２０２３年　浦安市議選について　挨拶・自己紹介・政策についてリーフレットにまとめました。

一覧性が高いため、JPGで添付しましたが、解像度が高いPDFのものは、こちらからご覧頂けます。

ポスティングでも、配布させていただいております。ご一瞥願います。
よろしくお願い申し上げます。

2023年03月19日
柳 毅一郎

本日【令和5年3月17日(金)】で、令和5年浦安市議会第1回定例会が終了いたしました。

本日、令和5年3月17日(金)が任期、最後の定例会となりました。

四年間、ご支援、お支えいただきました、市民の皆様をはじめ、友人・知人の皆様に本当に感謝を申し上げます。改めて、今期は、コロナ禍の中、色々な出来事があったと思い返しました。

そして市長をはじめとする当局の皆様、そして同僚議員の皆様と共に、微力ながら私も浦安市のまちづくりを担わせていただいたことに感謝を併せて申し上げます。

統一地方選まで、残りわずかとなりましたが、引き続きしっかり皆様に想いを伝えて参ります！

2023年03月17日
柳 毅一郎

【３月１５日(水)】　令和５年３月議会　一般質問を行いました。そのQ＆Aをご報告します。 件名１　2040年問題を見据えた今後の市政運営について　件名２　官学連携について　件名３　インフラ整備について　件名４　公共施設のデジタル化について

令和５年市議会第１回定例会【３月１５日(水)】において※一般質問を行いました。

そのQ＆Aをご報告します。

※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

３月１５日(水)に会派代表質疑を行いましたので、そのＱ＆Ａをご報告いたします。
以下内容概略及び目次となります。

件名１　2040年問題を見据えた今後の市政運営について

要旨１　高齢化の進展による課題について

細目１　2040年問題の課題認識について
細目２　老老介護や孤独死防止の取組みについて
細目３　包括的支援体制の構築について

要旨２　高齢社会における土地の問題について

細目１　地籍調査について
細目２　所有者不明土地について
細目３　空き家対策について

件名２　官学連携について

要旨１　本市の教育・研究機関との連携について
細目１　大学との連携した実績について
細目２　市内大学の各種資源の活用の現状と課題について
細目３　大学の地域貢献と学生の地域活動について

件名３　インフラ整備について

要旨１　入船地区護岸整備について

細目１　改修事業の協議状況について

要旨２　第二東京湾岸道路について

細目１　現状について
細目２　今後について

件名４　公共施設のデジタル化について

要旨１　WiFiについて

細目１　整備状況について
細目２　今後の整備の考えについて

件名１　2040年問題を見据えた今後の市政運営について

要旨１　高齢化の進展による課題について

細目１　2040年問題の課題認識について

Q団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」の先には、団塊ジュニア世代が高齢者となり、日本の高齢者人口がピークとなる「2040年問題」というさらに厳しい状況が控えているが、本市の人口推計や都市構造を鑑み、どのような課題を認識しているか

A本市の人口推計によると、今後、後期高齢者が全国平均を大きく上回る割合で増加することが予測され、要介護認定者や認知症の人が増加することが見込まれます。
また、核家族が多くを占める世帯構成や集合住宅が多いなどの本市の特徴とも相まって、単身や夫婦のみ世帯の高齢者が増えることにより、社会的孤立やセルフネグレクトの深刻化も想定されます。
このため、市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に取り組んでいく必要があると認識しています。

Q 2040年までの浦安市の人口推計を見ながら、事態の深刻さを市民とも意識を共有するために、2040年の浦安市の姿を具体的に明示した上で、今後の政策を推進すべきではないかと考えるがいかがか。また、将来を逆算しながら、2040年頃にかけて顕在化する変化・課題について対応を図る必要があると思うが、いかがか。

A市では現在、地域包括ケアシステムを更に深化・充実させることを目指し、令和６年度から８年度までを計画期間とする次期高齢者保健福祉計画と第９期介護保険事業計画の一体的な策定に取り組んでいるところです。
計画の策定に当たっては、2040年にかけて顕在化することが見込まれる変化や課題を見据えつつ、介護サービス基盤を計画的に整備するなど、中長期的な視点にも立ちながら策定作業を進めてまいりたいと考えています。

細目２　老老介護や孤独死防止の取組みについて

Q高齢者の介護を高齢者が介護する「老老介護」について、本市の状況はどのようなものとなっているか、元町、中町、新町、各地区について所見を伺う。

A令和元年度に実施した「介護保険実態調査」の結果によると、主な介護者の年齢が60歳以上と回答した方の割合は、市全体で約53％、地区別では、元町が48％、中町が61％、新町が60％となっております。
これらの値は、令和２年に国が公表した「2019年国民生活基礎調査の概況」による全国の60歳以上同士の介護の割合約74％と比較すると低くはありますが、今後本市では急速に高齢化が進む見込みであることを考えると、いわゆる「老老介護」のケースも増加していくと推測されます。

Q本市の人口推計では、今後高齢単独世帯の増加が見込まれ、必然的に孤立死も増えることが想定されるが、孤立死が増加することにより、地域にどのような影響が生じるか。

A家族や近隣住民との関わりが希薄で、社会から孤立した状態のまま亡くなる孤立死は、死後長期間経過して発見されることが多く、本人自身の人間としての尊厳が損なわれるのみならず、家族や近隣住民への心理的な影響や、ケースによっては、周辺住宅の資産価値などへの影響が生じるものと考えられます。

Q見守りネットワークの効果について伺う

A本市における高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者数は、事業を開始した平成26年度は33団体でしたが、令和５年２月３日現在、予定も含めると、65団体と、ほぼ倍増している状況です。
また、協力事業者の業種についても、郵便局や宅配業者をはじめ、電気・ガス事業者、新聞販売店、金融機関、生協など、幅広い業種の方々にご協力いただいており、地域における「さりげない見守り」のネットワークが広がりを見せていると認識しております。

Q 高齢者緊急通報装置貸与事業の利用者数や利用者の声などをふまえ、成果について見解を求める。

A緊急通報装置貸与事業につきましては、令和５年１月末現在で1,160名の方にご利用いただいており、昨年度末時点と比較すると、82名増加している状況です。
利用者の声としましては、「万が一自宅で体調が悪くなったときでも装置があると安心できる」といったものや、「緊急でないときにも『相談ボタン』から健康相談ができ助かっている」との声が寄せられております。
なお、月に20件程度ある通報のうち、約４分の１は救急車の要請に至る緊急的なものであり、高齢者の不安軽減にとどまらず、命を守るためにも装置が有効活用されていると考えております。

Q緊急通報装置を必要とする高齢者への周知方法と課題点について伺う。

A本事業の周知につきましては、ホームページや広報紙、シニアガイドブックへの掲載により実施しているほか、地域包括支援センターやケアマネージャー、民生委員活動等を通じた日常的な相談・支援の中で、装置が特に必要と判断された方には、個別に利用を呼びかけるなどの取組も行っているところです。
一方で、近年、民間も含め、高齢者に提供されるサービスが多様化し、サービスに関する情報も増える中で、見守りを必要とする高齢者に、いかに的確に情報を届けられるかが課題と認識しております。

Q包括的支援体制の構築について
実施計画では、高齢者やその家族がより身近な場所で気軽に相談できるよう、地域包括支援センター及びサテライトの適正配置を検討し、増設やサテライト事業の拡充を図ります、とありますが、今後の事業の展開についてお聞かせ願います。

A地域包括支援センターの増設及びサテライト事業の拡充については、次期介護保険制度改正の動向を踏まえつつ、今年度実施している「地域包括支援センター・サテライト配置検討事業」の結果を基に、将来的な考え方や配置場所、箇所数等を決定し、次年度策定する「第９期浦安市介護保険事業計画」に位置付け、計画的に進めていきたいと考えています。

要旨２　高齢社会における土地の問題について
細目２　所有者不明土地について
細目１　地籍調査について

Q地籍調査事業が今後の高齢社会の土地問題に多少なりとも寄与するのか伺います。

A本市の地籍調査事業につきましては、東日本大震災の液状化現象によって不明確となった土地の境界を明らかにすることを目的としています。地籍調査により登記が完了しますと、土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心につながることから、高齢社会における土地問題の一助になるものと考えています。

細目3　空き家対策について

Q空き家に対する課題認識について

A少子高齢化のさらなる進展により、高齢者のグループホームなどの施設への転居や入院などによる、空き家の増加に伴い、その維持管理や活用が困難になることで管理不全の空き家が増加することや、また、所有者が死亡した後の権利継承者の特定が困難な空き家が増加することなどの課題があるものと認識しております。

細目３　空き家対策について

Q空き家対策に関する、今後の取り組みについて

A令和３年３月に策定した、「浦安市空家等対策計画」に基づき、現在実施している、情報提供や住まいの講習会など、空き家に対する、意識の醸成を図る取り組みを継続するとともに、所有者の特定をはじめ、助言や指導など、管理不全な空家の解消の効果的な実施に向け、関係団体との連携を図りながら仕組みづくりに取り組んでまいります。

件名２　官学連携について
要旨１　本市の教育・研究機関との連携について
細目１　大学との連携した実績について

Qこれまで市内大学との包括連携協定により、市はどのような成果を上げてきたのか伺う

Aこれまで包括連携協定等を締結している市内の明海大学、順天堂大学、了徳寺大学の３大学とは、各種委員会・審議会への委員としての参加をはじめ、浦安市学生防犯委員会Ｖ５による防犯活動や啓発活動、小学校での学習支援や教育実習など様々な連携事業を実施してきたところです。
このように、知的資源・人的資源や人材の育成など、包括連携により、豊かな地域社会の発展に寄与してきたと考えております。

Q市内大学との連携協定で取り組んでいきたいことや期待されることについて市の見解を伺う

A「浦安市官民連携に関する基本方針」において、民間の１つである大学とも連携・協力を図り、互いの強みを生かし補完しあうことによって、最適な行政サービスの提供を実現し、地域の価値や住民の満足度の最大化を図ることとしております。
このため、これまでの包括連携協定を有効に活用しつつ、市や市内大学が共通する地域課題の解決に向け、さらに取り組みを進めていく必要があると考えています。

細目２　市内大学の各種資源の活用の現状と課題について

Q市内大学の各種資源の活用を市はどう考えているのか伺う

A市内各大学との知的・人的・物的資源などについて取り組んでいる連携事業としては、各種委員会・審議会への委員としての参加、ボランティア活動や教育実習、施設の市民への開放として、災害時の指定避難所や図書館の利用などとなっております。
このように、市内大学の各種資源を活用することは、本市の発展に大きく寄与するものと考えており、今後も引き続き、新たな資源の活用も含め、必要な連携事業を推進していきたいと考えております。

Q市内大学の各種資源の活用に当たっての課題認識について伺う

Aこれまで、市内各大学とは、市と個別の連絡協議会などを開催しながら連携事業の推進を図ってきておりますが、これら個別の連携事業だけでなく、市や市内大学が共通する地域課題の解決に向けた取り組みも進めていく必要があると考えております。
このようなことから、令和５年１月に「浦安市・市内大学連絡協議会」を設置し、市と市内３大学間とのネットワークの強化を図り、地域の課題への対応などを共有しながら、より多様かつ特徴を活かした連携事業を実施していきたいと考えております。

細目３　大学の地域貢献と学生の地域活動について

Q本市で大学生の力を活用する場を設けることについて実績及び見解を伺う

A市内にある大学のうち、明海大学とは平成14年10月に明海大学学生の社会貢献活動の推進に関する協定を締結し、公共施設等においてボランティアの受入れを行っています。令和４年度の実績としては、図書館での書架整理、保育園での運動会の準備、青少年交流活動センターやこどもの広場での子どもの見守りなどのボランティア活動を行いました。本市としても、学生のボランティア活動は、地域における福祉の向上と学生の社会貢献意識の高揚に寄与することから、今後も受入れを継続していきたいと考えています。

Qボランティア活動と単位を認定するといった取り組みは存在するのか伺う

A明海大学では、学生時代に貴重な経験を得るための動機づけとして、また、真摯な　活動に対する正当な評価であるとの見解から、一定時間以上のボランティア活動に対し、単位認定制度を設けているところです。

Q市内大学生による市政に対する意見の吸い上げについて市の見解を伺う

A市はこれまでも、市長への手紙やパブリックコメントなどにより、多くの市民から　のご意見やご要望をお聴きしてきたところです。
市内大学生の市政への参加の機会につきましては、今後も、これまでと同様の取り組みを進めるとともに、市内大学連絡協議会で協議してまいりたいと考えております。

件名３　インフラ整備について
要旨１　入船地区護岸整備について
細目１　改修事業の協議状況について

Q　浦安海岸入船地区護岸整備懇談会について、どのようなことが話し合われたのか伺います。

A　浦安海岸入船地区護岸整備懇談会につきましては、護岸の管理者である県より、管理用通路が陥没に至った経緯や現況調査結果および応急補修の実施状況などの説明の後に、護岸復旧の対策工法案が示されました。その後、学識者、漁業関係者、地域住民、行政関係者により、対策工法案や同じく三番に面した日の出地区や市川塩浜地区との護岸形状の違い、また、景観面への配慮や完成後の利活用などについて、意見交換が行われました。

