浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

平成29年10月4日 教育民生常任委員会 視察 三日目 高松市 高齢者の居場所づくり事業視察
高松市役所

高松市役所

 全国的に少子高齢化が進む中、高松市でも65歳以上の高齢者が2007年4月の約8万7700人から17年4月には約11万4400人まで増加。そのため高松市は、高齢者の孤立を防ぐため、地域ごとに集い交流するための「居場所づくり」を進めています。
今回はこの2014年度に始めた「高齢者居場所づくり事業」を視察して参りました。
 閉じこもりがちな高齢者の孤立を防ぎ、気軽に集う場所づくりを目指す。活動頻度などに応じ、1カ所につき年間7万円を上限に運営助成金を出しております。率直に事務負担が大変だと思いますが、非常に費用的には効率的な運営ではないかと思いました。

運営助成金の詳細

区分    回数    金額(年間)   平成28年度申請時(2016年度)
居場所  週1回程度  3万円         140か所(59%)
     週1回程度  5万円         37か所(15%)
     週1回程度  7万円         47か所(20%)
準居場所 月2回程度  2万円         14か所(6%)

 3年間で300カ所を目標に進め、2016年度末までに238カ所ができたとのことです。背景には、全国的にも課題となっている独居老人が増えていることへの危機感があります。高松市内の1人暮らしの高齢者数は、2006年の7792人から10年間で約1800人増えており、今後も更に増える見込みであり居場所作りが課題となっております。
 事業実施についての効果測定については、年度の当初と終わりに、主観的健康感と要介護認定の有無を記録しています。
 それによると2015年度の主観的健康感の改善率は91.5% 同じく2015年度の介護保険新規認定者率は、居場所利用者(4,591人)が0.52%、65歳以上全体(112,412人)の4.21%となっており、約1/8以下となっています。

 また高松市は、今後は高齢者だけでなく、こうした居場所が世代間交流の場としても活用できないかといった、新たな活動領域への展開を模索しています。そのため現在、高齢者がどう子供と接していいかといったガイドブックを作成しているとのことです。この点、なるほどと思ったのは、今と昔では子供に対する接し方が随分変容しておりその点ギャップがあるために作ったとのことです。浦安市としても、世代間交流をする際にぜひとも取り入れたい視点でありました。最後に高松市役所の皆さま、今回の行政視察を受け入れてくださりまして誠にありがとうございました。


2017年10月08日
柳 毅一郎

平成29年10月3日 教育民生常任委員会 視察 二日目 不登校対策プログラム「ASU」視察

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ASUの施設 歴史ある文化施設を活用しています。

ASUの施設 歴史ある文化施設を活用しています。

二日目の視察は、奈良県大和郡山市に行ってまいりました。

 大和郡山市では、不登校状態にある市内小・中学校に在籍する児童生徒を支援するため、不登校対策総合プログラムを推進しています。この不登校対策プログラムを「ASU」(あゆみスクエアユニバースの頭文字)を呼んでいます。
 不登校児童生徒が一時的にも学校以外の場所で学ぶことを保障していくという教育上の配慮が必要である、との考えのもと、不登校児童生徒の社会的自立を目指した新しい学びのスタイルを提供しています。
 適応指導教室「あゆみの広場」が「ASU」の前身ということもあり、学習活動を支援する意味あいと安心して過ごせるなどの意味合いがあり、この点が非常に大きな意義を感じました。学籍移転(転校)せず、現在の学校に籍を置いたまま「ASU」に通室することができるなど、本施設があることで救われる子供も多いはずです。また通常の学校の時間と少しだけ時間をずらして登校できるように時間割を設定するなど細やかな配慮が取られております。
 授業も特色があり、あゆみタイムといった、主にカウンセラーを通し、自己認知や他己認知を深め、「生きる」という課題に向かう力の育成を目指す指導や チャレンジタイム自分で計画を立て得意な教科や学びたい学習に取り組むことで個性の発見と伸長を図る時間を設けるなどしています。また隔週で選択チャレンジの時間を設け、調理や手芸、スポーツ、書道など継続的にそれぞれの課題に取り組んでいます。体験学習の事前学習や事後のふりかえりの時間になったり、テスト前には、先生に質問をしたりする時間にもなります。
 子供を取り巻く環境も多様化している現状、非常参考になる例でありました。内容を説明していただけるだけでなく、実際に現場に連れて行ってくださるなど、大和郡山市教育委員会並びに「ASU」の関係者の方々のご協力を感謝いたします。


