表されました。皆様もご覧になっていると思います。その中で、1981年6月以前に建築された旧耐震基準のマンションは、元町で23.7%、中町で34.6%に及びます。この点について、老朽化の維持・管理、これは耐震性等、そういった問題も含めて、市としてどのようなことが現状、課題だと認識しているのか、まず1問目、お答えください。
 よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 石川豪三君登壇)
◎市民経済部長(石川豪三君) おはようございます。
 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、住宅政策について、要旨1、老朽化するマンションについての中で、老朽化したマンションの維持・管理に関する課題認識というお尋ねでございます。
 マンションの維持・管理につきましては、長期修繕計画の策定や修繕積立金の設定、大規模改修工事の実施、これらが適正に行われることがポイントと考えられます。
 本市の状況ですけれども、平成26年度に実施いたしました分譲集合住宅の実態調査から、いずれも適正に実施され、維持・管理が推進されていることがうかがえます。また、この実態調査の際には、専門家であるマンション管理士を全てのマンションに現地派遣し、外観上ではありますけれども、施設の状況を確認いたしております。
 今後も引き続きマンションの適正管理が継続されることが重要であるというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 浦安市、新浦安駅前のマンションを見ましても、リフォームしたりですとか結構やられているところだと思います。それはいいことだと思っておるところなんですけれども、やはりいずれもっと老朽化してくると、当たり前ですが、時間がたって老朽化してくるわけでございまして、その点についてもう一度、冒頭触れさせていただきましたけれども、さらに老朽化と所有者の高齢化が同時進行する高経年マンションについてなんですけれども、こういったことについても将来的な課題も含め、現在から将来にかけてということなんですけれども、何か課題があることを把握しているでしょうか。
 よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) 建設年数が経過したマンションにつきましては、適正な維持・管理とともに、建物の状況によりましては将来に向けての再生、これは改善や、あるいは建て替えということになりますけれども、こういったことが重要なテーマになってくるというふうに捉えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そうですね。
 建て替えについてなんですけれども、これがなかなか難しいという話を、ちょっとさせていただきたいと思います。
 やはりどこの地域を見て、先行事例を見て、なかなかこういうマンションを建て替える例というのは本当になくて、細目2で聞こうと思っていたんですけれども、浦安市分譲住宅実態調査報告書では、建て替えの方向性で合意しているところは現在のところ1組合、最新の調査だと思うんですけれども、1組合しかなくて、私も今回の質問をするに当たり随分調べてみたんですけれども、本当に合意が難しいということが挙げられます。
 その点についてどのような対策や助言をしているのかということで、もちろん管理組合等が、最初に住民が合意をとってくれるということが第一義になると思うんですけれども、さりとて市として何かアドバイスですとか助言とか対策を打っていかなければならないと思いますので、その点についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お答えください。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) 市といたしましても、このマンションの将来の建て替えや長寿命化対策に関しましては、市民の住生活はもとより、周辺環境や都市環境に与える影響等からも大きなテーマというふうに捉えています。このため建て替え事業の円滑化に向けた情報提供や相談体制の充実を図るとともに、現状の各種制度のもとでどのような支援が可能なのか研究していきたいと考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 先ほどるる言っていますが、建て替えというのが本当に難しいというのが、このマンション問題の老朽化したとき、現在、浦安市というのは顕在化していないと、一部顕在化しているのかもしれませんけれども、ないと思っているんですけれども、やはり対策を立てていかなければならないと思いますし、先行事例をして、国もだんだんと空き家について、マンションの空き家ということを認識して法整備等を進めてきている状況ではあるんですけれども、特に地域別に言うと、新町地区で海に行けば行くほどどんどん、住民の年齢も若いですし、あとマンションの建築年数も浅いので問題はないかなとも思うんですけれども、元町・中町地区について、やはり顕在化する可能性が非常に高いなと思うんですけれども、エリアを絞ってあれなんですけれども、このあたりについては認識をどのようにお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) マンションの建て替えにつきましては、国交省の分析でも合意形成の上で費用負担ですとか、あるいは居住者の高齢化等が主な課題として挙げられております。区分所有の建物特有の困難性があるものというふうに我々も認識しているところです。
 将来の建て替えや再生等の課題に対しては、あくまで管理組合など住民主体ということになりますけれども、市としても、先ほど申し上げましたとおり、都市再生の課題として支援に取り組む必要があるというふうに考えております。