Q　護岸の修繕について、どのような復旧方法を検討しているのか伺います。

A　護岸改修につきましては、市民の生命や財産を高潮や波浪、津波などの水害から守ることを目的として、三番瀬や猫実川河口部の環境に与える影響のほか後背地の状況等にも配慮しながら、県において検討を進めています。また、具体的な復旧方法につきましては、施工性が良く早期完成が見込めることや、海側への張り出しが最小限で、騒音や振動による環境への影響も少ないことなどから、旧江戸川の護岸工事でも用いられている自立鋼管矢板式の直立型護岸を最適案として考えていると、県から伺っております。

Q　県とどのようなスケジュールで工事を進めていくのか伺います。

A　改修工事のスケジュールにつきましては、護岸の構造形式の決定を令和５年３月末までに行い、工事着手に向けた住民説明会を行ったのちに、夏頃までには資材搬入路や工事ヤードの整備といった準備工事、また、秋から冬頃には本体工事に着手する考えであると、県から伺っております。

要旨２　第二東京湾岸道路について
細目１　現状について
Q　令和３年７月に開催した「新たな湾岸道路整備促進大会」で本市として、どのような要望をあげたのか伺う

A（仮称）新たな湾岸道路につきまして、湾岸部の広域的な道路ネットワークを早期に示すことや、本市の住宅都市としての特性を十分踏まえた計画とすること、また、国道357号の渋滞対策について、確実に事業を促進するよう要望をあげました。

細目２　今後について
Q「（仮称）新たな湾岸道路期成同盟会」について、今後の予定を伺う

A（仮称）新たな湾岸道路期成同盟会につきましては、これまで、県と国・沿線６市が一丸となり、道路の整備実現に向け、機運を高めてきたところであり、今後、早期に期成同盟会を設立する予定となっているところです。

Q第二東京湾岸候補道路未利用地有効活用事業について、第二湾岸道路の全体計画との整合性は、どのように考えればよいのか見解を伺う

A未利用地については、第二東京湾岸候補道路の全体計画が見えていないことから、ルートを具体化していく中で、必要に応じて対応できるような暫定整備を行い、有効活用していく考えです。

件名４　公共施設のデジタル化について
要旨１　WiFiについて
細目１　整備状況について
Q　現在、市の公共施設における具体的なＷｉ-Ｆｉの設置場所やＷｉ-Ｆｉルーターの貸し出し施設について伺う。

A　Ｗｉ－Ｆｉの設置場所につきましては、庁舎や総合福祉センター等の公共施設で１０箇所、公民館や図書館等の生涯学習施設で１１箇所、文化会館や音楽ホール等の文化施設で３箇所、総合公園や交通公園等の公園で４箇所、合計２８箇所に設置しています。
また、Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、すべての公民館で施設利用者に貸し出しております。

Q　災害時の対応について、避難場所となる学校施設において、市民がWiFiを使用できる環境が整っているのか伺う。

A　学校施設を避難場所として活用する際は、学習用として整備しているWiFi環境の設定を変更することで、避難されてきた地域住民などが使用できるようになっています。

Q　学校において、通信機器整備支援事業におけるWiFiルーターの貸与が行われているが、WiFiルーターの活用状況と課題認識及び今後の有効活用について伺う。

A学校へ貸与するためのWiFiルータは、各家庭に対して必要数の事前調査を行い、国の「公立学校情報機器整備費補助金」を活用し、84台購入したところです。そのうち貸し出し台数は令和２年度３台、令和３年度12台、令和４年度３台です。保有台数に対して貸し出し台数が少ない理由としては、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、各家庭においてWiFiを使用できる環境が普及していったものと考えています。
　今後は、家庭への貸し出しだけでなく、校外学習等、学校の無線環境が届かない場所での教育活動で活用するなど、有効活用の方策を学校に示していきます。

細目２　今後の整備の考えについて
Qテザリング等、モバイル通信だけでも安定的に通信が可能になってきた部分もあるが、総合的な観点から今後のＷｉ－Ｆｉ整備の考え方について、市の見解を聞きたい

A市では、これまで公衆無線Ｗｉ－Ｆｉが、災害時の通信手段として有効であると考え、民間の公衆無線Ｗｉ－Ｆｉの設置状況を勘案しながら公共施設に整備してきたところです。しかしながら、近年、パケット料金が安価となったことにより、民間の公衆無
線Ｗｉ－Ｆｉが縮小傾向となるなど、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉを巡る環境に変化が見受けられております。そのため、今後は、利用状況や設置場所などを見極めながら、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉ整備のあり方について検討していきたいと考えています。

2023年03月15日
柳 毅一郎

令和4年市議会第4回定例会において自由民主党・無所属クラブを代表し、会派代表質疑を行いました。その議事録となります。

標題の通り自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行いました。
その内容となります。

動画はこちらから

※代表質疑
現に議題となっている議案等に対しその疑義をただすもので、議題となっている案件がなければ行うことができません｡
代表質疑は会派(浦安では所属議員２人以上)の代表議員1名が行います｡今回は、自身が会派を代表して質疑を行います。

以下内容概略及び目次となります。

【目次】

件名1　議案第2号　令和4年度浦安市一般会計補正予算（第6号）
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額を705億7,580万円としたものです。

1.　繰越明許について
2．債務負担行為の補正について
3. 物価高騰への対策事業について
　
① 浦安市障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金について
② 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金について
③ 私立保育所・幼稚園等物価高騰支援給付金について
④ 児童手当支給事業(加算分)について
➄　浦安市公共交通事業者物価高騰対策支援給付金について

4. 市道幹線4号中央分離帯再整備事業について

5. ナラ枯れについて

件名２　議案第８号　浦安市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるため、制定するものですあり、その内容を質疑しました。
1． 改正の経緯について
2． 主な変更点及び影響について

件名３　議案第１３号　浦安市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について
地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引き上げ、管理監督職勤務上限年齢制および定年前再任用短時間勤務制を設けるとともに、60歳に達した職員の翌年度以後の給与に関する特例を設けるなどのため、所要の改正を行うものであり、その内容について質疑しました。
1．改正の背景
2．変化する主な事項について

件名４　議案第１４号　浦安市自転車の安全利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正に伴い、自転車利用者の責務について、自転車損害保険などに加入することなどにより自転車に関する交通事故により生じた損害を賠償するため必要な措置をあらかじめ講ずるものとするため、改正を行うものであり、内容について質疑しました。
1．自転車保険の加入を義務とした理由
2．罰則について
3．今後の市の対応について

件名５　議案第１８号　指定管理者の指定について（浦安市青少年交流活動センターの指定管理者）
浦安市青少年交流活動センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を求めるものであり、内容について質疑しました。
1．指定管理者が変更となった経緯及び影響について

件名６　議案第１９号　契約の締結について（美浜中学校校舎建築改修工事）
美浜中学校校舎建築改修工事を行うための工事請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであり、その内容について質疑しました。
1．校舎建築改修の経緯について
2. 生徒への影響について

件名７　議案第20号　契約の締結について（総合体育館空調設備改修工事）
総合体育館空調設備改修工事を行うための工事請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであり、内容について質疑をしました。
1．改修の経緯について
2．市民への影響について
3．大規模修繕計画について
4．スケジュールについて

以下、議事録全文となります。

これより会派代表者による総括質疑を許します。
　初めに、自由民主党・無所属クラブ代表、柳　毅一郎君。
　　　　　（柳　毅一郎君登壇）

◆（柳毅一郎君）　おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、会派、自由民主党・無所属クラブを代表して、令和４年第４回定例会に上程されました議案に対する総括質疑を行います。
　今回の令和４年第４回定例会には20議案が上程なされており、その内容について、配付されております発言通告書に沿って質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の補正予算としては、物価高騰対策が重要なものと考えております。コロナ禍における原油価格・物価高騰などが市民生活に大きな影響を与える中、国は令和４年度の予備費を活用し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、地方自治体に配分することとしました。今回、浦安市としても、この交付金を財源に何点か新規予算として計上されており、後ほどその内容についてお聞かせ願いたいと存じます。
　それでは、質疑に移ります。
　発言事項１、議案第２号、令和４年度浦安市一般会計補正予算案６号についてでございます。
　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億4,730万円を追加し、歳入歳出予算の総額を705億7,580万円とするものであり、その内容について、各委員会質疑につながるよう行ってまいります。
　まず、要旨１、繰越明許についてです。
　繰越明許は、継続費や債務負担行為が最初から複数年度にわたるものであるのに対し、経費の性質や予算成立後の何らかの理由でその年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、議会の議決を経て、翌年度に限り繰り越して使用できる予算を指します。今回、繰越明許について１点伺わせていただきます。
　公共工事関係についてでございますが、公共工事関係の繰越理由としては、公共工事の工事量の繁閑に大きな差があり、工事の閑散期である４月から６月においては仕事が不足し、公共工事の従事者の処遇に悪影響が出るとか、また、繁忙期である１月から３月においては仕事量が増大することにより建築資材や労働者の確保等、準備、また様々多忙になってくるといったことで、施工時期の平準化等において様々懸念があります。そういったところについて繰り越されるといった理由も考えられますが、今回、昨年度と比較しまして、35款土木費について昨年同時期よりも多くの事業が繰越明許されていると読み取れます。
　その主な要因について、総括的な説明を求めます。
　次に、要旨２、債務負担行為についてでございます。
　先ほど述べた繰越明許費は、当該年度内に事業が終わらず支出が翌年度になってしまう場合、その年度で確保していた予算を翌年度に繰り越すものでございますが、一方、債務負担行為は契約は今年度中に行い、実際の支出は翌年度以降に見込まれるものなど、あらかじめ承認するものでございます。
　今回上程されたものの中で、２点質疑をさせていただければと思いますが、まず第１に、放課後うらっこクラブ運営費の債務負担行為補正の理由について、次に、公園植栽管理業務の債務負担行為補正の理由について、それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、各種物価高騰への対策についてです。
　要旨３、物価高騰への対策事業について。
　冒頭に申したとおり、昨今の物価高への対策として、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組や対策を一層強化するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が政府により創設されました。今回の補正予算においては、この国において創設された交付金を活用し、支援策を具体的に予算化したものであります。
　今回、補正予算で計上されている金額としては、１億3,209万9,000円の予算となります。
　今回、この物価高騰への対策として、本市においてもこの交付金を使った独自の予算化がなされております。物価高への対策については市民も関心が高いものと思われますので、まず１問目として、総括的に本市の物価高騰への対策事業について内容を質疑させていただきます。
　次に、個別の事業に係る質疑については同様の趣旨が続くため、以下、一括でお聞きいたします。
　まず、浦安市障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金1,200万円について、次に、浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金1,580万円について、次に、私立保育所・幼稚園等物価高騰支援給付金1,125万円について、次に、児童手当支給事業の加算分8,885万9,000円について、最後に浦安市公共交通事業者物価高騰対策支援給付金419万円について、それぞれ事業の具体的な内容及び積算根拠について説明を願います。
　次に、要旨４、市道幹線４号中央分離帯再整備事業について。
　本件は、市道幹線４号中央分離帯再整備事業において、道路通行上の支障となっている老朽化した街路樹を撤去し、車両専用防護柵や立入防止柵を設置して安全対策を行うものでございますが、今回、当該事業を実施するに至った経緯及び事業内容について、そして整備スケジュールについても併せてお答えください。
　要旨５、ナラ枯れについてでございます。
　ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシという害虫が媒介する菌が原因となって樹木が集団的に枯れる伝染病であります。被害が拡大すると倒木や景観の悪化などが懸念されます。数年前から市内の複数の場所で被害が確認されており、対応を図るものと考えておりますが、まず、本市の被害の状況について説明を願いたいと思います。
　次に、発言事項２、議案第８号　浦安市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてです。
　令和３年５月19日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、個人情報の保護に関する法律の一部改正が令和５年４月１日から実施されることとなりました。この個人情報保護法に関する法律の一部改正により、全国共通のルールとして、改正後の同法が地方公共団体にも適用されることに伴う条例の制定、改廃となっており、本市においても条例改正を行うところでございます。
　そこで、まず条例制定に際し、個人情報保護法の一部が国で変更となった背景についてご説明願いたいと思います。
　そして主な変更点、また、この改正が与える影響について、概要をご説明願いたいと思います。
　次に、発言事項３、議案第13号　浦安市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてでございます。
　地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引上げ、管理監督職の勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を設けるとともに、60歳に達した職員の翌年度以降の給与に関する特例を設けるなどのため、所要の改正を行うものであり、高齢化が進む中、ベテラン職員の能力や知見を最大限生かし、職員の育成の面でも活躍するためのものであろうかと推察いたしますが、まず、この法改正に至った背景についてご説明を願いたいと思います。
　そして、本市において改正を行った際にどのような影響があるか、見解をお示しください。
　次に、発言事項４、議案第14号　浦安市自転車の安全利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　全国的に、自転車が加害者となる事故で高額な損害賠償がされる事例が多く発生しております。被害者の救済や加害者の経済的負担の観点から、自転車保険に関してより一層の加入促進を図るため千葉県も対応を進めたと、一般的な理解としても推察するところでございますが、改めて、千葉県として自転車保険の加入を義務とした背景について伺います。
　次に、発言事項５、議案第18号　指定管理者の指定について（浦安市青少年交流活動センターの指定管理者）でございます。
　浦安市青少年交流活動センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議決を求めるものであり、その内容について、若干ではございますが、質疑させていただきます。
　まず、今回、指定管理者が変更になっておりますが、その経緯について伺います。
　そして、指定管理者の変更による変化についてどのようなことを考えられているのか、その点、当局のお考えをお伺いさせていただきます。
　次に、発言事項６、議案第19号　契約の締結について、美浜中学校校舎建築改修工事を行うための工事請負契約についてでございますが、こちらも議会の議決を求めるものであり、その内容について、いささかではありますが、質疑させていただきます。
　まず、本件は施設の老朽化対応であることは推察しておりますが、改めて今回こちらも、美浜中学校の校舎建築改修工事を行うことになった経緯についてお伺いします。
　そして、工事による生徒たちへの影響について懸念はないか、それぞれお伺いいたします。
　次に、発言事項７、議案第20号　契約の締結について（総合体育館空調設備改修工事）でございます。
　総合体育館については、皆様ご承知のとおり、東京ディズニーリゾートに隣り合う浦安市運動公園にある体育館であります。着工は1993年２月、竣工は1995年７月の地上５階、地下２階でありまして、巨大なメインアリーナを中心に第１武道場、第２武道場、弓道場、トレーニング室などを備える大変立派な施設であり、本市が自慢のできる施設ではないかと思っております。その一方で、今後、その維持・補修等について大きな金額がかかってくることは中長期的に考える必要があります。
　そこで、今回、空調設備改修も全体改修の一部として計上されていると考えますが、まず、総合体育館の老朽化についての見解を踏まえた上で、空調設備改修の経緯をお示ししていただきたいと思います。
　以上、１回目の質疑とさせていただき、以降は質問者席から行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　市長、内田悦嗣君。
　　　　　（市長　内田悦嗣君登壇）

