浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令和4年第一回定例会にて一般質問を行いました。そのQ&Aをご報告します。 件名1 官民連携について 件名2  新町地区のまちづくりについて 件名3 財政運営について 件名4 環境衛生について

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令和4年第一回定例会、6月21日(火)に自身の一般質問を行いました。そのQ&Aをご報告します。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

当日の動画はこちらから

【目次】

件名1 官民連携について

要旨1 本市の官民連携について

細目1 本市が考える官民連携について
細目2 実施計画にある官民連携事業について
細目3 より良き官民連携になるための手法について

要旨2 新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業について

細目1 PFI事業の評価について
細目2 運営の課題認識について
細目3 今後について

要旨3 指定管理保育所の公私連携型保育所について

細目1 運営及び財政効果の実績について
細目2 今後のスケジュールについて

件名2  新町地区のまちづくりについて

要旨1 新町地域の公共施設用地整備検討事業について

細目1 新町地区の行政需要についての見解について
細目2 今後の検討スケジュールについて

要旨2 順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて

細目1 本市との連携の考えについて

件名3 財政運営について

要旨1 ガバメントクラウドファンディングについて

細目1 検討内容について
細目2 導入について

件名4 環境衛生について

要旨1 公園・公衆トイレの整備について

細目1 現状について
細目2 今後について

以下、Q&Aとなります。

件名1 官民連携について
要旨1 本市の官民連携について
細目1 本市が考える官民連携について

Q まちづくり条例(群)において、民間セクターとの共に創る官民連携について、本市として、どのように有効に作用すると考えているか伺います。

A 本市は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい財政状況に直面している一方、感染症への継続した対策、老朽化した公共施設の更新など喫緊に取り組むべき課題が山積しています。
このような中、まちづくり基本条例をはじめとする行政 基本条例や行政評価条例などの条例の理念を踏まえ、多様な市民ニーズに的確に対応するとともに、より充実した効率的・効果的な行政サービスを提供するために、これまで以上に民間活力の活用は重要と考えております。
このようなことから、官民連携を推進することにより、持続可能で活力ある共創のまちづくり実現に向けた取り組みがさらに加速するものと考えております。

Q 官民連携推進課をなぜ今発足させたか、その経緯と必要性、目的を伺います。

A 本市では、官民連携の手法により、PFI事業や指定管理者制度を実施しておりますが、導入から10年以上が経過しており、制度導入の効果などを検証してきたところです。
その結果、市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応する ため、官民の役割分担を再検証したうえで、より効果的な事業手法の導入が必要と考え、官民連携を総合的に検討、調整する組織として設置したところです。

細目2 実施計画にある官民連携事業について

Q 官民連携をより推進していくために、官民連携事業を始め具体的な推進 方法について、どのようなことを検討しているのか伺います。

A 本市では多様化複雑化する市民ニーズに対し、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供を図るため、民間の活力を導入するための基本方針の策定を進めております。
この基本方針に基づき、様々な事業において、官民の役 割分担を再検証したうえで、民間手法の導入の可能性や有効性を検討するなど、官民連携事業の積極的な活用が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。

細目3 より良き官民連携になるための手法について

Q 過去の答弁(令和元年9月)では、ワンストップ窓口について、他の自 治体を参考に設置の必要性など判断するとありましたが、今回の官民連 携推進課の新設によりどのような対応となるのか。

A 他市の事例では、民間事業者の方々から官民連携に関する相談や提案をいただく窓口を設け、事業担当課との橋渡し役や事業実現に向けた検討・調整を行うワンストップ窓口を採用している自治体などもあるところです。
また、官民連携の取り組みは、官と民が役割を明確にし つつ、お互いの連携構築が必要であり、このような窓口の一本化を行うことなどの役割も重要なものと考えています。
このようなことから、引き続き先行自治体の取組み状況 を調査研究するなど、官民連携が円滑に進められるよう体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

Q 官民連携について、他市事例を参考にプロセスの透明性確保の仕組みを 構築してほしいが、その点についての考え方を伺う

A 官民連携におけるプロセスの透明性確保の仕組みにつきましては、国の基本方針でも公平性や透明性の原則が示されているとおり、非常に重要なものと考えており、先行自治体の取組み状況について調査研究し、よりよい仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。

要旨2 新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業について
細目1 PFI事業の評価について
Q 新浦安駅前プラザマーレにおけるPFI事業の事後評価について、どのようなことを考えているのかを伺います。特に経済的に効果があったかの検証を図ることの所見について伺います。

A 新浦安駅前プラザマーレのPFI事業への事後評価については、内閣府が示す各種ガイドラインやマニュアルをもとに、事業の実施状況、効果や課題・改善点、事業手法等の妥当性の検証を行い、次の事業手法を選択する際の参考にしたいと考えています。
また、経済的効果については、財政負担面及び公共サービスの水準等について、従来の手法による場合と比較をするなどの検証をしていきます。

Q 評価にあたっては、第三者からの評価などを行うことにより評価に客観性及び中立性を
確保することが望ましいと考えますが、当局の見解を伺います。

A 内閣府が示すマニュアルでは、庁内でのノウハウを集約し、蓄積していくことが重要とされており、可能な限り内部で対応することを考えています。なお、必要に応じ、有識者の意見を聞くことも検討していきたいと考えています。

細目2 運営の課題認識について
Q 個別論点として、今後は施設の老朽化対策も必要になると考えますが、現時点でどのように考えているのか伺います。

A 現時点においては、新浦安駅前プラザマーレの施設の在り方や次の事業手法により、老朽化への対応が異なるものと考えており、基本方針策定時に老朽化対策について整理したいと考えております。

細目3 今後について

Q 細目1の評価に関連しますが、現時点で、事業終了時にPFI手法を導入したことによる効果、反省点、今後の教訓などを整理し、報告書にまとめるといったことは検討しているのか伺います。

A PFI事業の事後評価は、次の事業の方向性を定めるうえで、ノウハウを集約して蓄積していくことが重要と考えており、事業の実施状況、効果や課題・改善点、事業手法等の妥当性の検証などについて、報告書としてとりまとめていきたいと考えています。
Q 新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業について、今後の2023年度に基本方針が策定され、事業者が募集される予定となっていますが、基本方針はどのようなことを念頭に作成するつもりか現時点での見解を伺います。

A 新浦安駅前プラザマーレは、市の行政サービスを提供する拠点として、様々な利活用が可能な施設と認識しています。
基本方針については、本市における行政課題や市民の要望を踏まえ、立地条件を生かし、経済的、かつ効率的に運用することを念頭に、官民連携も視野にいれながら最適な事業手法などについて検討していきたいと考えています。

要旨3 指定管理保育所の公私連携型保育所について
細目1 運営及び財政効果の実績について

Q 指定管理から公私連携へ移行した園の運営面での実績について伺います。

A 令和3年度に、指定管理者制度から公私連携型保育所に移行した3園につきましては、移行前からの事業者が引き続き運営をしていることから、運営形態に大きな変更もなく、良好な運営ができているものと認識しております。

Q 公私連携型を導入している保育園について、どの程度、財政効果があったといえるか、こちらの実績について歳入面及び歳出面から、金額をお示しください。

A 公私連携型保育所に移行した3園につきまして、令和3年度における公私連携型の実績額と、指定管理とした場合の試算額を比較したところ、歳出面では約2千万円の削減効果があり、歳入面では、公立園から私立園となったことで、国及び県からの補助等が受けられるようになったことから、2億1千万円の増収効果がある結果となりました。
このことから、歳入歳出合わせて約2億3千万円の財政負担が軽減できたものと考えられます。

細目2 今後のスケジュールについて

Q 今後、指定管理者制度を導入している保育所について、指定管理期間満了後、公私連携型保育所に移行すると想定されるが、どの園がいつより移行するのか、現在の所見と財政的効果をお聞きします。

A 今後、公私連携型保育所に移行を予定している園は、弁天保育園と浦安駅前保育園の2園となっております。
現在、運営事業者との協議などを進めており、弁天保育園につきましては令和5年度から、浦安駅前保育園につきましては令和6年度からの移行を予定しております。
なお、この2園合わせての財政負担軽減効果は、1億6千万円程度となると見込んでおります。

件名2  新町地区のまちづくりについて
要旨1 新町地域の公共施設用地整備検討事業について
細目1 新町地区の行政需要についての見解について

Q公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地と新町地域で想定される行政需要について当局の見解を伺う。

A本事業につきましては、本市に残された貴重な土地である新町地域の未利用地が対象となっております。
浦安地区第二期住宅地基本計画において、この未利用地は、コミュニティセンターなどの社会教育施設用地や医療関連誘致施設用地などに位置づけられております。
未利用地の活用につきましては、浦安地区第二期住宅地基本計画を基本としながら、総合計画をはじめ、福祉や教育など様々な計画や公共施設の配置状況、人口データなどから課題の整理を行い、今後の行政需要も踏まえ施設整備の在り方について検討していきたいと考えております。

細目2 今後の検討スケジュールについて

Q今後、どのようなスケジュールで検討していく予定なのか、現時点での市の考えを伺う。

A令和4年度につきましては、総合計画や都市計画マスタープランなどの様々な計画と整合性を図りながら、人口推計などを参考に、市全体の施策や公共施設の現状の課題について整理・分析をおこない、その結果を踏まえて新町地域の未利用地における公共施設の基本的な方向性について検討してまいります。
次年度以降は、新町地域における公共施設の基本的な方向性を市民の皆様に提示し、ご意見を聞きながら施設整備の在り方について検討してまいります。

要旨2 順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて
細目1 本市との連携の考えについて

Q 医療科学部の強みである検査による予防医療など地域での健康づくり推 進活動や浦安市との人的交流や専門家のアドバイザリー業務、災害時における施設使用等が考えられるが、このことについて、今後の市の考え方について伺う。
A 学校法人順天堂とは、平成27年11月17日付けで相互協力に関する協定を締結しており、これまで浦安キャンパスの医療看護学部と様々な事業で連携してきたところです。
今回、浦安・日の出キャンパスでも、この枠組みを活用 しながら、相互に協力し、人材の育成と地域社会の発展に寄与する、様々な分野での連携事業について検討していきたいと考えております。

件名3 財政運営について
要旨1 ガバメントクラウドファンディングについて
細目1 検討内容について

Q これまで、どの担当部署で、いつからどのような調査検討が行われていたのか伺う。

A クラウドファンディングにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等収入が減少していく中、新たな財源の確保を図る一つの方策として有効な手段と考えております。
そのため、令和3年度より企画部と財務部が中心となり、他市事例の調査、事業選定に向けた職員研修の実施、事業導入に向けた検討を行ってまいりました。

Q 寄附金の使途を具体的にプロジェクト化することが求められると考えられるが、本市の今後の取り組みについて伺う。

A ガバメントクラウドファンディングは、本市が具体的な事業を提示して、不特定多数の個人からウェブサイトを通じて広く資金を募り事業資金を調達する仕組みであり、資金提供者が、寄付を通じて本市を身近に感じていただき、まちづくりに参加する機会が増え、ふるさと意識への醸成が期待される事業となります。
そのため、対象事業の目的や寄付金の使途などを明確にし、多くの方々から共感を得られるような事業を選定してまいります。