 このため、現在、管理組合に対して長期修繕計画や高齢化問題を通じて早い段階からの議論を促すとともに、住宅金融支援機構と交渉をいたしまして、高齢者を対象としたマンション建て替え時の融資制度の対象地域を市内全域に拡大するなどの取り組みを行ったところです。
 今後も引き続き、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 繰り返しになりますし、私が心配し過ぎるというご意見もあろうかと思うんですけれども、浦安市、都心部への利便性というのが一番大きいと思いますし、不動産価値もいまだ高くて、空きマンションといった課題は現状、総括的に言ったら少ないのかなと私自身も考えておるところなんですけれども、将来的にはやはり、私の不安としては、何というんですかね、新浦安というエリアとして人気がなくなってしまうとか、そういうことがないかということが、やはり税収の観点とかいろいろあろうかと思いますけれども、その点について、なかなかビジョンを示すということは難しいかもしれないんですけれども、そしてヒアリングの際、皆様と話させていただきましたけれども、なかなか長期の意見というのは俎上に上がらないという、そういうふうに、直前の差し迫った問題は紛糾するけれども、なかなか上がらないというご意見も頂戴したところなんですけれども、将来的に不明確な部分も私はあると思いますが、この点について、長期ビジョンとして何か課題というか、あると思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。今のところですね。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) これは平成26年度の分譲集合住宅実態調査では、3カ月以上の空き室、これが全体の1.3%と低く、また、この中には一時的な空き家も含まれていると考えています。こうした状況は管理組合によるマンションの適正な維持・管理、これはもちろんですけれども、恵まれた立地条件、浦安のですね。福祉や教育など、より質の高い本市のまちづくりが総合的に評価されているというふうに考えております。
 将来に向けても、この市の魅力を高めることはもとより、管理組合によるマンションの適正管理が継続されていくことが、1つ空き家を発生させないための大きな要因であるというふうに捉えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目3に移らせていただきまして、今後についてですが、調査で-調査といいますのは、さっきから言っている浦安市分譲集合住宅実態調査報告書ですね。こちらについては、やはり大規模な計画修繕工事について支援が一番、一番というか、非常に要望が強いところだと思うんですけれども、こちらについて現状考えていらっしゃることは何かないのか。ニーズとしては非常に高いと思います。その点についてお答えください。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) 分譲集合住宅実態調査における市に期待する施策という設問では、多い順に申し上げますと、防災対策、大規模修繕、省エネ改修、こういった支援といった回答がございました。現在、市では共用部分の修繕工事資金に対する利子補給を行っており、過去には延べ8年間にわたりましてバリアフリー化工事への補助も実施してきております。
 こうした取り組みや実態調査を踏まえ、今年度、新たにエレベーター防災対策改修支援補助金を創設したところです。今後とも情報収集等に心がけ、時期、タイミングに即した支援のあり方について研究・検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 まだ顕在化していないというところだと思いますけれども、私はこれ本当に次世代のこと等を考えるとしっかりと調査して、ちゃんとデータを把握していくとかしていかなければいけないような課題ではないかと思っております。
 次に移らせていただきたいんですけれども、マンションはもちろん私有財産でありまして、一義的には、先ほど申したとおり管理組合等が責任を持つところだと思います。ただ、やはり管理組合が責務を果たすとともに、市の自治体の経営で、これだけ浦安市というのはマンションが多い自治体で、税収の面から言いますと、個人市民税等を考えると物すごく寄与が大きいところでありますし、私有財産とはいえ公共的なものも考えていかなければならない部分ではないかと私は考えております。
 そこで、やはり公共性等の観点から、行政による適正な関与が必要ではないかと考えておるところなんですけれども、もちろん先ほどの施策をやられているということは重々承知しておるところなんですけれども、こちらについてどう考えられるかなと思いますので、その点お答えください。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) 先ほどもご説明させていただきましたように、マンションの建て替えに関しては周辺環境や都市環境に与える影響から、市としても大きなテーマとして捉えまして、支援のあり方について検討していくこととしております。
 このため、これまでも住宅課が窓口となりまして、建て替えを検討する管理組合への情報提供や相談に応じるとともに、住宅金融支援機構の融資制度の実現や、あるいは庁内関係各課を集めましてさまざまな制度の研究を行ってきたところです。今後も引き続き、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そこで、具体的になんですけれども、先進事例だと思うんですけれども、豊島区でマンション管理推進条例というのがあります。結構危機感を持って区長さんが、高野区長ですかね、取り組んだと思うんですけれども、勧告に従わないマンションに対してマンションの名前を公表するという罰則をつけて、結構ラディカルに、ちゃんと管理してくれよというような条例をつくりました。