2017年10月08日
柳 毅一郎

平成29年10月2日 教育民生常任委員会 視察 一日目 大阪市豊中市社会福祉協議会視察

勝部麗子氏

勝部麗子氏

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 一日目の視察は、大阪市豊中市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーについて視察でした。
 行政関係者の中では大阪市豊中市社会福祉協議会は非常に有名であり、視察が絶えない場所であり自身も楽しみにしておりました。
 お話を聞いたのは大阪府豊中市社会福祉協議会の勝部麗子氏。NHK放映のドラマ『サイレント・プア』(主演:深田恭子)の主人公のモデルになった当人とのことでした。
 現地についてみると、新興住宅地でありマンションの多さといい、人口の密集度といい浦安市との似ているなとの印象でありました。そういった環境からも活用できそうな事業があるのではないかと思いました。
 今回、視察したコミュニティソーシャルワーカーは、制度の狭間の問題など個別の課題に対応し、地域の課題として共有する場を設け、課題提起し、新たな支援対策を検討しています。業務範囲が広く、何とも説明しづらいですが、豊中市社会福祉協議会のホームページに動画があり、その点を見ていただくのが一番早いのかなと思いますので以下、リンクを貼りますのでご視聴ください。

地域の絆で“無縁”を包むコミュニティソーシャルワーカー
こちらからご覧になれます
NHKオンライン「プロフェッショナル仕事の流儀」

 末筆に感想ですが、こんな社会福祉協議会があるのかといった内容に非常に驚きました。新しいアイデアを生み出し続け、仕組みとして形を作る点が本当にすごいなと思います。大阪府豊中市社会福祉協議会の皆さま、視察を受け入れていただきありがとうございました。