◎市長（内田悦嗣君）　おはようございます。
　自由民主党・無所属クラブ、柳　毅一郎議員の総括質疑にお答えいたします。
　私からは議案第２号、物価高騰への対策事業について、詳細につきましては、積算根拠、内容等については後ほど担当よりお答えいたしますので、私のほうからは、総括的な考え方についてご答弁させていただればと思います。
　物価高騰の対策としましては、国においてエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されるなどの対策が講じられてきたところでございます。
　本市におきましても物価高騰等により市民や事業者への影響が見込まれることから、国や県が行う事業を考慮し、国が推奨する事業メニューを参考としながら、低所得や子育て世帯、保育施設、福祉サービス事業者、また公共交通事業者への負担軽減等を目的に、臨時交付金を活用し、市独自の物価高騰対策事業を実施することとしたものでございます。
　先ほど申し上げたとおり、内容、積算根拠等については担当よりお答えします。
　また、他の質疑につきましても担当よりお答えいたします。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　私からは、発言事項１、議案第２号の中から１点お答えいたします。
　要旨１、繰越明許についての中、土木費について、昨年度よりも多くの事業が繰越明許となっているが、その要因についてのお尋ねです。
　土木費の繰越明許につきましては、働き方改革の一環として令和元年に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事の施工時期の平準化を図るため、12月補正に予算を計上するとともに繰越明許費を設定したところでございます。
　また、その他の事業につきましても、千葉県や関係者との協議に時間を要する事業が増えたことによりまして、昨年度に比べ繰越明許費の設定が増加しているということでございます。
　以上でございます。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　私のほうからは５点、質疑にお答えさせていただきます。
　まず１点目、発言事項同じく要旨２、債務負担行為の補正についての中、放課後うらっこクラブ運営費の債務負担行為の補正を行うことになった理由についてというお尋ねでございます。
　放課後うらっこクラブ運営費の債務負担行為の補正を行うこととなった主な理由は、児童育成クラブの入会児童数の増加に伴い児童室を追加したことや、特別な支援が必要となる児童の増加などにより放課後児童支援員を増員する必要が生じたため、経費が増額となったことによるものでございます。
　続きまして要旨変わりまして３、物価高騰への対策事業についての中、私立保育所、幼稚園等物価高騰支援給付金の内容及び積算根拠についてでございます。
　私立保育所や幼稚園等に対する運営費に要する経費の一部を給付するものとして、その内訳としましては、定員規模に応じて定員25人までの13園に５万円、50人までの９園に10万円、100人までの21園に20万円、150人までの５園に30万円、151人以上の10園に40万円を支給するものとし、総額1,125万円を計上したものでございます。
　続きまして、同じく要旨、児童手当支給事業（加算分）における内容と積算根拠でございます。
　本事業につきましては、令和５年１月分の児童手当受給者を対象として、２月支給分に5,000円を加算して支給するもので、支給対象児童を１万7,350人と見込み、補助金として8,675万円、振込手数料として122万1,000円、郵送代として88万8,000円、合計8,885万9,000円を計上いたしました。
　続きまして、発言事項変わって５、議案第18号、要旨１、指定管理者が変更となった経緯及び影響についての中、指定管理者変更の経緯についてでございます。
　青少年交流活動センターにつきましては、現在、アクティオ株式会社が指定管理者となっておりますが、令和４年度末をもって指定管理期間が満了することから、令和５年度以降の指定管理者の公募を本年８月に行ったところ、３者の応募がありました。この３者に対し10月に選定等審査会による審査を実施した結果、提案内容や５年間の指定管理料が他者と比較して優れていた株式会社オーエンスを次期指定管理者の候補として決定したものでございます。
　続いて、要旨同じく指定管理者変更による変化について、どのようなことが考えられるかというお尋ねでございます。
　指定管理者の候補として決定した株式会社オーエンスにつきましては、他の自治体の類似施設において運営実績があり、予約方法の改善提案がなされるなど、宿泊サービスにおいて利用者の利便性向上が図られることが期待されるほか、自主メンテナンスの実施による経費の削減効果などが見込まれております。
　なお、指定管理者の変更によるサービス低下等の影響はないものと考えておりますが、事業者間での引継ぎが円滑に行われるよう、市としても注視してまいります。
　以上でございます。

○議長（宝新君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　私からは、発言事項１、議案第２号の中から４点についてお答えいたします。
　要旨２、債務負担行為の補正についての中、公園植栽管理業務の債務負担行為補正の理由についてのお尋ねです。
　公園植栽管理業務につきましては、当初予算成立後に入札を行っておりましたが、雑草の繁茂が著しい４月に除草作業を行うことが難しいことから、令和４年度内に入札を行い４月に除草作業が実施できるよう、債務負担行為補正を行うものです。
　次に、要旨変わりまして要旨４、市道幹線４号中央分離帯再整備事業についての中、事業を実施するに至った経緯及び事業内容についてのお尋ねです。
　経緯といたしましては、市道幹線４号の東野交差点付近から見明川丁字交差点までの約1.6キロメートルの区間において、中央分離帯の街路樹の車道へのせり出しや横断歩道以外での歩行者の横断など、危険な状態にあることから、市では部分的な横断防止柵設置や支障街路樹の緊急的な剪定等を実施してまいりましたが、抜本的な改善を図るため、中央分離帯の再整備を行うものです。
　事業内容といたしましては、植樹後40年以上が経過し剪定での管理が困難となっている街路樹を撤去するほか、交通安全施設として車両用防護柵や立入防止柵などの設置を行うものです。
　続きまして同じ要旨の中、スケジュールについてのお尋ねです。
　市道幹線４号中央分離帯再整備事業につきましては、令和５年度での実施を予定しておりましたが、公共工事の施工時期の平準化の観点や早急に安全対策を講じる必要があることから、令和４年度に増額補正をし、対象区間全域の設計を行うとともに、東野交差点付近から東海大浦安入口交差点までの工事について、早期発注に取り組みます。
　また、残りの区間につきましても順次整備していきたいと考えております。
　続きまして要旨５、ナラ枯れについての中、本市の公園、緑地などでの被害状況についてのお尋ねです。
　公園でのナラ枯れの被害状況につきましては、中央公園や美浜公園、見明川公園などで約40本、また、緑地や街路樹では湾岸緩衝緑地やシンボルロードで約60本の被害樹木を確認しているところです。
　私からは、以上です。

○議長（宝新君）　福祉部長。

◎福祉部長（高梨誠二君）　私からは、発言事項１、議案第２号の中から２点お答えいたします。
　要旨３、物価高騰への対策事業についての中、浦安市障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金について、内容及び積算根拠についてのお尋ねです。
　障害福祉サービス事業所の運営に対する給付金でありまして、内訳としましては、事業所の種別に応じて計画、相談、支援等の相談系サービスの事業所に10万円、居宅介護や生活介護等の居宅・通所系サービスの58事業所に20万円を支給するものとし、総額で1,200万円を計上したものです。
　次に、同じ要旨の中、浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金についての内容及び積算根拠についてのお尋ねです。
　介護サービス事業所の運営に対する給付金でありまして、内訳としましては、事業所の種別や規模に応じて居宅介護支援及び福祉用具の14事業所に10万円、訪問系サービス及び小規模通所系サービスの40事業所に20万円、大規模通所系サービスの12事業所に30万円、居住系サービスの７事業所に40万円を支給するものとして、総額で1,580万円を計上したものです。
　以上でございます。

○議長（宝新君）　都市政策部長。

◎都市政策部長（板橋栄一君）　私からは発言事項１、要旨３の中、浦安市公共交通事業者物価高騰対策支援給付金の内訳及び積算根拠についてお答えをさせていただきます。
　本給付金は、市内の事業所で保有もしくは管理し、運行している事業用自動車の台数に応じ、高速バスや深夜バス等を除く一般路線バス１台当たり２万円、タクシー１台当たり１万円を交付するものです。内訳としましては、バスの２事業者に210万円、個人タクシーを含むタクシーの17事業者に209万円として想定し、総額419万円を計上したものです。
　以上となります。

○議長（宝新君）　総務部長。

◎総務部長（山崎勝己君）　私からは、４点お答えいたします。
　初めに発言事項２、議案第８号、要旨１、改正の経緯についての中、条例制定に際し、個人情報保護法が変更となった背景についてのお尋ねです。
　これまで個人情報の保護に関して、全国の地方公共団体等が独自に定めた条例を有しており、個人情報に対する定義や解釈等に差異が生じていることが、医療や災害対策などに向けた個人データの広域連携や利活用を阻む大きな要因の１つと考えられてきたところです。このような背景から、個人情報の保護、利活用に関し全国的な共通ルールを適用することを目的として個人情報の保護に関する法律の改正が行われ、令和５年４月１日以降、国の個人情報保護委員会の所管に一元化されることとなっております。
　この法改正に伴い、本市の個人情報保護制度の運用に関わる一定の事項につきましては、条例に委任及び規定することが許容されております。そのため、今回、浦安市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものです。
　続きまして要旨２、主な変更点及び影響についての中、変更点、改正が与える影響の概要についてのお尋ねです。
　法改正による主な変更点といたしましては、重大な個人情報の漏えい時において国の個人情報保護委員会への報告、漏えい情報の本人に対する通知の義務が課せられること等が挙げられます。
　また、法改正による影響といたしましては、デジタル社会の進展という状況下において官民を通じた個人情報保護制度の見直しが行われ、個人情報の保護と利活用の両立が図られることが考えられております。
　続きまして、発言事項変わりまして議案第13号、要旨１、改正の背景の中、条例改正に至った背景についてのお尋ねです。
　公務員の定年引上げにつきまして、国では、少子・高齢化が進み生産年齢人口が減少する中で、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、60歳以降の職員を活用しつつ次の世代にその知識、技術、経験などを継承していく必要があるとの考えから、定年引上げ等のため、令和３年６月に地方公務員法を改正したところです。本市におきましても法改正の趣旨を踏まえて、浦安市職員の定年等に関する条例等の一部を改正するものです。
　続きまして要旨２、変化する主な事項についての中、定年引上げによる影響についてのお尋ねです。
　60歳以降の職員が引き続き働き続けることにより、健康上、人生設計上の理由等により多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まるものと考えております。また、財政面におきまして、定年引上げ後の給料月額は60歳時点での給料月額の７割水準とされており、これまでの再任用制度の給料月額と比べて増額していくと見込んでおります。
　以上です。

○議長（宝新君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　私からは、発言事項４、議案第14号から１点お答えいたします。
　要旨１、自転車保険の加入を義務とした理由の中、千葉県が自転車保険の加入を義務とした背景についてのお尋ねです。
　千葉県が自転車損害賠償保険の加入を義務づけた背景につきましては、県内の当該保険の加入率が６割程度であり、近年発生する自転車運転者が加害者となる事故では高額な損害賠償請求がされる事例が多く発生しているところです。これらの状況を受け、被害者の救済及び加害者の経済的負担等の観点から、自転車損害賠償保険に関してより一層の加入促進を図るため、条例の一部を改正し、加入を義務化したものでございます。
　以上です。