 もちろん、先ほどマンションとアパートで空き家が増えていると言いましたけれども、やはりワンルームとかそういったところが多い地区で、そういうところもあった、浦安と状況が違うかもしれないんですけれども、ちゃんと管理してくれよと、そういうことをやっております。これに従って、私の認識では、東京都でもやはり都としてそういう、逆に豊島区の例を見て東京都でも検討を始めているというような状況になっております。
 その点について、先進事例だと思います、この豊島区のマンション管理推進条例というのは。こと細かく条例について言っていますと時間がたってしまうので、一番やはり重要なところは、勧告に従わない、そういう推進条例をつくって管理の状況を報告してくださいというところで、勧告に従わない場合はそれを発表しますというような、結構厳しい条例だと思うんですけれども、この点について検討なり、そういったことはどうお考えかなと思いますので、その点、お答えいただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) 豊島区のマンション管理推進条例、これにつきましては、マンションの良好な管理を推進するために情報提供や専門家の派遣などのこういった支援とともに、管理状況の届出を義務化したものです。また、管理状況等、条例の規定に適合しないマンションに対しては、議員おっしゃったように是正勧告を行うことができるということになっています。
 この条例制定の経緯でございますけれども、建物の老朽化や事務所、店舗などへの転用というのに起因しまして管理不全マンションが散見されたことによるものと聞いておりますけれども、本市においては今のところ、このような課題はないというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ヒアリングの際、議論させていただいたんですけれども、だんだんと状況も変わってくると思いますし、国も方針を出そうかと、国交省のほうも出すと思いますので、そういうものをもちろん注視していかれると思うので、状況に応じて適切に施策を打っていっていただきたいなと思います。
 最後に質問なんですけれども、少し大きな話なんですけれども、これまで建て替えが実現したマンションというのを調べますと、駅から距離が近いとか容積使用率に余裕がある等、条件に恵まれたものが多いと思います。一例ですけれども、新浦安駅周辺のマンションなどは結構長期スパンでそういうものも考えていかなければいけないと、しつこいようですけれども、もちろん自分たちで、住民の方がやられるということは確かなことでありますが、こちらについてもやはり考えていかなければいけないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) マンションの建て替えに関する近年の国の動向といたしましては、平成26年にマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正され、それまで同法では建て替えしか選択肢がなかったものを、一定要件のもとで敷地売却制度を新設したところです。また、現在は団地型マンションの再生に関する研究も進んできております。市としては、こういった国の動向、社会情勢の変化を十分注視しながら、将来の建て替えに関する市の支援のあり方について研究していきたいというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 長期のスパンになるので、差し迫ったというふうには私も考えていないところなんですけれども、本当に、いつか大変になるのではないかなと、大変にならなければ一番いいので、そう質問させていただきました。
 最後に一例を挙げさせていただきたいんですけれども、建築時期が違うので躯体とかそういったものも違うと思うんですけれども、新宿区の同潤会江戸川アパートメントというのは1934年に建築されたマンションで、1972年には建て替えの検討が始まっていたそうです。1934年に建築されて、1960年代中ごろから一部が傾き始め、1972年には建て替えについて検討が始まって、住民の間で建て替えを検討する委員会がつくられたそうです。その後ずっと建て替えの協議を行ったんですけれども、合意には至らず、外壁とかバルコニーがだんだん傷んでくる、設備も老朽化が進行していくということで、1998年夏ごろには日々の暮らしにちょっと危険が及ぶという状況になっていったそうです。
 それで結局、結論から申しますと、大体2002年に棟別の建て替え決議が成立したということで、やはり30年ぐらいかかるという、1934年に建てられて2005年に建て替えが終了するということで、検討委員会は30年前ぐらいからできて、やっと合意に至ったというところだそうです。だから、そのあたりも少しずつ考えていかなければいけない。二、三年でまとまるものでもないのかなと思いますので、まだ浦安ができる時期ではないかなと思ったりもしたので、最後、このことを申し添えさせていただきたいと思います。
 済みません、この件については以上でございます。
 続きまして、件名2の液状化問題についてでございますが、一般質問等でおおむね理解したところなんですけれども、ちょっと確認の意味を込めて聞かせていただきたいと思います。