細目2 導入について

Q 今後、クラウドファンディングを導入するにあたり、どのような手法で周知を図って
いく予定なのか市の考えを伺う。

A 一人でも多くの方に事業を知ってもらうために、市の魅力などを掲載するポータルサイトでの発信、SNSやユーチューブの活用、市ホームページなど様々な媒体を活用し、幅広く全国に向け情報発信に取り組んでいきたいと考えているところです。

件名4 環境衛生について
要旨1 公園・公衆トイレの整備について
細目1 現状について

Q 現在の公園・緑道のトイレの数、および建築後20年以上経過しているトイレはどれぐらいあるのか伺います。

A 公園のトイレにつきましては、30の公園に40箇所、また、緑道のトイレにつきましては、3つの緑道で6箇所となっており、公園と緑道でのトイレの合計は46箇所となります。
そのうち、現時点で建築後20年以上経過しているトイレは26箇所あり、全体の約57パーセントになっています。公園・緑道トイレ数をお答えします。

Q 公園・緑道トイレについて、利用の状況や利用者からの意見などの調査を行ったことはあるのか、また、市民要望としてどのような意見が寄せられているのか伺います。

A 公園や緑道のトイレに限定して、その利用状況や利用者からの意見徴収などの調査は、実施したことはございませんが、公園緑地の新設や改修の際は、地域や利用者の方々の意見聴取に努めております。
また、トイレへの市民要望としましては、施設の老朽化 や排水管の詰まり、便器の洋式化など、様々なご意見をいただいているところです。

細目2 今後について

Q 市民から寄せられている意見や要望を踏まえ、今後の整備や改修について、市の考えを伺います。

A 公園や緑道のトイレ維持管理につきましては、職員によるパトロールのほか、業務委託している業者からの報告や市民からの通報を受けて、速やかに対応しているところですが、老朽化による、建て替えや大規模改修につきましては、長寿命化や便器の洋式化、バリアフリー化なども併せて調査研究し、計画的な実施に努めていきたいと考えています。


2022年06月26日
柳 毅一郎

令和4年6月議会 一般質問通告を行いました。件名1 官民連携について 件名2  新町地区のまちづくりについて 件名3 財政運営について 件名4 環境衛生について

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令和4年6月議会における※一般質問通告についてお知らせします。

※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

今回の内容としては、以下のようになっております。どうぞよろしくお願いいたします。

件名1 官民連携について

要旨1 本市の官民連携について

細目1 本市が考える官民連携について
細目2 実施計画にある官民連携事業について
細目3 より良き官民連携になるための手法について

要旨2 新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業について

細目1 PFI事業の評価について
細目2 運営の課題認識について
細目3 今後について

要旨3 指定管理保育所の公私連携型保育所について

細目1 運営及び財政効果の実績について
細目2 今後のスケジュールについて

件名2  新町地区のまちづくりについて

要旨1 新町地域の公共施設用地整備検討事業について

細目1 新町地区の行政需要についての見解について
細目2 今後の検討スケジュールについて

要旨2 順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて

細目1 本市との連携の考えについて

件名3 財政運営について

要旨1 ガバメントクラウドファンディングについて

細目1 検討内容について
細目2 導入について

件名4 環境衛生について

要旨1 公園・公衆トイレの整備について

細目1 現状について
細目2 今後について

私の質問の日程は、令和4年6月21日(火曜)午後3時ごろとなります。コロナの影響で質問時間を短縮しておりましたが、今回より、質問時間は1時間となる見込みです。しっかりと今後の浦安のまちづくりについて当局の見解を問い、そして提言・要望等を伝えて参ります。


2022年05月30日
柳 毅一郎

浦安レポートvol.32 追加しました

浦安レポートvol.32発行しました。
ダウンロードしてご覧ください。

vol.32
 「『共創』のまちづくりを進めよう!」
 ・令和4年度予算について
 ・不妊治療について
 ・議会からの条例提案
 ・ふるさと納税が浦安市に与える影響

浦安レポート一覧ページはこちらからご覧いただけます。


2022年04月13日
柳 毅一郎

議会報告

令和4年3月議会 議事録。件名1 不妊治療について 件名2 35人学級化の影響について 件名3 浦安市デジタル化推進計画について

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令和4年3月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。

当日の動画についてはこちらから

(目次)
件名1 不妊治療について

要旨1 4月からの制度変更について

細目1 本市の不妊治療への考えについて
細目2 不妊治療の制度変更による本市への影響について
細目3 今後の考え方について

件名2 35人学級化の影響について

要旨1 本市の学校への影響について

細目1 本市の総括的な認識について
細目2 本市の学校運営への影響について
細目3 今後の考え方について

件名3 浦安市デジタル化推進計画について

要旨1 全庁的な対応について

細目1 浦安市IT戦略本部について

要旨2 市民からのフィードバックについて
細目1 デジタル化を推進する際、利用満足度の調査について

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。件名は3件となりまして、初回総括、2回目以降一問一答で順次質問をさせていただきます。
 それでは、件名1、不妊治療についてです。
 医療機関に支払われる診療報酬について、本年の4月の改定では不妊治療の保険適用が決定されました。現在、一部を除いて保険適用外となっている不妊治療について、人工授精や体外授精、顕微授精などを新たに適用対象としました。この取組について、子供を望む夫婦の金銭的な負担の面から、まず大変評価するところであります。
 金銭的な負担の面に加え、今後、妊娠を望む夫婦が少しでも使いやすくなる制度となるよう期待しております。来月から新制度となり、制度を利用しやすくなるように後押しできる職場環境や市民意識を醸成していく必要もあります。
 そこで、件名1、不妊治療について、要旨1、4月からの制度変更について、細目1、本市の不妊治療への考えについて。
 妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように、社会全体で応援していくという機運を醸成していくことは重要と考えております。不妊治療について、制度変更の時期を起点として、今後の浦安市における不妊治療、不育症の支援の在り方についてどのように考えているのか、市の見解をまず総括的に伺います。
 次に、件名2、35人学級化の影響について、要旨1、本市の学校への影響について、細目1、本市の総括的な認識についてでございます。
 誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に向けて、GIGAスクール構想と少人数学級を車の両輪として鋭意取り組んでいると存じております。今回は少人数学級について、具体的には、公立小学校の全学年で学級人数の上限を国全体として40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法が昨年4月1日より施行されました。その影響について今回お伺いしたいと思います。
 まず、少人数学級について、2025年までの5か年計画でありますが、改めて、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについて総括的にお伺いいたします。
 次に、件名3、浦安市デジタル化推進計画についてです。
 本計画は、近年の情報化の潮流や国の動向を的確に捉え、行政のデジタル化の加速に着実に対応するとともに、官民データ活用推進基本法に基づく市町村官民データ活用推進計画として、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上や事務の効率化の推進を図るため、浦安市デジタル化推進計画を策定しているものでございます。
 今計画の全体方針を踏まえ、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進体制を整備するに当たっては、組織、人材の両面から検討する必要があると思っております。組織については、全庁的、横断的な推進体制を構築することが求められます。具体的には、デジタルトランスフォーメーションの司令塔としての役割を果たす自治体デジタルトランスフォーメーション推進担当部門を設置した上で、各業務担当部門をはじめ、各部門と緊密に連携する体制を構築する必要があろうかと思います。そして、緊密な連携体制の構築に当たっては、まず組織体制をしっかり機能するよう設計することが、まずもって大切なことではないかと自身考えております。
 上記の認識の下、質問に移ります。件名3、浦安市デジタル化推進計画について、要旨1、全庁的な対応について、細目1、浦安市IT戦略推進本部についてです。
 まず、今回、市長の施政方針によりデジタル化推進室の設置について発表がなされましたが、設置の経緯と役割についてお示しいただきたく思います。
 続きまして、自治体デジタルトランスフォーメーションについては、横断的、全庁的な会議体を設置する必要があると自身認識しておりますが、浦安市IT戦略推進本部をいかに効果的に運用するのか、所見を伺います。
 以降は質問者席にて質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(小林章宏君) 野澤副市長。
     (副市長 野澤邦彦君登壇)

◎副市長(野澤邦彦君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からは、件名1、不妊治療について、要旨1、4月からの制度変更について、細目1、本市の不妊治療への考え方についての中から、令和4年4月からの市における不妊治療、不育治療の支援に係る市の考え方についてのお尋ねです。
 市ではこれまで、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するために、特定不妊治療費や男性不妊治療費、あるいは不育症治療費などについて、国の制度を踏まえ助成を行ってきたところです。令和4年4月からは、特定不妊治療費と男性不妊治療費については公的保険の適用となることから、助成は行わない考えです。
 なお、不育症治療費助成などについては、公的保険の適用とならない一部の治療費等について、経済的負担の軽減を図る目的で、令和4年度も引き続き助成を行っていく考えです。
 いずれにしましても、公的保険適用を契機に、不妊治療等への社会的な認知がさらに進むことが望ましいと考えています。

○副議長(小林章宏君) 教育長。

◎教育長(鈴木忠吉君) 私からは、件名2、35人学級化の影響について、要旨1、本市の学校への影響について、細目1、本市の総括的な認識についての中、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについてのお尋ねです。
 本市では、平成29年度から、千葉県による学級編制基準の弾力的運用に基づき、1年生から3年生までは35人学級、また4年生から6年生を38人学級で運用してきたところです。40人学級から35人学級になったことで、児童一人一人に向き合う時間が増えるとともに、教職員の働き方改革につながったものと一定の評価をしています。
 しかしながら、一人一人の学びを保障し、誰一人取り残さない教育の実現を図ることや、今、この感染症対策なども含め、複雑で多様化している教育課題等に対応するためには、この35人学級と併せて学習支援室の活用による個別の対応や少人数教育、あるいは小学校の教科担任制の導入推進など、多様な学習形態の取組も必要であると考えているところです。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 私からは、件名3、浦安市デジタル化推進計画について2点お答えいたします。
 要旨1、全庁的な対応について、細目1、浦安市IT戦略推進本部についての中、まず、デジタル化推進室の設置経緯と役割についてのお尋ねです。
 近年の情報化の潮流や国の動向を捉え、デジタル化に関わる各種施策の総合調整を図り、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、デジタル化推進室を設置するものです。
 デジタル化推進室では、自治体DXに関することや行政手続のオンライン化に関することを所掌事務とし、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化や各種申請手続のオンライン化の促進、キャッシュレスサービスの推進などの利便性向上に取り組んでまいります。
 次に、IT戦略推進本部の効果的な運用についてのお尋ねです。
 本市のデジタル化を推進するための意思決定機関として、市長を本部長とするIT戦略推進本部を設置しており、計画全体の進捗管理及び評価を行います。
 また、情報、企画、行政改革、住民制度、健康・福祉、子育てなどの部門との緊密な連携を図るため、IT戦略推進本部の下部組織に分野別の検討委員会を設置して、具体的な検討を進めながら全庁的な体制で取り組む考えです。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございました。
 まず、不妊治療の件についてでございますが、この点につきましては、健康保険の適用となったことを評価し、今後の動向を含め、まず推移を見させていただきたいと思います。
 引き続き、この不妊治療について質問を行いたいと思います。
 細目2、不妊治療の制度変更による本市への影響についてでございます。
 まず、現状を把握するために、不妊治療に対する、本市が過去、現在と担当いたしました業務の実績について伺いたいと思います。
 まず、浦安市特定不妊治療費等助成について、そして男性不妊検査費の助成について、それぞれ3年間の利用件数についてお示しいただきたいと思います。なお、令和4年は途中になってしまいますけれども、その点で構いませんので、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 本市の特定不妊治療費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が251件、令和2年度が187件、令和3年度が、令和4年1月末現在の数字ですが307件となっております。
 また、男性不妊検査費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が47件、令和2年度が42件、令和3年度が、令和4年1月末現在で40件となっております。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。推移については、また分析させていただきたいと思います。
 そこで、本年、4月より、再度申し上げますけれども、不妊治療は保険適用となる予定でございます。適用後は、不妊治療される方が増えていくことが予想されると思います。本市への制度変更による影響はどのようなことが考えられるのか、そして、本市の業務範囲はどのようになるのか。従前の変更点がある場合、その点を含めて答弁をしていただければと思います。制度変更による影響について、制度的にどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 令和4年度以降に行われる不妊治療につきましては、公的保険の適用となりますことから、本市の不妊治療に対する助成は行わない考えです。
 なお、令和3年度中に、国の制度を踏まえまして、県の助成を受けて本市に申請していない不妊治療費につきましては、令和4年度においても治療費の助成を行っていく考えです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。制度が拡大したというところで、これは私は好意的といいましょうか、まずはその制度が広がったということで認識させていただきたいと思います。
 それで、財政的に、従前の市や県の助成制度の変化についてはどのようなものになるのか。費用負担の構造としてどのような変化があるのかお伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 公的保険の適用とならない不育症治療費の一部と男性不妊検査費につきましては、令和4年度も、引き続きこれまでと同様に助成を行っていく考えです。
 また、千葉県におきます助成制度につきましては、現在、令和3年度分として令和4年3月31日が適用期間となっておりますが、令和4年度につきましては未定と伺っているところです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、細目3に移ります。今後の考え方です。
 冒頭申させていただいたんですけれども、やはり不妊治療については、仕事の両立支援というのが私は大きな課題ではないかと思っております。そのため、不妊治療の理解と、庁内の相談支援体制の強化といったものについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。当然、足元の庁内の環境とかもそうなんですけれども、市民の理解促進をどのように進めていくのか伺います。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 不妊治療に対する理解の周知につきましては、厚生労働省が作成しております「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」などを市のホームページ、あるいは広報紙などに掲載いたしまして、その理解促進を図っていきたいと考えております。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) すみません。それでは最後になりますけれども、周知とともに、市民に対する不妊治療の相談体制のほうですね。こちらについて本市としても取り組んでいただきたいと思いますが、制度変更を契機に、不妊治療の相談体制について、今後の方針について伺います。