○議長（宝新君）　教育総務部長。

◎教育総務部長（丸山恵美子君）　私からは、発言事項６、議案第19号から２点お答えいたします。
　要旨１、校舎建築改修の経緯についてのお尋ねです。
　学校校舎につきましては、令和２年度に策定した浦安市学校施設長寿命化計画に基づき、築30年が経過した施設について、施設の安全性の確保や老朽化などに対応するため、順次改修工事を行っているところです。
　美浜中学校につきましては昭和59年度に建設され、37年が経過しており、令和３年度に校舎の点検を行った結果、屋上防水層のはがれや壁面のひび割れなど建物の老朽化が見られたことから、屋上防水、外壁、内装の改修、床や天井の改修、昇降機の補修などの工事を行うものです。
　続きまして要旨２、生徒への影響についてのお尋ねです。
　本工事は、これまでの学校改修工事と同様に、基本的には夏期休業期間を中心に工事を行うスケジュールとなります。詳細な工程につきましては、今後、請負業者や学校と打合せを行い決めていくこととなりますが、夏期及び冬期休業期間だけでは工事を終わらせることはできませんので、授業を行っている期間につきましても、学習活動の妨げとならないよう騒音や振動等、十分配慮しながら工事を進めていきます。
　以上です。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（増田丈巳君）　私からは、発言事項７、議案第20号から１点お答えいたします。
　総合体育館の改修の経緯についてのご質疑です。
　総合体育館は平成７年の竣工後、27年目を迎え、この間に建築、電気、及び今回改修工事を行う空調設備を含めた機械設備につきましても部品交換等を行いながら維持・保全に努め、施設の運用を図ってきたところです。また、空調設備につきましては、平成27年度に全11系統あるエアハンドリングユニットのうち４系統の更新を行い、今回、残りの７系統のうち、老朽化が著しい４系統と還風機５系統及び自動制御機器の更新を行うものです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、２回目の質疑を行います。
　発言事項、議案第２号　令和４年度浦安市一般会計補正予算（第６号）の中、要旨５、ナラ枯れについてでございますが、先ほど答弁として、公園でのナラ枯れあるいは緑地や街路樹のところにそれぞれ被害が出ているということをお示しいただきましたが、その被害状況を受けて今回補正予算を計上していると思いますけれども、今後、市がどのようなことをやるのか、補正予算後の対応についてお伺いしたいと思います。
　次に、発言事項４、議案第14号　浦安市自転車の安全利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　先ほど千葉県として自転車保険の加入を義務とした背景について、こちらもご説明をいただきましたが、関連で何点か質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回「義務」という名称がございますが、こちらについて、保険加入をしないことについて罰則等、何かございますでしょうか。どのような見解か、出されている見解をお示しください。
　そして、条例施行後の市の対応についてです。この条例ができて、市として具体的に何をしていくのかお示しいただければと思います。
　次に、発言事項７、議案第20号　契約の締結について（総合体育館空調設備改修工事）でございます。
　こちらも先ほどご答弁、ありがとうございました。
　こちらについては、やはり利用者も大変多い施設でございますので、今回の工事が総合体育館の利用者へ与える影響等を聞かせていただきたいと思います。具体的な質疑の内容として、まず、個人による市民への影響について、例えばこちら、工事が行われることによって何か利用の制限がかかるといったことがあるのか、そういったことも含め、可能であれば答えていただければと思います。
　次に、実施計画で示されております、総合体育館の老朽化に計画的な修繕をしようという形で方針が示されておるところでございますが、この大規模修繕計画について、まず概要を説明していただきながら、今回の工事は今後、大規模改修に必要となる改修工事のうちどの程度施設維持において重要なのか、説明を願いたいと思います。
　そして最後に、スケジュールについてでございます。
　工事による市民への影響についても聞きましたが、どのように具体的にこの工事が進行するか、利用者にとっても関心が高いのではないかと思いますので、今回、総合体育館空調設備改修工事のスケジュールについて、確認のためお伺いさせていただきます。
　以上、２回目とさせていただきます。こちらもよろしくご答弁をお願いします。

○議長（宝新君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　私からは、議案第２号の中から１点についてお答えいたします。
　要旨５、ナラ枯れについての中、被害樹木への今後の対応といったお尋ねです。
　ナラ枯れにより枯死した樹木につきましては、内部にナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシが繁殖しているため、樹木を伐採し、粉砕及び焼却処分を行います。また、ナラ枯れの被害につきましては全国的には令和２年度に急増し、その後、減少している状況ですが、今後もパトロールや調査を行い、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（宝新君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　私からは、議案第14号から２点お答えいたします。
　要旨２、罰則についての中、保険加入しないことで罰則の見解についてのお尋ねでございます。
　千葉県の条例同様、保険未加入者に対する罰則はありませんが、被害者のみならずご自身やご家族を守るため、自転車損害賠償保険に加入していただきたいと考えております。
　次に、要旨３、今後の市の対応についての中、条例施行後の対応についてのお尋ねです。
　条例施行後の対応としましては、市広報紙、ホームページ、ツイッターなどを活用しての広報活動を行うほか、自転車小売業者などと連携しチラシなどを配布するとともに、浦安警察署や関係団体と行う早朝指導や自転車安全指導において、保険の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（宝新君）　生涯学習部長。

◎生涯学習部長（増田丈巳君）　私からは、議案第20号から３点お答えいたします。
　まず、市民への影響というお尋ねです。
　工事による市民への影響につきましては、空調機器の各系統ごとの部屋が約１か月半程度使用できない予定です。具体的には、サブアリーナ、多目的室、トレーニング室、エントランスの一部となります。また、メインアリーナ系統は休館日を利用し改修を行う予定ですが、体育館棟及びプール棟の全てがそれぞれ１週間程度、また、全館使用停止期間が３日程度を予定しております。時期的には、令和６年１月から７月までの範囲内で使用の制限が出る見込みとなっております。
　続きまして大規模改修計画について、その概要と施設維持について、今回のこの工事が重要なのかというようなお尋ねです。
　大規模修繕計画については、社会体育施設の計画的な修繕や改修を行うため、建築物及び設備の現況調査を行い、劣化度を評価した上で修繕や改修の必要性を判断するものです。また、調査によって確認された諸課題を整理し、効率的かつ効果的に修繕や改修を行うに当たり、スポーツ庁が策定したスポーツ施設適正化ガイドラインに沿って改修計画を策定するものです。
　今回改修する空調設備についても、今後の修繕計画に反映されるものですが、空調設備が作動しなくなった場合、長期間施設を使用できなくなることから、本工事は施設維持において、予防保全を行うため非常に重要なものと考えております。
　続きまして、今後のスケジュールというお尋ねです。
　本工事の改修のスケジュールにつきましては、令和５年１月から12月にかけて機器の製作を行い、令和６年１月から６月にかけてエアハンドリングユニット及び自動制御機器を更新し、同年７月に総合試運転及び竣工検査を行う予定となっております。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。
　それでは、以降は各常任委員会での質疑に委ねたいと思います。
　以上で会派、自由民主党・無所属クラブを代表しての私・柳　毅一郎の代表質疑を終わります。
　ご答弁ありがとうございました。

2023年02月19日
柳 毅一郎

令和4年第３回定例会にて一般質問の議事録となります。件名１　危機管理について　件名２　子育て政策について　件名３　新型コロナウイルスについて 件名４　安全・安心なまちづくりについて

令和4年第３回定例会、９月２１日に自身の一般質問を行いました。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。

動画はこちらから

【目次】
件名１　危機管理について

要旨１　危機管理に関する条例について

細目１　条例制定への経緯・目的・効果について
細目２　取り組みの方向性・スケジュールについて

件名２　子育て政策について

要旨１　子育て分野でのデジタル活用について

細目１　手続きのオンライン化について
細目２　デジタル技術を活用した業務効率化について

件名３　新型コロナウイルスについて

要旨１　コロナ後遺症への支援について

細目１　後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目２　コロナ感染者の後遺症への対応について

件名４　安全・安心なまちづくりについて

要旨１　客引き行為について

細目１　現状の認識について
細目２　客引きに関する条例について

以下、議事録

△柳毅一郎君の一般質問　

○議長（宝新君）　通告順により、柳　毅一郎君。
　　　　　（柳　毅一郎君登壇）

◆（柳毅一郎君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。
　初回総括で、２回目以降一問一答で進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　件名１、危機管理についてでございます。
　我が国では、近年、東日本大震災をはじめとする大規模地震や記録的な集中豪雨による未曽有の大災害が各地で頻繁に発生し、多くの貴い命や財産が失われるなど、甚大な被害をもたらしております。そして、近い将来において南海トラフ巨大地震の発生が危惧されることも相まって、危機管理の重要性はますます大きくなっておるところでございます。そして、一たび発生すると、瞬く間に猛威を振るい蔓延する新型コロナウイルス等大規模感染症や、無差別的に発生するため事前予測が極めて困難なテロ等といった危機に対する備えも重要性が増しております。
　このような多様な危機の中において、迅速かつ的確に対応するためには、法令や、法令等の規定に基づく各計画をいま一度整理し、しっかりと機能させる必要があると考えております。そして何より、今回の新型コロナウイルスで課題となった点に対応するためにも、何らかの条例制定をすることは必要なことではないかと思っております。
　そして、先般、令和４年第１回定例会で制定されました行政基本条例の９条に危機管理が位置づけられました。そして、それを受けて、今回、危機管理に関する条例について制定が進められていると推察いたしますが、その内容やスケジュールについて質問をさせていただければと思います。
　件名１、危機管理について、要旨１、危機管理に関する条例について、細目１、条例制定への経緯・目的・効果について。
　それでは質問に移りますけれども、今回、危機管理に関する条例について制定に取り組まれようとしておりますが、改めて、細目と同様の質問内容となりますけれども、条例制定の経緯・目的・効果について所見を伺いたいと思います。
　次に、件名２、子育て政策について、要旨１、子育て分野でのデジタル活用について、細目１、手続きのオンライン化についてでございます。
　国は、総合的かつ長期的な少子化に対処するために、2020年５月に少子化社会対策大綱を制定いたしました。その中で、結婚支援、子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進が掲げられております。具体的には、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスの普及促進等を通じて、子育て家庭が家事、育児の負担を軽減する商品やサービスを積極的に活用できる環境づくりを推進することとされております。現代の子育て世代は、インターネットやスマートフォンが当たり前の子育て世代であり、紙や電話が基本となりがちな行政の支援を使いづらいと感じる人も多いのではないかと思います。
　そこで、本市としても様々な取組が指導されようとしているところでございますが、まず、子育て支援におけるＩＣＴの利活用について、本市の基本的な認識をまず伺いたいと思います。
　次に、件名３、新型コロナウイルスについてです。
　要旨１、コロナ後遺症への支援について、細目１、後遺症に関する問い合わせ・要望状況についてでございます。
　安心して暮らすため、コロナ後遺症への支援を行うことが社会的に求められていると思います。本市におかれましては、これまで新型コロナ感染症への対応を様々していただいていると考えておりますが、病気が治ったのに、せきが止まらない、あるいは倦怠感が続くといった感染後の後遺症に悩む声が私のところにも届きます。感染対応とともに後遺症への支援を求め、現況について伺ってまいりたいと思います。
　そこで、まず、本市への後遺症に関する問い合わせ・要望状況を伺わせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、件名４、安全・安心なまちづくりについて、要旨１、客引き行為について、細目１、現状の認識についてでございます。
　今回対象とする東西線浦安駅周辺は、市内の方は当然として、通勤、観光等で市・県外の方も利用し、多くの方が駅周辺に立ち寄ります。しかし、駅前の客引きの現状は、治安が悪い印象を与えてしまい、立ち寄る人を減らしてしまう可能性があると自身は考えております。また、客引きによる特定の店舗に偏った集客は、地域の商店にとっても負の影響があるのではないかと考えております。そして、推察するに、客引きの多くはアルバイトであろう若者であり、こういった客引き行為をさせることについても問題ではないかと思っております。そして、何より浦安市に住む人にとっては、浦安駅周辺の体感治安を悪化させるなどの影響があると思います。
　浦安駅の周辺の体感治安の改善については、今回取り上げました客引き行為や、駅周辺のごみ問題など、少しでもやれることはやったほうがいいと自身も認識しておるところでございます。ぜひ一歩一歩、環境改善に努めていただきたいといった願いを込め、質問を行わせていただきます。
　それでは、具体的な質問に移りますが、東西線浦安駅周辺では客引き行為が実態として行われております。客引き行為者の行為の形態についても、通行の妨害となるようなものがあると認識しておりますが、客引き行為について、市民から問合せや改善の要望状況及び、浦安市が客引き行為についてどのように認識されているのか、まず伺わせていただきたいと思います。
　以上、１回目となりますので、ご答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長（宝新君）　市長、内田悦嗣君。
　　　　　（市長　内田悦嗣君登壇）