 まず、細目1の格子状地中壁工法についてなんですけれども、確認の意味を込めてなんですけれども、通告いたしましたので、弁天地区について、45戸の着工について改めてなんですけれども、1戸が抜けた場合は技術的には工事は可能なのかどうか、その点まずお答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 格子状地中壁工法につきましては、同意いただけない宅地があった場合でも、隣接した宅地の家屋と外構の間に施工機械を設置することができれば、同意いただけなかった宅地を外して施工することが技術的には可能となる場合もございます。この点につきましては、家屋の位置や家屋と外構の離隔を確認いたしまして、一軒一軒個々に検証して、工事が可能かどうか判断する必要がございます。
 弁天二丁目地区の工事につきましては、宅地所有者全員の同意により事業に着手していますので、まずは工事への協力を保留している宅地保有者に対して、工事への協力の可否について意思を確認する必要があり、再三にわたって面談をお願いしているところですが、直接お会いできない、こういう状況でございます。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) きのうの議論の話になってしまいますので、その工事の……、格子状地中壁工法、細目1については大体理解しているところなので、細目2の住民対応についてに移らせていただきます。
 私も通告では、新聞の報道がございまして、工事の実施をお断りするという申し出が1件あったということで、これも何人も聞かれているのでおおむね理解したところです。
 そこで、昨日の議論で私ちょっと理解できなかったんですけれども、通告しておりますのであれなんですけれども、要はこのケースで、自分の家は建て替えて、ある種、個別的に地盤改良工事をしたときに、その建て替えた家を、震災後ですね、建て替えた業者さんと長期の保証契約を結んでいる。そのときに、市の事業としてインフラとか一体化工事をした場合に、要は一体化工事をしたことによって保証がついている何年かというのは、長期スパンの保証がついていると聞いておるんですけれども、そういった場合、その保証が解かれてしまうのではないかという懸念をお持ちなようです。
 その点についてちょっとわからなかったので、きのうのやりとりを聞いていると、あくまでここでのやりとりですけれども、市は直接その施工会社に聞いてくれということで、その方は市がちょっと確かめるというような、行き違いになっているかと思うんですけれども、その点についてはどのような見解なんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 地盤改良業者の保証が市街地液状化対策工事後も継続されるのかどうかにつきましては、地盤改良業者も保証内容もそれぞれの宅地ごとに異なりますので、宅地所有者のほうから地盤改良業者に直接ご確認いただくことになります。
 宅地所有者の方から市に対して、地盤改良業者のメーカー保証に関連した技術面や施工面でのご質問があった場合には、その都度、個別に丁寧に対応してございます。
 また、建物の基礎として鋼管杭や柱状改良等を採用している場合につきましては、宅地内の地盤改良箇所を検討する段階で個別に検討しまして、鋼管杭や柱状改良等に対して影響がないように配慮し、設計をしてございます。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 今の答弁を聞いていると、要は市の結論としては、自分で、市街地液状化対策工事を行った場合に、何かあった場合の補償関連は自分が聞いてほしい、だから、やはり皆さん、やられる方もそんな工事に詳しい人ではないと思うので、そういうところもあるのではないかなと私は考えているんですけれども、あくまで個別に聞いてほしいという見解でよろしいんでしょうか。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) 一般的に、ハウスメーカーが震災関係の保証についてどういうふうなことをやられているかということについて、まずご説明した後、なぜ個別に確認をお願いしたいというふうにお願いしているかという点についてご説明したいと思います。
 ハウスメーカーのほうでは、特に東日本大震災以降、建物の保証ということをかなり強化しております。それ以前にも住宅の品質評価法に基づいて瑕疵担保ということで、場所によっては、大きなものについては10年あるいは5年ということで、年数を限って瑕疵担保保証ということを行っておられますが、最近、ハウスメーカーで独自に、震災以降は長期的な保証というものをやっておられる傾向にあります。あるハウスメーカーの、これはホームページで私どもが見たんですけれども、例えば50年保証というような形で銘打って、地震にも強い家です、何かあったときには保証しますというようなことを宣伝しているんですけれども、どうもホームページの内容を見ると、いわゆる地面より上の、いわゆる建物の主要構造ですね、例えばはりだとか壁だとかという建物を支える部分が地震でも壊れることがない、そういう保証をやっておられます。
 一方、建物から下の基礎という部分は、地震では補償対象にしますということをうたっておられないんです。私が拝見したホームページではそういう内容になっていまして、ただ、地盤が平時軟弱で建物が沈下をしてしまう、施工不良で、例えば基礎杭が短くて沈下してしまうという場合には、これは品質評価法の中でも補償対象になっているんですけれども、地震による基礎の沈下については、私が拝見したホームページでは補償対象になっていない、こういう状況であって、そういう意味で言うと、この市街地液状化対策工事で私どもが今回、住民の皆さんとやろうとしているものと、それからもともとハウスメーカーのほうで保証対象にしている中身というのは少し違うというふうに私は認識しております。