2017年10月08日
柳 毅一郎

議会報告

平成29年第2回定例会(6月議会) 一般質問

柳 毅一郎
件名1.浦安市の特性を活かした街づくりについて
要旨1.水辺の整備について

件名2.新町地区の街づくりについて
要旨1.イトーヨーカドーの閉店について

件名3.国民健康保険について
要旨1.国民健康保険の広域化について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 通告は3件でございまして、順次質問させていただきたいと思います。
 一問一答でやりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いします。
 まず、件名1について、浦安市の特性を活かした街づくりについてでございます。
 改めて言うことでもないかもしれませんけれども、少しこの質問をした意義について申し述べたいと思います。
 浦安市では、昭和63年度にまとめた「浦安市における水際線の活用に関する調査報告書」や平成15年度に策定した「三番瀬の保全・再生及び水辺の活用に関する基本方針」等に基づき、千葉県をはじめ関係機関と連携しながら市内の水際線整備や活用に取り組んできました。それらを発展した形で、浦安市は三方を海と河川に囲まれた水際の都市である特徴を生かし、生活が豊かな水際線を再認識し、身近に感じることができるような整備、活用の方向性を、平成21年度に浦安市水際線整備構想として策定してきました。
 その後、平成23年に東日本大震災が起こるなど、策定した浦安市水際線整備構想も、計画変更せざるを得ない状況になったものもあったかと思います。また、ハード面から見ると、3.11以後の、東日本大震災以後の防災意識の高まりや浦安市への影響を評価することが必要ではないかと思っております。そして、海岸保全施設が老朽化の時代に入ってきていることが大きな課題になります。今後は水際線の維持・管理にきちんと取り組んでいくことが海のまち浦安にとって課題ではないかと、私自身、考えております。
 護岸や水門といった社会インフラをどう維持・補修し整備していくのかといった、どちらかというと専門家で、かつ玄人向けの話も必要となっている一方、ソフト面で言うと、水際線を活用したまちづくりといった市民ニーズの高まりなど、浦安市の水際線を取り巻く環境は変わりつつあるのではないかと自身、考えておるところでございます。
 そういったハード面の整備とソフト面のアイデアまたは市民のニーズをベストな形で折衷し、統合した形で運用ができたとするならば、浦安市のまちは安定的に成長し、今後も住民の満足度が高いまちになるのではないかと思います。
 以上のような認識のもと、また、さらに市長が交代し新市長になった時期的なこともあり、ぜひともこの点について聞かせていただきたいと思います。
 要旨1、水辺の整備について、細目1、市長の考える水辺の整備について、まず市長選挙のマニフェストにありました、市長の公約集にございました文言、「水辺を活かした憩いの場」とありますが、具体的にはどのようなものを考えているのかお答えしていただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)
◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、浦安市の特性を活かした街づくりについて、要旨1、水辺の整備について、細項目で「水辺を活かした憩いの場」はどのようなものかということですが、議員ご指摘のとおり、浦安市は水辺のまちで、これまで私も、職員時代をはじめ水際線の整備構想の取りまとめ等にもかかわってきました。
 そういった中で、やはり三方を海と河川に囲まれた浦安市にとりましては水辺は唯一の自然資源でありまして、また貴重なオープンスペースであると、当然のように私も考えております。私といたしましては、本市が水辺の自然と調和した環境にやさしいまち、また市民が憩いの場として集うことのできる水辺空間、潤い、安らぎを感じられる水辺空間、こういったものを積極的に創出し、水辺を活用してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。
 まだ就任したばかりだと思いますので、今後とも具体的な構想ですとかスケジュールとか、そういったものが出てこられるのかなと思いますので、またその点については教えていただきたいと思います。
 そこで2点目、こちらは少し具体的なことが出てきていると思うんですけれども、海岸・三番瀬の開放、こういったものはどういうイメージで考えていらっしゃるのか、その点についてもお答えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 内田市長。
◎市長(内田悦嗣君) 海岸・三番瀬の開放というご質問ですけれども、高洲海浜公園の前面では、高洲海岸整備事業として、海をより身近に感じられるよう護岸も整備されて、また、護岸の開放に合わせ公園と一体となった修景整備が行われております。また、旧江戸川の舞浜地区では、盛り土による緩傾斜護岸を整備することで、護岸を強化しながら水辺のゆとりある空間を創出しております。
 これらのように、日の出・明海地区の海岸あるいは三番瀬沿いにつきましても、市民の皆さんが水辺に親しめる環境の整備に関係機関と協力しながら努めてまいりたいと考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、少しこちらについて、何というんでしょうかね、やはりまだどちらかというとソフト面、先ほど私が述べさせてもらったところなんですけれども、いろいろ親水性とか、せっかく海に囲まれていてもっと利用できないか。最近行われたものですと、カフェテラスin境川とかそういうことはやられていると思うんですけれども、もっと、何というんですかね、親水性の観点から、浦安市は地域資源を持っているので、もっと活用できないかなと。もうちょっと具体的に言うと、活用し切れていないのではないかというような意見が私に来ました。
 こういった点について少し、具体的な質問ではなくて、どこの地域がどう活用できていないかという質問ではないんですけれども、こういう意見というのは多分、市役所のほうにも来ているのではないかと私は考えておるところなんですけれども、この点についてどうご認識されているのかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) 親水性の観点から、課題ということでございますけれども、日の出・明海地区の護岸につきましては、これは構造上、一定の親水性を持ってはおりますけれども、安全管理上の問題から管理者である千葉県が立入りを制限しており、このため十分な活用が図れていないといったような認識を持っております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 多分、多いと思うんですね。何でまたと、何といいますかね、何でそういうことができないんだとか、そういうところを周知していくとか、可能なこと、できることとできないことというのも意外と共有できていないのではないかなと私は個人的に思っているところです。