◎市長（内田悦嗣君）　柳　毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
　私からは、件名１、危機管理について、そのうちの危機管理に関する条例の制定についての、その経緯・目的・効果等の所見というお尋ねでございますが、近年、地震や台風などの自然災害や、新型コロナウイルスのような新たな感染症が発生するリスクの増大、さらには大規模な事故、また武力攻撃やテロなど、市民の安全を脅かす憂慮すべき事態により、市民の皆さんの間にも危機管理に関する関心が高まっていると考えております。
　私としては、こうした不測の事態による被害から市民の皆様の生命、財産を守り、安心・安全のまちづくりを行うことが行政運営の基本であるというふうに考えておりまして、こういったことを踏まえて、行政基本条例におきましても危機管理の規定というものを盛り込んだところでございます。
　危機管理の条例に関しましては、自然災害については、既に運用している災害対策基本条例をそのまま生かすものとして、市民の安全を脅かす事態等も考慮いたしまして、新たに国民保護と感染症対策という２つのものについて条例化をして、３つの条例によって危機管理に関する条例という形で捉えて、これによりまして、危機管理事案に関する事前の備えと、発生時における的確な対応について、市の担う役割等を明確にしてまいりたいというふうに考えております。
　他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　私より２点お答えさせていただきます。
　件名２、子育て政策について、要旨１、子育て分野でのデジタル活用について、細目１、手続きのオンライン化についての中、子育て支援におけるＩＣＴの利活用について、本市の認識というお尋ねでございます。
　子育て支援においてＩＣＴの利活用を進めることは、子育て世帯の負担を軽減し、利便性の向上を図るために有効なものであると認識しております。市としては、子育て支援の施策においても、マイナポータルを活用したオンライン申請を通じた市民サービスの向上を図ってまいります。
　続きまして、件名変わりまして３、新型コロナウイルスについて、要旨１、コロナ後遺症への支援について、細目１、後遺症に関する問い合わせ・要望状況についての中、本市への後遺症に関する問い合わせ・要望状況に関するお尋ねでございます。
　市で開設している新型コロナ健康相談ダイヤルの件数で申し上げますと、開設した令和３年２月から令和４年８月までの間で、24件の後遺症に関する相談がございました。その主な内容としましては、対応している医療機関や、症状の改善方法等に関するお問合せとなっているところでございます。
　以上です。

○議長（宝新君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　私からは、件名４、安全・安心なまちづくりについての中から１点、お答えいたします。
　要旨１、客引き行為について、細目１、現状の認識についての中、東西線浦安駅周辺の通行の妨げになるような客引き行為について、市民からの問合せや要望状況及び、市が客引き行為についてどのように認識しているのかとのお尋ねです。
　市では、通行の妨げになるという事案につきましては、市民からの情報提供により把握をしております。しかしながら、客引き行為につきまして浦安警察署に現状確認をしたところ、事件化すべき事案はないとの回答を得ており、千葉県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第７条、「不当な客引行為等の禁止」に該当する事案は、現状では発生していないものと認識をしております。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、件名１から順次、一問一答で進めさせていただきたいと思います。
　まず、市長よりご答弁ありがとうございました。今回、この危機管理に関する条例につきましては、３つの条例で具体的には運用していくといった認識を得ました。その中で、コロナに対応するものと、そして国民保護について、それぞれつくっていくといった方針だと理解させていただいたんですけれども、その中で国民保護計画について、こちらを条例で制定するということなんですけれども、浦安市の現在の浦安市国民保護計画との関連性といったものについてはどのように考えられているのか、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　総務部長。

◎総務部長（山崎勝己君）　国民保護条例の策定に当たりましては、国民保護法を主体的に解釈するとともに、テーマパークやホテルなど、国内外からの来訪者が多いといった本市の地域性を踏まえ、既存の国民保護計画の規範となるよう、現在検討しているところです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　簡単に、概要について今回聞かせていただいておりますけれども、私も結構、この質問をつくるに当たって事例等を調べてみましたけれども、このように危機管理に関する条例について、かなり先駆的な条例になるのではないかというふうに思っております。なかなか類似事案といったものがなかったように思われますけれども、そういった中でちょっとお聞かせ願いたいのは、先駆的な条例となると私は考えておるんですけれども、本市として参考となる他市事例といったものがあったのかどうか、その点について確認をさせていただければと思います。

○議長（宝新君）　総務部長。

◎総務部長（山崎勝己君）　危機管理に関する条例を制定している事例といたしまして、市町村では兵庫県三田市、都道府県では鳥取県、この２例がございます。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。三田のほうについては私も結構読ませていただいたんですけれども、それともまたちょっと違う立てつけになっているのかなというふうに思いますので、結構本当につくられる方にとっては大変な作業と思われますけれども、ぜひ頑張っていただければと思います。
　それでは最後に、今後、この条例制定へのスケジュールについてお示しいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　総務部長。

◎総務部長（山崎勝己君）　今後のスケジュールといたしましては、現在、国民保護、感染症に関する条例の素案を作成しているところです。既存の災害対策基本条例、これとの整合を図りながら条例案を作成し、その後パブリックコメントを行い、市民の皆様からの意見を伺った上で議会のほうでご審議いただきたいと、そのように考えております。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。今作成しているというところで理解をさせていただきました。
　順次、進めさせていただきたいと思います。
　件名２、子育て政策について、要旨１、子育て分野でのデジタル活用について、細目１、手続きのオンライン化についてでございます。
　先ほどについては総括的な認識をお伺いさせていただきました。次に具体的なところに移らせていただきますけれども、実施計画には、マイナポータルの電子申請機能を活用した子育て関係の手続についてオンライン化を目指していますということでありましたけれども、こちらについて、どのような内容を想定しているのか、お示しいただければと思います。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　実施計画でオンライン化を推進していくこととしている子育て関係の手続には、児童手当の認定請求などにおける児童手当の申請関係手続、支給認定の申請などにおける保育関係の手続、妊娠の届出や児童扶養手当の現況届の事前送付の手続があり、市民の利便性向上に資する手続として国が指定している15の手続全てについてオンライン化を進めているものです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。15あるということで、これが実施できれば、かなり利便性が高まるのではないかと期待しておるところでございます。
　次に、同じく子育て支援におけるところでＩＣＴの利活用になりますけれども、もう一点、保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取組についても取り組まれていると思いますけれども、こちらも実施計画においては、「保育園の一時預かりなどの予約をオンライン化し、予約状況の見える化に取り組みます」と記載がございますが、こちらについても、どのような内容であるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　保育園の一時預かり事業において、現在、予約そのものや予約状況の確認が電話でしか行えない仕組みとなっておりますが、予約のオンライン化を行うことにより予約状況の確認が簡単になるなど、利用者の利便性の向上を図ろうとするものでございます。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　そうですね。一時預かりについては非常に利用者のニーズが高いというふうに私も認識しておりますし、ただ一方で、実務的に結構可変的なところもあるところで、つくるのも大変じゃないかなというふうに思っておるところなんですけれども、非常に、電話じゃなくて、そういうことができるようになるのはすごい利便性が高まるんではないかと思いますので期待しております。
　こちらについて最後となりますけれども、この一時預かりについてどのようなスケジュールで進めていくのか、この点についてお示しください。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　現在、庁内の関係部署が集まって、必要と考えられる機能の洗い出しを行っているところでございます。その後に、費用対効果などを考慮しながら導入する機能の精査を行い、令和５年度中の導入を目指して検討を進めてまいります。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。しっかりと着実に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、細目２、デジタル技術を活用した業務効率化についてでございますが、こちらについて背景を述べさせていただきますと、2022年１月17日からゆうちょ銀行が、硬貨の預け入れや払戻しなどサービスに関する料金を改定いたしました。ＡＴＭを利用する際は硬貨１枚から手数料が発生することなど、現金で会計処理を行うことについて、非常に余計な費用を発生させる可能性があります。この業界大手のゆうちょ銀行の動向は、ほかの銀行等金融機関に派生すると私は考えておりますが、今後、現金で取引を行うこと自体が余計な費用を発生させる可能性があるのではないかと認識しております。
　また、保護者の手間、あるいは職員の業務の効率化の面から、保育・教育現場から今回、子育てというところで、何かちょっと教育と保育というのが、どちらかというと保育のほうに偏ってしまっているかもしれないんですけれども、現金集金について考えていく必要があるんじゃないかなというふうに認識しておりますので、そこで、集金業務のキャッシュレス化について見解を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　保育園や幼稚園、認定こども園などにおいては、保育料や授業料の徴収を口座振替により行っているところですが、延長保育料などの一部では現金による徴収を行っているところです。
　現金徴収の場合、口座振替と比較すると、振替手数料がかからない一方で、集金や預け入れ、払出しなどの業務に人手を要するほか、硬貨の預け入れに手数料が発生するといった課題がございます。
　今後、費用対効果などの面から、集金業務の全面的なキャッシュレス化について調査・研究を進めていきたいと考えております。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。前向きな答弁だと理解させていただいたんですけれども、あと、総合的にいろいろ考えないといけないのが、やっぱり過去の事例でいくと、給食費の本市の事例があって、集金方法を変えた場合に少しがくんと未納率が高まったといった経緯もあるので、そういったことがやっぱりなきように、回収の仕方として、やり方としてうまくやっていかないといけないんではないかなと思っておりますので、そういったことを含めて、成功事例等を他市事例等も含めて調査していただいて、総合的な検証を踏まえた上、できたらいいなというふうに思っております。
　次に、連絡帳のデジタル化について伺わせていただきたいと思います。
　私も娘がおりますけれども、いろいろ聞き及んでいるところに、保護者間というところでありますと、市内の民間保育園では連絡帳をデジタル化しているところがあるというふうに聞いております。聞き及ぶところによりますと、電子の連絡帳のメリットについてはいろいろあるかと思うんですけれども、入力がかなり楽というところであり、かつ、保護者の満足度も高いという話を聞き及んでおります。
　そこで、ぜひ本市でも導入を進めていってほしいと思いますが、まず、本市の保育園、幼稚園の現在の連絡手段の状況について現況をお示しいただいた上で、その上で、連絡帳のデジタル化への本市としての見解をお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　連絡帳等のデジタル化について、保育ママ以外の私立保育園においては、導入経費に対する国庫補助金の活用などにより、現在７割程度が導入済みであると承知しておりますが、公立保育園には補助制度がないこともあって、これまでは導入をしてきておりませんでした。
　しかしながら、連絡帳等のデジタル化は、保護者の利便性の向上や職員の業務効率化を図るために有効と考えられることから、市としましては、令和５年度中の導入に向けて、現在検討を進めさせていただいているところでございます。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。前向きな答弁であったと思いますので、しっかりと進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この件につきましては以上となります。
　次に、件名３に移ります。件名３、新型コロナウイルスについて、要旨１、コロナ後遺症への支援について、細目２、コロナ感染者の後遺症への対応についてでございます。
　先ほど市の実態について理解をさせていただきました。こちらについて、また実施計画からなんですけれども、「新型コロナウイルス感染症については、収束後も後遺症への対応が必要となることから、引き続き医療機関と連携しながら、後遺症に関する情報発信や相談への対応など、支援に取り組みます」と盛り込まれております。
　市民のコロナ感染者の後遺症について、市の対応状況及び現在行っている業務相談で感じる市の課題認識ですね。私もこれは、質問をつくる中で非常に難しいなというふうに、聞いていて難しいなと思った次第なんですけれども、この課題認識についても併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　市では、新型コロナウイルスの後遺症の対応として、先ほど答弁でも触れましたが、新型コロナ健康相談ダイヤルにより、後遺症への不安など心身両面の相談に応じるとともに、必要な情報提供や医療機関へのつなぎなどを行うほか、市ホームページにおいて代表的な症状や相談窓口などを掲載し、広く周知を図っているところです。
　新型コロナウイルスの後遺症は、現在のところ、確立された治療法がなく、また、対応する医療機関も限られていることから、市民からの具体的な相談に対し、的確な案内が難しいという点が課題であると認識しております。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。私もこれで、今いろいろ新型後遺症について、かなり差が、幅も広かったりするもので、どういった対応ができるのかなというふうに考えると、やっぱり今、市の当局からも課題認識を伺いましたけれども、まだ確立したものがなかったりとか、受けてくれる病院がそもそも少ないとかということは理解をさせていただきました。
　そうなると、後遺症について本市が何ができるのかなといったことについては、やっぱり情報提供を行っていくということで、相談業務も併せてなんですけれども、正確なといいましょうか、しっかりと後遺症について情報提供を行っていく姿勢といったことが私は重要だと思います。そういったことができることなのかなというふうに考えて聞かせていただきたいんですけれども、本市としてはどのように、このコロナ後遺症の情報発信を今後行っていくのか、その見解についてお示しをいただければと思います。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　市としましては、後遺症に関する医学的見地や情報が限られる中、これまでと同様に、ホームページでの情報発信や電話相談への対応を継続してまいりたいと考えております。
　また、今後も引き続き、国や県の動向を注視し、最新の情報を収集するとともに、高齢者や重症者だけではなく、若年層や軽症者にも後遺症が起こるといった点を理解していただけるよう、市民に分かりやすく情報発信をしていきたいと考えております。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。非常に難しい問題ではあるかと思います。また、研究が進んでいかなければ、まだ未知の部分もあるのではないかと思いますが、本市としても、できることを着実にやっていただければと思いますので、その点、要望させていただきまして、この件については終わらせていただきたいと思います。
　最後にもう一度聞かせていただきますが、件名４、安全・安心なまちづくりについて、要旨１、客引き行為について、細目２、客引き行為の防止に関する条例についてでございます。
　先ほどは、いろいろ聞いていただいて、ご答弁ありがとうございました。この条例について、なぜ今回取り上げたかといいますと、結構千葉県内で他市が、町の大きさとかといったものは、ちょっと多少浦安より大きい自治体が多いのですけれども、近年、この客引き行為の防止に関する条例というのが結構策定されている状態というのが、ここ数年の傾向でございまして、そういったことも含めて、あと実態として少し、そういった客引き行為が見受けられるといったところから質問させていただきました。この点については、すぐどうこうというわけではないんですけれども、まず本市の認識について伺いたいなと思いますので、質問させていただきたいと思います。
　今、先ほど触れたように、他市の状況ですね。県内の他市の状況を見ますと、例えば松戸市ですとか、あと柏市、千葉市、船橋市、市川市といったように、昨今、やっぱり客引き行為の防止について条例化が進んでおります。私としては、この点については、いろいろ警察の方と協議をしないといけないとか、そもそもちょっと町の規模が、繁華街の規模が違うとかということは重々承知しておりますけれども、様々なことを総合的に考えて、現段階で条例化することについての市の認識をお伺いしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　市民経済部長。