 とはいえ、ハウスメーカーと個別の建築主との間での保証内容というのは個々に違っておりますので、そういう部分は、契約のときに個別にハウスメーカーさんと建主さんとの間でご相談をした上で保証の内容を決めておられるケースがありますので、その部分はちょっと市では、個人情報ということもありますし、保証のやりとりで具体的にハウスメーカーと建築主さんがどういうやりとりをして、どういう理解のもとで個別の契約を結んだか、あるいはその契約の内容についても正しく理解されていたかどうか、そこはわかりかねる部分もあるので、個別にご確認をお願いしたいというふうに申し上げております。
 ちょっと長くなりましたけれども、そういうことが背景で、先ほど部長が申し上げた答弁ということになっております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 多分、なかなか普通の人、普通の人と言ってはあれですけれども、なかなか判断に迷うかもしれないですね、そうすると。時間が迫っている中で、どうなのかわからないというところはプレッシャーかなと私は思うところでございますが、それで、結局のところ、先ほど個別に聞いてくれということで理解したところなんですけれども、昨日、昨日といいましょうか、通告しておるんですけれども、今回のケースで、やはり最終的に工事をしないという判断をした場合、何らか市から費用を請求されると考えていると思いますが、その点について、昨日、法的措置をということも含めたんですけれども、改めてその点は、対応方針についてはどのようにお考えなんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) 昨日もご質問があって、ご答弁を申し上げたとおりなんですけれども、現在、工事への協力について保留しておられる宅地所有者の方に意思確認をしているところなんですけれども、仮に工事に協力をいただけない場合には、当該宅地での工事を行うことができませんし、さらには弁天二丁目地区全体での事業を中止し、施工業者との工事契約を解除せざるを得ない事態も想定されます。このような事態になった場合には、市の工事に関する支出の処理及びこれに伴う損害等の問題については、法律の専門家などを交えた検討を行い、その結果によっては工事に協力をいただけなかった宅地所有者の方に、これまでに要した費用について何らかの請求を行う可能性もあります。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで、ちょっと再質問ということで聞かせていただきたいんですけれども、事前に同意書について、ちょっと迷っているといったところで保留されている方というか、万が一、万が一といいましょうか、ちょっと言葉を選びますけれども、同意しなかった場合、法的措置をするなりといった費用負担の問題で対応するように、あらかじめ言っていたのかというのも結構、いや、もし自分の立場だったら結構悩んで、悩んだ末にということであろうかと思うんですけれども、あらかじめそういうことというのは想定しているのかどうか、お答えいただけないでしょうか。お願いいたします。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) 工事への同意というものをいただいたから、私どもは事業計画を条例の手続きにのっとって決定をして、工事契約を締結して、工事の準備をしているところです。その方は、工事の準備段階になって工事へ協力はできない、あるいは現在は工事へ協力するかしないかということを保留しておられる、こういう状況でありますので、同意書の提出段階と今回の局面とは全く違うお話だというふうに認識をしております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 難しい問題だとは思いますけれども、なるべくならそういうことがないようにしていただきたいと思いますし、これはだから法律的なことでどういうふうにするかということで、結構シビアな問題になろうかと思うんですけれども、なるべくそういう、私も思うんですけれども、同意書等にそういうことはちょっと書いておいていただきたかったと思いますね。わからないと思いますので。最後のところでどうしてもちょっと、やはりもう一度考えたいというのは心理面が-昨日質問された方もおっしゃっていたと思いますけれども、どうしても踏みとどまってしまうということは考えられなくもないですし、今度の舞浜の76戸のところでもあり得る話ではないかと思いますので、本当にしっかり、何というんですかね、考えた上で判断をしていただきたいと思います。
 続きまして、細目3の今後についてなんですけれども、2016年度中に工事を終えないといけないということで、今後、何地区可能性があるのかということは聞こうかと思っていたんですけれども、その点についてはるる質問があったので、それは理解したところなんですけれども、1つ、地盤改良箇所を今後、施工されたとして、壊すことができないという書き方があろうかと思ったんですけれども、家屋を新築する際にどのような制限がかかるのかということについては関心が結構強いと思いますし、その点についてもう少しわかりやすく説明しておいたほうがいいのではないかと考えたのですけれども、その点、結構建て替える段階になってそういうことが出るということは可能性があろうかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 宅地内にございます地盤改良箇所を除去、破壊するような行為につきましては、地域全体の安全に関する問題となりますので、市街地液状化対策事業に関する条例の第17条で禁止されてございます。また、地盤改良箇所に関します情報は公開されますので、住宅を建て替える際には地盤改良箇所を確認の上、検討することも可能でございます。
 液状化対策工事実施後は、条例第18条や条例の施行規則第13条の規定によりまして、宅地内で建築物の新築、改築、増築、既存建築物の解体、地盤の掘削などの行為を行う場合には、条例に基づきまして、それらの行為に着手する30日前までに市に届け出る必要がございます。