○副議長(小林章宏君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 本市の不妊治療の相談体制につきましては、現在、不妊認定看護師で生殖医療コーディネーターの資格を有した方により、不妊・妊活相談を行っているところです。
 令和4年度におきましても、4月からの制度変更に伴う内容といったことも含めまして、相談事業を続けて行っていく考えです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。制度が変わる変わり目ということで、まだまだちょっと動きがすぐにはというところもあろうかと思いますので、しっかりと推移を見させていただきます。
 最後に要望となりますけれども、千葉県では、不妊治療と仕事の両立のため、不妊治療に係る通院等のために利用できる出生サポート休暇というものを新設したそうです。本年1月より施行されます。施行に当たり通知を発出したほか、職員向けの服務関係に関する手引や、仕事と家庭の両立支援制度に関するハンドブックも掲載し、職員への周知を図っていくと聞き及んでおります。
 本市としても、不妊治療を受けやすい環境づくりというのは社会全体の要請でもあろうかと思いますし、市内において制度の周知にまず努めていただきたいと思います。そして、職員にとっても、休暇をぜひ取得しやすい環境づくりに取り組んでいただければなと思います。金銭的負担については、今回の件で一定の負担がなされたと私も考えておるんですけれども、今後については、休暇を取りづらいといった不安について、まず身近なところから取り組んでほしいと思います。
 そして、併せてなんですけれども、不妊治療というのは、全て妊娠・出産の結果につながるというわけではないので、そういった点についても、ぜひ配慮した上で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、件名2に移ります。引き続き35人学級化の影響についてお伺いいたします。
 細目2、本市の学校運営への影響について。
 先ほどは教育長よりご答弁いただきましてありがとうございます。こちらについて、35人学級化といいましょうか、その移行の1年目の今回は終盤の時期ということになりますけれども、本市における本年の学級数の推移をお示ししていただきたいと思います。また、教職員の配置の影響について、どのように市は考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) まず、市内小学校の学級数の推移としましては、令和2年度は311学級、令和3年度は308学級となっています。
 本市では、先ほど教育長からも答弁があったように、既に1年生から3年生まで35人学級で運用をしているところですので、令和3年度から始まった、法に基づく小学校1・2年生の35人学級に伴う教職員の配置への影響はありません。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それと、こちらの教職員配置の件でまず伺わせていただいたんですけれども、もう一点、施設面からちょっと伺いたいなと思っております。
 恐らく他の議員も類似の視点といいましょうか、そういったところで、やっぱりこれは重要なところなんじゃないかということで質疑、質問等も、過去等も今回等も出ておりました。この5か年計画で小学校が35人学級に移行するということで、なかなか影響もないという部分で安心しているところもあるんですけれども、施設整備の面からどうなのかなという点を聞かせていただきたいと思います。
 対象生徒の人口構成といった点から、本市の地域特性、元町、中町、新町、これはもう全然私は違うと、今の状況と思っております。元町はかなり過密になるだろうし、中町、新町というのはかなり余裕教室があるのかなというところだと思います。こういった点を踏まえて、施設整備の観点から、各地区どのような課題及び施設整備の必要性があるのか、ご答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) まず、繰り返しになりますけれども、本市では平成29年度から、1年生から3年生までを35人、4年生から6年生を38人学級で運用してきたところです。今後は、国の法改正により、令和7年度までに4年生から6年生を順次35人学級としていくことになります。
 これによる小学校の学級数は、元町地区では増加傾向、中町地区では横ばい、新町地区では一時的に増加しますけれども、その後、横ばいになるというふうに推測をしています。令和3年5月1日時点での児童・生徒数の推計では、令和9年度に教室数の不足が見込まれる学校が若干ありますけれども、その際については、必要に応じて対策を講じていきたいというふうに思います。
 以上です。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 細目3、今後の考え方についてです。
 今、教育総務部長のほうから、元町、中町、新町の施設整備の課題について述べていただきました。改めて今後、2025年までの整備スケジュールについて、一定の区切りだと思いますので伺いたいと思いますけれども、その際、どのような優先順位の考えに基づいた整備計画になっているのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) これまでも、学校配置や規模適正化に向けた各種計画に基づきまして、学校の統合や通学区域の変更、また通学区域の弾力的運用などで、学校規模や児童・生徒数の推移を見極めながら適正に対応を図ってきたところです。
 今後も現状の学校施設を有効に活用しながら、令和7年度までの全学年での35人学級の移行が円滑に進むよう、引き続き児童・生徒数の推移や必要な教室数を見極めながら対応して取り組んでまいりたいと思います。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございました。
 学校というのは、かなり大きな施設面でもありますし、様々、入船北のところもありましたし、転用とかも考えられるところで、住民の関心も高いですし議員の関心も高いんだなというふうに、改めて私も考えておるところでございます。ぜひこれがしっかりとした計画に基づいて運用されること、ちょっと大きく話をしてしまいましたけれども、よろしくお考えいただければと思います。
 続きまして、件名3に移ります。浦安市デジタル化推進計画の中、細目1、浦安市IT戦略推進本部についてでございます。
 先ほどはご答弁ありがとうございました。まだまだ詳細については詰めていくところがあろうかとは思うんですけれども、ぜひ具体的な検討を進めながら、よりよい全庁的な体制となるよう期待申し上げます。
 そこで、CIO補佐官、登用予定でありますが、こちらについて聞かせていただきます。浦安市IT戦略推進本部においてどのようなことに取り組まれるのか。また、まだ未確定の場合であれば、どのようなことに取り組んでほしいのか、その点について確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市では、自治体DXを推進するに当たって、CIOのマネジメントを専門的な知見から補佐するCIO補佐官等の役割が重要であると考えており、外部人材の任用に向け準備を進めているところです。
 CIO補佐官等の役割としましては、ICTを効果的に活用した業務の見直しや、情報システムの標準化への対応等に対する支援・助言を行うものと考えています。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、この細目1については最後になりますけれども、浦安市IT戦略推進本部に吸い上げる報告とか素案といったところで、半分要望みたいな質問になってしまうんですけれども、ぜひ若手職員の意見等を踏まえてほしいな、聞いてほしいですし、ぜひ踏まえるよう意識してほしいと思います。デジタル化については、アイデア等々、若手職員との親和性が高いと私も考えております。ぜひ積極的に若手の声を聞き、反映することに努めてほしいと思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 自治体DXの推進には、職員自らが主体性を持って取り組むことが重要であると考えております。このため、職員のICTに関するリテラシーや自治体DXに対する知見の向上のための人材育成に取り組むとともに、職員が主体的にデジタル技術を活用した業務改革を考え、提案できるような仕組みについても促進していきたいと考えています。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今回、この戦略推進本部の中身について、かなり聞かせていただきました。何で聞いたかといいますと、最初、冒頭申したんですけれども、なかなかこの組織をつくるというのが難しいとか、あるいは組織づくりによって結構推進がかなり変わってくるんじゃないかなというふうに、私も勉強した中で思った次第でございます。ぜひこのあたりを、組織図とか、しっかりと考えて運用していく必要があろうかと思います。
 また、人材についてはかなり、当然のことながら、もうかなり確保するのが難しいというふうに当然言われておるところでございますので、しっかりとその辺も考慮しながら組織をつくっていっていただければと思います。
 続きまして、要旨2、市民からのフィードバックについてでございます。
 細目1、デジタル化を推進する際の利用満足度の調査でございます。
 デジタル化を進めるについても、やはりユーザーから、ちゃんと評価をしてもらうようなものでないと私はいけないと思っております。その観点から、今後、利用者の満足度、例えば分かりやすいとか、操作しやすいとか、時間がかからないとか、声をどう調査するのか、現時点での市のお考えを伺いたいと思います。

○副議長(小林章宏君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 自治体DXを推進していく中で、情報システム等に対する利用者の満足度など、市民の意識調査が必要と認識しており、その内容や時期、手法について検討しているところです。

○副議長(小林章宏君) 柳議員。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。今、その内容、時期、手法について検討しているといったところで、検討ということでありますけれども、ぜひ前向きにお考えしていただければと思います。様々な手法があろうかと思いますので、こちらについては改めて要望させていただきます。
 特に私が、これは絶対やってほしいなと思うのは、デジタル化の導入前後でどう変化したのか、こちらについて、やっぱり市民とか行政関係、あるいは議員もそうですけれども、どんな変化があったのかと、ポジティブな変化があったということをぜひお示ししていただいて、特に当然市民の方、どういうふうに変わったのかなということを分かりやすく説明していただけると、非常に改革の効果が伝わるんではないかというふうに考えております。ぜひその点、要望させていただきまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


2022年06月26日
柳 毅一郎

令和3年12月一般質問議事録 件名1 eスポーツについて 件名2 個人情報保護法について 件名3 市内学校・保育施設の防犯対策について 件名4 デジタル化について

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令和3年12月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。

当日の動画はこちらから

目次

件名1 eスポーツについて

要旨1 本市のeスポーツへの考え方について
細目1 現在の検討状況について

件名2 個人情報保護法について

要旨1 法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響について
細目1 影響内容について
細目2 本市における例規整備について