◎市民経済部長（杉山正毅君）　近隣市で条例を制定している市と異なり、本市には歓楽街が存在しないことから、現在は条例制定については考えておりませんが、今後も駅前などの状況を注視し、浦安警察署と連携を取りながら、市民生活の平穏な環境の保持に努めてまいりたいと考えております。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　分かりました。現状としての認識については理解をさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
　最初、冒頭申したように、体感治安とかというのは結構、今回は市民経済部さん向けですけれども、前者とかもポイ捨てとかもありましたから、全体総合的に、やはり東西線浦安駅周辺の環境を整えていくといったような形で様々努力をしていただいているのは理解しておりますけれども、ぜひ、皆さん、一体となってお考えになっていただければと要望させていただきます。今回の件につきましても、警察と連携して必要に応じて対策をしてもらいたいと要望させていただきます。
　また、現在、新型コロナの行動制限が徐々に緩和されようとしておりますので、今後、客引きの動向については注視していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。皆様、ご答弁ありがとうございました。

以上

2022年11月30日
柳 毅一郎

令和４年６月議会　一般質問議事録　 件名１　官民連携について　件名2　 新町地区のまちづくりについて　件名３　財政運営について　件名４　環境衛生について

令和４年６月議会　一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。
当日の動画はこちらから

【目次】
件名１　官民連携について

要旨１　本市の官民連携について

細目１　本市が考える官民連携について
細目２　実施計画にある官民連携事業について
細目３　より良き官民連携になるための手法について

要旨２　新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業について

細目１　PFI事業の評価について
細目２　運営の課題認識について
細目３　今後について

要旨３　指定管理保育所の公私連携型保育所について

細目１　運営及び財政効果の実績について
細目２　今後のスケジュールについて

件名2　 新町地区のまちづくりについて

要旨１　新町地域の公共施設用地整備検討事業について

細目１　新町地区の行政需要についての見解について
細目２　今後の検討スケジュールについて

要旨２　順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて

細目１　本市との連携の考えについて

件名３　財政運営について

要旨１　ガバメントクラウドファンディングについて

細目１　検討内容について
細目２　導入について

件名４　環境衛生について

要旨１　公園・公衆トイレの整備について

細目１　現状について
細目２　今後について

△柳毅一郎君の一般質問　

○議長（宝新君）　通告順により、柳　毅一郎君。
　　　　　（柳　毅一郎君登壇）

◆（柳毅一郎君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。
　件名は４件となり、初回総括、２回目以降一問一答で順次質問をさせていただきます。
　まず件名１、官民連携についてでございます。
　こちらについて、浦安市に限らずではございますが、地方自治体が抱える課題を挙げれば、少子化、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や福祉や医療などに係る費用の増加、グローバル社会や急速な技術革新による社会構造の変化、高度経済成長以降に増大した各種インフラ、公共施設の老朽化、地域コミュニティの組織率の低下、環境問題、多発する自然災害への対応など、私たちの社会や地域が現在、将来に抱え、何らかの形で解決していかなければならない課題を挙げれば切りはございません。
　過去に、これら社会や地域の課題解決に当たっては、従来から国や地方公共団体など行政をはじめとした公的機関が大きな役割を担ってきてきました。戦後復興期や高度経済成長期においては、社会課題も現在の課題よりも画一的でシンプルなものであったため、一定の方向性の下に行政主導で解決を図ってまいりました。これらはうまく機能し、全てがいいわけではございませんが、様々な懸案事項も解決してきており、戦後間もない時期と比較し、現在は安全な社会を構築なされたと考えておるところでございます。
　しかし一方、現在は、社会経済状況の大きな変動やグローバル化、社会インフラの整備の一定の充足、インターネットをはじめとするＩＣＴ技術革新への対応、一人一人個人メディアを持ち、ＳＮＳ発信を通じた非画一的で多様な時代となりました。
　こういった状況の中で社会課題をいかに解決するかについては、行政は従来のような行政主導で、そして行政だけの経営資源を活用して諸課題を解決していけるとは思えません。そのため、現代における自治体経営の諸課題については必要に応じ官民連携し、共創で対応することが妥当な判断と考えます。そして、これらは行政の責任放棄では決してなく、行政が無理してフルセット主義で全てをやるより、従来の発想を変え、柔軟に対応を構築したほうが私は市民益になると考えておるところでございます。
　そこで、さきの議会で可決、制定されたまちづくり基本条例についても、このような社会背景の下、浦安市の諸資源を結集させ、よりよいまちづくりを行うためにつくられたものであると考えております。
　また、本市のまちづくりの歴史をひもとくと、埋立地の開発においても、浦安市や浦安市民が民間企業と協力しながらうまくまちづくりを行ってきた歴史があろうかと思います。そういった実績を踏まえ、今後、よりよき官民連携を行ってほしいと期待を込めつつ質問させていただければと思います。
　そこで質問に移りますが、件名１、官民連携について、要旨１、本市の官民連携について、細目１、本市が考える官民連携についてでございます。
　さきの議会で可決・制定されましたまちづくり基本条例群において、民間セクターとの共につくる官民連携について本市としてどのように有効に作用すると考えているのか、まず総括的に伺います。
　次に、冒頭に述べさせていただきました自身が考える官民連携の必要性から、本年４月より官民連携課を発足させたことは非常に賛成するものでございますが、なぜ今、発足させたのか、その経緯と必要性、目的を当局に伺いたいと思います。
　次に、件名２、新町地区のまちづくりについてでございます。
　新町地区、具体的には日の出・明海・高洲地区になりますが、こちらは昭和47年から着工された第２期埋立事業で新たに造成され、約367ヘクタールの広さとなります。緑あふれる海浜都市をつくるといった理念の下、多様なライフステージに対応した都心近郊型住居地としての開発を中心に、文化、商業などの複合的な都市機能を持つまちづくりが進められておりまして、私も一住民として大変住みやすい地域と感じております。
　一方、新町地区においても土地の開発余力がほぼなくなっていることが、まず課題の１つに挙げられるのではないかと思います。そして今回、新町地域の公共施設用地整備検討事業というものが実施計画に盛り込まれました。自身も当該地区に居住しておりますが、住民も、今後どのような整備を行っていくかは関心が強いものと思われます。
　また、新町地区の地域ごとの高齢化の変化については特に今後、考慮する必要があろうかと思います。新町地区については平成21年、こちらは2009年から令和元年－－2019年に調査がありましたが、この10年間の高齢化率の上昇は5.3ポイントであり、この地域では同時期に分譲された住宅団地が多く立地しており、今後、急激に高齢化率が上昇していくことが見込まれます。このように、地域によって、さらには住宅地の分譲時期の違いなどに応じて高齢化の進展の状況が異なるため、今後は地域や地区ごとの人口構造の変化も踏まえつつ、住宅地を一体に捉えた総合的な視点から、土地利用ニーズの変化への対応を図る必要が私もあると考えております。
　その他、子供を持つ夫婦の状況、単身世帯などの世帯構造の変化、共働き世帯の増加、介護が必要とされる人の状況など、当初に若い核家族を対象に新町地区を整備した際と比べ、大きな変化が生じている地域もあるものと考えております。
　以上の認識の下、要旨１、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目１、新町地区の行政需要についての見解について質問させていただきたいと思います。
　公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地と、新町地区で想定される行政需要についての当局の見解を伺いたいと思います。
　次に件名３、財政運営についてでございます。
　要旨１、ガバメントクラウドファンディングについて取り上げます。
　ガバメントクラウドファンディングとは、政府から通達を受け、事業を展開しているふるさと納税支援ポータルサイトが設定した、ふるさと納税の形であるクラウドファンディングとなります。御礼の品ではなく、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に事業化し、その事業に共感した方から寄附を募る仕組みでございます。
　クラウドファンディングは事業に参加するように出資できることや、自治体単位ではなく組織や事業単位に出資ができるため、事業を一緒に進めているような形で進捗を見守ることができます。また、クラウドファンディングを使って幾らを目標に出資を募っているのか、寄附金で何をしたいのか、将来像など明確な事業計画を提示しているため、寄附金の使い道をよりリアルに感じられることがメリットとして挙げられます。
　私自身も令和元年９月議会にて、ガバメントクラウドファンディングの導入について取り上げさせていただきました。その際、浦安市の答弁では、「ガバメントクラウドファンディングについては、具体的なプロジェクトや特定事業を示した上で総事業費や財源計画、目標寄附額を設定し、これに賛同していただける方から寄附を募る仕組みであると認識しております。導入に当たっては、実現可能性の高い事業の選択などの課題を整理するとともに、先進事例の調査等を行いながら引き続き検討してまいります」との答弁を受けました。
　そして、現在は、新たな財源確保の観点から導入に向けて前向きな検討をなされていると聞くところであり、現時点の状況について質問させていただきたいと思います。
　また、ガバメントクラウドファンディングについては様々な事業が存在し、資金が十分集まるものとそうでないものがあり、本市でも導入に向けては様々検討を行っていく必要があろうかと思います。その検討経過についても若干触れさせていただければと存じます。
　それでは質問に移りますが、件名３、財政運営について、要旨１、ガバメントクラウドファンディングについて、細目１、検討内容について。
　このガバメントクラウドファンディングについて、これまでどの担当部署で、いつから、どのような調査・検討が行われてきたのかについて伺いたいと思います。
　次に件名４、環境衛生について、要旨１、公園・公衆トイレの整備について、細目１、現状についてでございます。
　まず本件冒頭に、文言の訂正をさせていただければと思いますが、要旨１「公園・公衆トイレの整備について」と通告をさせていただきましたが、本市では「公衆トイレ」といったものはなく、正しくは「公園・緑道トイレ」とのことでございますので、通告部分の変更はできませんが、以後、一般質問では「公園・緑道トイレ」と呼称させていただければと思います。
　浦安市が管理する公園・緑道トイレは、公共施設と同様、老朽化対策や高齢者の方に配慮した便器の洋式化等が求められていると自身は考えております。高齢者に限らず子供もそうでございますけれども、考えております。現在設置している市内全域の公園・緑道トイレの環境整備については、しっかりと調査する必要があると思います。調査内容としては、例えば建築年数や、洋式化やバリアフリー対応調査、給排水・電気設備等調査、災害時の対応等、様々論点があろうかと思います。そこで、今回は、まず重要度が高い老朽化対応や、また、実際使用している市民からの要望や声についてお聞かせ願いたいと思います。
　そこで、まず現状についてお聞かせ願いたいと思います。
　現在の公園・緑道のトイレの数、また、建築後20年以上経過しているトイレはどの程度あるのか伺いたいと思います。
　以上、１回目とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長（宝新君）　市長、内田悦嗣君。
　　　　　（市長　内田悦嗣君登壇）

◎市長（内田悦嗣君）　柳　毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
　私からは、官民連携について２問お答えいたします。
　まず、官民連携のうち本市が考える官民連携について、まちづくり条例群において、民間セクターと共につくる官民連携についてどのように有効に作用すると考えているかというお尋ねでございますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい財政状況に直面している一方、感染症への継続した対策や老朽化した公共施設の更新整備をはじめ、議員も先ほど質問の中でご指摘がありましたように、喫緊に取り組むべき課題が山積しております。
　このような中、多様な市民ニーズに的確に対応するとともに、より充実した効果的、効率的な行政サービスを提供するためには、これまで以上に民間活力というものを活用していくことが重要になると考えております。このようなことから、まちづくり基本条例をはじめ行政基本条例など、まちづくりに関する条例群の理念を踏まえながら官民連携を推進することにより、持続可能で活力ある共創のまちづくりというものが加速していくものであるというふうに考えております。
　次に、細項目の２番、官民連携推進課をなぜ今、発足させたのかというお尋ねでございますが、本市では、官民連携の手法としてＰＦＩ事業や指定管理者制度、これを導入実施しておりますが、こうした制度の導入から既に10年以上が経過しておりまして、これまでその効果などについて検証を行ってまいりました。
　このことを踏まえ、やはり日々刻々と変化する社会経済情勢や多様化する市民ニーズに対応するため、官民の役割分担というものを再検討した上で、今後さらに効果的な事業手法の導入が必要であるというふうな考えの下に、官民連携について総合的に検討、調整する部署として官民連携推進課を設置したところでございます。
　他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長（宝新君）　企画部長。

