浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

議会報告を配らせていただいております。

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議会報告を駅やポスティングにて、お配りさせていただいております。見かけましたら、お声がけください。どうぞよろしくお願いいたします。


2017年10月26日
柳 毅一郎

浦安レポート vol.13 追加しました

浦安レポートvol.13を発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

vol.13
「日々刻々変わる状況に対応せよ!」
 ・北朝鮮のミサイル問題について
 ・浦安市の介護政策について

浦安レポート一覧ページはこちらからご覧いただけます。


2017年10月23日
柳 毅一郎

平成29年10月4日 教育民生常任委員会 視察 三日目 高松市 高齢者の居場所づくり事業視察
高松市役所

高松市役所

 全国的に少子高齢化が進む中、高松市でも65歳以上の高齢者が2007年4月の約8万7700人から17年4月には約11万4400人まで増加。そのため高松市は、高齢者の孤立を防ぐため、地域ごとに集い交流するための「居場所づくり」を進めています。
今回はこの2014年度に始めた「高齢者居場所づくり事業」を視察して参りました。
 閉じこもりがちな高齢者の孤立を防ぎ、気軽に集う場所づくりを目指す。活動頻度などに応じ、1カ所につき年間7万円を上限に運営助成金を出しております。率直に事務負担が大変だと思いますが、非常に費用的には効率的な運営ではないかと思いました。

運営助成金の詳細

区分    回数    金額(年間)   平成28年度申請時(2016年度)
居場所  週1回程度  3万円         140か所(59%)
     週1回程度  5万円         37か所(15%)
     週1回程度  7万円         47か所(20%)
準居場所 月2回程度  2万円         14か所(6%)

 3年間で300カ所を目標に進め、2016年度末までに238カ所ができたとのことです。背景には、全国的にも課題となっている独居老人が増えていることへの危機感があります。高松市内の1人暮らしの高齢者数は、2006年の7792人から10年間で約1800人増えており、今後も更に増える見込みであり居場所作りが課題となっております。
 事業実施についての効果測定については、年度の当初と終わりに、主観的健康感と要介護認定の有無を記録しています。
 それによると2015年度の主観的健康感の改善率は91.5% 同じく2015年度の介護保険新規認定者率は、居場所利用者(4,591人)が0.52%、65歳以上全体(112,412人)の4.21%となっており、約1/8以下となっています。

 また高松市は、今後は高齢者だけでなく、こうした居場所が世代間交流の場としても活用できないかといった、新たな活動領域への展開を模索しています。そのため現在、高齢者がどう子供と接していいかといったガイドブックを作成しているとのことです。この点、なるほどと思ったのは、今と昔では子供に対する接し方が随分変容しておりその点ギャップがあるために作ったとのことです。浦安市としても、世代間交流をする際にぜひとも取り入れたい視点でありました。最後に高松市役所の皆さま、今回の行政視察を受け入れてくださりまして誠にありがとうございました。


2017年10月08日
柳 毅一郎

議会報告

平成29年 9月 定例会(第3回) 一般質問

件名1 北朝鮮の弾道ミサイル問題について
要旨1 国民保護について
細目1 国・県の対応について
細目2 浦安市の対応
細目3 今後の予定について

件名2 介護保険制度について
要旨1 浦安市の介護政策について
細目1 市内の介護施策の状況について
細目2 市内の介護職員や従事者について
細目3 今後の予定について

件名3 認知症について
要旨1 浦安市の認知症対策について
細目1 市内の認知症施策の状況について
細目2 今後の方針について

要旨2 先進自治体の事例について
細目1 徘徊防止施策について
細目2 認知症事故について大和市が保険契約した事例について

◆(柳毅一郎君) おはようございます。件名は3件でございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 件名1、北朝鮮の弾道ミサイル問題についてでございます。
 先般、国際社会のたび重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は、2006年に初の核実験を行って以来6回目となる核実験を強行いたしました。爆発の規模は過去最大になり、広島に投下された原爆の数倍にも上る威力であり、水爆実験であった可能性も否定できません。
 今回の核実験は、国連安保理決議への重ねての明白な違反であるばかりでなく、日朝平壌宣言や六者会合に関する共同声明にも違反しており、我が国及び同盟国、国際社会への極めて重大な挑発行為であります。何の通告もなく日本上空を通過した北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を含め、これまでにもまして重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、絶対に容認できないものであります。
 また、北朝鮮は、今回、核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網を麻痺させる電磁パルス攻撃が可能になったと主張しました。我が国のミサイル防衛体制の無力化をもくろむ極めて重大な脅威であると言えます。こういった情勢の中、いかに冷静にできることを着実に準備していくかといったことが、現在市民からも求められている点ではないかと私自身は考えておるところでございます。
 それでは、浦安市民を守るために何ができるのか、浦安市国民保護計画に沿って順次質問させていただきたいと思います。
 要旨1、国民保護について、細目1、国・県の対応について。
 国民保護法の観点から、国と県と市の事務と業務の分担についてどのようなものになっているか、概要をまずお聞きしたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。
     (総務部長 長野延雄君登壇)

◎総務部長(長野延雄君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、北朝鮮の弾道ミサイル問題について、要旨1、国民保護について、国・県の対応について、事務・業務の分担についてのお尋ねでございます。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法につきましては、国民の生命・財産を守るため、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つを柱として、それぞれの役割を規定しています。
 このうち避難の点についてでございますが、国・県・市の役割でご説明させていただきますと、武力攻撃事態が迫った場合、国は、国民に警報の発令、避難措置の実施等を都道府県知事に指示、都道府県知事は警報の通知や住民の避難指示を出し、市町村は防災行政無線などで住民に避難指示を伝達するとともに避難誘導を行うこととなっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。避難のケースということで対応していただきました。余りにも広い対応のケースが考えられると思いますので、絞ってお聞きさせていただきました。
 それで、あと、浦安市国民保護計画、この冊子というか本が皆様も一読されたことはあるのではないかなと思うんですけれども、その中に「本市には、自衛隊の部隊等が所在しないことから、自衛隊の部隊等に対する派遣要請が円滑に実施できるよう、平素から住民の避難等について県を通じて緊密な連携を確保するよう努める」と記載がございます。これについて、実際はどのようなことを行っているのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 同じく自衛隊の部隊等について、県を通じて緊密な連携の確保、実際にはどのようなことを行っているのかというお尋ねでございます。
 自衛隊の部隊等の派遣要請につきましては、千葉県知事を通じて要請することになっていますが、国民保護計画に限らず、千葉県とは平時より自然災害や大規模事故など防災対策に関する連絡体制は整ってございまして、今後もより緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 今後ということもお聞かせ願えたんですけれども、もう一つ、確認として、「警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る」、こちらも記載がございます。なかなか始まったばかりといいましょうか、始まったばかりというか、急に来た案件ではあるので、なかなか答えづらいのかもしれないですけれども、こういった本件の弾道ミサイル問題について、どのような情報共有を図っているのか、その点、確認させてください。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 警報内容、経路、運送手段等々につきまして、どのような情報共有をというお尋ねでございます。
 千葉県との情報共有につきましては、国民保護措置を実施するに当たり、国・県など関係機関と相互に連携することが不可欠であると考えております。具体的には、警報内容の伝達方法や避難住民の誘導などに関する情報を千葉県と共有しております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか市としてできることというのは限られてくる分野ではあるので、それは重々承知しているので、国・県と絶対的に連携していかなければならない案件でありますので、平時だと、なかなかほかの業務等もあると思うんですが、こういう状況になりましたので、しっかりとそういう情報共有等を図っていただければなと思います。
 そして細目2、浦安市の対応についてでございます。
 一連の弾道ミサイルの問題を受けて、一般市民についてJアラートを含む緊急連絡はどのように想定していらっしゃるのかなと思います。随分報道等で流れたところで、大体のことは概要はわかっておるところなんですけれども、その点、確認させていただければと思います。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 細目2、浦安市の対応についての中、Jアラートを含めて市民の緊急連絡はどのようにというお尋ねでございます。
 市民への緊急連絡につきましては、国から全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによりまして情報伝達があった場合は、本市の防災行政無線が自動的に起動いたしまして屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話、スマートフォンにエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなってございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。8月29日と9月15日、2回あったわけですけれども、報道等でいろいろなことが論点が出ていると思いますので、そういうものにしっかりと対応していただければなと思います。
 それと、これは少し仮説ではあるんですけれども、非常に口にするのも嫌なんですけれども、浦安市国民保護計画には、本市の地域特性、そういうテロとかそういったものに狙われるといった観点から、「大規模集客施設には国内外から訪れる観光客が集中する施設もあり、また、各駅に隣接した高層住宅街は、テロの標的になりやすい。また、本市に隣接する石油コンビナートは、京葉工業地域の中心的存在であり、武力攻撃の標的になりやすい。市域内において、薬物等の散布によるテロ行為を実施する場合は、大規模集客施設・関連施設及びその隣接する駅周辺並びに混雑する列車の中において実施するものと思われる」。後半は少し、どちらかというと薬物等の散布というような論点になってくるのかなと思うんですけれども、本当にこれは仮説で恐縮なんですけれども、こういう着弾した場合ですね。本市とは言わずですけれども、本市は首都東京に至近という立地でもあるので、そういうところから、どういう初動対応になるのかなと。なかなか想定はできないところではあると思うんですけれども、やっぱり気になるところではないかなと思いますので、少し直接的な質問になってしまいますが、答えづらいかもしれませんが、ちょっとお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 私のほうからお答えさせていただきます。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についてということですが、私といたしましても、こういった、このように繰り返される北朝鮮による度を越した挑発活動、挑発行動については断じて容認できないと強い憤りを感じております。
 ただ、議員もご承知のとおり、外交、防衛、安全保障に関することは国の所掌事務でございますので、仮定のお尋ねについて軽々にお答えすることは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。ただ、市民の生命・身体及び財産の保護に関しては、国の方針に基づき、必要な措置の実施など、不測の事態に対応できるよう担当職員に指示徹底をしております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。おっしゃるとおり、なかなか計画等もないと思いますし、流動的なことであると思いますので、理解しました。
 それでは、これは実際の運用上のところでございますが、8月29日と9月15日のミサイル発射は早朝であったと皆様もご記憶があると思うんですけれども、幸いなことに対象地域とは浦安市はならなかったわけなんですけれども、仮にこの対象地域になった場合、庁内の初動体制としてはどのようなものになっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 仮に対象地域になった場合の初動体制のお尋ねでございます。
 庁内の初動体制につきましては、国から全国瞬時警報システムより情報伝達があった場合には、総務部所属の市内在住職員が自動参集いたしまして、情報収集や市民対応などを行うこととしてございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に市内在住の職員の方には大変な、いきなりの通告になるかもしれないんですけれども、本当に大変、いきなり突然、突発的に来るだろうと思いますので、担当課は非常に気を配っていただいていると思いますが、大変だとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、あと、やはり保護者の方々が直接的に、やっぱり報道が連続するとすごく不安に思っていらっしゃる方が実際多いです。それは私が聞いた範囲でしかないですけれども、アンケート調査とかは当然やられていないと思いますので、ただ、やっぱり子どもさんが心配だということで、実際どういうふうになるんだろうということを聞かれました。
 そこで、子どもですね。子どもが学校をはじめ幼稚園や保育園などにいるときの避難指示はどのように行われるのか、また、どのように避難誘導していくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 学校、幼稚園、保育園などの避難指示、また誘導というお尋ねでございます。
 学校をはじめ幼稚園、保育園などの避難指示、避難誘導につきましては、全国瞬時警報システムの警報が放送された場合、屋外にいる児童・生徒等を教室等校舎・園舎内に避難させ、教室等の中では爆風等による窓ガラスの飛散から身の安全を守るため、机の下に隠れるなど、児童・生徒等の身の安全を守れるような対応を図ることとしています。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。先般、千代田区等でも避難訓練というか、そういうものがあったりとか、全国的にもそういう訓練、そういうものがやられていたと思います。非常に初めての、何分初めての経験ではありますが、着実にできるようにしていただければなと僕は思っております。
 それと、これはあとは職員のほうなんですけれども、先ほど来申しているとおり、突発的に来て、何分初めての対応ではないかなと思いますが、国民保護の知見をやはり有する職員を育成するため、研修等が必要じゃないかなと思います。研修とか、あるいは国からの説明とかを聞いたりとか、県から説明を聞いたりとか、いろいろなことを吸収していかなければならないと思いますが、浦安市職員の研修ですね。こういったものはどのようなものを行っているのか。それと、職員の訓練といいましょうか、運用の実務をどうやって担っていくのかという、スキルをどうやって上げていくのか、そういったことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 職員の研修の点でございます。
 国民保護に関する職員研修につきましては、千葉県をはじめとする防災関係機関主催の研修会へ職員を参加させまして、必要な知識を習得しているところでございます。
 また、庁内におきましては、9月7日にミサイル発射時の初動体制に当たる参集職員を対象に、初動対応を目的とした研修を実施したところでございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に初動対応を職員でやっていただいたということで、その点、評価いたします。ありがとうございます。
 続きまして、浦安警察署ですね。警察で避難誘導とかがあろうかと思うんですけれども、本当に杞憂に終われば一番いいことなんですけれども、やはり想定していかなければいけないので、現状、その協力体制ですね。警察署との協力体制はどのようなことを行っているのか、その点、確認させてください。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 浦安警察署との協力体制といったお尋ねでございます。
 浦安警察署との協力体制につきましては、平時より総合防災訓練への協力、ご参加をいただいているほか、大雨・暴風などの際の情報共有など、防災面での連携も図ってございます。また、浦安警察署長におかれましては、国民保護のための措置に関する重要事項を審議する浦安市国民保護協議会委員をお願いしているところでございます。
 今後とも浦安警察署との緊密な協力体制を継続し、有事に備えてまいりたいと考えております。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。有事に備えるということで言葉をいただきました。
 続きまして、細目3の今後の予定についてに移らせていただきます。
 一連のところでさんざんテレビで放映されたり、あと新聞、インターネット等でも随分と報道がされているところではございますが、実際、この浦安市に特化したといいましょうか、浦安市の自治体的にどうやって啓発していくとか、避難訓練というのは、かなりメディアでどういう状況なんだということは、ある程度つかんでいるところではないかなと思うんですけれども、実際の運用上、市民の安全の確保に向けて、例えば、今後どうなっているのか、ちょっと私も存じないんですけれども、浦安市国民保護計画に関する啓発、そういったものはどのように考えられているのか。あと、今後どのように行っていくか、考えがあるのであれば伺いたいと思うんですけれども、お答えしていただきたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 細目3、今後の予定ということで、この中で、浦安市国民保護計画に関する啓発の点でございます。
 浦安市国民保護計画に関する啓発につきましては、速やかな避難行動など確認していただけるよう、市の国民保護計画の策定時に各自治会等に冊子を配布してございます。また、市のホームページにも掲載をしておりましたが、本年4月からはトップページに掲載をしていただいているところでございます。
 このように、スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用、内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを掲載するなど、市民への周知を行っているところでございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、これから、他市でもやられているところだとは思いますが、避難訓練ですとか、あと住民の初動対応のことについての実施の考えについて、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 避難訓練等の実施についての考えという点でございますが、避難訓練につきましては、ただいま情報収集をしているところでございまして、今後研究してまいりたいと考えてございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 何というんでしょうか、実際の国のこういう部局でやっていらっしゃる方も、自治体ごとにかなり差はあると言っていました。ホームページを、浦安市のホームページから国のほうに飛んで、避難訓練を実施した地域とか、そういったものが記載されていると思うんですけれども、だんだんと積み上がっていらっしゃるんだなとは思います。やっているところとやっていないところというのは、随分今後出てくるかなとは思います。特にグアムの方向に向けて撃つと言ったときは、その通過する地域が随分やられたそうですけれども、先般ですと、千代田区がやはり子どもを対象にやったりとか、そういうことを行っておりますので、重々情報を収集しながら判断していただければなと思います。
 続きまして、あと、これは情報をつかんでいるかつかんでいないか、その点からなんですけれども、やはりこちらも先ほど啓発してほしいと述べたものの、浦安市国民保護計画を策定したのが平成19年4月でございます。それで、やはり冒頭述べたように、随分深刻さといいましょうか、ミサイル問題については増しているんではないかなと思います。その点に関して、国や県と国民保護計画、こういった見直し等を図ろうとしているのか。その点の情報について、市は把握しているか。見直し等を考えているのか、つかんでいるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 総務部長。