件名3 市内学校・保育施設の防犯対策について

要旨1 本市の対応状況について
細目1 本市の対応マニュアルや訓練について
細目2 防犯上の検討課題について

件名4 デジタル化について

要旨1 本市のデジタル化 
細目1 総括的な認識について

要旨2 マイナンバーカードについて 
細目1 プッシュ型行政サービスの推進について
細目2 マイナポイントの対応について

要旨3 小中学校で児童が使用するPCについて
細目1 故障の考え方について

要旨4 高齢者のデジタル対応について
細目1 本市の取り組みについて
細目2 今後について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、本日最後の質問者となりました。順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 質問方法といたしましては、初回総括、2回目以降一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。
 件名1、eスポーツについて。
 eスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技でございます。
 現在、eスポーツは年々競技人口も増え、大規模な大会の開催や視聴文化の浸透も相まって、経済効果が高まっていると言われております。今後も市場規模が膨らむと予想される中、経済産業省はeスポーツについて2025年に3,000億円程度の経済効果創出を目標に設定し、国内市場の成長を支援することを表明しております。また、昨今ではeスポーツの持つ多様性が着目され、様々な取組に活用され始めております。
 eスポーツのイメージについて連想してみると、まだまだゲームという側面が強いという印象を受けます。もしかするとネガティブな印象を持っているかもしれませんけれども、今後、多様性の観点からも注目され、様々な取組、応用、活用が図られるものと私は考えておるところでございます。
 例えば医療・福祉分野として、パラスポーツとしての活用や交流機会の拡大、また、一生涯楽しめる趣味としても注目、あるいは地域活性化分野として観光資源と連携したイベントの開催や住民間交流の創出、地域コミュニティの活性化、また、教育・国際交流分野として部活動におけるeスポーツ部の浸透によるICT人材教育の強化や、学生大会の増加によるeスポーツを通じた国際交流、外国語学習、産学連携といったように、いろいろ広がりを見せることができるのではないかと考えておるところでございます。
 現在、まだ少ないですが、自治体としてもeスポーツについて先駆的な取組が動き出しております。企業や自治体が連携しながらイベントの開催やICTを活用した観光施策の強化、ゲームを通じた学びと教育、市民間交流の創出、福祉への活用等が実践されており、今後もeスポーツ市場は活気を増していくことが想定されております。
 そういった認識の下、要旨1、本市のeスポーツへの考え方について、細目1、現在の検討状況について。
 まず、eスポーツを総合計画に位置づけた経緯について伺わせていただきたいと思います。
 次に、浦安市としてどういった目的を持ってeスポーツを推進しようと考えているのか、併せて伺います。
 次に、件名2、個人情報保護法についてでございます。
 要旨1、法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響についてでございます。
 2020年6月に公布された令和2年度改正個人情報保護法が、2022年4月から全面施行されます。改正目的は、個人の権利・利益の保護、技術革新の成果による保護と活用の強化、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応、AI、ビッグデータ時代への対応などで、個人情報が多様に利活用される時代になり、リスク対応が急務になっていることが背景として挙げられます。
 また、令和3年個人情報保護法改正では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度についても個人情報保護法において全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化なされます。学術研究分野の適用除外について、一律の適用除外でなく義務ごとの例外規定として精緻化されるといったように、今回、今回といいましょうか、今後、本市にとっても影響があろうかと想定し、いささか早いかもしれませんが、本市への影響内容について聞かせていただきたいと思います。
 細目1、影響内容について。
 総論として、令和2年度法改正により本市の個人情報保護制度に生じる影響について、実態として本市としてどのような影響があるものか伺いたいと思います。
 同じく2つ目として、令和3年度の法改正により本市の個人情報保護制度に与える影響、本市としてどのような影響があるのか伺いたいと思います。
 次に、件名3、市内学校・保育施設の防犯対策についてでございます。
 要旨1、本市の対応状況について。
 宮城県登米市の保育施設に刃物を持った男が侵入した事件を受け、それを見た住民から要望を受けたため、質問させていただきます。
 この事件では、園の周辺に徘回者がおり、不審に思った職員が声をかけるも終始無言で、給食室付近の約1メートルの柵を乗り越えようとし、このため職員が手で容疑者を押し戻そうとしたところ、柵から転げ落ちるような形で園に侵入しました。その際、落とした刃渡り約12センチの刃物を拾い、向かってきましたが、職員2人が前後から抑え、ほかの2人も加わり、4人がかりで容疑者の身柄を確保したといった事件でございました。
 今回の事件は未然に防いだもので、よかったものの、一歩間違えば以前の大阪教育大附属池田小学校の事件になっていたかもと思い、大変問題なことでありました。そういったことや、あと模倣犯対策としても、やはりもう一度この点について、防犯対策等について検証を図るといった趣旨で質問をさせていただきます。
 細目1、防犯上の検討課題についてでございます。
 学校や保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に係る防犯対策について、施設のハード面として市はどのような対策をしてきたのか、また、検討課題について伺います。
 次に、件名4、デジタル化についてでございます。
 要旨1、本市のデジタル化について。
 社会全体のデジタル化の推進には、住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体に対する手続のオンライン化の加速をはじめ、地方公共団体のデジタル化が急務でございます。今回、本市のデジタル化について、総論、各論についてそれぞれ何点かお伺いさせていただきます。
 まず、細目1、総括的な認識について。
 まず、浦安市はどのようなデジタル社会の構築を目指すのか、浦安市の目指すデジタル社会の目的とすることは何か伺わせていただきたいと思います。
 次に、行政サービスの利便性向上等につなげるためには、デジタル技術やデータ利活用を行い、業務の効率化、高度化を進めることが必要であります。地方自治体では、このような取組に必要なデジタル人材の育成や確保が求められており、この分野について、職員育成または確保についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
 次に、要旨2、マイナンバーカードについてでございます。
 細目1、プッシュ型行政サービスの推進についてでございます。
 制度の対象者であっても情報を知らなかったことで申請に至らないケースをなくすため、行政側から住民に必要な情報を積極的に知らせるプッシュ型行政サービスが求められており、かつその効率化が求められております。行政サービスの提供における従来の申請主義の課題認識と、プッシュ型行政サービスの利点はどのようなものと本市は考えているか、また、マイナンバーカードの普及が進みプッシュ型行政サービスが可能となった場合、市民の利便性が向上されると考えているのか伺います。
 次に、同じく要旨2、マイナンバーカードについて、細目2、マイナポイントの対応についてでございます。
 政府は、マイナンバーカード保有者に最大2万円のポイントを付与するとの方針が上げられております。マイナンバーカードの取得で5,000円分、預金口座のひもづけと健康保険証としての利用登録で各7,500円が付与されるといった予定となっております。現時点でその方針が定まっている場合、どのようなやり方で申請を行うのか伺います。
 また、その際の自治体としての役割についても併せて伺わせていただきます。
 次に、要旨3、小中学校で児童が使用するPCについてでございます。
 細目1、紛失や故障の考え方について。
 全国の小・中学校の児童・生徒に1人1台のタブレット端末などを配備する国のGIGAスクール構想が、本年--2021年度に本格活用が始まりました。高額な電子機器を子供が日常的に扱う以上、紛失や故障や破損のリスクは避けられないと考えられます。
 そこで質問させていただきますが、まず、本市の紛失や画面の破損を中心に、既にタブレットPCの故障について、件数や破損理由についてどのような状況か伺わせていただきたいと思います。
 次に、要旨4、高齢者のデジタル対応について、細目1、市内での取り組みについて。
 誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けて、浦安市民全てのデジタルリテラシーの向上が必要でございます。本市においても、端末の操作が難しい、近くに相談できる人がいないといった理由でデジタル活用をちゅうちょする人たちが高齢者を中心として存在しております。これまでも地方公共団体や地域のパソコン教室等において、これらデジタル初心者をサポートする取組は行われてきましたけれども、社会全体にデジタル化の定着を図るといった観点で、より身近な場所で身近な人からスマートフォンの、デジタル機器の利用方法を学ぶことができるデジタル活用支援員の取組が、現在、拡充されております。
 そこで、今年度より総務省のデジタル活用支援推進事業のうち地域連携型として、事業者と市が連携してスマホ教室を開催しておりますけれども、どういった経緯で開催するに至ったのかお聞きしたいと思います。
 それでは、以上1回目となります。当局におかれましてはご答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 私からはeスポーツについての中の、総合計画にeスポーツを位置づけた、その経緯等についてお答えさせていただきます。
 総合計画におきましては、これまでの観光施策に加え、新たにこの浦安というまちを舞台とした様々なイベントを開催していくことで地域の活力と本市の魅力を高めていくという、そういった方向性を示させていただいております。
 eスポーツに関しましては、ここ数年、ローカルな大会にとどまらず全国規模、あるいはさらに世界的な規模での大会やイベントが開催されておりまして、これまでの単なるゲームという枠組みを超えた、そういったものとなっております。そして、若い世代にとどまらず社会の認知度というものも高くなってきているというふうに感じております。
 そうした中で、本市のアーバンリゾートゾーンの地域資源であるホールあるいはホテル等を活用し、eスポーツの大会の開催ができれば、新たな観光資源となるということを認識している、また子供たちのICTの入り口としての活用や、また、ゲームの大会等を通じて自己実現をできる場としてeスポーツというものを捉え、活用できるのではないかなということを考えまして、総合計画のポリシーミックスに位置づけたところでございます。
 他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 私からは、5点お答えいたします。
 まず件名2、個人情報保護法について、要旨1、法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響について、細目1、影響内容についての中、令和2年度の法改正による影響についてのお尋ねです。
 令和2年度の個人情報保護法改正による本市への影響としましては、マイナンバーを取り扱う特定個人情報に関する事務において、当該特定個人情報の漏えい事案が発生した場合、本人に対し文書をもって通知することを義務づけられたことが挙げられます。
 なお、法の施行日は令和4年4月1日となることから、現在、既存の個人情報等の安全な管理に関する要領等を改正しているところであり、この内容については令和4年3月末までに職員への周知を図ってまいります。
 次に、令和3年の法改正による影響についてのお尋ねです。
 令和3年の個人情報保護法改正による本市への影響としましては、令和5年度以降、地方公共団体の個人情報保護について個人情報保護法の適用を受けるということになります。
 なお、今後、国から示されるガイドラインを踏まえ、個人情報保護法と本市の個人情報保護条例の重複部分の整理や関係例規の整備をしてまいりたいと考えております。
 次に、件名4、デジタル化について、要旨1、本市のデジタル化について、細目1、総括的な認識についての中、本市の目指すデジタル社会の目的についてのお尋ねです。
 デジタル化については、国の方針において「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されています。本市におきましても国のビジョンの実現に向けて、手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化、利用機会の格差是正など国の動きに沿って促進し、行政運営の効率化を図るとともに、市民の利便性向上に努めていきたいと考えております。
 次に、デジタル分野の職員育成または確保についてのお尋ねです。
 デジタル化の推進に当たって、職員の育成や専門的人材の活用は重要であると認識しております。
 職員の育成に当たっては、単にデジタル技術の知識だけでなく、業務の効率化を図り効果的にデジタルを活用するための業務改革の視点が重要と考えております。
 また、全庁的なデジタル化の推進体制を補佐するCIO補佐官として、専門的な知見を有する外部人材を登用したいと考えており、現在調整しているところです。
 次に、要旨2、マイナンバーカードについて、細目1、プッシュ型行政サービスの推進について、行政サービスの申請主義の課題認識とプッシュ型行政サービスの利点等についてのお尋ねです。
 申請主義の課題としては、行政サービスの対象者であっても情報を知らない、または気がつかなかったことにより結果としてサービスが受けられない場合がある反面、申請することによって行政側が対象者の状況を把握することができる利点もあると考えています。
 マイナンバーカードを使った機能サービスの1つであるマイナポータルを活用したプッシュ型行政サービスは、一人一人に合ったお知らせを通知し、申請主義の課題の補完に効果的なものと考えています。
 なお、マイナンバーカードを持たない方への勧奨通知や、SNS、ホームページを活用したお知らせなどの対応も引き続き必要になると考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 私からは、件名3、市内学校・保育施設の防犯対策について、要旨1、本市の対応状況について、細目1、防犯上の検討課題についてのうち、学校、保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に対するハード面での対策と検討課題についてのお尋ねです。