 このように、市では条例や施行規則に基づきまして、届け出の内容に応じて必要な指導や助言を行うなど、適切に対応してまいりたい、このように考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、結構制限というか、ルールがあると思いますので、その点、理解をさせていただきたいと思います。
 この件については以上とさせていただきたいと思います。
 続きまして件名3、少子・高齢化問題なんですけれども、要旨1、高齢化に対応する施策について、細目1、リハビリ病院についてでございます。
 前者から質問があったんですけれども、少し観点が違いますので、そのまま質問させていただきたいと思います。
 報道のとおり、東葛南部医療圏というところで、浦安、市川、船橋、習志野、八千代、鎌ヶ谷ですか-には527床が割り当てられまして、この中で浦安市は200床以上のベッド数を確保しているという報道がございましたが、この200床以上という数字はある程度固まった数字なのか、その点についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 200以上の病床数を公募条件とした理由につきましては、今後、高齢者人口の増加に伴い必要とされる病床数、及び今年3月に見直しされました千葉県保健医療計画、議員おっしゃいましたとおり東葛南部医療圏で不足する病床数が527床とされたことなどから、県で許可される可能性のある病床数を踏まえて総合的に判断をしたといったところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ヒアリングの際に私は、何といいますか、割り当てられるというのはちょっとルールがあるのかなと思ったんですけれども、基本的にはこの圏内でということだったので、おおむね固い数字なのかなと理解しました。
 それで、この用地ですね、これについては事業用定期借地権を設定されて、30年以上50年未満の応募提案による期間で貸し付けるというふうになっておるところなんですけれども、この地代といいましょうか、借地権の算定基準とか、どの程度になるのかなと思いますので、数字が出なければ……、これからの協議があろうかと思いますけれども、どのぐらいになるのかなと思いましたので、その点、数字が出ればいいですし、出なければどういう基準で貸し付けるのかなと思いますので、お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市が誘致をするといった関係上、低廉な額での貸付けを考えております。特にこの公募条件の中で算定基準は設けておりません。貸付料については、各事業者が公募においてご提案いただくことになっております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 続きまして、民設民営方式で誘致するということでございますが、想定される市の補助金なり、そういう財政負担とかそういったものは何が想定されるのか、現段階で想定されるものがあればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市の財政負担については現在、考えておりませんが、誘致に当たり、先ほど申し上げましたとおり、土地を低廉な価格で貸付けをするといったことが支援になっていくんだろうというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 私もこのリハビリ病院については有効性を理解しているところでございます。実際、私も見に行ったりもしました。担当者の方ほど詳しくはないかもしれないですけれども、その必要性を理解しているところでございます。わかりました。
 細目2、介護人員についてなんですけれども、関心が強いところだと思います。私もこういう介護の問題ですとかそういった問題について、この議場で何回も質問させていただいたところなんですけれども、やはり全国的に見ても、浦安市にとっても人が足りないというところが結構、今の本当の課題ではないかなと思います。施設を増やしても働く人がいなければ、当然ながら介護は回っていかないので、それと、あとはやはり状況を見て、だんだんどうも、一概には言えないのかもしれないですけれども、介護専門学校とかそういった入学者も、どうも減っているということで、余りイメージがよくないということになっているのかなと個人的には思っているところです。
 需要と供給が間に合わないんですけれども、質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、全般的に、介護人材というのは本当に離職率が極めて高い職種だと思っておりますが、市内で実態調査として、介護関係の離職率や雇用状況というのはどのようなものであるか、担当課というのは把握していらっしゃるのかなと思います。
 なぜかというと、やはり個別的にちゃんと、国の全体、マクロのところでももちろん問題なんですけれども、市なので、実態で営業所とかそういうところでどういう状況になっているのかというのをしっかり把握されているのかなと思いましたので、その点、質問させていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内の介護人材に関する離職率などにつきましての具体的な数値というのは、把握はできておりませんが、第6期介護保険事業計画の策定前に実施しました基礎調査におきまして、介護事業者が円滑な事業を進める上で、介護事業者の86%が介護人材の確保が困難であると回答しているところです。