◎総務部長(長野延雄君) 国民保護計画について、国・県におかれては見直しを考えているかというお尋ねでございます。
 国民保護計画の見直しにつきましては、個々の部分につきましては幾つか見直しを図られている状況とのことでございます。ただ、この中で、今般のミサイル問題に関する見直しについて伺ったところ、この部分については現在その予定はないというふうに聞いてございます。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか弾道ミサイルに関する想定というのは非常に難しいというのは、これは重々私も承知しておるところでございます。そして、対応も市として単独でやるものでは当然ないですし、難しいものというのはわかっております。ですが、やはり本当に国と県と連携し、しっかりと対応していただかなければいけない分野ではないかと私自身は強く思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、件名2に移らせていただきます。介護保険制度についてでございます。
 介護保険法が改正されまして、今年の4月に介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、地域で高齢者を支える仕組みづくりが始まりました。9月15日発行の広報うらやすでも、「今こそ、60歳以上の方の力が必要です」との見出しで、元気な60歳以上の方に介護の担い手となってもらう浦安市サブスタッフ養成事業を開始するとの記事がございました。これについては、しっかりとその仕組みづくりをしていただきたいところではありますが、やはり全国的な課題としまして、介護の人手不足が深刻化しております。こういった地域の全体で高齢者を支える仕組みをいかに構築するかといったことは、やはり今後の浦安市の当然の課題となっていくと思います。そういった課題があるんではないかと私は考えたので、浦安市の対応をお聞かせ願えればなと思います。よろしくお願いします。
 要旨1、浦安市の介護政策について、細目1、市内の介護施策の状況についてでございます。
 先ほど来、先ほどというか、冒頭申したとおり、4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、予防給付の見直しとして要支援1、2の介護保険給付の適用外となり、日常生活支援総合事業となりましたが、対象者は何人いるのか。また、利用者に対してどのように対応されているのか聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成29年度より実施している総合事業の利用につきましては、利用者のニーズに応えられるよう、地域包括支援センターが介護予防のケアプランの作成を行います。このプランが利用者の自立支援・介護予防につながる内容であるかについて、保健師、理学療法士などの専門職による自立支援会議も行い、利用していただいているところでございます。
 要支援1、2の方及び基本チェックリストにより事業対象者として認定された方のうち、介護予防ケアマネジメントの対象となられた方は、6月の1カ月間で82名となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。82名ということで理解をしました。
 それで、総合事業に移行する介護サービス事業者について、既存の介護予防サービスを提供してきた事業者が引き続き総合事業のサービスを提供するということが大部分を占めていると思いますが、自治体の裁量で内容や利用料を設定できるというのが特徴になっているかと思います。
 そこで、事業者への報酬が安く仮に設定された場合、割に合わないという声もありますが、浦安市の場合、実態としてどのような運用になっていくのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 本市における総合事業につきましては、現在、基準を緩和したサービスを行っていないことから、介護事業者が提供する従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当する利用料は変わらないところでございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。変わらないということで理解いたしました。
 続きまして、先ほども述べさせていただいたところなんですけれども、ちょっとまた繰り返して、そこの点について聞かせていただきたいと思います。要介護が低い要支援1、2の高齢者が利用する通所介護、デイサービス等訪問介護、ホームヘルプが介護保険から市町村の事業に移行したことについて、やはり全国的に、先ほど広報うらやすで人員を募集しているということで、過渡期というか、どの程度集まるのかといったところで、まだなかなか答弁がしづらい内容になっているかもしれませんが、全国的に自治体で人員の確保や多様なサービスを提供するといった事業の内容面で非常に苦慮しているということを聞いております。
 そこで、浦安市の実態として、その点についてどのようなものになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 総合事業につきましては、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合い体制づくりを推進していくことを目指しております。
 議員、先ほどご指摘があったとおり、本市では、元気な60歳以上の方に介護の担い手になっていただく浦安市サブスタッフ養成事業を開始したところであり、地域での助け合いの仕組みづくりを進めているところです。
 また、介護事業の人材確保につきましては、市内事業者においても大きな課題であると認識しており、市といたしましては、介護従事者の確保策として、介護職員初任者研修受講料補助や住宅確保支援事業補助を実施するとともに、要介護改善ケア奨励事業により事業者を支援しているところでございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。過渡期といいましょうか、今はまだ始めたばかりだと思います。本当にこれからどうなっていくのかといったところではないかなと思いますので、しっかりとした仕組みづくりをしていただければと私としても考えておるところでございます。
 続きまして、要介護改善ケア奨励事業補助金について、どのような実績か、お尋ねいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 要介護改善ケア奨励事業補助金につきましては、介護事業者が、介護サービスの提供により利用者の介護度が軽減された場合に、サービスの質を評価し奨励金を交付しています。平成28年度の対象者につきましては12名となっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 12名ということで、わかりました。実績を理解しました。後で、後ほどその点に関する関連について、今後の予定について聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 細目2に移らせていただきます。市内の介護職員や従事者についてでございます。
 私も委員会のところで少し述べたんですけれども、一例ではあるんですけれども、近年、介護福祉士の希望者が激減しているという調査があります。具体的な数字を申しますと、介護福祉士の受験申込みをした人は、今年7万6,323人で、昨年は15万2,573人だったそうです。約半減といったような数字になっていると思います。それで、この数字というのはすごく私は深刻に捉えておりまして、試験の合格率を上げて対応しているそうですけれども、やはり中長期的に非常に厳しいものになってくると言わざるを得ない数字となっているのではないかと私は考えております。
 そこで、現在の市内事業者の介護職員の人員について、どのような状況になっているのか、その点、お伺いさせていただきたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護職員の人員の状況につきましては、平成30年度から始まる第7期介護保険事業計画の策定に当たり実施しました基礎調査では、介護事業者の77.8%が「介護人材の確保が困難」と回答しております。また、介護事業者協議会からも、自助努力とともに、市に対して専門職の資格取得補助などの人材確保の提案書が提出されるなど、厳しい状況にあるものと認識をしているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。厳しい状況ではあるということで、そういうデータがあるということで理解いたしました。
 続きまして、浦安市では対応されていると思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 浦安市では、介護サービスに従事する人材の確保、介護サービスの安定的な供給を図るために介護職員初任者研修の受講料を補助しておりますが、その利用実績はどの程度あるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成28年度の対象者としましては、7名となってございます。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。7名ということで、それとあと、介護事業者住宅確保支援事業補助金について、介護人材を確保するため、浦安市内に介護従事者のために住宅を借上げ提供している介護事業者に補助金を交付する事業であります。利用状況や評価についてどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護事業者住宅確保支援事業の補助金につきましては、介護事業者が介護従事者の確保及び離職の防止を図るため、宿舎の借上げに要する経費を補助しているものです。平成28年度の対象者につきましては、市内4事業者、15名が実績というふうになっております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、何でこの介護福祉士がかなり激減しているというか、希望者が減っているのかというのは、市として単独で分析するのは非常に難しいと思いますけれども、その対応策をやはり考えていかなければいけないと思います。
 私も委員会のときに述べましたが、奨学金とか、そういったことも考えられるのではないかなと私としては考えておるところでございますので、いきなり導入しろと、そういったことではないですけれども、いろいろ調査、要因を分析していただいて、しかるべき対応をしていかなければならないんではないかと思います。当然、今回のサブスタッフ事業が、その対応策の一つであるということは重々承知しておるところでございますが、その他の部分についてもいろいろ考えていかなければならないのではないか、そう思います。
 続きまして、今後の予定についてでございます。
 ちょっと繰り返しになってしまいますが、中長期的に介護職員、介護従事者の確保について、市はどのように確保や育成をしていくのか、お考えを尋ねたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護人材の確保に対する支援につきましては、平成28年度より介護事業者確保事業として、先ほどの3つの事業を始めたところです。高齢化が進む中、介護事業者の担い手が不足していく推計となっており、市としましては、事業を拡充すること、また、千葉県に対して人材確保及び定着、離職防止を図るための要望をしたところです。
 今後、介護事業者協議会の意見も伺いながら、どのような支援ができるか検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 続いて、ボランティア、NPO団体が介護サービスの主体となれるように、市としても事業の構成を考え、事業への参入を促していくと、そういうことが記載されておりましたが、どういった筋道を考えられているのか、その点、お答えください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 介護サービスにつきましては、高齢者の増加により専門的なサービスに加え、生活支援サービスを必要とする方が増えていくものと考えております。このような状況から、多様な生活支援・介護予防サービスが提供できるよう、ボランティアなどによる担い手や地域資源の発掘、地域による助け合いができる環境づくりに努めていく必要があるものというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、続いて、先ほど、要介護改善ケア奨励事業補助金、この点について、どのような実績があったかお尋ねさせていただきましたが、ちょっとこの辺を確認させていただきたいのが、国主導で介護におけるインセンティブ改革というのを2018年4月より進めようとしております。このインセンティブ改革とは何かというと、現在の介護報酬制度では、先ほど言った改善ケア奨励事業と似ていると思うんですけれども、リハビリ等に注力して要介護度を改善させた事業者ほど報酬が低くなるという現状の介護報酬制度、これに一定の改善というか、ジレンマをどうやって解消していこうかということで出た改革なんでございますが、こうした改革をするということが大体2018年4月より進めようとしているところなんですけれども、先ほどお聞きした浦安市の要介護改善ケア奨励事業補助金と、こういったものとの兼ね合いというのは今後どうなっていくのか、その点、お尋ねさせていただきたいと思いますので、お答えください。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成29年5月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の改正があり、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みとして、財政的インセンティブの付与が制度化されることになりました。
 議員ご指摘のように、国から提出された地域課題のデータを分析し、介護保険事業計画に介護予防・重度化防止等の取組み内容や目標を設定し、達成状況に応じて交付金が増額されるというようなものとなっています。本市の要介護改善ケア奨励事業とどの程度関係するかにつきましては、現時点では明らかになっておりませんが、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国の動向を注視していくということで、まだ現状、詳しいことは決まっていないということで理解いたしました。
 本当にこれから介護人材をどう育成していくか、まだ過渡期というか、本当に始まったばかりではありますが、非常に大変な事業でありますし、我々、ほとんどの人がかかわる課題ではないかなと思いますので、どうやってこの浦安市内で介護人材を安定的にできる仕組みをつくっていくかというのは、本当に考えていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、件名3、認知症についてでございます。