 学校や保育園、幼稚園などには、ハード面の対策として防犯カメラ及び緊急110番通報装置、さすまた、催涙スプレーなどの防犯器具を設置しています。このほかには、小学校では警備員を配備し、保育園、幼稚園等ではインターフォンやオートロック式の門扉などを整備しています。
 これら各施設では定期的に安全・防犯設備の点検や訓練を実施しているところですが、近年発生している不特定多数を狙った凶悪事件のような事案にどのように対応するかが大きな課題の1つであると認識しています。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 私からは1点お答えいたします。
 件名4、デジタル化について、要旨2、マイナンバーカードについて、細目2、マイナポイントの対応についての中、マイナポイントの申請はどのようなやり方で行うのか、また、その際の自治体の役割についてのお尋ねです。
 令和3年11月19日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」におきまして、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントを付与することとされておりますが、現在、申請方法などの詳細は国から示されておりません。しかしながら、令和2年9月から実施されていますマイナポイント事業の仕組みと大きく変わらないことが想定されますので、現在、市役所1階の市民フロアで行っているマイナポイントの取得支援及び健康保険証としての登録支援を引き続き行ってまいります。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) 私からは要旨3、小中学校で児童が使用するPCについて、タブレット端末の故障の発生件数やその理由についてというお尋ねです。
 本格的に1人1台体制となった今年4月から11月末現在までに破損及び故障の報告を受けた件数は、39件となっております。内訳は、キーボードに関連するものが20件、画面に関連したものが6件、USB端子や外装--外回りですね--に関連したものが4件、あと端末の内部の不良が9件となっています。
 主な理由としては、日常的に使用して不具合が生じたが、原因が分からないというのが最も多く、その次に、運んでいるときに落としたというのが2番目です。
 39件ですけれども、1万2,000台のうちの39件ということになります。パーセンテージにすると約0.3%ぐらいということになります。
 以上です。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(河林邦朗君) 私から1点お答えします。
 要旨4、高齢者のデジタル対応について、細目1、市内での取り組みについての中、今年度より、総務省のデジタル活用支援推進事業のうち地域連携型として、事業者と市が連携したスマホ講習会の開催に至った経緯についてのご質問です。
 令和元年度に市が実施した高齢者実態調査では、スマートフォンの使用が半数を超えているものの、用途については通話が72.9%と多く、ウェブサイトの閲覧、地図の活用は20%を下回っており、スマートフォン機能が十分に活用されていない状況でした。
 そのような中、市内でスマートフォン・パソコン教室を運営する事業者より、令和3年度の総務省のデジタル活用支援推進事業に申請したいと申出があり、高齢者のデジタル活用支援が高齢者の生活に有効であると判断し、連携して事業を行うことといたしました。
 本年7月に同事業の採択を受け、10月より、スマートフォンを使い慣れていない高齢者を対象に講座を実施しております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、2回目となります。
 2回目以降は一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。
 まず件名1、eスポーツについてでございます。
 市長よりご答弁、ありがとうございました。
 eスポーツにつきましては、オリンピックなどの大規模な動きの展望もありますし、あとやはり、私も冒頭述べさせていただきましたけれども、地域活性化に向けた期待も大きいと思います。あと、市長からもご答弁ありましたけれども、やはり多様な活用ができる媒体なのかなというふうに私自身も考えております。
 それゆえに、どういった立ち位置でこのeスポーツを自治体が支援をするかといったところは、結構各自治体でやられている方も試行錯誤している状況ではないかと思います。
 そこで、eスポーツにおける自治体のポジショニングはどのような立ち位置が望ましいと考えているのか、また、やはり協力者が必要なものではないかと私は思っておりますので、民間団体との協力等、そういった本市の認識について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 市では、これまでeスポーツ大会の開催に当たり、観光集客や子供たちがICTへの関心を持つきっかけづくりとなることを期待し、高校生を対象とした大会が開催された際に後援や市長賞の提供など、開催を後押しする立場として必要な支援を行ってきたところです。
 今後、eスポーツ大会が本市で開催される際には、必要に応じて支援を行うとともに、地域への経済効果をもたらすよう、観光団体や商工業団体とも協力しながら周知活動などを行っていきたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、この分野についてもまだ始まったばかりといいましょうか、先進的な取組ではないかと思うんですけれども、eスポーツ推進における本市の課題認識についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) eスポーツ大会は若い世代を中心に広がりを見せておりますが、単なるゲームとして捉えている方もおり、他のスポーツ競技と比べるとその理解度や認知度において、上がってきてはいるものの、まだ十分とは言えないものと考えております。
 また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響からオンラインでの開催となったことで、市として期待していた観光集客につきましてもその効果が得られていないところですが、今後、eスポーツ大会が本市で開催される際には、必要に応じて支援を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 この分野については、先ほど来、言っていますけれどもなかなか新しい分野で、どこかの県、すみません、ちょっと失念してしまったんですけれども、担当課が、eスポーツ課というのが最近できたというふうに聞いております。県庁なので職員に余力があるからかもしれないんですけれども。
 あと、やはり今、市民経済部長からご答弁いただきましたけれども、なかなか、担当課の割り振りというのも正直難しい質問だったのかなというふうに思います。商工観光課だけの枠にとどまらないのかなというふうに、個人的には思ったところです。なかなか難しいところで質問に答えていただきまして、ありがとうございます。
 個人的には、やはりこのeスポーツをやるからには成功してほしいなというふうに思っております。行く行く、「eスポーツと言えば浦安だ」とか、そういったような形に大きくなれることを私も期待しております。
 あと、やはり市民の協力者とかそういったものを得られて継続的に小さいことでも開催していくというのが、ほかの自治体を見ていると重要なのかなというふうに思った次第でありますので、まだまだ始まったばかりだとは思いますけれども、期待を申し上げて、この件は終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、件名2、個人情報保護法についてでございます。
 細目2、要旨1、法改正における本市の個人情報保護制度に与える影響について、細目2、本市における例規整備についてでございます。
 1回目のご答弁、ありがとうございました。非常に内容が、正直難しい内容で、一言でまとめるというのは相当難しい、無理な質問だったかもしれないんですけれども、一定見解を聞かせていただきました。
 そこで、先ほどちょっと触れていたかもしれないんですけれども、今回、令和3年の個人情報保護法の改正がありましたけれども、本市の例規整備に向けたスケジューリングについて、今、分かっている時点での見解をお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 令和3年の個人情報保護法の改正に伴う本市の個人情報保護条例等の関係例規の整備につきましては、法の施行日が令和3年5月19日の公布日から2年以内とされていることから、千葉県や他市の動向も把握しながら、令和4年度中をめどに整備を行ってまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 少し、ガイドラインが定まっていない状況ですので、なかなか答弁しづらかったのかなというふうに思います。
 それと、もう一問でこの件についても終わらせていただこうと思うんですけれども、今回の法改正、令和3年度の特にですけれども、見ていますと、やはりコロナでデジタル化が推進されたといったことの、背景に大きな変動があったのかなというところを私は思っております。いわゆる自治体で言うと2,000個問題とか--問題と言っていいのか、問題ではないと言う人もいらっしゃいますけれども、そういったところから一元化されるとか、そういったような形があります。あと、デジタル化でいかに情報を、匿名とか仮名とかという区分がありますけれども、活用していくとかそういった視点も含まれているのかなと思います。
 そういった背景を基に、個人情報にまつわる環境が、私としても新たな段階に来たのかなというふうに思っております。
 そこで、個人情報保護法の運用もかなり高度化するのではないかというのが私の認識なんですけれども、今後の庁内での運用について、どういうふうに考えているのかお示しください。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 個人情報保護法の改正に伴う本市における個人情報の安全な管理につきましては、今後、国から示されるガイドラインを参考に、本市の要領及び実施手順等の見直しに向け、遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 本格的には国からのガイドラインを待ってということでございますので、そちらについて、私も注視してまいりたいと思います。
 件名3、市内の学校・保育施設の防犯対策について、要旨1、本市の対応状況について、細目1、防犯上の検討課題についてでございます。
 先ほど副市長より、学校や保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に係る施設のハード面からの答弁をいただきました。そこで、次に、順次ソフト面について聞かせていただきたいと思います。
 マニュアルに基づいて、恐らく不審者の侵入及び被害発生を想定した訓練等を行っておると思います。関係者の安全管理意識の徹底を図るとともに、改善すべき点について対応する必要がございます。そして、そこの中でとりわけソフト面として、関係者の安全管理意識の徹底を図るといった観点から市はどのようなことを行ってきたのか、伺いたいと思います。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 学校や保育園、幼稚園などにおけるソフト面の防犯対策につきましては、各施設で作成している安全計画や危機管理に関するマニュアルに基づきまして、計画的に防犯訓練を行うほか、警察署の協力を得ながら防犯講習会を実施しているところでございます。
 また、施設の安全点検と併せ、防犯設備、防犯器具の点検を行うとともに、年度当初に緊急時における職員の連携や役割分担等の確認を行っています。保護者に対しましては不審者に関する情報の提供や、入校、入園の際には各施設が発行した身分証の携行をお願いし、地域住民が施設内に入る際にも受付簿に必要事項を記入していただくなど、常に防犯意識の徹底が図られるよう努めているところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、今後についてになるんですけれども、なかなかこれは私も聞いていて、難しいなということを聞いているのは自覚があるんですけれども、今回の登米市の事件におきましては、やはりマニュアルは当然つくっておるんですけれども、マニュアル上は避難と通報が基本原則であって、今回の事案のように警察を呼ぶひまもなく、身近な武器などもない危険が切迫している状況についても、難しいかもしれないですけれども、想定をする必要があろうかと思います。その点について当局の考えをお伺いさせていただきます。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 小・中学校では、侵入者に気づいた教職員は児童・生徒がパニックとならないよう、また侵入者を刺激しないように、あらかじめ教職員だけに分かる合図で危険を知らせ、それを受けた教職員は、まずは児童・生徒を安全な場所に避難させることとしております。また、その場に留まることが安全であると判断した場合には、不審者が侵入できないように施錠をしたり、机や椅子などでバリケードをつくるなど、事態に応じた緊急対応を行うとしております。
 保育園、幼稚園などでは、職員が常に携行している笛を合図に園内の職員に不審者の侵入などの危険を知らせ、園児の安全確保を最優先に避難誘導を行うとしているところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 なかなか難しい質問だったかということは、自覚はあるんですけれども、私も調べてみると、やはり大阪教育大附属のところで1回あったときに文科省から一定のマニュアルというか、考え方を示されておって、ただ、なかなか難しいというのは自覚しておるんですけれども、一旦起きてしまうと非常に厳しいというか、模倣犯等いろいろ想定されると思いますので、その点について準備をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、同じ観点なんですけれども、今回の事件の現場では、やはり先ほど述べたようにマニュアルと避難の通報が基本原則で、防犯グッズが配備されていなかったと聞いております。浦安市では、先ほど少しそのようなものがあるというような形でお聞きをしたんですけれども、今後も、やはり警察などと連携して効果のある防犯グッズを常備するなど、またマニュアルの検証やより効果的な訓練を図る必要があると思いますけれども、当局のお考えをお伺いします。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 今後とも、市では警察などと連携を図り、新たな知見や助言をいただきながら防犯器具を備え、危機管理マニュアル等の検証を行い、それらを踏まえた訓練や講習を計画的に実施することで、効果的な防犯体制の整備をさらに進め、子供たちの安全確保を図ってまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 これとは違いますけれども、何か電車の中での切りつけ事件ですとか、あと連続してこういった事件があって、なかなか、そんなに起きるものではないし起こってはいけないものでありますけれども、やはり報道等でこういった事件が示されると、一定市民の方も不安に思う方がいらっしゃるのかなというふうに思っておりますので、その点しっかりと対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