 そこで、細目2に移らせていただきたいと思うんですけれども、細かいことをよく書かれている浦安市水際線整備構想ですね、こちらにきょう、議員の図書室から持ってきたんですけれども、私も今回の質問をするに当たって、概要ですけれども読ませていただきました。
 そこで、実態としてこういう、何か直球で聞くのも何なんですけれども、現在、平成22年3月に策定されたこの浦安市水際線整備構想はどのような扱いになっていらっしゃるのかなと思いまして、いや、結構、しつこいですけれども、震災があったりですとかそういうことを経て、どういう計画上の扱いになっているのか、その点ちょっと確認したいので、教えていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) この水際線整備構想につきましては、三方を海や河川に囲まれた本市の特性を生かしたまちづくりを進めるために、水際線の望ましい整備、活用のあり方について検討したものであります。現状では、この構想に沿って関係機関との協議・調整や整備が進められてきているところでございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 この構想がまだしっかりと活用されているということは今の答弁で理解したところなんですけれども、実際この計画、どのような、通告のときに成果や評価というような聞き方にしてしまったんですけれども、どういう成果や評価という、いつまでとかいうのはちょっとよくわからない部分があったので、具体的なものでいいので、現時点でこの計画に沿って達成されたものと、いまだ課題として残っているものを踏まえて、成果や評価について説明していただきたいので、その点よろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) これまでも、この水際線整備構想に基づきまして、舞浜海岸や旧江戸川の高潮対策事業、あるいは三番瀬沿いの緑道整備、さらには境川の親水テラス、高洲地区の海浜公園前の護岸開放などが既に実施されてきているところです。
 また、日の出・明海地区の海岸護岸あるいは三番瀬の開放などにつきましては、関係機関との協議を現在、行っているというような状況でございます。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 なかなか、結構厚い構想ですので簡単に説明されるのは難しいとは思いますが、そこで、細目3に移らせていただきまして、この計画とはまた別としてでも、現状、市が考えている優先度の高い水辺の整備といったことで、一体何かなと思いますので、その点、まず聞かせてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) 優先度の高い水辺の整備ということでございますけれども、日の出地区に面する三番瀬、これは東京湾奥部に残された貴重な浅海域であり、一部干潟もありますので、三番瀬環境観察施設の整備に合わせ、市民がより水辺に親しめるよう、早期の開放に向け積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 承知しました。
 それで、ちょっとこれは自分の提案ですし、いきなり言ったことなのでどういう返答になるかということは考えているんですけれども、冒頭述べさせていただいたとおりなんですけれども、今回のこの水際線、平成21年度に策定した水際線整備構想、震災を経たことですとか、あるいは海岸法が改正されたとか、少し前になってしまいますけれども、いろいろ時代と社会状況が変化してきているのはあるのではないかなと思います。そのほか護岸整備ですとかインフラの老朽化とか、本当にいろいろ詰め込まなければいけないことというのがある一方で、やはりよく、今回も多分、他の議員もこの点について質問されるのではないかと思うんですけれども、水辺の楽しさやおもしろさという、そういう親水性のニーズというのもやはり地域資源を見直す上では高まるし、根強く皆さん、もっとやってくださいというふうに言われ続けるのではないかなと思いますので、ずばりなんですけれども、いま一度、浦安市のこの浦安市水際線整備構想をリバイバルとか、いいものだと思いますので、もう一回ちょっとブラッシュアップしていく、ぜひそういったものを検討してもいいのではないかなと私は個人的には思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(石川豪三君) この水際線整備構想につきましては、中長期的な本市の水際線のあり方について検討したものですけれども、現在検討を行っております新しい総合計画、これの検討を踏まえて、今後、必要に応じて修正を加えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 やはり、しつこいですけれども、東日本大震災をしっかり踏まえたそういう水辺の整備ですとか、あるいは社会環境、ニーズの変化ですね、そういったものに対応できるように、総合的な水際線の保全ですとか利活用について考えていただければなと思います。新たに市長になった内田市長も非常に強いとお聞きしていますので、そういった水辺の整備について。期待しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、件名2に移らせていただきます。新町地区の街づくりですね。
 前回、平成28年第3回定例会で質問させていただきまして、2回目の質問となります。
 ちょっと概要を申し上げますと、前回ですと、きょうオープンして、何というんですかね、細目で閉店に係る浦安市の取り組みについてということで、何かちょっと時期的に、きょうオープンなのに閉店の話かと思われてしまうかもしれないんですけれども、どういう経緯があったのかということを改めて確認するために、聞かせていただきたいと思います。