 認知症に関しては、浦安市も認知症の課題に力を入れてやっていただいているなと自分自身も思っているところでございます。担当課の皆様も随分、本当に尽力されていると思っているところなんですけれども、何点か、取組みの確認と先進事例について意見を聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお付き合い願いたいと思います。
 要旨1、浦安市の認知症についてでございます。
 細目1、市内認知症の施策の状況について。
 まず、どのぐらい周知が進んでいるというか、こちらもサポーターが先ほどの介護の人材といったところで随分連関する部分ではないかなと思っているところなんですけれども、認知症というような部分で、浦安市の認知症の理解を広めようとする運動が活発になっていると私も感じておるところですけれども、そこで中核的に支えていただくといいましょうか、すごく理解していただいていると、認知症サポーターの方々が、その数が3年間の推移でどの程度変化があったのか、お示ししていただいた上で、その評価をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成18年度より開始した認知症サポーター養成講座ですが、平成29年、今年の8月31日現在で累計232回、7,834人を養成しました。過去3年間では、平成26年度は32回、743人、平成27年度は41回、1,346人、平成28年度は25回、512人を養成しています。
 養成につきましては着実に伸びており、認知症に対する市民の正しい理解を促進できているというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 大変すばらしいことではないかと思っております。
 そこで、続きまして、やはり認知症というのは初期が大切で、早く気づいてどう対応するかというのが一番重要ではないかと私自身も思っているところなんですけれども、浦安市として認知症初期集中支援チーム、こちらの実績と、どの程度利用状況があるのか。また、その課題はどのようなことがあるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 平成30年4月より全ての市町村に設置が求められている認知症初期集中支援チームにつきましては、複数の専門職が、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。
 本市では高齢者福祉課に設置し、平成28年9月より始動しました。地域包括支援センターと協働しながら、初年度は7人の集中支援を行ったところです。チーム員の訪問によって直ちに医療や介護に速やかにつなげるということではありませんが、アセスメントや信頼関係の構築など、手法を積み重ねていくことが課題であるというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今後の方針についても、その点、認知症初期集中支援チームについて、チームといいましょうか、認知症の初期にどうやって対応するかということについてお聞かせ願いたいと思います。
 その前に、平成28年度の浦安市高齢者等実態調査の中で、認知症アセスメントシートDASC-21を用いてアンケートを行っていると思います。その具体的な内容をお示ししていただきたいので、まずお答えください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) DASC-21とは、簡単で短時間に認知機能と生活機能の障がいを評価することが可能なアセスメントツールで、認知症初期集中支援チームでも使用することとされております。本来は専門職が訪問時に評価を行うものですが、介護認定を受けていない方の中にどの程度認知症が疑われる方がいるのかを確認するため、高齢者等実態調査の中で任意のアンケートを行ったものです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それで、実態の調査結果が、調査総数が8,783人でございまして、その中で軽度の方が271人、中度の方が95人、重度の方が4人という、そういう実態調査の中で記載がございました。そこで私は思ったんですけれども、こういった人たちに何か市からアプローチをされたのか。また、調査結果はどのように生かされたのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 今回の調査につきましては無記名で実施しており、これらの方々へのアプローチは行いません。調査は自己回答ですので、認知症の人の数をあらわす正確な数値ではありませんが、介護認定を受けていない方々の中にも一定程度、認知症の方がいるということは認識する必要があるというふうに考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。調査したので、私もちょっと無記名だということは知らなかったので、済みません。確認させていただきました。
 細目2、今後の方針についてです。
 先ほど申し上げた浦安市高齢者等実態調査報告書の中でも71.1%の人が必要と認識している認知症の早期診断でございます。こちらについて、認知症初期集中支援チーム等、対策をとられているところで先ほどお聞きしたところなんですけれども、さらにこういった運用ですか、事業を広げていくため何か考えていることはあるのか、その点、確認させてください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 認知症初期集中支援チームの体制の強化に加え、認知症が疑われた場合に、身近な居場所などで発見され、速やかに相談機関につながるよう、啓発活動を推進していくことも重要であるというふうに考えております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に、しつこいようですけれども、早期というのがキーワードになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
 同じく、先ほどの報告書の中で少し気になったのが、中等度認知症の方では認知症に関する相談窓口との要望が最も多くなっている。そういうふうに調査結果が出ているんですけれども、こちらについては市はどのような対応を考えていらっしゃるのか、その点、お聞かせください。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 認知症に関する相談窓口につきましては、高齢者福祉課、4つの地域包括支援センター及び猫実地域包括支援センターの浦安駅前支所にて相談を行っております。平成30年、来年の4月からは富岡地域包括支援センターの東野支所の開設も予定しておりますので、地域のより身近な場所で相談できる環境づくりを整備しているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。それに対応しているということで、新たに富岡で開設するということで、しっかりと対応していただけると理解いたしました。あと、それと、本当に実態報告書の中でも書かれているとおり、非常に重要な要望ではないかなと思いますので、よろしくご対応ください。
 続きまして、要旨2、先進自治体の事例について。
 細目1、徘回防止策についてでございます。こちらについては、自身も前に取り上げたこともございますし、他の議員からも出ているところではないかと思います。
 改めてで言うまでもないんですけれども、認知症が原因で外出して自宅に戻れなくなり、警察等に保護されることがあります。多くの場合は身元がわかり、自宅に戻られますが、けがを負ったり亡くなられてしまう場合もあります。昨年1年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人数は1万5,432人と調査がございまして、昨年の前年に比べ26.4%も急増したという大きな社会問題になっております。あと、名前や住所が言えず、行方不明者のままで医療機関や施設で長期間過ごすことにもなりかねない。また、残された家族にとっても気が気ではなく、早朝、深夜問わず徘回者を探し回るのは本当に大変なことではないかと思っております。
 済みません。そこで、ちょっと長くなるんですけれども、先進事例の、まず高崎市の徘回対策の事例を説明させていただきたいと思います。その後質問させていただきます。
 高崎市は、2015年10月に徘回高齢者救援システムというものをスタートしました。そこでは、高齢者などに小型のGPS機器を無償で貸与しております。高齢者は、バッグやベルトなどに機器を携行し、行方がわからなくなった場合、市の高齢者あんしん見守りセンターが位置情報を感知して家族らに連絡する仕組みを持っております。家族が保護に向かえないときは、センター職員や警察官が出動する仕組みとなっており、あと、今回はあれですけれども、障がい者の方にも対象を広げております。
 そこで、実績としまして、高崎市によると、2015年10月にこれをスタートして、2015年11月末で高齢者203人と障がい者14人に機器が貸与されて、高齢者106件、あと障がい者11件の保護事例があったということです。高齢者203人で、複数人いらっしゃるのかもしれないんですけれども、非常に保護率が高いということになっております。あと、細かいことを言うと、高齢者救援システムの装着方法は靴が42%、バッグが23%、ネックホルダー20%、ベルト5%。あと、細かいようですけれども、センターへの届け出時間が、発見までの時間が10分から30分が48件で45%、10分以内が25件で24%、30分から1時間が20件で19%、1時間超13件、12%。
 済みません。長くなりました。これ、非常に保護率が高くて私は注目したんですけれども、市として、この高崎市の取組みはどう考えていらっしゃるかなと思います。市としてももちろんやられているというところなんですけれども、よりかなり強くやられていらっしゃる、高崎市は取り組まれているなと私自身は考えたんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 高崎市の小型GPSは、4.4センチ掛ける3.7センチと、本市の探知機よりも小さいことで、携帯する高齢者に合わせて携帯方法が工夫できると聞いております。
 本市では、平成19年度から探知機の賃借料などの助成を行っており、高崎市と同様に、ご家族は専用オペレーターに電話をするか、インターネットで位置を捜索できます。これまでに、サービス利用者で携帯している高齢者が発見に至らなかったケースはございません。
 今後も、民間業者の探索装置やシステムが進化・開発されている中で、浦安の特性に合ったサービス形態について取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。機器が発展していくので対応していくということで理解いたしました。
 そこで、先ほど部長がおっしゃったとおり小型化しているというところがあって、きょう、靴は持ってきていないので現物を見せられないのが残念なんですけれども、靴について、いろいろ持ち物があろうかと思うんですが、いろいろな機器があるんだと思うんですけれども、最低限、やはり靴は履くというところではないかなと思いますし、あと、そういうケースじゃない場合もあろうかと思うんですけれども、あと、高崎市の実態から見ても、やはり靴が42%というふうに多かったことも考えて、いろいろ、この靴というのは検討の価値があるんではないかなと私自身は思ったところなんですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 高崎市のGPS装置をセットできる靴のうららかGPSウォークは、利用者負担で、希望者が購入するものと聞いております。この靴の特徴は、中敷きのかかとの下にGPS装置を入れるスペースが確保されていることや、名前を書けるフリースペースがあるとのことです。
 一方、高齢者が外出の際に他の靴を履いて出かけることを防ぐ、日ごろからのご家族の工夫も必要であることから、靴は一つの選択肢であり、多様な携帯方法に対応できる装置がよいと考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。ぜひ担当課、認知症の方ですとか、あと障がい者の方を持つ家庭の方に聞いていただければと思いますし、実態、一回試してみてからとか、そういったことで利用されることも多いと聞いております。
 あと、もう一つ、済みません。補足なんですけれども、直近のデータでいうと、やはり群馬県内では、全国で徘回による行方不明になる認知症の高齢者が増える中で、群馬県内では大幅に減少しているというふうにデータが出ております。先ほど来言ったとおり、1万5,432件、前年比26.4%の行方不明届が出たんですけれども、群馬県内では143人で、前年に比べて35.6%減少しているそうです。全体に群馬県の人口が、どのぐらい認知症の方がいるとか、そういうことを一概に比較はできないものではないかなと思うんですけれども、実態としてすごく減っているということは、一つの有効性が確かめられたところではないかなと思います。
 このテーマは、いろいろ先進事例もあろうかと思いますので、調査していっていただきたいと思います。調査して、一つの選択肢としてということで言っていただきましたが、いろいろ検討を重ねていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、細目2、最後の質問になります。認知症事故について大和市が保険契約した事例についてでございます。
 2007年に、愛知県で認知症の男性が一人で外出して列車にはねられて死亡した事案が話題になりました。JR東海は、列車におくれが出たとして、男性の妻と別居の長男に約720万円の支払いを求めました。裁判は、家族が男性にかわり裁判責任を負う監督義務者かどうかが争点となり、最高裁は、家族に賠償責任はないとして請求を棄却いたしました。ただし、特段の事情がある場合は監督義務者として責任を問われることがあるとし、その基準をはっきり示されなかったという判決と私は見ております。あくまで認知症患者が起こした事故に対して家族に責任がないということではなく、あくまでも今回のケースは監督義務者が不在とされたにすぎないというケースではないかなと僕は思っているところなんですけれども、その点で、一つ先進事例として大和市が、認知症高齢者の鉄道事故で賠償を求められた件で、認知症の家族を持つ人にとっては、やはりこの判決というか、裁判は非常に不安な面があるんではないかなと思います。
 そこで、神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ家族が高額の損害賠償を求められた場合には、最大3億円の賠償金を肩がわりする制度を新設するということが直近で挙げられております。事例があります。この点について、市としてこの取組みについてどう評価し、どう考えられているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