◎企画部長（堀井達久君）　私からは２点、最初に件名２、新町地区のまちづくりについて、要旨１、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目１、新町地区の行政需要についての見解についての中、公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地と、新町地域で想定される行政需要についてのお尋ねです。
　本事業につきましては、本市に残された貴重な土地である新町地域の未利用地が対象になっております。浦安地区第二期住宅地基本計画において、この未利用地はコミュニティセンターなどの社会教育施設用地や医療関連誘致施設用地などに位置づけられております。
　未利用地の活用につきましては、浦安地区第二期住宅地基本計画を基本としながら、総合計画をはじめ福祉や教育などの様々な計画や公共施設の配置状況、人口データなどから課題の整理を行い、今後の行政需要も踏まえ、施設整備の在り方について検討していきたいと考えております。
　次に件名３、財政運営について、要旨１、ガバメントクラウドファンディングについて、細目１、検討内容についての中、これまでどの担当部署で、いつから、どのような調査・検討が行われていたのかを伺いますということです。
　クラウドファンディングにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の収入が減少していく中、新たな財源確保を図る一つの方策として有効な手段と考えております。そのため企画部と財務部が中心となり、令和３年度より他市の事例調査、事業選定に向けた職員研修の実施、事業導入に向けた検討を行ってまいりました。
　以上です。

○議長（宝新君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　私からは、１点についてお答えいたします。
　件名４、環境衛生について、要旨１、公園・緑道トイレの整備についての中、現在の公園、緑道のトイレの数、また、建築後20年以上経過しているトイレについてのお尋ねです。
　公園のトイレにつきましては30の公園に40か所、また、緑道のトイレにつきましては３つの緑道で６か所となっており、公園と緑道でのトイレの合計は46か所となります。そのうち現時点で建築後20年以上経過しているトイレは26か所あり、全体の約57％になっています。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　市長をはじめ皆様、１回目のご答弁ありがとうございました。
　以後は一問一答でお願いしたいと思います。
　件名１、官民連携について、要旨１、本市の官民連携について、細目２、実施計画にある官民連携事業についてでございます。
　こちらについてはおおむね共有していると思うんですけれども、改めて私から、官民連携について思うところを述べさせていただきたいと思います。
　官民連携の取組をうまく進めていくためには、やはり民間と行政がお互いの認識について理解を深めることであろうかと思います。そして官民連携を共創していく必要があろうかと思います。そして、官と民というのはやはりそれぞれ思考方法が違うと思いますので、その違いをまず分かり合うというか、分かり合った上でその違いを乗り越える方法をお互いでつくっていくことが必要であると思います。つまり、官民連携の考え方をお互いすり合わせて、共有化することが私は重要ではないかと思っております。
　私も他市の成功事例を見させていただいたところ、まず、どこもつくっているところとして挙げられるのが、官民連携の指針あるいは官民共創の指針と言ったように、自治体の官民連携の基本的な考え方を策定しておりました。具体的内容としては官民連携の目的、そしてその目的を達成するための原則、官民連携がうまくいくために必要な視点、例えば市民、利用者の意見、財務、法務の考え方、官民お互いが成長・発展すること、あるいは地域貢献などといったことが盛り込まれておりました。自身としても、やはりそういった内容を盛り込んだ基本方針のようなものがつくられることが、今後、浦安市の官民連携事業の成功のため必要だと思っております。
　そこで質問に移りますが、市としても時代に即した官民連携を総合的に検討・調整する組織として、さきに述べました、令和４年に官民連携推進課を設置して取り組んでいますが、官民連携をより推進していくため、官民連携事業をはじめ具体的な推進方法についてどのようなことを検討しているのか伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　本市では多様化、複雑化する市民ニーズに対し、より効率的、効果的な行政サービスの提供を図るため、民間の活力を導入するための基本方針の策定を進めているところでございます。
　この基本方針に基づき、様々な事業において官民の役割分担を再検証した上で民間手法の導入の可能性や有効性を検討するなど、官民連携事業の積極的な活用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。
　認識は共有されていたと思いますし、基本方針を策定するという言葉があったと思います。やはりこの基本方針に浦安の官民連携の魂が籠もるものではないかなというふうに私は思っています。結構いろいろこれが各自治体によって、何というんですかね、いろいろ多種多様であるかと思いますので、そのあたりをしっかりと詰めていただくことが重要かなと思っております。
　細目３、より良き官民連携となるための手法についてに移ります。
　これまでこちらについて、私も以前、令和元年９月に官民競争といったことでたしか述べさせていただいたと記憶しておるんですけれども、市が単独で実施してきた施策や事業、または市が抱える行政課題について、民間事業者等のノウハウやアイデア、資金等を活用することで行政サービスの向上や業務の効率化、さらには地域活性化を目指し、各事業部局で対応していた民間事業者等からの提案、相談を一元的に受け付ける窓口について開設を要望してまいりました。記憶では、たしか横浜市の事例を引いていたと記憶しておりますけれども、確かに政令市等と規模等は違うんですけれども、やはりワンストップ窓口といいましょうか、民間提案といったものを受ける窓口というか、そういったものを構築していっていただきたいと思っております。
　その際に、令和元年９月に質問を行った際の答弁では「ワンストップ窓口につきましては、他の自治体の取組などを参考にしながら設置の必要性などを判断していきたい」とご回答いただきました。そこで今回、課の新設によりどのような対応になるのか、当局の見解を伺いたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　他市の事例では、民間事業者の方々から官民連携に関する相談や提案をいただく窓口を設け、事業担当課との橋渡し役や、事業実現に向けた検討、調整を行うワンストップ窓口を採用している自治体があると認識しているところでございます。
　また、官民連携の取組は、官と民が役割を明確にしつつお互いの連携構築が必要であり、このような窓口の一本化を行うことなどの役割も重要なものと考えております。
　このようなことから、引き続き先行自治体の取組状況を調査・研究するなど、官民連携が円滑に進められるよう体制の整備を図ってまいりたいと考えているところです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。重要だというふうに認識していただいているということであろうかと思います。
　引き続きこちらについても、なかなか今日明日にすぐにできるというわけではないかと思いますけれども、しっかりと他市事例を見ながら浦安のものを、ぜひつくっていただきたいなというふうに改めて要望させていただきます。
　そこで、またちょっと気が早いというか、今後どういう基本方針をつくっていくかという話の中で聞かせていただきたいんですけれども、官民連携について方針を作成するというのは今、挙げていただいたんですけれども、現在進行形だと考えております。こちらについて私は、やはり気をつけなければいけないのが、視点として、やはりプロセスの透明性確保については非常に慎重に扱う必要があろうかと思います。他市事例も今、研究していらっしゃると思いますけれども、官民連携について疑念を持たれない仕組みをぜひ浦安市としてもつくっていただきたいと思います。
　そういった公平性プロセスの透明性といったところについて、市の所見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　官民連携におけるプロセスの透明性確保の仕組みにつきましては、国の基本方針でも公平性や透明性の原則が示されているところであり、非常に重要なものと考えております。
　先行自治体の取組状況について調査・研究し、よりよい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えているところです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。
　この件は以上とさせていただきますけれども、冒頭に述べたとおり様々な諸課題があろうかと思いますので、ぜひ官民で連携し、共創しという形ですかね、そのような、官民で共にこの浦安市をよりよいまちにしていただきたいと思いますので、どうぞ引き続き、鋭意頑張っていただければと思います。
　要旨２、新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業についてでございます。
　浦安駅前複合施設整備運営事業については、平成14年度－－2002年度ですね－－よりＰＦＩ手法の導入を前提に検討を進め、平成15年度において実施方針の公表、特定事業の選定を行い、さらに平成16年度には学識経験者で構成する事業者選定審査委員会において応募者からの提案内容等の審査を行い、審査結果を踏まえ、西松建設株式会社を代表企業とするグループを優先交渉権者とし、選定しました。その後、平成16年浦安市議会第３回定例会における事業契約案件の議決を経て、同年９月21日付で市と事業者との間で事業契約を締結し、同年12月15日に工事に着手いたしました。
　事業期間は設計・建設期間を含め令和８年－－2026年３月31日までの22年間であり、2006年のオープン後から20年間にわたり事業者が維持・管理、一部施設の運営を行うこととなっております。現在もそのような形となっております。
　しかしながら、早いものですけれども契約期限が近づく中、今回、官民連携課が立ち上げられるなど、ＰＦＩ手法を用いた新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業については、より深い検証が今後なされると思いまして、いささか気が早いのかもしれませんけれども、主にこの事業の評価を行うに当たってどのようなことを検討しているか、また、今後の運営についてのお考えを聞かせていただければと思っております。
　細目１、ＰＦＩ事業の評価についてでございます。
　内閣府が令和２年２月に公表した「ＰＦＩ事業の事後評価等に関する基本的な考え方」において、ＰＦＩ手法の導入によって達成しようとした当初の目的の達成について、適切に事後評価を行う必要があると明記されております。そこで、本市は事後評価について現在どのようなことを考えているのか、まず伺います。
　また、事業をＰＦＩ手法で行うか否かの検討に当たっては、従来方式による場合と比較して税金に対する使用価値を最も高めようとする考えであるＶＦＭ－－バリュー・フォー・マネーが発生するかどうか、そういったようなことがそもそも導入のときに重要視されていたと議事録等を見て考えておりますが、質問に戻りますと、特に経済的な効果があったか検証を図ることについて併せて所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　新浦安駅前プラザマーレのＰＦＩ事業の事業評価については、内閣府が示す各種ガイドラインやマニュアルを基に事業の実施状況、効果や課題、改善点、事業手法等の妥当性の検証を行い、次の手法を選択する際の参考にしたいと考えています。
　また、経済的効果については、財政負担面及び公共サービスの水準等について、従来の手法による場合と比較をするなどの検証をしていきます。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　内閣府のこの基本的な考え方、そちらに従ってしっかりと検証を図っていただければと思います。
　また、検証方法について、検証、評価ですかね－－に当たっては、第三者からの評価を行うことによって評価に客観性及び中立性を確保することが望ましいと考えておりますが、この第三者からの評価について、当局の現時点での見解を伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　内閣府が示すマニュアルでは、庁内でノウハウを集約し、蓄積していくことが重要とされております。可能な限り内部で検討することを考えていきたいと考えています。
　なお、必要に応じ、有識者の意見を聞くことも検討していきたいというふうに考えておるところです。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　分かりました。
　こちらもまだ時間がありますから、しっかりとその検証方法をつくるというか、そういったところの段階であるかと思いますので、しっかりと有識者なりといったような形で入れていただければというふうに思っております。
　続きまして細目２、運営の課題認識についてでございます。
　マーレにおいても、新しい施設だというふうに思っておりましたけれども、今後、次の、どういう運営方針になるかは分からないんですけれども、だんだん20年を超えるというような形が想定されます。そこで、個別論点として、今後は施設の老朽化対策といったものも必要となりますが、その点については現時点でどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　現時点においては、新浦安駅前プラザマーレの施設の在り方や次の事業手法により、老朽化への対応が異なるものと考えており、基本方針策定時に老朽化対策についても整理していきたいというふうに考えております。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　分かりました。
　この辺も検討課題となってくるのかなというふうに思っておりますので、ちょっと気が早いですけれども、触れさせていただきました。
　続きまして細目３、今後についてでございます。
　細目１の評価に関連いたしますけれども、現時点で事業終了後に、ＰＦＩ手法を導入したことによる効果、反省点、今後の教訓などを整理し、報告書に取りまとめるといったようなことは検討しているのか伺いたいと思います。
　やはりＰＦＩ手法を導入したというところがまず先駆的だったところもありますけれども、実際としてどうだったのかということは皆で、皆でというか、内部だけにとどめるのではなくてしっかりと、私自身も見たいなというふうに、勉強というか、しっかりと見て意見なりをしたいなという思いがあります。そのため、報告書に取りまとめるといったような形で検討しているのかお伺いしたいと思います。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　ＰＦＩ事業の事後評価は、次の事業の方向性を定める上でノウハウを集積して蓄積していくことが重要と考えており、事業の実施状況、効果や課題、改善点、事業手法の妥当性の検証などについて報告書として取りまとめていきたいというふうに考えております。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　取りまとめるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
　それでは、この件については最後になりますけれども、新浦安駅前プラザマーレ次期事業検討事業については、今後、2023年度に基本方針が策定され、事業者が募集される予定となっておりますが、基本方針はどのようなことを念頭に置いて作成するつもりか見解を伺いたいと思います。