 前回、抜粋になりますが、当局の答弁を申し上げますと、イトーヨーカドー新浦安店の閉店に当たりましては、市民の意見聴取などは行っておりませんけれども--この時点ででしょうけれども--これは意見を聞くまでもなく、日の出・明海地区唯一の総合的なスーパーマーケット、これが閉店することになりますので、市としても、特に日の出・明海地区の住民にとって日常生活に相当な影響を及ぼすというふうに考えております。イトーヨーカドー新浦安店の売り上げなど、具体的な利用状況あるいは周辺住民のニーズについては把握しておりませんけれども、先ほど来、申し上げておりますように、この地域唯一のスーパーマーケットが閉店するということですので、特に近隣住民の日常生活に大きくかかわっている商業施設であるという認識は私どもとしてもございます。イトーヨーカドー新浦安店の閉店は、近隣にお住まいの方、特に車などの移動手段のない方にとって、日常的な食料品や日用品の購入などに相当な影響が生じるというふうに考えております。市といたしましては森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対して、これまでの本市におけるまちづくりの経緯等を引き続き留意していただき、市民生活、日常生活の利便性を配慮していただくよう要望したところでございます。今後につきましても、森トラスト・アセットマネジメントとは情報交換を行っていきたいと、このように考えております。
 このような答弁で、それから森トラストさんから所有権者が変わりましたので、随分、もう1年弱、間が空いていますので話が変わってきているところなんですけれども、そこで、ちょっとそういうところまで来たところで要旨1、イトーヨーカドーの閉店について、細目1、閉店に係る浦安市の取り組みについてということで、ここでいろいろ、きょうオープンするに当たって市側の、すごく努力があったのではないかと思いますので、そのあたりどういう経緯、何というんですかね、きょうに至ったのか少し知りたいので、その点、まず質問させていただきます。
 本件、当時所有者だった森トラスト・アセットマネジメントさんに浦安市から、2016年8月及び2017年4月に要望を行っておりますが、具体的にはどのような申入れを行っていたのか説明していただきたいと思います。
 済みません、長くなってしまいまして。よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 森トラスト・アセットマネジメントに対する要望についてのご質問です。
 森トラスト・アセットマネジメント株式会社への要望についてですが、イトーヨーカドー跡地は本市の土地利用計画で、新町地域の住民の日常生活や賑わいのある地区の拠点となるタウンセンターと位置づけていることから、平成28年8月26日に要望に加えて、平成29年4月24日に再度、跡地開発においては、市民の日常生活の利便性に供する商業施設の立地について要望してきたところです。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで今回、4月21日に跡地開発について要望を出していただいた結果、今回のような形になっていると思うんですけれども、2点目なんですけれども、細項目の中で、今回イトーヨーカドーの食品館、本日オープンして盛況とのことなんですけれども、実際、バスを走らせるとかそういう経緯があってまずニュースになったと思うんですけれども、それからいきなり、いきなりというわけではないかもしれないんですけれども、交渉されていたのかもしれないんですけれども、バスを運行するとかまず宣言をした後に、すぐオープンして、今度はちょっとバスについてはやめるという、そういう経緯があったと思うんですけれども、そのあたりはどういう交渉経緯があってやられたのかなと思いますので、ちょっと時系列的に何があったのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 今回、イトーヨーカドー食品館新浦安店のオープンに至った経緯でございますけれども、先ほど申しましたように、イトーヨーカドーの閉店というのは非常に市民生活に大きな影響があるということでしたので、取得予定者であるスターツデベロップメント株式会社に、市民生活への影響をできるだけ軽減するための措置として暫定店舗の営業について、それを強く要請してきたところです。
 ただ、非常にこの協議は難航しておりまして、今回こういうような形でオープンできましたけれども、非常に危ういところがございました。その次善の策というわけではないんですけれども、お買い物バスという、そういうバスも併せて走らせる必要性はあるだろうということで、買い物バスとこの協議というのは同時並行的に進めてきたというところです。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 交渉が非常に大変だったということで、よくきょうにこぎつけていただいたなと思います。その点は率直にすばらしいと思いますので、ありがとうございます。
 それと、きょうオープンしてみてということか、知り合いにちょっと行ってもらってどのような状況かというのは聞いているんですけれども、食品館の店舗としては従前の食品売場と理解していいのかというふうなことだったんですけれども、きょうオープンして、そういった形だったんですけれども、それは通告時点でわからなかったので少し聞かせていただいたんですけれども、それのほかにちょっと、その他のスペースについて暫定利用というか、2階、3階とかそういったことはないのかどうかということも通告させていただいておりますので、食品館以外の場所というのはどういう利用になるのか、本当に利用されないでそのまま寝かせておくというか、何も使用しないというような状況なんでしょうか、その点ちょっと確認させてください。
 何か話し合いでそういうことが出ているのかどうか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 今回の新浦安食品館の仮店舗といいますか、暫定店舗につきましては、先ほども申し上げましたように、市民生活への影響をできるだけ軽減するための措置ということが大原則です。そういう意味で申しますと、そのほかのフロアについての暫定利用ということは、これまでのスターツとの協議の中でも出てきておりませんし、市としてもそういう要請をしたことはございません。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、細目2に移らせていただきます。
 今後の予定についてなんですけれども、まず、ちょっとわからないかもしれないんですけれども、やはり皆さん気になっているので、その点聞かせていただきたいと思うんですけれども、やはりこのイトーヨーカドー食品館新浦安店は暫定利用である。その言葉のとおり暫定だと思います。一定期間の営業となっておりますが、おおむねどの程度まで営業を継続されるのか。やはり周辺の住民としても気になっているところだと思いますし、その点、わかっていれば事前に周知していただきたいと思いますし、どのような交渉過程になっているか、あるいはまだちょっと暫定的なんだと、そのあたりまず教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 新浦安食品館の営業期間についてのご質問ですけれども、スターツデベロップメントは140億円も投資して購入しているということもありまして、次の開発計画に影響しない期間でご協力いただけるということで、今回の開店ということになったと思っております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 具体的な数字は出ないということで、140億円が投資されているということで、その開発期間だと。もちろんあちらのほうが優位な交渉になろうかとは思うんですけれども、やはり一言つけ加えさせていただくと、とりあえずきょう一安心というところで、ただし、いつまで続くのかというのが結構悩まれて、悩まれているというか心配されているのではないかなと思いますので、その点少し、わかれば早目に周知していただきたいなと要望させていただきます。