 また、本市では介護事業者が協議会をつくっておりまして、その協議会からも同様の声が寄せられておりまして、介護人材が不足している状況ということは市でも把握をしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 介護の協議会というところから把握しているところですか、86%が困難と、本当に困難なんだなというのを改めて理解したところなんですけれども、やはり市としてきめ細やかな対応をするために、私としては、もちろん介護の協議会で意見を聴取するというのはやっていくのは当然なんですけれども、実際に、従事者本人と言ったら何ですけれども、ちゃんと働いている人とかそういったところの人からもちゃんと意見を聴取してもいいのではないかなと思います。
 やはり普通に働いている人たちから、こうしたいというのが一番身近な意見だと思うんですけれども、なかなか全員を全員やるというのは難しいのかもしれないですけれども、そういった場というのは私は必要ではないかなと思うんですけれども、その点ちゃんと、何というんですかね、普通に働いてる人という言い方はちょっと雑駁な言い方かもしれないですけれども、そういう人から意見を聴取していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護人材の対応としましては、先ほど申し上げました介護事業者協議会、これの運営委員会ですとか地域密着型サービス事業者の運営推進会議に担当が出席し、生の声を担当は聞いております。そういった意味では状況把握に努め、きめ細やかな対応をしているものと考えております。そういったことから本年度、新たな人材確保策を事業化したといったところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 続きまして、なかなか、鉛筆をなめるわけではないんですけれども、今後、介護人材というのがどのくらい必要になってくるというのは、市内で施策をやる上でも結構重要な数値だと思いますし、どういうことができるのかという基礎データの重要なところだと思うんですけれども、今後、浦安で介護人材の需要というのは、将来予測みたいなものというのは出しているんでしょうか。出していらっしゃるんであれば、どういうことになっているのか少し説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護人材の需要の将来予測につきましては、本市でなかなか推計は難しいところがありまして、平成27年6月に厚生労働省が需給推計を公表しておりまして、その数値で申し上げますと、2025年の介護人材は全国で253万人の需要見込みというふうになっています。
 これを現状のまま、新たな施策を講じていかなかった場合、介護人材の増員数と比較しますと約38万人が不足するといった推計となっておりまして、本市におきましても同様の現象になっていくものと考えているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本市で出すのはなかなか難しいということは理解したんですけれども、何とか、結構重要なことだと思いますので、少し考えていただきたいと思います。
 それと、介護人員の確保について改めて、どのような取り組みを今後行っていくのか、その点について、86%が困難であるということを言われておりますし、社会的需要も結構高い問題ではないかと思いますが、その取り組みの方針といいましょうか、取り組みを行っていく具体的なことについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護人材確保の取り組みにつきましては、今年度、新たに介護従事者確保事業としまして3つの事業を実施していくことになっています。
 1つ目が、要介護改善ケア奨励事業としまして、介護事業者が良質な介護サービスの提供により介護度が改善された場合に、その改善に対するサービスの質を評価し、質の高いサービス提供が継続して行われることを推進していくために、奨励金を交付していきます。
 2つ目が、介護職員研修受講料等助成事業として、初任者研修の受講者を対象に受講料の助成を行うものです。
 3つ目が介護事業者住宅確保支援事業としまして、住宅を借り上げ提供している事業者に対して、その費用の一部を補助金として交付するものです。
 まず、これを今年度行いまして、また、介護事業者協議会等々の意見をいただき、これの改善を図っていきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。劇的に改善するということは、これから需給を見ると、いろいろな施策をやろうともずっと足りないんであろうなということは容易に推測できるんですけれども、さりとてほったらかしていくと絶対に問題になってきますので、その点、しっかりとやっていただきたいと思います。
 続きまして、要旨2に移らせていただきます。
 少子化に対する施策についてであります。
 こちらも細目1で、保育士の確保についてというふうに銘打たせていただきましたけれども、やはり介護士と同じように、同じではないんですけれども、非常に重要な問題ではないかなと思っております。そのままいかせていただきたいと思うんですけれども、こちらについても保育士の人員の課題は何か、まずそこについて、総括的に浦安市の問題があれば述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 保育園では幼児期の教育や保育、あるいは地域の子育て支援の量の拡充や質の向上などを進めていく必要があります。さらに保護者の就労形態によりまして、長時間保育を必要とするお子さんが増えています。このため教育・保育内容の充実や延長保育にも対応できる保育士の配置などが必要となっています。