 次に、件名4、本市のデジタル化についてでございます。
 要旨1、本市のデジタル化について、細目1、総括的な認識について。
 先ほど全庁的なデジタル化の推進体制を補佐するCIO補佐官について、本市で登用予定、また、今定例会の冒頭に市長からもお聞きいたしました。デジタル行政は専門性が高い職種でありますので、本市にとって本当に前向きな動きであると私は評価しておるところでございます。
 そういった中で、今後ますます本市のデジタル化の推進が期待されるわけでございますけれども、このデジタル化を推進するというところで、どういうふうにチェックをしていくとか改善を図っていくかといったところで、業務の効率化と改善や市民の利便性向上が図られるとは当然思っておるところなんですけれども、客観的に浦安市がどうなっているのか、進んでいるのかとか、市民サービスがいいのかとか、そういったような客観的な評価を今後どうやって行っていくのかお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市では、現在は情報システム調達指針に基づき、情報システムを構築した翌年度にあらかじめ設定した定量的効果及び定性的効果がどれだけ達成されたのかのシステム評価を実施しているところです。
 今後につきましては、現在策定中のデジタル化推進計画に沿って、自治体情報システムの標準化への対応や手続のオンライン化への取組などについて、進捗状況の確認や評価を行ってまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 評価をしながらPDCAといいましょうか、そういったものを回していっていただければと思います。
 次に、要旨2、マイナンバーカードについて、細目1、プッシュ型行政サービスの推進についてでございます。
 先ほどプッシュ型行政サービスの推進についての見解を頂戴いたしました。そこで、もう一点聞かせていただきたいんですけれども、今後、そのプッシュ型行政サービスといったところについて推進していくものと考えますけれども、推進することについて市の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) プッシュ型行政サービスにつきましては、重要なお知らせメールサービスや予防接種ナビのお知らせなど、メール配信機能を活用し、可能なところから実施しているところです。
 なお、マイナポータルによるプッシュ型行政サービスにつきましては、今後もマイナンバーカードの普及状況に応じた効果的な活用方法について調査・研究していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) プッシュ型行政サービスといったものもマイナンバーの推進とともにということになろうかと思うんですけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、細目2、マイナポイントの対応についてでございます。
 こちらについては、私がちょっと念頭に置いていた状況というのは、マイナンバーの、前回のマイナポイントのとき非常に混雑したという思いがありまして、その点をちょっと念頭に置いて、聞かせていただきたいと思います。
 マイナポイント制度につきましては、やはり近い人とか、少し、私の両親といいましょうか、母親のほうとかも話してみると、やはり難しいとかそういう話を聞いたことがあります。こういったことについて、ポイントを使うためにはやはりキャッシュレス決済とかマイナポータル登録とかそういうことがあり、説明の体制や、充実や、申請者の増加による窓口対応の混雑が予想されるところでございます。その対応方針について伺いたいと思っております。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 今回の国の経済対策により、マイナンバーカードの交付窓口の混雑が予想されますが、申請から市にカードが到着するまで1か月程度の時間を要するため、申請状況から、今後の交付窓口の混雑状況を事前に把握することが可能です。また、カードの交付については事前予約制となっておりますので、状況に応じ臨時交付窓口を増設するなど、市民の皆様にご不便をかけることのないよう体制の整備が図れるというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) よろしくお願いします。
 この件について担当課の方と少しお話をさせていただきましたけれども、やはり浦安市はそもそも49%ということで、県内でもトップだということで、そういった実績を鑑みるといろいろ、もう49%の人が取得しているというような状況もあるのでというような話もされておりました。ただ、いかんせんいろいろ難しい、若干難しいといったところがあるかと思うので、しっかりと対応していただければと思います。
 続きまして、マイナポイントに関連しまして、令和3年10月20日よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。利用できるのは専用のカードリーダーが設置された医療機関、薬局でございます。対象となる医療機関等は順次増えていく予定となっておりますけれども、その使用できるメリットについて市民に説明をしていく必要があろうかと思います。
 そこで、健康保険証としてこちらについて利用することで--マイナンバーですね--利用することでどのような利点があるのか質問させていただきたいと思います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) マイナンバーカードを健康保険証として利用することの利点ですが、被保険者につきましては、医療機関や薬局での受付がスムーズになること、マイナポータルでご自身の特定健診情報や薬剤情報、医療情報が見られること、転職、引っ越しをしても引き続き健康保険証として使えることなどが挙げられます。医療機関につきましては、本人同意が得られた場合ですが、薬剤情報や特定健診データ等の経年データの閲覧が可能となることから、適切な治療につながります。また、保険者につきましては、失効保険証の利用によるいわゆる過誤請求や未収金が減少され、業務の軽減が図れます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 この質問をした趣意としては、やはりリンクさせていったほうがいいという立場を私も取っておるんですけれども、やはりそのメリットをちゃんと説明した上でやっていただいたほうが、よりそういうふうな形に移っていくのかなというふうに思って質問させていただきました。
 続きまして、今回のマイナポイントはマイナンバーカードと健康保険証をひもづけることを狙いとしておるんですけれども、現在、市内として、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関や薬局は現在どの程度あるのでしょうか。
 また、本市の健康保険証としての普及活動への考え方についてお伺いしてまいります。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関と薬局の数につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、浦安市内では12月5日現在で医科8か所、歯科10か所、薬局8か所の合計26か所となっております。
 マイナンバーカードを健康保険証として利用できることの周知につきましては、窓口でリーフレットを配布するとともに市ホームページで周知を図っているところであり、今後も続けてまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 やはり医療機関のもともとのところ、市がどういうことをできるかというのは別として、市の中の活用できるところがそもそもないと、やはり普及もしていかないものだと思いますので、そのあたりも視野に、視野といいましょうか、しっかりと見ていただきながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、要旨3、小中学校で児童が使用するPCについてでございます。
 細目1、紛失や故障の考え方につきましてですけれども、先ほど、事実関係を調べていただいた上でご答弁、ありがとうございました。1万2,000件中の39件ということで、約0.3%といったところで、この数字については全国的とか見たことが、分からないので評価がちょっと難しいんですけれども、そんなものかなというような合点はいっておるところでございます。
 そこで、もう少しだけ聞かせていただきたいんですけれども、紛失や故障といったことですね、修理対応について、現在、市といいましょうか、教育委員会で対応基準はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。例えば故意とか過失とか、ふざけてとか、そういったところで壊してしまった場合ですとか、そういったところもいろいろ考える視点があるのかなと思いますし、あとPCの供給してくださった、供給というか、買った会社ですね。その破損時の保証内容等はどのようになっているのか、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) 保護者に対しましては、児童・生徒がタブレット端末を家に持ち帰った際に紛失、破損などした場合は、家庭で対応していただくこともありますというふうにお知らせをしておりますけれども、それが故意によるもの、あるいは重大な過失によるもの以外は市で負担することとさせていただいております。
 また、保証内容については、メーカーの過失による不具合が明らかな場合のみ対象となっておりまして、保証期間は納品から1年というふうになっております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 こちらについて他市の状況で、全て……、全てというか、ちょっと私も調べてみた程度なんですけれども、要項で故障等の考え方について取扱いを決めているところもあります。そこで、そういったことをちょっと踏まえてですけれども、本市に端末の保証制度実施要項、そういった名前で他市はあったんですけれども、ルールはあるのでしょうか。
 また、仮にルールがない場合は本市としても策定しておいてもいいかなというふうに思うんですけれども、その点について伺わせていただきます。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(醍醐恵二君) 要項などによりルールは定めておりませんけれども、学習者用コンピュータの借用に係る承諾書、これによりまして、タブレット端末を紛失、破損した場合には費用を請求する場合があることをお知らせさせていただいております。
 今後、運用していく中で、要項などで規定を設ける必要があれば検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ありがとうございます。
 現場等で、始まったばかりだと思いますけれども、担当する先生等も結構、場合によっては悩まれるのかな等と思ったりもしましてちょっと、ルールづくりとかそういったことの起点になればと思いまして、今回質問をさせていただきました。いろいろご答弁ありがとうございました。
 それでは次に、要旨4、高齢者のデジタル対応について、細目、市内での取り組みについてでございます。
 先ほど地域連携型のデジタル活用支援推進事業の導入の経緯について伺わせていただきましたけれども、今年度より地域連携型のデジタル活用支援推進事業として開催したスマホ講習会の開催状況、そして参加状況及び事業における高齢者の皆様への効果について伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(河林邦朗君) 今年度のスマートフォン講習会は、各回同じ内容で、全15回開催予定です。
 11月30日現在、7回実施し、各回の定員は28名としており、実参加者は155名となっています。年齢別では70代が6割と一番多く、次いで80代以上が2割となっています。当該講座はホームページ閲覧やQRコードの読み取りなどの基礎的な操作を学ぶため、スマートフォン機能の習得が図られていると考えています。また、スマートフォンの利用に慣れ情報の活用ができるようになることで、社会参加などの行動変容も期待できるものと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 近くに家族等がいればできることかもしれないですけれども、そういった人ばかりでもないと思いますし、やはり興味はあっても、使いたくてもちょっと分からないというところで、こういった事業をやって浦安市としてデジタルリテラシーを底上げしていくといったことは、すごく私は重要なことだと思っております。
 そこで、最後の質問になりますけれども、このスマホ講習会、まだまだ私は知られていない人もいるのかなと思っております。この周知についてはどのようなことを行っているのかお聞かせしていただいた上で、効果的な周知方法について、どのようなことを考えているのか伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(河林邦朗君) スマートフォン講習会の周知につきましては、広報うらやす、市及び事業者のホームページ等への掲載、老人クラブ、地域支え合い会議などへの周知ほか、チラシを公民館、Uセンターなどで配布して周知を行っています。
 今後もより多くの高齢者へ情報が届くように、参加者へのアンケートなどを参考に、効果的に周知してまいりたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 こちらについても、恒常的にこのような形でやったのというのはなかなかないと思いますけれども、しっかりと検証等をしていただいて、この事業をまたよりよいものにしていただきたいと思います。
 それで、やはり繰り返しになりますけれども、誰一人取り残さないデジタル化に向けて、浦安市民の全てのデジタルリテラシーの向上が必要ではないかと思っておりますので、その点、そういった方で底上げにいかに対応していくかというのは、やはり自治体がデジタル化の推進と両輪になっていくと思いますので、繰り返しになりますけれども、ぜひ効果検証を行った上で、これからしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 皆様、ご答弁ありがとうございました。