 続きまして、こちらも少し突っ込んで答えが出ないかもしれませんけれども、森トラスト・アセットマネジメントさんから土地を買った譲渡先ということで、商業施設を含む住宅施設の複合開発を提案した東証一部上場企業傘下のディベロッパー、これは森トラスト・アセットマネジメントさんの有価証券報告書を見て書いてあったんですけれども、それで具体的にはスターツデベロップメント株式会社さんということでお聞きしたんですけれども、具体的にここで、何というんですかね、有価証券報告書を読むと、商業施設を含む住宅施設の複合開発を提案したというふうに森トラスト・アセットマネジメントさんの有価証券報告書に書いてありまして、具体的にこういうふうに示されているわけなんですけれども、跡地利用としてはどういう形になるんでしょうか。もう少し、もし聞いていればどのような形になるのか示していただきたいと思いますので、お答えください。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) イトーヨーカドー閉店後の跡地利用といいますか、土地開発についてですが、現時点では具体的な計画というのは、まだ示されておりません。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 では、これで聞くと、その後の質問がなかなか、そこで具体的には示されていないということになってしまうのでなかなか聞きづらいんですけれども、あえて1回聞かせていただきますと、「商業施設を含む住宅施設の複合開発」とあるんですけれども、そういう、今回は食品ということでご協力をいただいて、イトーヨーカドー食品館というものがオープンしたんですけれども、そういった、食品といった住民からのニーズが高いものについてはスターツデベロップメント株式会社さんはご協力の意思があるのかどうか、そのあたり、何か協議事項があれば、言えるのであれば少し教えていただきたいなと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 先ほど議員もおっしゃっていましたように、森トラスト・アセットマネジメントの有価証券報告書の中に、今回の開発に当たっては商業施設と複合機能の住宅施設ということで、それを条件に開発事業者を募集したというふうになっております。
 その商業施設というのは、浦安市のほうから、ここの開発に当たっては市民の日常生活に供する商業施設ということを強く要望していった、その成果としてこういうふうになったのではないかというふうに考えております。
 引き続き、市としましても商業施設、特に市民の日常生活の利便に供するような商業施設については、今後ともスターツと協議していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、跡地の開発のスケジュールはおおむねどのようなものかということだったんですが、この辺は、今のところまだわからないということで理解しました。
 続きまして、これは仮の話ではあるんですけれども、やはり跡地が、今現状、イトーヨーカドーの建物が残っているからそういう、いわゆるきょうイトーヨーカドー食品館がオープンしたわけですけれども、実際それが壊されたり等した場合には、やはりイトーヨーカドー食品館というのは当然、ほかの場所で営業してくれるかどうかというのはまだわからないですし、それもわからないですけれども、確率が多分、営業しなくて周辺住民にとっても非常に、束の間にちょっと安心した、オープンしていた束の間の期間がなくなってしまうという、そういうおそれがあります。
 私も最初は、バスを走らせると聞いたときはすごくいいアイデアですし、住民からも多分言われていたのではないかなと私は思っているところなんですけれども、それで少し、ちょっとこれは先の話ですけれども、考えていかなければいけない論点として、もしイトーヨーカドー食品館というものが開発のために休止というか、閉店になってしまった場合、また今回やったように、その期間はバスの運行をしてほかのスーパーに行ってもらえるように、今回やったルートでもいろいろいいと思うんですけれども、そのルートで走らせていただけるのかどうか、そのあたり、やはり考えていらっしゃる住民もいるので教えていただきたいと思います。
○議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(小檜山天君) 食品館の営業期間と前回走らせています連絡バスとの兼ね合いというところですけれども、食品館の営業期間とおさんぽバス3号路線、それとの運行開始時期との兼ね合いというところもあるのかなというふうに考えております。
 必要に応じて運行は検討していきたいというふうに考えております。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 今回、私、2回目で質問させていただきましたが、きょうオープンに当たっても大変市としても頑張っていただいたと思いまして、ありがたいなと思います。
 ただ、すごくありがたい一方で、やはり期限付のものになってしまうので、その後の対策というものもやはり順次考えていただきたいと思いますし、スターツデベロップメント株式会社様にもしっかり協議して、地域のために一肌脱いでください、そういうような交渉をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名3に移らせていただきます。国民健康保険についてでございます。
 要旨1の国民健康保険の広域化について、こちらは皆さんはもうご存じだと思いますし、改めて言うことではないんですけれども、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立いたしまして、来年度、平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。こちらについて、浦安市にとっても大きな変化が私はあるのではないかなと思いまして、現時点でまだ定まっていないところも多分にあると思うんですけれども、現時点でどのような考えを持たれているのか少し確認して、順次、平成30年度を迎えていく必要があるのではないかなと思います。