 また、特に首都圏では待機児童解消に伴う認可保育園などが増えたことから、保育士の確保は共通の課題の1つであるというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そのとおりだと思います。やはり給与の問題等が結構よく言われておりまして、それは一つの理由だなというのは確かに思うところなんですけれども、先ほど述べたように、長時間保育とか、そういう長時間労働という問題も結構私はあると思っております。なかなか実態として、やはり低賃金の上、長時間労働というふうになっていると思いますので、そのあたりをちょっと考えていかなければならない、もちろん指導してもできることはやっていらっしゃると思うんですけれども、国の条項も、消費税も変わりましたけれども、やっていかなければならない課題だと思います。
 そこで、先ほどの介護のところと似たような論点提示となってしまうんですけれども、民間保育園ですので、保育士の人員とか市内保育園の労働条件、平均給与というのはある程度把握されて、今、言ったような問題意識のもと、把握していらっしゃるんでしょうか、その点お答えください。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 民間の認可保育園では、千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づいて保育士などの人員を配置しています。労働条件ということになりますと、現状では早番、遅番のシフトによる勤務体制、あるいはおおむね週40時間の就労となっておりまして、土曜日は隔週または月1回程度の勤務があるという状況になっていると思います。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) しつこいんですけれども、市内の状況というのもしっかりと聴取していただきたいなと思います。
 あと、保育士に対する家賃補助、こちらを始められたと思うんですけれども、始めたばかりだと思うのであれなんですけれども、この状況ですね、そういったことを少し報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 本市の私立保育所等保育士宿舎借上げ支援事業は、市内の私立保育所等を経営する事業者が、雇用後7年目までの保育士または看護師を対象に借り上げた宿舎に入居させた場合、宿舎借り上げに係る経費として1部屋につき月額8万2,000円を上限として、その額の8分の7を補助するものなんですが、6月現在、家賃補助の利用の意向がある保育園が10園ありまして、対象となる保育士は34人となっています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) やり始めたばかりで認知度もどうか-認知度といいましょうか、効果検証というのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、推移を見させていただきたいと思います。結構大きい金額だと思いますので、これだけ補助して、年数が短いというのはどうしてもあろうかと思うんですけれども、その点についてもまたご意見聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 やはり、月並みな意見で大変恐縮なんですけれども、市内の潜在保育士の方、有資格者の保育士の方の復帰や職業あっせんというのはどのようなことを行っていかれるのかなと思います。先ほど来、言っているように、なかなか保育士さんが足りないというところでどういうふうにしていくかといったら、そういう有資格者の人にもう一度働いてもらうとかしていただくしかないのかなと思いますので、その点についても力点を置いていらっしゃるのかどうか、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 保育士不足が深刻な中で、さまざまな事情によって保育現場から離れて保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の方々を活用することも、これは必要だというふうに認識しています。
 しかしながら、潜在保育士と呼ばれる方々はおおむね家庭を持っていることが多くて、シフト勤務や土曜日の勤務ができづらいなど、保育現場に完全復帰することはなかなか難しいという状況です。そういう状況の中で、公立の保育園ではフルタイム勤務の日勤保育士のほかに、1日6時間、週3日以上といった短時間保育士の雇用体系を設けまして、子育てをしながら復帰する方や、時差勤務のできない生活環境にある方にとって働きやすい雇用体系をとるなど、潜在保育士の活用にも努めているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に難しい、介護、そして保育、両方とも人員確保というのが非常に難しいと思います。ただ、どうにかしないといけないというところだと思いますので、これについて、私もしっかりとまた意見を言わせていただきたいと思いますし、本当に課題になってこようと思います。そのことについては本当に、市一丸となってやっていきたいと思います。市というか、あれですね、本当に全国的な課題ですけれども、浦安市としても本当に考えていかなければならない問題だと思いますし、担当の皆さんも当然考えていらっしゃると思いますが、私も何とかアイデアを出したいと思っております。
 少し時間が余ってしまいましたが、私の一般質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(深作勇君) 以上で一般質問を終結いたします。


2016年09月12日
柳 毅一郎

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