2022年03月13日
柳 毅一郎

令和3年9月議会 自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行いました。議事録となります。

令和3年9月議会 自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行いました。
議事録をお示しします。

動画はこちらunnamedから

【目次】
議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和3年度浦安市一般会計補正予算(第5号)

1.専決に至った背景(救急医療体制維持確保臨時補助金及び発熱患者等診療体制支援臨時補助金について)

議案第3号 令和3年度浦安市一般会計補正予算(第6号)

1. 電子契約導入経費【新規】について

2.新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業【新規】について
 
3.新型コロナウイルスワクチン接種運営事業【新規】について

4.災害時医療体制整備事業【実施計画】【新規】について

5.PCR検査装置費臨時補助金について

6.まちづくり事務所について

議案第8号 浦安市休日救急歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(障がい者等歯科診療について)

議案第9号 契約の締結について(浦安市斎場増築棟建築工事)

議案第10号 契約の締結について(浦安市廃棄物処理施設基幹的設備改良工事)

認定第1号 令和2年度浦安市各会計決算の認定について

1.令和2年度決算の総括的な認識

2.令和2年度の資金計画について

3.決算審査意見書について
(1) 下水道事業について

【議事録】
○議長(宝新君) 日程第1、議案第1号ないし議案第10号及び認定第1号についてを一括議題といたします。
 本案につきましては、去る9月3日に提案理由の説明が終わっております。
 これより会派代表者による総括質疑に入るわけですが、改めて議長より申し上げます。総括質疑は各常任委員会での審査を尊重し、議会運営委員会で確認した大綱質疑の範疇を超えることのないように質疑をお願いいたします。
 また、各質疑者は、前者の質疑内容を踏まえ、重複した質疑は極力避けるようお願いいたします。
 これより会派代表者による総括質疑を許します。
 はじめに、自由民主党・無所属クラブ代表、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、会派、自由民主党・無所属クラブを代表して、令和3年第3回定例会に上程されました議案に対する総括質疑をさせていただきます。
 まずは冒頭、新型コロナウイルス感染症の第5波が到来し、この間も対応に当たっていただいている全ての皆様に感謝申し上げます。
 また、内田市長をはじめ当局の皆様におかれましても、現在、新型コロナウイルス感染症について大変厳しい状況の中にあって難しい対応が迫られる中、当初から効率的な集団接種を念頭に置き、実証実験を行った上で接種を実施するなど裏打ちのある準備の下、迅速にワクチン接種を実施いただいており、感謝申し上げたいと思います。
 また、9月24日と10月1日には、働く世代や若い人たちが接種を受けやすくするため、中央公民館とオリエンタルホテル東京ベイの2か所で夜間接種に取り組まれるなど先駆的な取組も行われる予定となっております。こういったきめ細やかな対応を行っていただいていることは、市民の安心感、そして行政への信頼感に必ず寄与するものと考えます。
 まだまだ新型コロナウイルス感染症の状況は厳しいと言わざるを得ませんが、今回の定例会には新型コロナウイルス感染症に関連する予算づけもあり、様々な取組を丁寧に説明していくことが市民の安心感、そして行政への信頼感につながるものと思っております。
 このようなことを念頭に置き、代表質疑に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 発言事項1、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和3年度浦安市一般会計補正予算(第5号))についてです。
 要旨1、専決に至った背景についてです。
 8月20日に救急医療体制の維持確保のため、市内の救急医療を担っている医療機関に補助をする救急医療体制維持確保臨時補助金及び発熱患者等が診療を受ける体制を整えた医療機関に補助をする発熱患者等診療体制支援臨時補助金が専決されております。専決を行った背景としては、本市の医療体制が非常に厳しいためと思われますが、現状の市内の医療体制を含め、市は新型コロナウイルスの影響についてどのような状況と見ているのか、総括的に伺います。
 次に、発言事項2、議案第3号 令和3年度浦安市一般会計補正予算(第6号)についてでございます。
 まず、要旨1、電子契約導入経費についてです。
 こちらについては、押印見直しの観点から地方自治法の改正を踏まえ、クラウドサービスを活用して電子契約を導入するものと聞き及んでおりますが、まず本電子契約の内容と効果について伺いたいと思います。
 そして、今後の導入までのスケジュールについても質疑させていただきます。
 次に、要旨2、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてです。
 本事業については、集団接種及び個別接種等を引き続き実施するため、コールセンターや集団接種の会場運営等を行うとともに、予診票の管理を行うとのことでございますが、今回補正計上した理由について、また積算根拠について伺わせていただきます。
 次に、要旨3、新型コロナウイルスワクチン接種運営事業についてです。
 こちらについては、集団接種及び個別接種等を引き続き実施するため、会計年度任用職員を任用するためのものとお聞きしておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業との内容のすみ分けについて説明を願いたいと思います。
 また、こちらについても積算根拠について伺わせていただきます。
 次に、要旨4、災害時医療体制整備事業についてです。
 こちらにつきましては、災害時に医療救護活動が円滑に実施できるよう、救護所となる順天堂大学医学部附属浦安病院の敷地内に備蓄倉庫を設置するとのことですが、今回、なぜ予算化に至ったのか経緯について伺います。
 そして、備蓄倉庫についてどのようなものを保管なり貯蔵するのか、内容についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、要旨5、PCR検査装置設置費臨時補助金についてです。
 こちらについては、新型コロナウイルス感染症の迅速な検査体制を確保するため、医療機関が行う検体検査に必要なPCR検査装置などの設置または購入に要する経費の一部に対し補助金を交付するものでありますが、この補助金については、過去にも4月に専決が行われ、8月20日にも同じく専決が行われております。今回については補正予算(第6号)で予算化されておりまして、改めてこのPCR検査装置設置費臨時補助金について、市の考えを伺いたいと思います。
 次に、要旨6、まちづくり事務所についてです。
 まちづくり事務所が取り組まれている対象地区は、現況、建替えが困難な木造住宅が密集し、緊急車両も進入できない状況にあろうかと思ったことがあります。このため、まちづくり事務所は土地区画整理事業を実施、重点密集市街地及び未接道宅地の解消を図り、災害に強く安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す事業である猫実A地区土地区画整理事業を行っております。
 今回、それに関連して費用が計上されているものでありますが、まずそこで、今回の補正予算では債務負担行為を減額補正する一方、工事費を計上していますが、この理由についてお伺いいたします。
 そしてもう一点、今回の件を受けて市の用地取得についての認識と今後の用地取得の考えについてもお伺いさせていただきます。
 次に、発言事項3、議案第8号 浦安市休日救急歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 本件につきましては、同じ会派の毎田議員が取り組まれてきたテーマであり、新総合計画では一般歯科診療所では治療が困難な方が安心して治療を受けることができるよう歯科診療体制の充実を図りますとの文言が盛り込まれ、その実現が期待されてきたものです。
 そこで要旨1、障がい者等歯科診療を行うことについて、改正の経緯及び目的について伺わせていただきます。
 次に、要旨2、障がい者等歯科診療の利用条件について、総括的にお伺いいたします。
 次に、発言事項4、議案第9号 浦安市斎場増築棟建築工事に係る契約の締結についてです。
 昨今は葬儀の形態について多様化が進んでおり、この拡張につきましては多様化する葬儀に対応するために整備がなされ、令和4年度の供用開始に向けて取り組んでいると聞き及んでおりますが、そこで要旨1、浦安市斎場増築棟建築工事について、今回斎場を増築する経緯についてお伺いいたします。
 また、増築した後、どのような利便性の向上があるかといった効果についてお答えしていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
 次に、発言事項5、議案第10号 浦安市廃棄物処理施設基幹的設備改良工事に係る契約の締結についてです。
 廃棄物は日々の生活を営む上で必ず発生することから、市民の衛生的な生活環境を維持するクリーンセンターは必要不可欠な施設であります。本市のクリーンセンターは平成7年の竣工から既に25年が経過し、経年劣化により増大する維持管理費を抑制しながら、引き続き安定的かつ継続的にごみの適正処理が行えるよう延命化に取り組む必要があり、これまで自身としてもこの点についてるる質問、質疑をさせていただきましたが、その重要性から改めてお聞かせ願いたいと存じます。
 まず、要旨1、今回契約に至るまでの経緯について改めてお聞きいたします。
 次に、要旨2、契約の方法についてです。
 ごみ処理施設の改修については、その特殊性に対応でき、かつ内容の重要性から特に業務の確実な履行が求められております。そのため業務遂行に相当する経験や実績が必要ではないかと考え、適正かつ安定的に業務遂行が可能な業者を選定することは重要と理解しておるところでございます。
 今回の契約方法として、改めて随意契約になった理由についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
 次に、要旨3、財政負担軽減についてです。
 今回の契約金額は約105億円にも上ります。重要かつ必要な施設ではありますが、多額の財政負担になるため、現在想定している財政負担の軽減へのお考えをお示しください。
 次に、発言事項6、認定第1号 令和2年度浦安市各会計決算の認定についてです。
 要旨1、令和2年度決算の総括的な認識についてです。
 新型コロナウイルス感染症は、令和2年度決算についても多大なる影響を与えました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い税収減になる一方、コロナ対策への支出などがあったと思いますが、まず令和2年度決算の総括的な認識を伺います。
 そして、地方自治体の財政構造の弾力性を表す経常収支比率が上昇していることへの見解を伺いたいと思います。
 次に、要旨2、令和2年度資金計画についてです。
 こちらも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和2年度においては市税などの徴収猶予や減免措置などにより収入が減収するなどの影響もありました。令和2年度の支払資金において、新型コロナウイルス感染症の影響による例年とは違う対応が求められたと思いますが、どのような課題認識の下、対応されたのか伺いたいと思います。
 次に、要旨3、決算審査意見書についてです。
 (1)下水道事業について。下水道経営につきましては、浦安市公営企業会計決算審査意見書を拝読しますと、コロナ禍における下水道使用料の減収など、監査委員から今後の経営について参考となる指摘を受けております。
 そこで、総括的に現在の経営課題と今後の考えについてお伺いしたいと思います。
 以上、当局におかれましてはご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、柳 毅一郎議員の総括質疑にお答えいたします。
 私のほうからは、4点お答えをさせていただきます。
 まず、発言事項の1、議案第2号、専決処分に至った経緯について、現在の市内の医療体制を含め、市は新型コロナウイルスの現状についてどのように捉えているのかというお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の本市の状況といたしましては、7月下旬から感染が急拡大し、千葉県が公表する1日の新規感染者数が8月中旬には100人を超える日があるなど非常に深刻な状況になっておりました。
 こうした感染者の増加に伴い、市内の医療提供体制にも大きな負担が生じたことから、市では新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても救急医療体制を維持・確保すること、また発熱患者等が安心して必要な医療の提供を受けられるための体制整備が重要であると考え、医療機関への支援を行うことといたしました。
 なお、新規の感染者の状況につきましては、PCR検査の確定日を基に直近7日間平均の値を市としてまた調べたところ、8月18日をピークに9月に向け減少している状況でございます。
 次に、議案第3号、電子契約の導入経費についてのうち、事業内容及び効果について、また今後のスケジュールについてというお尋ねですが、まとめてお答えさせていただきますが、電子契約につきましては、従来の契約書に代わりインターネット上で契約を締結する契約方法の一つでございます。
 その中で、本市では立会人型電子契約の導入を今後予定しておりまして、クラウドを活用し、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルにより契約手続を行ってまいりたいと考えております。
 その効果につきましては、市といたしましては、契約書の印刷・製本や郵送などに要するコスト削減や契約締結までの期間短縮など業務の効率化が期待されているところでございます。
 また、事業者の皆様にとりましては、印紙税が不要になるなど経費負担の軽減がメリットと考えております。
 今後につきましては、この議決をいただきました後、速やかに事業者に選定を行い、令和4年の3月までに契約事務規則等を見直し、事務処理マニュアルの作成や職員及び事業者向けの説明会を行い、令和4年4月からの運用を開始してまいりたいと考えております。
 そして、議案第8号、条例を改正する経緯、目的についてということでございますが、肢体不自由児や強度行動障害のある児童の保護者の皆様などから、周囲の方々に迷惑をかけるなどの理由によりまして、歯科診療受診自体を諦めているとの声が私の元に多く届いておりました。また、障害のある方で市外の大学病院等を受診している方々からは、市内で何とか診療を受けたいという切実な声が市に寄せられておりました。こうした要望を受けまして、障害のある方の受診状況や利用ニーズ等の調査、診療体制の確保や大学病院等との連携など障害者歯科診療所の開設に向け、浦安市歯科医師会とこれまで協議を進めてきたところでございます。
 今回の改正は、これまでその障害特性から市内の歯科診療所での受診が困難であった障害のある方々が浦安市内において安心して歯科診療が受けられることを目的に条例の改正を行うものでございます。
 他につきましては、担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 私からは、議案第3号の中から4件お答えします。
 はじめに、要旨2、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、補正理由と積算根拠についてのお尋ねです。
 補正理由につきましては、国から9月末までの経費がこれまでに示されておりましたが、引き続き接種事業を11月末まで実施する旨の通知を令和3年7月27日付で受けたことから、追加経費を9月補正で計上させていただくものです。
 積算根拠につきましては、国庫補助金交付要綱に基づきまして、コールセンター業務、集団接種会場運営業務、そのほかに予診票整理業務などの追加経費となっております。
 次に、要旨3、新型コロナウイルスワクチン接種運営事業について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業と分けて計上している理由についてのお尋ねです。
 新型コロナウイルスワクチン接種の事業を分けて計上している理由につきましては、国からの財源が2つに分かれていることから、それぞれの事業名としたものです。
 主な事業の内容といたしましては、接種体制確保事業につきましては、システム改修費、コールセンター業務及び集団接種会場の設置や運営業務等の接種体制に必要な経費となります。
 運営事業費につきましては、医師・看護師の人件費や接種等における必要な経費となります。
 次に、要旨4、災害時医療体制整備事業について、予算化に至った経緯と内容についてのお尋ねです。
 経緯につきましては、市では災害時に医療救護活動が円滑に実施できるよう、浦安市地域防災計画におきまして、トリアージや応急処置等を行うための救護所の設置を位置づけております。
 このたび、救護所に必要な資機材等を格納するための備蓄倉庫の用地提供につきまして、順天堂大学医学部附属浦安病院との間で調整が整ったことから補正予算にて対応するものです。
 備蓄倉庫の内容につきましては、救護所開設の初動時に必要となりますテントや簡易ベッド等を格納する予定となっております。
 次に、要旨5、PCR検査装置設置費臨時補助金につきまして、市の考え方についてのお尋ねです。
 PCR検査装置設置費臨時補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、迅速な検査体制を確保するため、PCR検査装置を設置した医療機関に補助金を交付することで救急医療体制をはじめとする地域の医療提供体制の維持・確保に努めるものです。
 今回の補正内容につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据え、時期を逸することなく医療機関へ補助金の交付ができるように予算を計上するものです。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 私からは議案第3号、要旨6、まちづくり事務所について、2点お答えいたします。
 1点目ですが、事務所に関する減額及び増額補正の理由についてのお尋ねでございます。
 まちづくり事務所につきましては、猫実A地区土地区画整理事業の進捗に伴い、現在の事務所の場所を権利者の換地先や道路として整備するため、事務所移転に必要な費用を令和2年度に債務負担行為を設定しました。
 しかしながら、事務所移転の発注準備を進めている令和2年10月、これまで事業の代替地として土地の取得交渉を行っていた権利者から、建物付きを条件に土地の売却の意向が示されたため、建物の取得について検討したところ、新たなまちづくり事務所として予算額より安価に活用できることから、建物を含めた取得に向け交渉を進めることとしました。
 交渉により令和3年3月には、土地及び建物の取得について権利者との合意に至ったことから、契約締結に向けた事務手続を進めていたところ、契約締結直前の令和3年5月、当該土地・建物の売買を仲介した方より、当該土地・建物の売買契約を行ったとの連絡を受け、当該土地・建物の取得が不可能になったことを確認したものです。
 このことから、改めて事務所の機能やコスト縮減など、総合的に当初の移転計画の見直しを行い、計上されていた債務負担行為分賃借料を減額し、整備に必要な費用を計上することとしたものです。
 2点目ですが、今回の件を受けて市の用地取得に対する認識、また今後の用地取得に対する考え方についてのお尋ねです。
 事業認可など、事業手法の位置づけが確定する以前に行う土地の取得、いわゆる先行取得については、価格等の購入条件で他の方と競うこととなる場合、用地取得は非常に難しいものであると認識しております。しかしながら、まちづくりを進めていく上で事業の具体化を図るためには、先行取得は重要かつ不可欠であると考えていることから、今後についても用地取得に当たっては、市が用地を取得することの意義や必要性に合わせ、譲渡に伴う様々な制度や手続などについて丁寧に説明を重ね、権利者に理解や協力を求めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(河林邦朗君) 私から1件お答えいたします。議案第8号、要旨2、利用条件についてのお尋ねです。
 障がい者等歯科診療所を利用する方は、身体障害者手帳1級または2級を所持している方、療育手帳を所持している方を予定しています。
 また、これらの手帳を取得していない場合であっても、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用している方など、市内の歯科診療所で受診が困難な方も対象として考えています。
 障がい者等歯科診療所の開設時間については、祝日や年末年始を除いた毎週土曜日の9時から17時を予定しています。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 私からは4点お答えさせていただきます。
 議案第9号、要旨1、事業の経緯と効果についてのお尋ねです。
 本市斎場は、冬季などの葬儀が重なる時期には、式場とともに霊安室の予約が集中し、葬儀に至るまでに数日間お待ちいただく場合があります。
 一方、昨今の葬儀形態は変化し、平成30年度実績では、会葬者が50人未満の葬儀や直葬が全体の70%を占めるなど葬儀の小規模化が進んできている状況になっています。
 このような近年の小規模葬や直葬に対応するため、30人規模の式場と6体用の遺体保冷庫を配する霊安室等を増設することとしたものです。
 これにより葬儀の多様化への対応はもとより、葬儀日数の短縮が図れるほか、施設規模の拡大により利用者の選択枠が広がる効果があると考えております。
 続いて、議案第10号に関して、要旨1、今回の契約に至るまでの経緯についてのお尋ねです。
 一般的に焼却炉等の寿命は約20年と言われていますが、本市のごみ処理施設・再資源化施設も竣工から20年以上を経過したことによりまして老朽化が進み、施設の更新時期を迎えておりました。
 このような中、国はプラント性能の劣化を理由に、まだ利用可能な建物も含め20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きいとの見解を示しています。
 本市といたしましては、この国の方針を踏まえ、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく、竣工から50年の稼働を目指して基幹的設備改良工事を行うこととし、今回の契約に至ったものでございます。
 続いて、要旨2、契約の方法についてのお尋ねです。
 国は、廃棄物処理施設建設工事の発注・選定方式として、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格だけではなく、提案内容と価格を総合的に評価する方式により行うことが望ましいとの見解を示しています。
 これを踏まえ、市では総合評価一般競争入札方式と、公募型プロポーザル方式の比較検討を行った結果、事業者から技術力を生かした積極的な提案が期待できること、また優先交渉権者決定後に詳細な契約内容を決定できること等のメリットを考慮し、公募型プロポーザル方式としたものでございます。
 続いて、要旨3、財政負担軽減についてのお尋ねです。
 本工事では、多額の事業費を要することから、可能な限り国の補助金や交付金を活用するとともに、起債の活用により、財政負担の平準化や軽減を図ることとしています。
 なお、国からの補助金・交付金といたしましては、約105億円の工事費に対しまして、全体で約36億円を見込んでいるところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(山崎勝己君) 私からは、認定第1号から1点お答えさせていただきます。
 要旨1、令和2年度決算の総括的な認識についての中、令和2年度決算の総括的な認識と経常収支比率が上昇していることへの見解についてのお尋ねです。
 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大きく減少するなど、財政面で大きな影響を受けながらも、予算執行を適正に行うとともに、市民生活に直ちに影響を及ぼさない事業の先送りや国・県の補助金の確保に加え、地方債の活用などにより財源の確保を図り、財政収支への影響を極力抑えることで引き続き健全財政を維持できたものと考えております。
 また、経常収支比率については、経常一般財源である市税の減収などにより、前年と比べて2.7ポイントの増加となっております。
 今後についても、社会保障などの義務的経費が増加傾向で推移するものと考えておりますことから、経常収支比率など各種財政指標に留意しながら財政運営を行っていく必要があると考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 会計管理者。