◎健康福祉部長(大塚慶太君) 大和市の取組みにつきましては、新しい取組みということで動向を注視していきたいというふうに考えますが、民間保険会社の個人賠償責任保険でも同様の保険を開発する動きがあることや、本市には大和市と違って踏切がないというふうなこともございますので、現時点では、市が保険契約を行うというような考えは持っておりません。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) おっしゃるとおり、私も理解しているんですけれども、大和市はすごく踏切が多いということで、こういう対応をしたという、一番最初にやったということで私も理解しておるところでございます。ただし、どういう形態になろうかわかりませんけれども、非常にこれは不安なことではないかなと思います。やはり監督責任をどの程度問われるのか、本当に自分で、家族にとってですから、家族とか、その他いらっしゃるのかもしれないですけれども、非常に悩ましい問題ではないかと思います。今後、大和市からどのように派生していくか、そういったことはまだわかりませんけれども、重々注視していっていただきたい一つの事業といいましょうか、事例でございますので、担当課の方は本当によく見ていただければなと思います。
 少し時間が余りましたが、私からの一般質問はこれで終了させていただきます。皆様、ありがとうございました。


2017年12月10日
柳 毅一郎

平成29年第2回定例会(6月議会) 一般質問

柳 毅一郎
件名1.浦安市の特性を活かした街づくりについて
要旨1.水辺の整備について

件名2.新町地区の街づくりについて
要旨1.イトーヨーカドーの閉店について

件名3.国民健康保険について
要旨1.国民健康保険の広域化について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 通告は3件でございまして、順次質問させていただきたいと思います。
 一問一答でやりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いします。
 まず、件名1について、浦安市の特性を活かした街づくりについてでございます。
 改めて言うことでもないかもしれませんけれども、少しこの質問をした意義について申し述べたいと思います。
 浦安市では、昭和63年度にまとめた「浦安市における水際線の活用に関する調査報告書」や平成15年度に策定した「三番瀬の保全・再生及び水辺の活用に関する基本方針」等に基づき、千葉県をはじめ関係機関と連携しながら市内の水際線整備や活用に取り組んできました。それらを発展した形で、浦安市は三方を海と河川に囲まれた水際の都市である特徴を生かし、生活が豊かな水際線を再認識し、身近に感じることができるような整備、活用の方向性を、平成21年度に浦安市水際線整備構想として策定してきました。
 その後、平成23年に東日本大震災が起こるなど、策定した浦安市水際線整備構想も、計画変更せざるを得ない状況になったものもあったかと思います。また、ハード面から見ると、3.11以後の、東日本大震災以後の防災意識の高まりや浦安市への影響を評価することが必要ではないかと思っております。そして、海岸保全施設が老朽化の時代に入ってきていることが大きな課題になります。今後は水際線の維持・管理にきちんと取り組んでいくことが海のまち浦安にとって課題ではないかと、私自身、考えております。
 護岸や水門といった社会インフラをどう維持・補修し整備していくのかといった、どちらかというと専門家で、かつ玄人向けの話も必要となっている一方、ソフト面で言うと、水際線を活用したまちづくりといった市民ニーズの高まりなど、浦安市の水際線を取り巻く環境は変わりつつあるのではないかと自身、考えておるところでございます。
 そういったハード面の整備とソフト面のアイデアまたは市民のニーズをベストな形で折衷し、統合した形で運用ができたとするならば、浦安市のまちは安定的に成長し、今後も住民の満足度が高いまちになるのではないかと思います。
 以上のような認識のもと、また、さらに市長が交代し新市長になった時期的なこともあり、ぜひともこの点について聞かせていただきたいと思います。
 要旨1、水辺の整備について、細目1、市長の考える水辺の整備について、まず市長選挙のマニフェストにありました、市長の公約集にございました文言、「水辺を活かした憩いの場」とありますが、具体的にはどのようなものを考えているのかお答えしていただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)
◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、浦安市の特性を活かした街づくりについて、要旨1、水辺の整備について、細項目で「水辺を活かした憩いの場」はどのようなものかということですが、議員ご指摘のとおり、浦安市は水辺のまちで、これまで私も、職員時代をはじめ水際線の整備構想の取りまとめ等にもかかわってきました。
 そういった中で、やはり三方を海と河川に囲まれた浦安市にとりましては水辺は唯一の自然資源でありまして、また貴重なオープンスペースであると、当然のように私も考えております。私といたしましては、本市が水辺の自然と調和した環境にやさしいまち、また市民が憩いの場として集うことのできる水辺空間、潤い、安らぎを感じられる水辺空間、こういったものを積極的に創出し、水辺を活用してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。
 まだ就任したばかりだと思いますので、今後とも具体的な構想ですとかスケジュールとか、そういったものが出てこられるのかなと思いますので、またその点については教えていただきたいと思います。
 そこで2点目、こちらは少し具体的なことが出てきていると思うんですけれども、海岸・三番瀬の開放、こういったものはどういうイメージで考えていらっしゃるのか、その点についてもお答えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 内田市長。
◎市長(内田悦嗣君) 海岸・三番瀬の開放というご質問ですけれども、高洲海浜公園の前面では、高洲海岸整備事業として、海をより身近に感じられるよう護岸も整備されて、また、護岸の開放に合わせ公園と一体となった修景整備が行われております。また、旧江戸川の舞浜地区では、盛り土による緩傾斜護岸を整備することで、護岸を強化しながら水辺のゆとりある空間を創出しております。
 これらのように、日の出・明海地区の海岸あるいは三番瀬沿いにつきましても、市民の皆さんが水辺に親しめる環境の整備に関係機関と協力しながら努めてまいりたいと考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、少しこちらについて、何というんでしょうかね、やはりまだどちらかというとソフト面、先ほど私が述べさせてもらったところなんですけれども、いろいろ親水性とか、せっかく海に囲まれていてもっと利用できないか。最近行われたものですと、カフェテラスin境川とかそういうことはやられていると思うんですけれども、もっと、何というんですかね、親水性の観点から、浦安市は地域資源を持っているので、もっと活用できないかなと。もうちょっと具体的に言うと、活用し切れていないのではないかというような意見が私に来ました。
 こういった点について少し、具体的な質問ではなくて、どこの地域がどう活用できていないかという質問ではないんですけれども、こういう意見というのは多分、市役所のほうにも来ているのではないかと私は考えておるところなんですけれども、この点についてどうご認識されているのかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) 親水性の観点から、課題ということでございますけれども、日の出・明海地区の護岸につきましては、これは構造上、一定の親水性を持ってはおりますけれども、安全管理上の問題から管理者である千葉県が立入りを制限しており、このため十分な活用が図れていないといったような認識を持っております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 多分、多いと思うんですね。何でまたと、何といいますかね、何でそういうことができないんだとか、そういうところを周知していくとか、可能なこと、できることとできないことというのも意外と共有できていないのではないかなと私は個人的に思っているところです。
 そこで、細目2に移らせていただきたいと思うんですけれども、細かいことをよく書かれている浦安市水際線整備構想ですね、こちらにきょう、議員の図書室から持ってきたんですけれども、私も今回の質問をするに当たって、概要ですけれども読ませていただきました。
 そこで、実態としてこういう、何か直球で聞くのも何なんですけれども、現在、平成22年3月に策定されたこの浦安市水際線整備構想はどのような扱いになっていらっしゃるのかなと思いまして、いや、結構、しつこいですけれども、震災があったりですとかそういうことを経て、どういう計画上の扱いになっているのか、その点ちょっと確認したいので、教えていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) この水際線整備構想につきましては、三方を海や河川に囲まれた本市の特性を生かしたまちづくりを進めるために、水際線の望ましい整備、活用のあり方について検討したものであります。現状では、この構想に沿って関係機関との協議・調整や整備が進められてきているところでございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 この構想がまだしっかりと活用されているということは今の答弁で理解したところなんですけれども、実際この計画、どのような、通告のときに成果や評価というような聞き方にしてしまったんですけれども、どういう成果や評価という、いつまでとかいうのはちょっとよくわからない部分があったので、具体的なものでいいので、現時点でこの計画に沿って達成されたものと、いまだ課題として残っているものを踏まえて、成果や評価について説明していただきたいので、その点よろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) これまでも、この水際線整備構想に基づきまして、舞浜海岸や旧江戸川の高潮対策事業、あるいは三番瀬沿いの緑道整備、さらには境川の親水テラス、高洲地区の海浜公園前の護岸開放などが既に実施されてきているところです。
 また、日の出・明海地区の海岸護岸あるいは三番瀬の開放などにつきましては、関係機関との協議を現在、行っているというような状況でございます。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 なかなか、結構厚い構想ですので簡単に説明されるのは難しいとは思いますが、そこで、細目3に移らせていただきまして、この計画とはまた別としてでも、現状、市が考えている優先度の高い水辺の整備といったことで、一体何かなと思いますので、その点、まず聞かせてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) 優先度の高い水辺の整備ということでございますけれども、日の出地区に面する三番瀬、これは東京湾奥部に残された貴重な浅海域であり、一部干潟もありますので、三番瀬環境観察施設の整備に合わせ、市民がより水辺に親しめるよう、早期の開放に向け積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 承知しました。
 それで、ちょっとこれは自分の提案ですし、いきなり言ったことなのでどういう返答になるかということは考えているんですけれども、冒頭述べさせていただいたとおりなんですけれども、今回のこの水際線、平成21年度に策定した水際線整備構想、震災を経たことですとか、あるいは海岸法が改正されたとか、少し前になってしまいますけれども、いろいろ時代と社会状況が変化してきているのはあるのではないかなと思います。そのほか護岸整備ですとかインフラの老朽化とか、本当にいろいろ詰め込まなければいけないことというのがある一方で、やはりよく、今回も多分、他の議員もこの点について質問されるのではないかと思うんですけれども、水辺の楽しさやおもしろさという、そういう親水性のニーズというのもやはり地域資源を見直す上では高まるし、根強く皆さん、もっとやってくださいというふうに言われ続けるのではないかなと思いますので、ずばりなんですけれども、いま一度、浦安市のこの浦安市水際線整備構想をリバイバルとか、いいものだと思いますので、もう一回ちょっとブラッシュアップしていく、ぜひそういったものを検討してもいいのではないかなと私は個人的には思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) この水際線整備構想につきましては、中長期的な本市の水際線のあり方について検討したものですけれども、現在検討を行っております新しい総合計画、これの検討を踏まえて、今後、必要に応じて修正を加えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 やはり、しつこいですけれども、東日本大震災をしっかり踏まえたそういう水辺の整備ですとか、あるいは社会環境、ニーズの変化ですね、そういったものに対応できるように、総合的な水際線の保全ですとか利活用について考えていただければなと思います。新たに市長になった内田市長も非常に強いとお聞きしていますので、そういった水辺の整備について。期待しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、件名2に移らせていただきます。新町地区の街づくりですね。
 前回、平成28年第3回定例会で質問させていただきまして、2回目の質問となります。
 ちょっと概要を申し上げますと、前回ですと、きょうオープンして、何というんですかね、細目で閉店に係る浦安市の取り組みについてということで、何かちょっと時期的に、きょうオープンなのに閉店の話かと思われてしまうかもしれないんですけれども、どういう経緯があったのかということを改めて確認するために、聞かせていただきたいと思います。
 前回、抜粋になりますが、当局の答弁を申し上げますと、イトーヨーカドー新浦安店の閉店に当たりましては、市民の意見聴取などは行っておりませんけれども--この時点ででしょうけれども--これは意見を聞くまでもなく、日の出・明海地区唯一の総合的なスーパーマーケット、これが閉店することになりますので、市としても、特に日の出・明海地区の住民にとって日常生活に相当な影響を及ぼすというふうに考えております。イトーヨーカドー新浦安店の売り上げなど、具体的な利用状況あるいは周辺住民のニーズについては把握しておりませんけれども、先ほど来、申し上げておりますように、この地域唯一のスーパーマーケットが閉店するということですので、特に近隣住民の日常生活に大きくかかわっている商業施設であるという認識は私どもとしてもございます。イトーヨーカドー新浦安店の閉店は、近隣にお住まいの方、特に車などの移動手段のない方にとって、日常的な食料品や日用品の購入などに相当な影響が生じるというふうに考えております。市といたしましては森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対して、これまでの本市におけるまちづくりの経緯等を引き続き留意していただき、市民生活、日常生活の利便性を配慮していただくよう要望したところでございます。今後につきましても、森トラスト・アセットマネジメントとは情報交換を行っていきたいと、このように考えております。
 このような答弁で、それから森トラストさんから所有権者が変わりましたので、随分、もう1年弱、間が空いていますので話が変わってきているところなんですけれども、そこで、ちょっとそういうところまで来たところで要旨1、イトーヨーカドーの閉店について、細目1、閉店に係る浦安市の取り組みについてということで、ここでいろいろ、きょうオープンするに当たって市側の、すごく努力があったのではないかと思いますので、そのあたりどういう経緯、何というんですかね、きょうに至ったのか少し知りたいので、その点、まず質問させていただきます。
 本件、当時所有者だった森トラスト・アセットマネジメントさんに浦安市から、2016年8月及び2017年4月に要望を行っておりますが、具体的にはどのような申入れを行っていたのか説明していただきたいと思います。
 済みません、長くなってしまいまして。よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 森トラスト・アセットマネジメントに対する要望についてのご質問です。
 森トラスト・アセットマネジメント株式会社への要望についてですが、イトーヨーカドー跡地は本市の土地利用計画で、新町地域の住民の日常生活や賑わいのある地区の拠点となるタウンセンターと位置づけていることから、平成28年8月26日に要望に加えて、平成29年4月24日に再度、跡地開発においては、市民の日常生活の利便性に供する商業施設の立地について要望してきたところです。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで今回、4月21日に跡地開発について要望を出していただいた結果、今回のような形になっていると思うんですけれども、2点目なんですけれども、細項目の中で、今回イトーヨーカドーの食品館、本日オープンして盛況とのことなんですけれども、実際、バスを走らせるとかそういう経緯があってまずニュースになったと思うんですけれども、それからいきなり、いきなりというわけではないかもしれないんですけれども、交渉されていたのかもしれないんですけれども、バスを運行するとかまず宣言をした後に、すぐオープンして、今度はちょっとバスについてはやめるという、そういう経緯があったと思うんですけれども、そのあたりはどういう交渉経緯があってやられたのかなと思いますので、ちょっと時系列的に何があったのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 今回、イトーヨーカドー食品館新浦安店のオープンに至った経緯でございますけれども、先ほど申しましたように、イトーヨーカドーの閉店というのは非常に市民生活に大きな影響があるということでしたので、取得予定者であるスターツデベロップメント株式会社に、市民生活への影響をできるだけ軽減するための措置として暫定店舗の営業について、それを強く要請してきたところです。
 ただ、非常にこの協議は難航しておりまして、今回こういうような形でオープンできましたけれども、非常に危ういところがございました。その次善の策というわけではないんですけれども、お買い物バスという、そういうバスも併せて走らせる必要性はあるだろうということで、買い物バスとこの協議というのは同時並行的に進めてきたというところです。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 交渉が非常に大変だったということで、よくきょうにこぎつけていただいたなと思います。その点は率直にすばらしいと思いますので、ありがとうございます。
 それと、きょうオープンしてみてということか、知り合いにちょっと行ってもらってどのような状況かというのは聞いているんですけれども、食品館の店舗としては従前の食品売場と理解していいのかというふうなことだったんですけれども、きょうオープンして、そういった形だったんですけれども、それは通告時点でわからなかったので少し聞かせていただいたんですけれども、それのほかにちょっと、その他のスペースについて暫定利用というか、2階、3階とかそういったことはないのかどうかということも通告させていただいておりますので、食品館以外の場所というのはどういう利用になるのか、本当に利用されないでそのまま寝かせておくというか、何も使用しないというような状況なんでしょうか、その点ちょっと確認させてください。
 何か話し合いでそういうことが出ているのかどうか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 今回の新浦安食品館の仮店舗といいますか、暫定店舗につきましては、先ほども申し上げましたように、市民生活への影響をできるだけ軽減するための措置ということが大原則です。そういう意味で申しますと、そのほかのフロアについての暫定利用ということは、これまでのスターツとの協議の中でも出てきておりませんし、市としてもそういう要請をしたことはございません。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、細目2に移らせていただきます。
 今後の予定についてなんですけれども、まず、ちょっとわからないかもしれないんですけれども、やはり皆さん気になっているので、その点聞かせていただきたいと思うんですけれども、やはりこのイトーヨーカドー食品館新浦安店は暫定利用である。その言葉のとおり暫定だと思います。一定期間の営業となっておりますが、おおむねどの程度まで営業を継続されるのか。やはり周辺の住民としても気になっているところだと思いますし、その点、わかっていれば事前に周知していただきたいと思いますし、どのような交渉過程になっているか、あるいはまだちょっと暫定的なんだと、そのあたりまず教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 新浦安食品館の営業期間についてのご質問ですけれども、スターツデベロップメントは140億円も投資して購入しているということもありまして、次の開発計画に影響しない期間でご協力いただけるということで、今回の開店ということになったと思っております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 具体的な数字は出ないということで、140億円が投資されているということで、その開発期間だと。もちろんあちらのほうが優位な交渉になろうかとは思うんですけれども、やはり一言つけ加えさせていただくと、とりあえずきょう一安心というところで、ただし、いつまで続くのかというのが結構悩まれて、悩まれているというか心配されているのではないかなと思いますので、その点少し、わかれば早目に周知していただきたいなと要望させていただきます。
 続きまして、こちらも少し突っ込んで答えが出ないかもしれませんけれども、森トラスト・アセットマネジメントさんから土地を買った譲渡先ということで、商業施設を含む住宅施設の複合開発を提案した東証一部上場企業傘下のディベロッパー、これは森トラスト・アセットマネジメントさんの有価証券報告書を見て書いてあったんですけれども、それで具体的にはスターツデベロップメント株式会社さんということでお聞きしたんですけれども、具体的にここで、何というんですかね、有価証券報告書を読むと、商業施設を含む住宅施設の複合開発を提案したというふうに森トラスト・アセットマネジメントさんの有価証券報告書に書いてありまして、具体的にこういうふうに示されているわけなんですけれども、跡地利用としてはどういう形になるんでしょうか。もう少し、もし聞いていればどのような形になるのか示していただきたいと思いますので、お答えください。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) イトーヨーカドー閉店後の跡地利用といいますか、土地開発についてですが、現時点では具体的な計画というのは、まだ示されておりません。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 では、これで聞くと、その後の質問がなかなか、そこで具体的には示されていないということになってしまうのでなかなか聞きづらいんですけれども、あえて1回聞かせていただきますと、「商業施設を含む住宅施設の複合開発」とあるんですけれども、そういう、今回は食品ということでご協力をいただいて、イトーヨーカドー食品館というものがオープンしたんですけれども、そういった、食品といった住民からのニーズが高いものについてはスターツデベロップメント株式会社さんはご協力の意思があるのかどうか、そのあたり、何か協議事項があれば、言えるのであれば少し教えていただきたいなと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほど議員もおっしゃっていましたように、森トラスト・アセットマネジメントの有価証券報告書の中に、今回の開発に当たっては商業施設と複合機能の住宅施設ということで、それを条件に開発事業者を募集したというふうになっております。