○議長（宝新君）　財務部長。

◎財務部長（泉澤昭一君）　新浦安駅前プラザマーレは、市の行政サービスを提供する拠点として様々な利活用が可能な施設と認識をしております。基本方針については、市における行政課題や市民の要望を踏まえ、立地条件を生かし、経済的かつ効率的に運用することを念頭に、官民連携も視野に入れながら最適な事業手法などについて検討をしていきたいというふうに考えております。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　このプラザマーレについては駅前にあるということで、多くの人の目にも触れるということで、様々ご意見等が議会も含めてあったかと思いますし、関心も高いところなのかなというふうに思っておりますので、引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。
　少し気が早くて答えにくいところもあったかもしれないんですけれども、ありがとうございました。
　次に、同じく件名１の官民連携について、要旨３に移ります。指定管理保育所の公私連携型保育所移行事業についてでございます。
　細目１、運営及び財政効果の実績についてでございます。
　公私連携型保育所への移行の経緯につきましては、平成31年２月１日に指定管理者制度導入保育所における新たな運営方針において、指定管理者制度での運営の適正化や市の将来的な財政負担などを総合的に考慮し、指定期間終了後に指定管理から公私連携へ移行する方針が示されました。その方針に基づき公私連携へ移行しておるところであると理解しております。
　私としても、増加、多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、少子化及び厳しい財政状況下においても安定的、継続的に質の高い教育、保育を提供していくことを目指すため、民間活力を最大限に活用する取組を計画的に進めることは大事だと考えております。そういった認識の下、指定管理保育所の公私連携型保育所移行事業について伺いたいと思います。
　そこで、まず公私連携型へと移行している保育園について伺いますが、今まで公私連携へ移行した園についての運営面での実績について、まず伺いたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　令和３年度に指定管理者制度から公私連携型保育所に移行した３園につきましては、移行前からの事業者が引き続き運営をしていることから、運営形態に大きな変更もなく、良好な運営ができているものと認識しております。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。良好な運営ということで答弁がありましたので、理解させていただきました。
　次に、公私連携型を導入している保育園については、私としては大変財政面からも評価できる取組と考えております。そこで、どの程度財政効果があったと言えるか、こちらの実績について歳入面及び歳出面から金額をお示しいただければと思います。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　公私連携型保育所に移行した３園につきましては、令和３年度における公私連携型の実績額と指定管理とした場合の試算額を比較させていただきました。歳出面では約2,000万円の削減効果となり、歳入面では、公立園から私立園となったことで国及び県からの補助等が受けられるようになったことから、２億1,000万円の増収効果がある結果となりました。
　このことから、歳入歳出合わせて約２億3,000万円の財政負担が軽減できたものと考えられます。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　そこで、細目２、今後のスケジュールについてでございます。
　今後、指定管理者を導入している保育園について、指定管理期間が満了後、公私連携型保育所に移行すると想定されますが、どの園がいつより移行するのか、現在の所見を聞きたいと思います。
　また、こちらについても、どの程度財政的なメリットがあるのか併せてお伺いさせていただきます。

○議長（宝新君）　健康こども部長。

◎健康こども部長（野崎雄大君）　今後、公私連携型保育所に移行を予定している園は、弁天保育園と浦安駅前保育園の２園となっております。現在、運営事業者との協議などを進めており、弁天保育園につきましては令和５年度から、浦安駅前保育園につきましては令和６年度からの移行を予定しております。
　なお、この２園合わせての財政負担軽減効果は１億6,000万円程度になると見込んでいるところです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。
　非常に効果の高い、とりわけ効果の高い事業なのかなというふうに個人的には考えておるところでございます。今回、確認の意味も含めてお聞かせ願いましたけれども、ご答弁ありがとうございました。
　続きまして件名２、新町地区のまちづくりについて、要旨１、新町地域の公共施設用地整備検討事業について、細目２、今後の検討スケジュールについてでございます。
　先ほど公共施設用地整備検討事業で検討する予定の対象地、及び新町地域の想定される行政需要について当局の見解を伺いました。まだまだ、もう少し調整の時間が必要だというふうに認識させていただきましたけれども、今後どのように行政需要をはかっていくかという形だと思いますけれども、どのような事業の検討スケジュールを持っているのか、どのようなスケジュールで今後この事業を検討していく予定なのか、現時点での市の考えを伺いたいと思います。

○議長（宝新君）　企画部長。

◎企画部長（堀井達久君）　令和４年度につきましては、総合計画や都市計画マスタープランなど様々な計画と整合性を図りながら、人口推計などを参考に、市全体の施策や公共施設の現状の課題について整理、分析を行い、その結果を踏まえ、新町地域の未利用地における公共施設の基本的な方向性について検討してまいります。
　次年度以降につきましては、新町地域における公共施設の基本的な方向性を市民の皆様にご提示し、ご意見を聞きながら施設整備の在り方について検討してまいります。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございました。
　今「基本的な方針をお示しし、」ということがあったので、この点について今後、注視させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、同じく件名２、新町地区のまちづくりについて、要旨２、順天堂大学浦安・日の出キャンパスについて、細目１、本市との連携の考えについてでございます。
　日の出地区に新たにできました順天堂大学浦安・日の出キャンパスに新たに設置される医療科学部は、主に検査・分析の専門家を養成するものと聞き及んでおります。直近でも、新型コロナウイルス感染症の終息を目指す将来の医療現場でも、検査・分析のスペシャリストである臨床検査技師、医療機器のスペシャリストである臨床工学技士がますます必要とされ、その活躍が期待されているところでございます。
　いろいろあろうかと思うんですけれども、この浦安・日の出キャンパスができましたことで、本市と何か連携して、相互にプラスとなる連携ができればと私自身、考えておるところでございます。少し考えたところで、医療科学部の強みである検査による予防医療など、地域での健康づくり推進活動であったり、浦安市との人的交流、専門家のアドバイザリー業務、あるいは災害時における施設使用等が考えられると思いますけれども、こういった面で現状、連携について市の考え方を伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　企画部参事。

◎企画部参事（町山幹男君）　学校法人順天堂とは、平成27年11月17日付で相互協力に関する協定を締結しており、これまで浦安キャンパスの医療看護学部と様々な事業で連携してきたところです。
　今回、浦安・日の出キャンパスでもこの枠組みを活用しながら、相互に協力し、人材の育成と地域社会の発展に寄与する様々な分野での連携事業について検討していきたいと考えているところです。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ご答弁ありがとうございます。
　平成27年11月に包括協定というんですかね、順天堂大学とそもそも結んでいるということで、また新たにできたということで、進めていきたいというような前向きな答弁であったと理解させていただきました。
　またちょっとこれも、要望というか、私の意見という話になってしまうかもしれないんですけれども、現在、１期目の整備であったと思います。医療科学部について。今度、２期整備予定のデータサイエンス学部についてもぜひ連携していただければなというふうに、気が早いですけれども、少し述べさせていただきたいと思います。
　恐らく順天堂大学のデータサイエンス学部については、医療分野のデータヘルス関係が主体となろうかと思います。様々本市も、健康こども部であったり国保分野であったり、そういったように関わる分野が、健康増進課とか国保分野中心に関わるところがあるのではないかなというふうに思っております。様々、やはり大学が、デジタル化等でも、例えば会津若松市とか、会津大学といったデジタルに強い大学との連携の下に、結構構築されてきたというところがあります。こちらについてはデータヘルス関係が恐らく主流になるかと思いますけれども、しっかりと連携をしていっていただければと思います。
　こういう地域資源でありますので、非常に大事に考えて、今後、連携をしていただければと思います。いささかこちらについては気が早いですけれども、記憶にとどめておいていただければと思います。
　次に件名３、財政運営についてでございます。
　細目１、検討内容に引き続き聞かせていただきたいと思いますが、先ほど述べさせていただいたんですけれども、ガバメントクラウドファンディングについては自治体が行う寄附、自治体が抱える問題解決とか、そういったために寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人たちが寄附を募る仕組みとなっております。
　やはり本市として寄附金の使途を具体的にプロジェクト化するのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そして求められると思いますが、本市の今後の取組について、このプロジェクト化するかという形についてどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
　よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　企画部長。

◎企画部長（堀井達久君）　ガバメントクラウドファンディングにつきましては、議員おっしゃるとおり、具体的な事業を提示しまして不特定多数の個人からウェブサイトを通じ広く資金を募り、事業資金を調達する仕組みでありまして、資金提供者が寄附を通じ本市を身近に感じていただき、まちづくりに参加する機会が増え、ふるさと意識の醸成が期待される事業となっています。
　このため、今後につきましては対象事業の目的や寄附金の使途などを明確にし、多くの方々から共感を得られるような事業を選定してまいりたいと思っています。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　なかなか、私もこういうふうに一般質問で言っているんですけれども、では、いざ自分が逆の立場であったとしたら、なかなか難しいというのは理解しておるところでございます。やはり集まったり集まらなかったりというところがありますので、ぜひ、まずやってみるという形でちょっと運用してみるのも１つ心理的な、何というんですかね、失敗をすると嫌かもしれないんですけれども、ぜひトライ・アンド・エラーでやるということも重要だと思います。まず始めてみる。やらなければ財源確保はなかったというふうに思いますので、ぜひしっかりと、タイムスケジュールを切ってやっていただければと思います。
　また、担当課だけで考えるのはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、全庁的にご協力をいただいたほうがいいのかなと思いますので、その点も申し述べさせていただきたいと思います。
　続きまして細目２、導入についてでございます。
　クラウドファンディングについてはコンテンツが非常に重要だと思うんですけれども、いかに周知を工夫するかということも重要ではないかという視点で、今後、クラウドファンディングを導入するに当たりどのような手法で周知を図っていく予定なのか、市の考えを伺いたいと思います。

○議長（宝新君）　企画部長。

◎企画部長（堀井達久君）　一人でも多くの方に事業を知ってもらうため、市の魅力などを掲載するポータルサイトでの発信、ＳＮＳやユーチューブの活用、市ホームページなど様々な媒体を活用し、幅広く全国に向け、情報発信に取り組んでいきたいと考えています。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　個別具体的にどうやるかというふうに、もののコンテンツによってまたやり方も違ってくるとは思うんですけれども、集まっているところを見ると、やはりかなり考えられていて、知名度がある人を使ったりですとか地元出身の人を使ったりとか、そういうようなぐらいまでやっているんだなというふうに私も改めて思いました。
　こちらについては、やはりクラウドファンディングというのはなかなか難しい事業であるとは思いますけれども、しっかりと検討していただいて、まずやってみるという気持ちでやってみるのも１つ重要なのではないかと思います。
　私からは、このクラウドファンディングについては以上でございます。
　次に件名４、環境衛生についてでございます。
　要旨１、公園・公衆トイレと書きましたけれども、公園・緑道トイレになりますけれども、細目１、現状について。
　先ほど現在の公園・緑道トイレの数について伺いました。建築後20年以上経過しているトイレについては46か所中26か所であるというふうに回答をいただきました。この数字をどういうふうに見るかというところは、実態として一件一件私も見ているわけではないのであれですけれども、老朽化の、約半数ぐらいがそのような形になっているということで理解をさせていただきました。
　そこで、実態として公園・緑道トイレについて、利用の状況ですとか利用者からの意見などの調査を今まで行ったことがあるのかもちょっと聞きたいと思います。
　また、市民要望としてどのような意見が寄せられているのか伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。

○議長（宝新君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　公園や緑道のトイレに限定して、その利用状況や利用者からの意見聴取などの調査は実施したことはございませんが、公園、緑地の新設や改修の際には地域や利用者の方々の意見聴取に努めております。
　また、トイレへの市民要望としましては、施設の老朽化や配水管の詰まり、便器の洋式化など、様々なご意見をいただいているところです。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　ありがとうございます。
　多分、議員の人で割と、トイレが老朽化しているとかというのは１回や２回ぐらいは聞いたことがあるんではないかなというふうに思っております。
　トイレというところで、今回は公園・緑道トイレというところに焦点を当てたんですけれども、なかなかほかの分野もいろいろまたがるというか、学校施設であったり等いろいろあろうかと思います。トイレというのは結構、やはりＱＯＬという概念ですかね、そういったところからも非常に重要なものであろうかと思いますので、ぜひしっかりと整備をしていただきたいというふうな期待を持って、今回、取り上げさせていただいております。
　そこで、細目２なんですけれども、今後についてでございます。
　市に寄せられている意見や要望、あるいは今まで、先ほど答弁していただきました老朽化の状況を鑑みて、今後、公園・緑道トイレの整備や改修について市の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（宝新君）　都市整備部長。

◎都市整備部長（知久岳史君）　公園や緑道のトイレ維持・管理につきましては、職員によるパトロールのほか、業務委託している業者からの報告や市民からの通報を受けて速やかに対応しているところですが、老朽化などによる建て替えや大規模改修につきましては、長寿命化や便器の洋式化、バリアフリー化なども併せて調査・研究し、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（宝新君）　柳　毅一郎君。

◆（柳毅一郎君）　分かりました。
　これも計画にないもので、私が今回、取り上げさせていただいたところですぐ答弁が出るとは私も思っておりませんでしたけれども、やはりトイレの改修とか、結構見ると、要望を受けることも多いですし、私も使って「あ、もう少しきれいになったらいいな」というふうに率直に思ったところもございます。予算の兼ね合いもあり、今後整備については平準化しながら、ぜひ計画的にやっていただければと思います。
　あわせて高齢者、障害者、子育てをしている人とか、トイレも整備したときからいろいろ考え方や、何ですかね、トイレの物というか性能も上がっていると思いますので、ぜひ誰にでも優しいトイレといいましょうか、様々な、安心して利用できるトイレ環境を目指していっていただきたいと思います。
　今回勉強しましたけれども、いろいろ防犯とか、あと災害－－災害時は私も以前、述べさせていただきましたけれども、あと節水型とか、経済的に配慮するといったものもあるようでございます。要望は尽きませんけれども、やはりトイレは我々の生活に非常に重要であり、ないと困るものの代表例であることは皆様ご承知おきだと思います。
　あと、最後になりますけれども、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、便器だけでなくて、手洗い条例等もつくりまして、ぜひ公園、緑道のトイレに付随して設置されている手洗い環境についてもぜひ気にかけていただいて、きれいに手を洗える環境、水回りを中心とした豊かで快適な、そういう都市公園の整備をしていただければと思います。
　時間を若干余らせてしまいましたけれども、私、柳　毅一郎の一般質問を終結いたします。
　どうもありがとうございました。

2022年09月23日
柳 毅一郎