◎会計管理者(河野良江君) 私からは認定第1号から1点お答えいたします。
 要旨2、令和2年度の資金計画について、令和2年度はどのような課題認識の下、対応したのかとのお尋ねです。
 日々の支払いに充てる歳計現金の支払資金は、各所属に収支資金計画の提出を求め、これを元に支払準備金の需要予測を立てています。
 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により市税の収入が大きく減少したことから、9月以降、年度末まで常に支払資金に不足が生じる状況となり、資金需要に対応するための円滑な資金調達が課題となりました。
 このため、収支資金計画の把握に努め、財政調整基金等から最大57億円の繰替運用を行うとともに、12月の財政調整基金からの繰入金10億円と合わせ資金需要に対応したところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 私からは認定第1号から1点についてお答えいたします。
 要旨3、決算審査意見書についての中、下水道事業の決算審査意見書を受けての現在の経営課題と今後の考えについてのお尋ねです。
 下水道事業につきましては、コロナ禍における下水道使用料の大幅な減収への対応のほか、公営企業会計に移行して間もないことから、安定した経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
 今後につきましては、決算審査意見書の指摘を踏まえ、令和3年3月に策定した浦安市下水道事業経営戦略に基づき、投資、維持管理の合理化などに努めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、ご答弁いただきましてありがとうございました。
 以降の質疑につきましては、続く会派代表総括質疑及び各常任委員会の質疑に委ねたいと思います。
 当局の皆様におかれましては、引き続き大変難しいかじ取りが続くと思います。様々な要素を勘案しつつ、浦安市の全ての市民のために総合的に考えて判断を行っていただければと存じます。
 以上、会派自由民主党・無所属クラブを代表しての総括質疑を終わらせていただきます。皆様ありがとうございました。


2022年01月20日
柳 毅一郎

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