 その商業施設というのは、浦安市のほうから、ここの開発に当たっては市民の日常生活に供する商業施設ということを強く要望していった、その成果としてこういうふうになったのではないかというふうに考えております。
 引き続き、市としましても商業施設、特に市民の日常生活の利便に供するような商業施設については、今後ともスターツと協議していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、跡地の開発のスケジュールはおおむねどのようなものかということだったんですが、この辺は、今のところまだわからないということで理解しました。
 続きまして、これは仮の話ではあるんですけれども、やはり跡地が、今現状、イトーヨーカドーの建物が残っているからそういう、いわゆるきょうイトーヨーカドー食品館がオープンしたわけですけれども、実際それが壊されたり等した場合には、やはりイトーヨーカドー食品館というのは当然、ほかの場所で営業してくれるかどうかというのはまだわからないですし、それもわからないですけれども、確率が多分、営業しなくて周辺住民にとっても非常に、束の間にちょっと安心した、オープンしていた束の間の期間がなくなってしまうという、そういうおそれがあります。
 私も最初は、バスを走らせると聞いたときはすごくいいアイデアですし、住民からも多分言われていたのではないかなと私は思っているところなんですけれども、それで少し、ちょっとこれは先の話ですけれども、考えていかなければいけない論点として、もしイトーヨーカドー食品館というものが開発のために休止というか、閉店になってしまった場合、また今回やったように、その期間はバスの運行をしてほかのスーパーに行ってもらえるように、今回やったルートでもいろいろいいと思うんですけれども、そのルートで走らせていただけるのかどうか、そのあたり、やはり考えていらっしゃる住民もいるので教えていただきたいと思います。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 食品館の営業期間と前回走らせています連絡バスとの兼ね合いというところですけれども、食品館の営業期間とおさんぽバス3号路線、それとの運行開始時期との兼ね合いというところもあるのかなというふうに考えております。
 必要に応じて運行は検討していきたいというふうに考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 今回、私、2回目で質問させていただきましたが、きょうオープンに当たっても大変市としても頑張っていただいたと思いまして、ありがたいなと思います。
 ただ、すごくありがたい一方で、やはり期限付のものになってしまうので、その後の対策というものもやはり順次考えていただきたいと思いますし、スターツデベロップメント株式会社様にもしっかり協議して、地域のために一肌脱いでください、そういうような交渉をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名3に移らせていただきます。国民健康保険についてでございます。
 要旨1の国民健康保険の広域化について、こちらは皆さんはもうご存じだと思いますし、改めて言うことではないんですけれども、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立いたしまして、来年度、平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。こちらについて、浦安市にとっても大きな変化が私はあるのではないかなと思いまして、現時点でまだ定まっていないところも多分にあると思うんですけれども、現時点でどのような考えを持たれているのか少し確認して、順次、平成30年度を迎えていく必要があるのではないかなと思います。
 制度改正の要点としては、基本的に都道府県が市町村とともに国保の運営に新たに参画することと、都道府県が財政運営の責任主体となって安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うということ、そしてあとは都道府県の統一的な運営方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するという、本当に簡単に言ってしまうとここで、ただ、保険料の計算式等はすごく大変なものであると思うので、今は多分、県の運営方針を出すところがしっちゃかめっちゃかになっているのではないかなと思っているところなんですけれども、まず概要として、細目1に移らせていただきますが、広域化に係る変更点について、ちょっと自分が先に申し述べてしまって申しわけないんですけれども、改めて確認なんですけれども、広域化することで市の役割と業務は具体的にはどのように変化するのか、その点まずお答えください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 件名3、国民健康保険について、要旨1、国民健康保険の広域化についての中、広域化することで市の役割と業務はというお尋ねです。
 現在の国民健康保険制度は市町村単位で運営しておりますが、運営のあり方が見直され、平成30年度から運営が都道府県単位に広域化されます。広域化後における市の業務ですけれども、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収、保健事業など現行と同様の業務を行うことになります。
 なお、広域化に伴う主な変更点といたしましては、県が財政運営の責任主体となり県全体の保険税必要額を算出し、これを市町村に案分し、市町村はこれに基づき、国保事業費納付金として県に納付することになります。これによって各市町村で保険給付に必要な費用は全額、千葉県から市町村に交付されることになります。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、本当にすごく具体的というか、範囲の広い質問になってしまうんですけれども、県がどういう、運営方針として金額等を提示してくると思うんですけれども、保険税率というのは全体を積算するので、いろいろ細かい計算式があろうかと思うんですけれども、大枠でどういう要件によって決定されるのかどうか、そのあたり、保険税率の算定の、本来非常に細かいんでしょうけれども、大枠の考え方としてはどのような理念のもとやられるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思いますので、保険税率はどのように算定されるのか、その点お答えください。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) ただいまの、恐らく標準保険税率のことであるかなと思いますけれども、標準保険税率につきましては、各市町村の被保険者数あるいは所得水準、さらには医療費水準、こういったものを踏まえまして、各市町村に課される国保事業費納付金というものがまず算出されます。さらに、この納付金を賄うために必要な率として各市町村ごとに標準保険税率が決定され、示されるということになります。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、少し突っ込むんですけれども、今後、県が保険料なりそういった標準保険料率といったものを提示してくると思います。これは現時点で提示されていないということは存じているんですけれども、こちらについて、あくまでそういう賦課決定権というんですか、そういったものは浦安市にあると理解しているんですけれども、浦安市としては、あくまで千葉県が策定する標準保険料率を使って賦課し、徴収していく。現時点ではどういったお考えなのか、方針ですね、国保の。そのあたりだんだんと、数字を見てみないとわからないというところもあるんですけれども、現時点での方針としてはどのようなお考えなのかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 広域化に伴う平成30年度以降の本市の保険税率ということですけれども、今後、県から示されます標準保険税率等を踏まえまして、総合的に決定をしていきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 しつこいですけれども、まだ示されていないということで、総合的にということで、現状も示された数字がないのでということで理解しました。
 それと同じように、冒頭に申したとおり、やはり市町村が担う事務の標準化というところも1つ私は論点になってくるのではないかなと思います。その1つとして考えるのは、滞納者への事務対応ですね。その対応基準として具体的に他市と同水準というように、どんどんそういう滞納するに当たって厳しく、どちらかというと浦安市は対応政策ということは、過去はそうだったと聞いておるところなんですけれども、標準化されていくのでしょうか。そのあたりどういうふうになっているのか、担当課で考えられる、想定していることがありましたらお答えしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) ただいま広域化に伴う滞納者への対応、統一基準というようなお話でしたけれども、先ほどもご説明させていただきましたが、被保険者証等の発行など資格管理、それと保険税の賦課・徴収事務、引き続き市の業務として行うことになりますけれども、滞納者への対応についてもこれまでと同様に各市町村が行っていく。今、お話のございました統一的な基準といったものは、現状においては示されておりません。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前後してしまうかもしれないんですけれども、この統一的な基準がないというところなんですけれども、参考までに、近隣市の短期証と資格証と差押えの数がどのようになっているのか少し教えていただきたいと思います。統一的な基準がないとか標準化がないということかもしれないんですけれども、いろいろ制度が今後、運用がまだかなり固まっていない状況なのでわからないところもあります。その点で、少しデータとして把握させていただきたいので、その点ちょっとお答えしていただきたいなと思います。具体的数字をお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 平成28年4月1日現在の件数で申し上げますと、本市の短期証交付件数が1,815件、資格証は11件、差押え件数が122件となっております。
 また、近隣市の状況といたしまして、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市の状況で申し上げます。市川市は短期証が4,439件、資格証は70件、差押え件数461件。次に、船橋市です。短期証交付件数7,686件、資格証交付件数294件、差押え件数451件。鎌ヶ谷市です。短期証交付件数2,124件、資格証交付件数2件、差押え件数125件と聞いております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 人口比がありますので、この数字をどう見るかというのはもう少し分析してみないとわからないんですが、具体的な数字として理解いたしました。今後の私の質問なり考えを述べる場で生かさせていただきたいと思います。
 続きまして、一般会計からの繰入れについて、どの程度市町村に権限が認められているのかということで、本来的に言うとわからないということなんですけれども、本当のことを言うとどの程度の計画があるのかなというのも聞きたいんですけれども、最初にまずこれ聞かせていただきたいと思います。繰入れについてどの程度市町村に権限が認められているんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 一般会計からの繰入れについてのお尋ねです。
 当然、広域化に伴いましては保険税率の決定は市町村が行うことになりますことから、一般会計からの繰入れが必要となる場合においては市が予算計上を行っていくという、そういったことでございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 繰入れについても認められるということで、あとどの程度やるか等、そういったことは数字を見てからということで理解いたしました。
 細目2に移らせていただきたいと思います。浦安市への影響ですね。
 これもちょっと数字が出ないとということで、正確なところはわからないと思うんですけれども、概算というか、大まかで上がるのか下がるのかとかそのぐらいは言えると思いますので、まず、市町村から県に移行した場合、浦安市の保険税率はどのように変化すると想定されるのか、そのあたり、まずお答えしていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 本市の保険税率ですけれども、先ほど来、説明させていただいていますとおり、県から示されます標準保険税率を踏まえて検討することになりますので、どの程度変わるかということにつきましては現状ではなかなかわからない、そういった状況でございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、今、千葉県が算定中だと思うんですけれども、いつごろその数字が出てくるのか、その点について予想される時期をお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 標準保険税率がいつごろ示されるかというお尋ねです。
 国のスケジュールにおきましては、平成30年1月に県から各市町村に示される、そういった予定でございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 担当課と少し議論させていただいたとき、本当にぎりぎりなんですと言っていたと思います。大変だと思うんですけれども、それから政策とか組み立てて、どのぐらいの予算にするとかそういったことも考えなければいけないのかなと私は考えるんですけれども、非常に、どの程度とか数字を見ないとわからないんですけれども、ある程度議論を重ねていったほうが私はよりよいものになるのではないかなと思いますので、数字が来ない限りは議論ができないのか、ある程度、いろいろ想定されることを考えておかれたほうがいいのかなと思います。
 そこで、なかなか難しいかもしれないですけれども、あえて2点聞かせてもらいたいと思います。
 まず1点として、浦安市が広域化するデメリットですね、こちらについてどのように、改めてかもしれないですけれども、認識されているのかお答えください。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 広域化に伴うデメリットということですけれども、今回のこの国保運営の広域化につきましては、国の財政支援の拡充等により財政上の問題の解決に向けた制度というふうに認識しておりますので、基本的には制度上、デメリットはないものというふうに考えております。
 なお、本市への影響という観点で申し上げますと、県内における本市の被保険者の所得水準から、本市の負担が増えることも考えられるところでございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 本市の費用負担が発生するということが最後に述べられたと思うんですけれども、そういうこともあろうかと思います。ただ、何というんですかね、どの程度それを緩和していく等という議論もやはり今後、必要になってくるのではないかなと私は思います。
 それは最後にしたいと思いますので、逆にあえて聞くんですけれども、浦安市が広域化するメリットというのは何かあるんでしょうか。そのあたりがちょっと、制度変更についてわかりにくいかなと思うんですけれども、広域化することによって何か変わる、浦安市に得があるのかどうか、そのあたりどう思いますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 先ほどの保険税率がどのくらいになるかということにもよると思いますけれども、浦安市ということではなく全市町村において、メリットとしましては、各市町村で医療費が急激に増えた場合、あるいは高額な医療費が発生した場合においても、保険給付に必要な費用については全額県から交付されるということになりますので、各市町村の国保会計上の安定化が図れるのではないかなというふうには考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、確認といいましょうか、想定されることとして、あとは職員への事務負担等が何か変化があるのか、影響があるのでしょうか。その点お答えください。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 市の業務といたしましては、先ほどもご説明申し上げましたが、資格管理、それから保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収など、基本的には現行と同様の業務を行うものです。また、県が財政運営の責任主体となるために、これまでの国などからの負担金あるいは交付金の事務手続方法が少し変わるものの、市の事務負担については大きな変化はないのかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 事務負担は特段大きな変化はないというご答弁でしたので、その点は安心いたしました。
 続きましてあともう一つ、影響についてはもう一つなんですけれども、この広域化について、平成35年度までに財政安定化基金の激変緩和措置、こちらがありますけれども、浦安市についてはどういった影響があると考えていらっしゃるのか、その点、確認させてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 激変緩和措置についてのお尋ねです。
 激変緩和措置につきましては、広域化により被保険者の保険税負担が急激に増加することを回避するための措置になります。本市がこの激変緩和措置の適用を受けるかは、今後、県が示す標準保険税率等による市町村の状況を県が判断することになるため、現時点においてその影響についてはなかなか把握できない状況です。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 しつこいんですけれども、なかなかその数字が出てこない状況で議論するというのはなかなか辛いものがあるんですけれども、理解しました。
 細目3に移らせていただきたいと思います。今後の課題についてですね。
 今までの質問も割と課題に対したものなんですが、より、何というんですかね、具体的なところでちょっと、要望も含め何点か質問させていただきたいと思います。
 やはり広域化に係る変更点について、金額が多分一番大きなものだと思うんですけれども、影響がある部分はやはりしっかりと市民に周知してほしいと思います。それと、何というんですかね、保険料がいきなり上がるとかそういうことになるとかなりびっくりして、何で上がったんだとかそういうことが、上がるとはまだ、どの程度やるかということは今後考えられるんでしょうけれども、変化が余りにも大きかったりとかする場合、多分問い合わせが相当数出ると思うので、そのあたりの合理的な説明をしていくことが私は必要なのではないかなと思います。
 そのあたり、市民に周知してほしいと私は考えております。いかがでしょうか。どうお考えかなと、市民周知をしっかりやられるんでしょうけれども、現状考えていらっしゃることがあればお答えしていただきたいと思います。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 周知への関係でございますけれども、今後、平成30年1月に県から運営方針、それとともに標準保険税率が示されますので、これを踏まえて本市の方針を決定した段階で、早目に市民の皆様にはホームページあるいは広報等でお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、細かいんですけれども、広域化にかかわるシステム改変費用とか、いつも大体システムが変わると変わってくるんですけれども、こういうものはどういう負担になるのか、その点、細かいんですけれども、ちょっと確認させてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) どういった負担があるのかというところですが、昨年度、平成28年度と29年度におきましてシステム改修費用が生じてまいります。このシステム改修費用につきましては国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金ということで、国から制度改正に対応するための費用が全額、財政支援が行われます。なお、平成28年度の本市のシステム改修費用につきましては既に交付を受けて、平成28年度分、実施してまいりました。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 それと、最後の質問になるんですけれども、結構この、私はないと思っているんですけれども、国保の広域化について、一部の市町村から県内の保険料水準の統一を目指すべきという意見というのが、これはたしか私、千葉県庁の何かで出している資料にあったので少し気になるんですけれども、この保険料、県内の保険料水準の統一を目指すべき、一部の市町村ということでどこ等は書いていなかったんですけれども、この点について浦安市の見解といいましょうか、どう思われているのか、その点について最後に確認させてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 統一化へのお尋ねですけれども、各市町村の国保会計の状況あるいは市町村間の格差など課題があるため、将来的な保険税率の統一については引き続き検討が必要であると市では考えております。
 また、千葉県からは基本的に、現状におきましては県内の保険税率の統一はせずに、市町村ごとに算定する方向で運用していく考えであると聞いております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 平成30年、早いようでもうすぐ来ると思います。あと、しつこいですけれども、さっき市民周知のところで述べさせていただきましたが、余りに金額が変更するとか、そうするとびっくりしてしまう部分もあると思います。それと、金額が実際に県から示された場合、それをどう判断してどの程度財政措置するなりとか、そういったことはいろいろすぐ議論していかなければならない状況になろうかと思いますので、本当に市民のために、市民が納得いく形でこの国保運営、広域化を迎えていただきたいと思います。
 時間をちょっと余らせてしまいましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。