 制度改正の要点としては、基本的に都道府県が市町村とともに国保の運営に新たに参画することと、都道府県が財政運営の責任主体となって安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うということ、そしてあとは都道府県の統一的な運営方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するという、本当に簡単に言ってしまうとここで、ただ、保険料の計算式等はすごく大変なものであると思うので、今は多分、県の運営方針を出すところがしっちゃかめっちゃかになっているのではないかなと思っているところなんですけれども、まず概要として、細目1に移らせていただきますが、広域化に係る変更点について、ちょっと自分が先に申し述べてしまって申しわけないんですけれども、改めて確認なんですけれども、広域化することで市の役割と業務は具体的にはどのように変化するのか、その点まずお答えください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 件名3、国民健康保険について、要旨1、国民健康保険の広域化についての中、広域化することで市の役割と業務はというお尋ねです。
 現在の国民健康保険制度は市町村単位で運営しておりますが、運営のあり方が見直され、平成30年度から運営が都道府県単位に広域化されます。広域化後における市の業務ですけれども、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収、保健事業など現行と同様の業務を行うことになります。
 なお、広域化に伴う主な変更点といたしましては、県が財政運営の責任主体となり県全体の保険税必要額を算出し、これを市町村に案分し、市町村はこれに基づき、国保事業費納付金として県に納付することになります。これによって各市町村で保険給付に必要な費用は全額、千葉県から市町村に交付されることになります。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、本当にすごく具体的というか、範囲の広い質問になってしまうんですけれども、県がどういう、運営方針として金額等を提示してくると思うんですけれども、保険税率というのは全体を積算するので、いろいろ細かい計算式があろうかと思うんですけれども、大枠でどういう要件によって決定されるのかどうか、そのあたり、保険税率の算定の、本来非常に細かいんでしょうけれども、大枠の考え方としてはどのような理念のもとやられるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思いますので、保険税率はどのように算定されるのか、その点お答えください。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) ただいまの、恐らく標準保険税率のことであるかなと思いますけれども、標準保険税率につきましては、各市町村の被保険者数あるいは所得水準、さらには医療費水準、こういったものを踏まえまして、各市町村に課される国保事業費納付金というものがまず算出されます。さらに、この納付金を賄うために必要な率として各市町村ごとに標準保険税率が決定され、示されるということになります。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、少し突っ込むんですけれども、今後、県が保険料なりそういった標準保険料率といったものを提示してくると思います。これは現時点で提示されていないということは存じているんですけれども、こちらについて、あくまでそういう賦課決定権というんですか、そういったものは浦安市にあると理解しているんですけれども、浦安市としては、あくまで千葉県が策定する標準保険料率を使って賦課し、徴収していく。現時点ではどういったお考えなのか、方針ですね、国保の。そのあたりだんだんと、数字を見てみないとわからないというところもあるんですけれども、現時点での方針としてはどのようなお考えなのかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 広域化に伴う平成30年度以降の本市の保険税率ということですけれども、今後、県から示されます標準保険税率等を踏まえまして、総合的に決定をしていきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 しつこいですけれども、まだ示されていないということで、総合的にということで、現状も示された数字がないのでということで理解しました。
 それと同じように、冒頭に申したとおり、やはり市町村が担う事務の標準化というところも1つ私は論点になってくるのではないかなと思います。その1つとして考えるのは、滞納者への事務対応ですね。その対応基準として具体的に他市と同水準というように、どんどんそういう滞納するに当たって厳しく、どちらかというと浦安市は対応政策ということは、過去はそうだったと聞いておるところなんですけれども、標準化されていくのでしょうか。そのあたりどういうふうになっているのか、担当課で考えられる、想定していることがありましたらお答えしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) ただいま広域化に伴う滞納者への対応、統一基準というようなお話でしたけれども、先ほどもご説明させていただきましたが、被保険者証等の発行など資格管理、それと保険税の賦課・徴収事務、引き続き市の業務として行うことになりますけれども、滞納者への対応についてもこれまでと同様に各市町村が行っていく。今、お話のございました統一的な基準といったものは、現状においては示されておりません。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 前後してしまうかもしれないんですけれども、この統一的な基準がないというところなんですけれども、参考までに、近隣市の短期証と資格証と差押えの数がどのようになっているのか少し教えていただきたいと思います。統一的な基準がないとか標準化がないということかもしれないんですけれども、いろいろ制度が今後、運用がまだかなり固まっていない状況なのでわからないところもあります。その点で、少しデータとして把握させていただきたいので、その点ちょっとお答えしていただきたいなと思います。具体的数字をお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 平成28年4月1日現在の件数で申し上げますと、本市の短期証交付件数が1,815件、資格証は11件、差押え件数が122件となっております。