2017年09月09日
柳 毅一郎

平成29年第一回定例会一般質問

平成29年3月10日

件名1.高齢者対策について
要旨1.高齢者ドライバー対策について

件名2.成年後見制度について
要旨1.本市の成年後見制度への取り組みについて

件名3.本市のイメージアップについて
要旨1.シティプロモーション政策について

△柳毅一郎君の一般質問
○副議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、一般質問させていただきます。
 件名1、高齢者対策について、要旨1、高齢者ドライバーの対策についてでございます。
 少し経緯といいましょうか、皆様もご承知だと思いますけれども、高齢者の自動車運転事故防止についてでございます。
 皆様もご存じのとおり、交通死亡事故全体の数は減る一方で、高齢ドライバーによる事故の割合は増え続けております。これも当然のことなんですけれども、高齢になると運動能力や判断能力が衰えてきますので、その影響が大きいことと思います。
 少し統計的に見ますと、運転免許を保有する高齢者、2015年末時点でです。65歳以上の保有者は約1,710万人と全体の2割を占めているところです。そこで、実態として警察庁がまとめた交通事故統計によりますと、加害者の交通事故はやはり増加傾向にございまして、2016年から1月11日までで発生した交通事故は44万9,872件、このうち死者数は3,482人と、これもやはり減少しているんですけれども、やはりこの死亡事故のパーセンテージのほうですね、加害者を年齢別に見ると65歳以上が800件と、やはり割合的にずっと見ても多いのではないかなと思います。
 それと、今、いろいろニュース報道等で凄惨な事件等が上げられておりまして、やはりこういった時節柄、そういったこともありまして、高齢ドライバーへの認知機能検査が強化される改正道路交通法があさって3月12日に施行されます。本当にどうしていいかというか、非常に難しい問題ではあるんですけれども、やはり運転が困難になった高齢者の自動車運転事故防止ですとか、あるいは免許を返納しやすい社会のあり方を、やはり市としても考えていかなければいけないと私も考えております。
 そこで、まず細目1、本市の高齢ドライバーの事故についてということで、実態を少し把握させていただきたいと思います。
 質問に移らせていただきます。
 本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度でしょうか。こちら5年お願いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)
◎都市整備部長(宇田川義治君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、高齢者対策について、要旨1、高齢者ドライバー対策についての中、本市の高齢ドライバーの事故についてで、本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度かとのお尋ねですが、申しわけございませんが過去3年で整理してまいりましたので、過去3年で推移を説明させていただきます。
 過去3年の推移につきましては、千葉県の交通白書で公表されております人身事故件数で申し上げますと、平成25年が112件、平成26年が92件、平成27年が77件となってございまして、全体の人身事故件数との割合につきましては25%前後で推移しているところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今おっしゃったように、件数は減っているということで、これはいいことというか、少し安心したところです。パーセンテージがやはり25%程度で推移しているということで、やはり警察の方も頑張っていらっしゃるんだなということで理解いたしました。
 そこで、ただ、そうはいってもやはり非常に、これから浦安市、若いまちだと言われていますけれども、だんだんとそういうことも考えていかなければいけないという観点からも、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、やはり報道の影響もあって、非常に最近は免許を、何というんですかね、一説によるとすごく、報道と警察が連携しているのではないかという説もあるんですけれども、いろいろそういうキャンペーンというか、そういうところも張っているのではないかなとは思うんですけれども、非常に運転免許の自主返納をする人は増えているそうです。その多くがやはり65歳で、東京都、大阪府、埼玉とか、そういったところが多いそうです。
 返納すると運転経歴証明書、証明書になるようなものですね。これは手数料が1,000円かかって、自治体によっては無償だそうです。こういったものが身分証等で使えるということ、あるいは金融機関等で使えるということで、そういうことも対応はされているんですけれども、そこで、ここもちょっと実態把握ということでお聞かせ願いたいんですけれども、本市の高齢者運転免許の自主返納者数の状況についてお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 平成28年1月から12月までの自主返納者数につきましては、326人と浦安警察署から伺ってございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 326件ということで、なかなか自主返納が進んでいるのではないかなと思います。これはちょっと、他市と比較とか人口比等で見てみないとわからないところなんですけれども、やはりだんだんとキャンペーンを張っていることで増えてきているのではないかなと思います。
 先ほど来、ちゃんと統計をとってみると結構返却が増えてきているということは事実なんですけれども、そこで、やはりこれは聞いておきたいのは、高齢者の運転免許証自主返納に向けた啓発とかそういったことについて、どのようなことを行ってきたのか、あるいは現状どうなっているのかということを少しお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 運転免許証自主返納に向けた普及啓発につきましては、千葉県が策定いたしました運転免許返納制度等をお知らせするチラシがございまして、市役所や老人福祉センターなどで配付しているところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。チラシを千葉県が発行しているということなんですけれども、テンポが早くて恐縮なんですけれども、今後の取り組みについてに行かせていただきまして、やはり時節柄、私この3月12日に道路交通法が改正されるということもあって、せっかくなので聞きたいなと思って今回、取り上げさせていただいたんですけれども、今回、やはり大きく制度が変更するというか、何というんですかね、いろいろ医療機関等を受けなければ、医師の診断を受けるとか、ニュースでご覧になっている方も多いと思うんですけれども、いろいろそういう変更があったと思います。
 そこで、もう少し口上を述べますと、ご存じない方もいらっしゃるかもしれないので述べさせていただくと、75歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証の更新の際に受ける認知機能の検査で認知症のおそれがあると判定された場合、医師による診断が新たに義務づけられるということが大きな改正点でございます。先ほど来ずっと、こういう自主返納が増えてきているということはあるんですけれども、少し実態として申し上げると、千葉県ではないですけれども、平成28年の1年間の死亡事故を起こした75歳以上のドライバー459人のうち、34人が認知症のおそれがあるという第1分類だったことが全国の警察の集合体みたいな形というか、中央での警察等の集計で調査されているところです。
 そこで、やはりこの12日に変わることで、非常に制度変更としても大きくて、反響も大きいそうです。NHKが独自といいましょうか、全国の警察とか、あるいは警察本部ですね、あとは医者の方に自主的に返納するという推計等が出ているそうなんですけれども、それを引くと大体、何というんですかね、何か13倍ぐらいに増えるという、医者に、何というんですかね、返納することとか、あるいは--済みません、返納する人を引いた上、医者にかからなければいけないという方がそのぐらい増えるという、10倍ぐらいになってしまうということが独自調査で出ております。
 そこで、やはり市内としてもどういう対応をするのかなと思いますので、一応聞いておきたいというところなんですけれども、やはり3月12日に変わる、この認知機能検査を強化する改正道交法が出るわけなんですけれども、現在、市内の病院とか医師はどういう対応をとるんでしょうか。それとも、あくまで市等ではなくてどこか警察の方からそういう専門等のところへ行ってくれとか、そういうことになるんでしょうか。かかりつけ医がそういうふうに診ていくような形になるんでしょうか。どのような対応をとられるのか今、市としてはつかんでいるんでしょうか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、診断書を提出する対象者が増加する、これはもう明らかな話だと思います。その点から、専門医だけでは対応が困難といったことで、千葉県医師会ではかかりつけ医の診断書作成時の参考として、かかりつけ医のための自動車運転免許証の診断書記載の手引きを作成して対応したいということですが、医師会の先生方の話からは、医師による診断書だけで免許の取消しなどが判断される責任の重さ、また一方、認知症ではないと診断された方が事故を起こした場合、民事訴訟を起こされるのではないかといった、医師にとって非常に責任が重いということで、なかなか難しい、慎重な判断が求められているといったことで、対応に苦慮している声を聞いております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 浦安市だけではなくて、多分全国的にもそういう対応に苦慮されるのではないかなと思います。
 それでだんだんと、これから制度がどうなっていくかということで、まだ運用のはじめなので非常に難しいとは思うんですけれども、私としても、非常にこのドライバーの問題というのは考えなければいけないと思っておりますので、だんだんと、今年が元年といいましょうか、形ですけれども、フォローアップしていただければなと思います。
 それで、済みません、2点目が今後の取り組みについてなんですけれども、これは先ほども、どのような普及啓発をしているということで、千葉県のチラシということで、一義的には県警とかそういった話になってこようと思うんですけれども、このあたりについてはどういう、周知等考えていらっしゃるのかなと思いますので、免許制度、新聞等でも発表されているんですけれども、市として、何というんですかね、独自的にそういうことは考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点いかがでしょうか。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 運転免許証の自主返納に関する市独自の施策といったことですけれども、平成21年、25年、27年、宝議員の一般質問、3度されておりまして、その際にもお答えをさせていただいておりますが、高齢者の交通事故を防止するため自主返納制度の周知・啓発に努めるといったことで、そのようなことを行っているところです。
 ただ、今後ますます認知症高齢者の増加が予想されますので、自主返納の必要性というのは高まってくると考えておりますので、市として何ができるか考えていきたいというふうに思っています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ちょっと済みません、質問が先に行ってしまったんですけれども、恐縮ですが。
 前者の、前者といいましょうか、前に質問した形とそういう形で答弁をいただいたんですけれども、やはりこのインセンティブをどうやってつけていくかといったことが重要だと思います。
 これはちょっと千葉県警ではなくて恐縮なんですけれども、これは埼玉県警の調査なんですけれども、2016年12月1日から17年1月20日に実施した調査ですね、鴻巣市の運転免許センターでやったそうなんですけれども、65歳以上の高齢ドライバー2,495人、結構多い人数だと思います。地域特性があるので埼玉と千葉は違うと言えばそうなんですけれども、やはり運転免許を返納していいと思いますかという問いに、思わないという方が2,369人で81%だったそうです。運転する理由は、買い物、通勤が77.8%、2,275人で、また、どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますかという問いには、26.2%の方がコミュニティバスの充実。公共機関の割引と答えたのが17.1%、そしてタクシーの割引、15.0%などが続いたそうです。これから財政的なものとかいろいろ考えていかなければいけないんですけれども、基本的に、なかなか返納したいとは思わない方が多いですし、どうやったら返納するかといったら、コミュニティバスとか公共機関の割引とかタクシーの割引、皆が思っているようなことではないかなと思いますので、そういうことを絡めて、今、コミュニティバスの充実等は市としてやられていると思いますが、連関してまちづくりをしていくしかないのかなと、私も考えた中で思ったところです。
 非常に難しい論点で、あとは浦安市としては本当に田舎ではなくて、コミュニティバス等が走っていて、本当に田舎で、何というんですかね、軽に乗っておばあちゃん等が運転しているとかそういう地域では、そこまでは行っていない。おばあさんとかおじいさんが80歳とか90歳で軽を運転して買い物に行くとか、そこまでやる地域なのかどうかというのはまた別ですけれども、そこまで行っていないので、何とかそういうふうに事前に、本当に危なそうな人には返納していただくような形ができれば地域特性もあると思いますので、いいのではないかなと思いますので、今後の自動車の免許証を通したまちづくりを考えていただければなと思っております。
 続きまして、件名2に移らせていただきます。成年後見制度です。
 こちらもやはり、ちょっと済みません、認知症等を想定して考えてみたんですけれども、こちらも非常に悩ましい制度といいましょうか、どう運用していくのかというのがこれから本当に問われてくる制度ではないかなと私自身は考えております。
 こちらは皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、2000年4月に始まったんですけれども、なかなかその利用実態が伸びていないのではないかなと思います。やはり2000年から、もう今2017年になりまして、あと3年でもう20年たとうとしているんですけれども、高齢化社会はより進展して、本来的には需要がある分野なのではないかなと私自身は考えているんですけれども、なかなかその利用が進まないということで、それで、当然のことながら高齢化してだんだんと判断能力が十分ではなくなってくる方が多くなってくるのは時間の問題ではないかと思います。
 そこで、よりよくこういう制度が活用できる、あるいは高齢者といいましょうか、高齢者だけではございません、認知症だけではございませんが、判断能力が十分でなくなった方々の生活や財産を守るためにどういうことができるのかなという観点から、質問させていただきたいと思います。
 要旨1ですね、本市の成年後見制度の取り組みについて、細目1、本市の対象者についてです。
 これも直球で聞いて、ヒアリングの際もすごく難しいと言われたんですけれども、あくまでできない、わからないならわからないということで結構ということで聞かせていただきたいんですけれども、本市における成年後見制度の対象となり得る認知症や知的障がい、精神障がいのある方の数はどの程度なのかということを、まず最初に実態把握として聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年4月1日現在、要介護認定を受けている方3,598人のうち、主治医の意見書で認知症高齢者の日常生活自立度が2以上、認知症と診断された方が1,674名おります。また、同日現在の療育手帳の所持者が716名、精神障害者保健福祉手帳所持者が780名となっております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。結構なり得るということで質問させていただきましたので、数は非常に多いのではないかなと思います。
 まずそこで、実態把握をさせていただいた上で、数上ということと、あと、やはり本来的にはどういうところにいるのかとかそういうことまで、おせっかいですけれども、ある程度アウトリーチする必要はあるのかなとも思うんですが、それはまだなかなか難しいとは思います。
 そこで、細目2、利用状況についてなんですけれども、成年後見制度の利用状況について、これの推移についてなんですけれども、これもいろいろ裁判所等あるんですけれども、市として把握できる市長申立ての利用状況について、3年教えてください。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市長申立ての件数につきましては、平成25年度が3件、平成26年度、4件、平成27年度が3件となっております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) やはりこれはなかなか、どう見るかということにもよるんですけれども、成年後見制度という名前は知っているんですけれども、やはりなかなか実態としては、使用されてというか、利用されている人は少ないのではないかということをあらわしているのではないかと思います。
 そこで、周知・啓発すればいいというものではないんですけれども、成年後見制度をまず知っていただくとか、あるいはどうやって使えばいいのかとか、そういう周知・啓発はどのようなことを行っているんでしょうか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では高齢者や障がい者に関するガイドブックでの概要の掲載、また、窓口でのパンフレットなどにより成年後見制度に関する周知・啓発を行っているほか、個別の相談でも対応しているところです。
 また、成年後見制度利用促進に係る市の事業といたしまして、社会福祉協議会に委託をしておりまして、うらやす成年後見・生活支援センター、ここにおきまして、成年後見制度に関する相談ですとか講演会などを通じて周知・啓発を行っているといった状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 今、健康福祉部長からありましたうらやす成年後見・生活支援センターですね、そこが多分、結構メインのところになるかと思うんですけれども、ご相談されるところがそこになるんですけれども、実態としてどの程度相談件数があるのか。こちらも、先ほど市長申立ての利用状況を3年で聞きましたので、3年程度、どのような数字になっているのかお答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) うらやす成年後見・生活支援センターでの成年後見制度に関する相談件数は、平成25年度が149件、平成26年度、182件、平成27年度、172件、今年度は1月までで96件の相談が寄せられているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 相談に来ているということで、平成25年度が149件、平成26年度が182件、平成27年度が172件ということで、これは延べなのかなと思うんですけれども、相談することは多いんですけれども、なかなかそれが、いざ利用に結びついているのかなと思ったりもします。
 いろいろなケースがあるのでなかなか、私もこの制度を調べてみましてなかなか難しいというか、何というんですかね、非常に考えなければいけないことが多いので、利用に至っていないのではないかなと思うところもあるので、なかなか簡単に結びつくとは思っておりませんが、何かもう少し、制度があるので利便性が出ないのかなと思ったりもしております。
 件数はわかりました。
 そこでもう一個、うらやす成年後見・生活支援センターですね、催し物というか、相談事業ですね。こちらも毎月1回、成年後見制度や遺言、相続などについて弁護士が相談に応じられていると思うんですけれども、そこについても利用状況を教えていただきたいと思います。お願いいたします。こちら3年ですね、お願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この弁護士相談につきましては、成年後見制度や相続、遺言などについて毎月1回、予約制で行っておりまして、相談件数が平成25年度が23件、平成26年度が20件、平成27年度は22件、今年度は2月までに11件の相談が寄せられています。
 なお、今年度、相談件数が減少していますのは、昨年9月から富岡公民館におきまして司法書士による成年後見制度や相続の相談を開始したことによるものと考えておりまして、この司法書士の相談につきましては、2月までに8件の相談があったという状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 あと、直球で恐縮なんですけれども、私も先ほどから口上を述べさせていただいているところで、やはり成年後見制度は利用者は低水準だなと言わざるを得ません。
 そこで、大体2015年の末で、最高裁家庭局の統計があるんですけれども、19万人ぐらいだったそうです。これは2010年以降では最多だったそうなんですけれども、やはり認知症高齢者とか精神障がい者、知的障がい者で大体推計が900万人というふうに計算しているそうなんですけれども、利用者数が約2%にしかすぎません。こちらについて、全体が国レベルでもあると思うんですけれども、市として利用が進まない原因はどのような理由があるのかなと、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 成年後見制度の利用が進まない原因といたしましては、幾つかあるんだろうと思われますが、まず、制度自体が十分に市民、国民に浸透していないんだろうということが考えられます。また、申立てに際しましてさまざまな書類が必要となり、実際に後見が開始されるまでに2カ月程度かかるといったことから、手続が煩雑だということも原因の1つかと考えられます。
 また、申立ての際に診断書作成のための費用、また登記手数料が必要となるほか、弁護士などの専門家が後見人として選任された場合には毎月一定の費用が発生する、こういったことも原因の1つなんだろうというふうに考えています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。そうだと思います、私も。実態を見てみて。
 ただ、そうはいっても、やはり認知症が多分これから、精神障がい者とか知的障がい者、もちろん多いんですけれども、これからずっと絶対数が大きくなってくるのは認知症の高齢者の方々だと思います。それがずっと増えていくと思いますので、やはりそうはいっても、何とか財産とか生活を守る上で必要になってくる制度ではないかなと思いますので、そういった意味から細目3、今後について少しお聞かせ願いたいと思います。
 やはり成年後見人の担い手の確保について、こちらについて考えていかなければならないと思っております。当初は何か、統計を見たら親族等がかなり、8割とかそれぐらいをやっていたそうなんですけれども、今ではもうほとんどそういう第三者というか、士業の方ですか、7割ぐらいが、親族はほとんどやらなくて、何というんですか、士業の方ですね、そういう方がやられているのが7割程度というふうに見ました。
 なかなか、先ほど健康福祉部長がおっしゃったとおり、弁護士さんにやると月で、金額にもよるそうなんですけれども、多いと2万から6万円とかそういう金額がかかってしまうので、なかなかそういうものを払える人はいないのではないかなというのは実態として私も感じるところです。
 ただ、しつこいですけれども、やはり今後、そういう人たち、成年後見人というか、財産をどうやって管理していくかというのは結構大きなテーマになってくるのではないかなと思いますので、ちょっとざっくりとした聞き方ですけれども、市として成年後見人の担い手の確保ですね、その点についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今後ますます身寄りがなく金銭的な余裕のない高齢者の増加が見込まれておりますが、そうした中で、成年後見人の担い手として市民後見人が果たす役割というのが大きくなっていくんだろうと考えているところです。
 そのため、市では平成26年度から市民後見人の養成を社会福祉協議会に委託しておりまして、これまでに16名養成されているといった状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に悩ましい問題ですし、よくお引き受けしていただけるなと思うところなんですけれども、本当に今後どうしていくのかというのは制度の運用上で考えていかなければ、制度自体にやはりなかなか難しいことがあるのではないかなとも思っているんですけれども、かといって緩めるとなかなか厳密な運用ができないということで、悩ましいところだと思います。
 そこで、ちょっと国としても、昨年の5月なんですけれども、成年後見制度利用促進法というのが施行されました。こちらについては議員立法でつくられたんですけれども、国や地方自治体に利用促進基本計画の策定を求めております。あくまでこれは努力義務になっておるんですけれども、たしか昨年の12月にそのマニュアルというか、そんなものが出ていたと思います。
 努力義務でありますので、義務的に作成しろと言っているわけではないんですけれども、やはり私としてはこの成年後見というか、そういったものが将来的にも重要になってくるのではないかなと思いますので、どのようなお考えがあるのか。せっかく法律もできたわけなんですけれども、そのあたり市としてはどのようなお考えなのか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 議員ご指摘のとおり、この法律におきましては市町村の講ずる措置として、国が策定する成年後見制度利用促進基本計画、これを勘案して、それぞれの市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるといったことが努力義務とされたところです。
 まずは市といたしましては国の基本計画、これを勘案してつくるということですので、国の動向をまず注視していきたいというふうに考えています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 一例ですけれども、埼玉県の志木市が3月定例会で、まだ通っていないんでしょうから何とも言い難いですけれども、何というんですか、成年後見制度利用促進法の意見を、何というんですかね、反映させたものを条例案として出したそうです。この3月定例会ですね。なので一応、調査・研究するに当たってもぜひ見ていただきたいなと思います。
 ちょっと話はそれるかもしれないんですけれども、やはり同市も高齢化率が約23%でひとり暮らしの高齢者が約4,000人ということで、あと認知症の高齢者が約2,700人という、ちょっと全体の人数が出ていないのでわからないですけれども、やはりなかなか悩まれているのではないかなと思いますので、先進的だとは思いますので、少し見ていただけたらなと思います。
 あと、ちょっと今回は質問はしなかったんですけれども、やはりあと富岡ですよね、司法書士さんと今度、何か一緒に連携されていくということだったんですけれども、やはり先ほど来、部長もおっしゃっているように、制度自体なかなか複雑で時間がかかるということがあるので、ほかの論点として、市がどうかかわっていくのかというのは非常に難しいかもしれないですけれども、家族信託とかそういう方法があります。
 家族信託と成年後見制度の大きな違いとしては、認知症を発症した場合に資産を処分しやすいというイメージですね、そういうふうに思っていただければいいと思うんですけれども、認知症が進んで判断能力がなくなると、預貯金とか不動産の売却ができなくなってしまうので、最近は施設介護が非常に多いので、例えば親が老人ホームに入ったときに、家を売却して老人ホーム代に充てたいとか、そういったことが非常に、なかなか難しくてお金が必要になってもできないという、子どもができないということも想定されるので、そういったことを事前に家族信託という形で、ある程度子どもが財産とか預貯金を処分しやすくなるという制度もあります。
 善し悪しあります。それはもちろん子どもが勝手に使ってしまうとかそういうおそれもあるんですけれども、成年後見制度よりも少し緩やかというか、使いやすい面もあります。成年後見制度はかなり厳密にお金を管理するので、なかなか、老人ホームの施設費は、もちろん家を売却するというのは手続上、やればできるんですけれども、それも数カ月かかってしまうとか、非常に大変なことが挙げられるので、そういったことは今、多分司法書士さんを筆頭に最近言い出していることだと思いますので、ぜひともそういうことと相談業務をやっていただきたいなと思っております。
 済みません、ちょっと話が長くなりましたが、これは要望として伝えさせていただきます。
 続きまして、件名3に移らせていただきます。
 本市のイメージアップについて、要旨1、シティプロモーション政策について、細目1、取り組みの経緯についてでございます。
 シティプロモーションのホームページを見まして、改めて確認といいましょうか、これも非常に、何というんですかね、トップが今、いないので、なかなかどうするかというのは悩まれている状況ではないかと思うんですけれども、確認と、あと今後どうするのかということを少し聞きたいなと思いましたので、取り上げました。
 シティプロモーションのホームページですね、こう書かれております。東日本大震災から5年。浦安は液状化現象等の被害から力強く復興を進め、防災の推進と共に、より住みやすい街へとステップアップするステージに立っています。市民がより快適に、希望をもって暮らし住み続けられる新しい浦安づくりが今、必要であると考えていますということなんですけれども、これちょっと、最近、こう書いてあるんでそうだと思うんですけれども、改めてちょっと、いろいろウサヤル星人とかいろいろそういう、何というんですかね、まちづくりにどういうことを、目的は何だったのかなと思ったりもしたので、改めてこのシティプロモーションする目的は何だったのかお聞かせ願いたいと思います。済みません、ちょっと改めて確認です。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) これは今、議員からご指摘ありましたけれども、また、これまでも説明してきたところですけれども、東日本大震災で受けたダメージから反転攻勢をかけ、市民が快適に希望を持って暮らし、住み続けることができる新しい浦安づくりのため、昨年3月、浦安のこれからにワクワク!とのスローガンのもと、シティプロモーションを開始したということでございます。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでですね、今、お答えいただいたところで、新しい浦安づくりが今、必要であると。なかなか簡単に一言集約で言えるものではないのかもしれないんですけれども、何というんですかね、目的として、浦安市への人口流入を主眼としたPRといったような考え方でいいんでしょうか。新しい浦安づくりが今--、若干ふわっとしたりもしているので、そのあたりはどういうことを考えていらっしゃるのかなと思いますので、何で、何でと何回か聞くと大体見えてくるのではないかと思いますので、そのあたりをお答えしていただきたいと思います。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本市のシティプロモーションは、市民の皆さんに浦安のよさや魅力を改めて感じていただくとともに、さらに魅力的なまちになることへの期待感をそのことによって高めて、より多くの方々の関心が寄せられていることで、もって結果的に市外からの本市への流入促進にもつながるものと、こういうところを考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこでですね、ちょっと理屈っぽくなってしまうんですけれども、まず住民が自信を持つというか、浦安に住むことに自信を持つということで、シビックプライドという書き方になっておると思うんですけれども、シビックプライドを持ち続けられるまちというふうに書かれておると思うんですけれども、そのシビックプライドとは具体的にどのようなもので、どうやったら醸成されるのかなと思ったので、そうすると住民--ちょっと理屈っぽいんですけれども、そのあたり、シビックプライドとはどんなものを想定されていて、どうやったら醸成されるのかなと思いますので、その点、その時点でどう考えられていたのかお答えください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) シビックプライドとは、地域への愛着心や、住民が地域に住む誇りを意味しております。非常に説明としてはくどくなるような形がありますけれども、本市においては市の魅力を表現したポスターや動画、市民参加による催し物などを活用したさまざまなプロモーション活動によって、市民に本市の魅力を再確認していただくとともに、市民自らがさまざまな手法、媒体を使い浦安での生活のよさを発信していくことも期待しているところです。
 このような草の根の広がりにより、市民自らも高い満足度を維持し、もって市外にも伝わり、市外からの注目や憧れなどを得ることで市民への地域への愛着心や誇りが醸成されていく、こういう循環を考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり我がまちを誇りと思って、それを伝播していくというか、自分たちが本当にいいよということを、何というんですかね、口コミで伝えていくという、そういったことがねらいだということで理解しました。
 そこで、ちょっと何か単純な質問なんですけれども、何であのウサヤル星人になったのかなと思いましたので、それは本当、いや、聞かれるんですね、やはり。何でそういう、誰がどういう経緯なのかなと思ったりもするので、ウサヤル星人というのはこれ、多分目立つので問い合わせが多くて、目立つので引きはいいんでしょうけれども、私もどうなんだろうなと、どうなんだろうというか、誰が考えたんだろうなと思ってしまうので、ウサヤル星人というのは誰か考えて、どのような経緯で生まれたのかちょっと聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 今年度、シティプロモーションを本格的に開始したところですけれども、上半期につきましては、本市が強く進めている事業を表現したポスターの作成や、あらゆる電子媒体としてウェブサイトなどによって市の魅力を発信してきたところですが、下半期、後半に当たりまして、市民に加えて市外へより広く印象的なプロモーションをするため、SNSによる動画の配信を企画したところです。
 製作に当たりましては、他の自治体がいわゆる歌のリレーですとか、まちを紹介する観光PRビデオ等で繰り広げているシティプロモーションが多いんですが、これらの自治体との差別化を図ることと、歴史や人情を感じさせる元町地区と埋立てにより整然と整備された中町、新町の町並みや公園などの美しい景観など、本市が持つ魅力を客観的な視点で伝え、かつインパクトを持たせた構成にしよう、そういうところから、レポーター役として架空の宇宙人を設定したところです。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、ちょっとあれなんですけれども、成果についての考え方で聞いてもいいんですけれども、評判はどうだったのかなと思いますので、そのあたり、何ですか、単純に評判はいかがだったのかなと。私も見て、プロモーションビデオとかすごくきれいだなとは思ったんですけれども、このウサヤル星人とかそういった一連のことで、それは個人の意見なので、どのような評価だったのかなと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) このたびのプロモーションの動画ですけれども、専用のウェブサイトのほか舞浜やお台場等の映画館4カ所、全51のスクリーンで上映し、また、JR京葉線の車両内の電子掲示板での放映とか、またJR東京駅京葉線通路のデジタルサイネージ等での放映を通して大きく展開させていただきました。
 そこでの動画の評判ですが、公開と同時にウェブサイトに主人公2人の設定プロフィールやインタビュー、そのほか撮影の際のメイキング映像などが見られる特設ページを設けたところ、閲覧回数が公開前と比較して4倍以上増加いたしました。
 また、本年1月に実施しましたシティプロモーションに対するUモニ調査では、動画について、40代以下の子育て世代の方々からは、ありきたりなまちの紹介ではなく、ストーリーがあり、登場人物にインパクトがある。このような意見や、魅力的であり、明るい未来が感じられるなどの好意的な意見もいただきました。またその反面、60代以上の方々からは、浦安の歴史が表現されていないのでは、また、公園、公民館、図書館が多いこと、遊歩道が整備されていることなどもっと強調するべきだったのではとか、なかなか年齢の高い方々からは、少し伝わりづらいような内容であったというような声も正直あったところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。率直に多分そういうことで、吐露していただきまして、ありがとうございました。
 でも、ドローンを使ったものとかすごく私は、逆にもっと何かふざけているのかなと思ったんですけれども、見たら全然ふざけてというか、そういうことで注目を集めようとしているのかと思ったんですけれども、見てみると意外とまじめな感じでつくられていて、ドローンの映像もすごくきれいでした。
 済みません、ちょっと時間もあれなので次に移らせていただきまして、細目2の成果についての考え方なんですけれども、やはりこの費用対効果の面も考えていかなければいけないと思いますが、シティプロモーション経費について、これまで累計ですね、平成26年、27年、28年、どの程度かかっていらっしゃるのか確認させてください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 平成26年度につきましては、シティプロモーションの本格実施に向けた浦安ブランドの実態調査やシティプロモーションの意義等の基礎調査をするための委託費として、約400万円となっております。また、平成27年度につきましては、シティプロモーションディレクター業務と戦略計画策定支援業務から成るシティプロモーション推進業務委託、またキックオフイベントの開催やロゴの制作等を実施した先行事業委託、これらの合計で約2,100万円となっております。本年度の経費としましては、これまでも説明してきましたウェブサイトの開設、ポスターの製作、掲出、市民参加型ワークショップの開催、さらに先ほど来の説明があります動画の制作、公開などの経費としまして約9,700万円と見込んでいるところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。平成27年度、28年度、なかなか結構な額がかかっているんだなということは理解しました。
 そこで、ここのプロモーションですね、次に聞きたいのが、何というんですかね、計画期間といいましょうか、いつまでにどういうことをやるのかとか、その目標年度を設定したようなことというのはあるのかどうか、その点、本市のシティプロモーションですね、どのぐらいやっていくのかとか、計画ですね。そういった目標年度等があるのかどうか、その点をお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本市のシティプロモーションは、平成27年度に策定いたしました浦安市シティプロモーション戦略計画におきまして、平成27年度を準備期、28年度を始動期、29年度から32年度までを推進期としているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、やはり当然のことながらですけれども、費用をかけるので成果導出ですね、そういう考え方について改めてなんですけれども、何か目標となるような数字を設定したのかどうか、あるとしたらどのようなものかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) シティプロモーションにつきまして、プロモーションよる市民などの意識の変化を測定することを目的に、Uモニ調査を含むインターネット調査を適宜実施し、市内外の住民ニーズなどの時流を捉えながら取り組むこととしております。このような調査による成果指標としては、市民の本市への好意度や、また継続居住意向、さらに市外住民からの浦安に対するイメージについて聞くほか、ポスターなどの各プロモーションについての効果測定を行うこととしているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは実態として、現状で構いませんので、設定した目標とかそういう成果導出ですね、指標とかそういったことで、成果について出ているものをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 昨年5月ですが、シティプロモーションの効果を測定する際の基準値をはかるための、いわゆるベンチマーク調査というものを浦安市民と江戸川区や市川市などの近郊6市区民、及び首都圏40キロ圏内の合計2,800人を対象としてこの調査を行っておりますが、この調査では、自己評価となる浦安市民の本市への好意度が約90%、好意的であると。また、継続居住意向は約84%でした。また、他者評価という形で、本市を含め港区や渋谷区、武蔵野市など、近郊の江戸川区や市川市、船橋市など、また、さいたま市や横浜市などの都心及び代表的な郊外エリア、これらを含めました30市区を提示してこの中から好意度を測定したところ、浦安市は近郊6市区民からの好意度が横浜市に次ぐ第2位でした。
 こういう結果でしたが、市内外とも相対的に、未婚男性の浦安市に対する好意度は、これらの比較の中では低目であるということがわかっております。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと未婚男性が低いということで、何かいろいろやっているんだなということは理解しました。
 それで、最後にこの成果についての考え方なんですけれども、シティプロモーション全般ですね、市民から反応はどのようなものだったのか。一番最初の目標がシビックプライドを持ち続けるということだったと思うんですけれども、どういう反応だったのか、概要をちょっと説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 今ほどもご説明させていただきましたが、市民からの浦安市に対する好意度というのは90%出ておりまして、また、市民の皆さんの継続的な居住の思いというのは、84%の方が引き続き住んでいきたいという答えが出ております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目3に移らせていただきまして、今後の取り組みですね。こちらについていろいろ、今、市長がおりませんので考えなければ、考えるというか、計画が決まっていないのかもしれないんですけれども、一応平成32年度まで計画があるということなのでお聞かせ願いたいんですけれども、現状決まっているプロモーション計画とか、何かあればお示ししていただきたいんですけれども。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) このシティプロモーションの計画は、先ほどもご説明させていただきましたが、平成27年度の戦略計画に基づいて実施することとしておりますけれども、そこで平成29年度から32年度までは推進期としているところですけれども、平成29年度以降の具体的な取り組みにつきましては、新たな市長と調整して進めていきたいと考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 最後なんですけれども、やられているというふうに言われるかもしれないんですけれども、ぜひともこの取り組みとして、浦安市、保育環境というところを結構売りに出していられると思うんですけれども、その教育環境についてもぜひともアピールしてほしいなと思っております。
 なぜかというと、私も結構こういうことは、一概に評価をするわけではないんですけれども、全てよしとするわけではないんですけれども、やはり何というんですかね、親の中には、早く対策を打って中学受験をさせたいとかそういうことで、本当に子どもを育てる段階ではなくて、今度、中学校受験とかそういうことで、公立小で移民をするということ、移民というか、公立小に、どこのいいところに行くとかそういうことも考えているそうなんです。私は一概にそれがいいとは思えないんですけれども、ただ、やはり教育環境がいいという浦安のバックグラウンドがあるので、ぜひともそういう教育環境といったこともアピールしてもいいのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりはどう考えていらっしゃるでしょうか。ぜひとも私はそういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本年度のプロモーションでは、ポスターやウェブサイト、さらに映画館やJR京葉線車両内のモニターなどで動画放映にて、こどもネウボラや浦安フェスティバルなどの地域コミュニティ、立志塾や自立塾に代表する青少年教育の推進、また中町・新町地域に代表する計画的なまちづくりなどをはじめとした本市のさまざまな魅力を発信してきたところです。
 今後のシティプロモーションにつきましても、今、議員ご指摘の本市の秀でた教育環境も併せて、このような魅力と強みを積極的にアピールしていきたいと考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。なかなか興味深く聞かせていただきました。未婚男性からの評価が低いというか、高いんでしょうけれども、ファミリーのほうがやはり高いというのは浦安の特性ではないかなと思います。
 それで、保育とかやられているとは思いますが、ぜひともそういう観点もあるので、なかなか教育関係の人からすると、そういう観点だけではなく均等な教育ということも挙げられると思うんですけれども、やはりある材料でもあるので、ぜひとも考えていただければなと、以前も申したところでございますので、よろしくお願いいたします。
 時間が少しありますが、私の一般質問はこちらで終了させていただきます。
 ありがとうございます。


2017年06月21日
柳 毅一郎

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