 また、近隣市の状況といたしまして、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市の状況で申し上げます。市川市は短期証が4,439件、資格証は70件、差押え件数461件。次に、船橋市です。短期証交付件数7,686件、資格証交付件数294件、差押え件数451件。鎌ヶ谷市です。短期証交付件数2,124件、資格証交付件数2件、差押え件数125件と聞いております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 人口比がありますので、この数字をどう見るかというのはもう少し分析してみないとわからないんですが、具体的な数字として理解いたしました。今後の私の質問なり考えを述べる場で生かさせていただきたいと思います。
 続きまして、一般会計からの繰入れについて、どの程度市町村に権限が認められているのかということで、本来的に言うとわからないということなんですけれども、本当のことを言うとどの程度の計画があるのかなというのも聞きたいんですけれども、最初にまずこれ聞かせていただきたいと思います。繰入れについてどの程度市町村に権限が認められているんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 一般会計からの繰入れについてのお尋ねです。
 当然、広域化に伴いましては保険税率の決定は市町村が行うことになりますことから、一般会計からの繰入れが必要となる場合においては市が予算計上を行っていくという、そういったことでございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 繰入れについても認められるということで、あとどの程度やるか等、そういったことは数字を見てからということで理解いたしました。
 細目2に移らせていただきたいと思います。浦安市への影響ですね。
 これもちょっと数字が出ないとということで、正確なところはわからないと思うんですけれども、概算というか、大まかで上がるのか下がるのかとかそのぐらいは言えると思いますので、まず、市町村から県に移行した場合、浦安市の保険税率はどのように変化すると想定されるのか、そのあたり、まずお答えしていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 本市の保険税率ですけれども、先ほど来、説明させていただいていますとおり、県から示されます標準保険税率を踏まえて検討することになりますので、どの程度変わるかということにつきましては現状ではなかなかわからない、そういった状況でございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、今、千葉県が算定中だと思うんですけれども、いつごろその数字が出てくるのか、その点について予想される時期をお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 標準保険税率がいつごろ示されるかというお尋ねです。
 国のスケジュールにおきましては、平成30年1月に県から各市町村に示される、そういった予定でございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 担当課と少し議論させていただいたとき、本当にぎりぎりなんですと言っていたと思います。大変だと思うんですけれども、それから政策とか組み立てて、どのぐらいの予算にするとかそういったことも考えなければいけないのかなと私は考えるんですけれども、非常に、どの程度とか数字を見ないとわからないんですけれども、ある程度議論を重ねていったほうが私はよりよいものになるのではないかなと思いますので、数字が来ない限りは議論ができないのか、ある程度、いろいろ想定されることを考えておかれたほうがいいのかなと思います。
 そこで、なかなか難しいかもしれないですけれども、あえて2点聞かせてもらいたいと思います。
 まず1点として、浦安市が広域化するデメリットですね、こちらについてどのように、改めてかもしれないですけれども、認識されているのかお答えください。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 広域化に伴うデメリットということですけれども、今回のこの国保運営の広域化につきましては、国の財政支援の拡充等により財政上の問題の解決に向けた制度というふうに認識しておりますので、基本的には制度上、デメリットはないものというふうに考えております。
 なお、本市への影響という観点で申し上げますと、県内における本市の被保険者の所得水準から、本市の負担が増えることも考えられるところでございます。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 本市の費用負担が発生するということが最後に述べられたと思うんですけれども、そういうこともあろうかと思います。ただ、何というんですかね、どの程度それを緩和していく等という議論もやはり今後、必要になってくるのではないかなと私は思います。
 それは最後にしたいと思いますので、逆にあえて聞くんですけれども、浦安市が広域化するメリットというのは何かあるんでしょうか。そのあたりがちょっと、制度変更についてわかりにくいかなと思うんですけれども、広域化することによって何か変わる、浦安市に得があるのかどうか、そのあたりどう思いますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 先ほどの保険税率がどのくらいになるかということにもよると思いますけれども、浦安市ということではなく全市町村において、メリットとしましては、各市町村で医療費が急激に増えた場合、あるいは高額な医療費が発生した場合においても、保険給付に必要な費用については全額県から交付されるということになりますので、各市町村の国保会計上の安定化が図れるのではないかなというふうには考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、確認といいましょうか、想定されることとして、あとは職員への事務負担等が何か変化があるのか、影響があるのでしょうか。その点お答えください。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 市の業務といたしましては、先ほどもご説明申し上げましたが、資格管理、それから保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収など、基本的には現行と同様の業務を行うものです。また、県が財政運営の責任主体となるために、これまでの国などからの負担金あるいは交付金の事務手続方法が少し変わるものの、市の事務負担については大きな変化はないのかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 事務負担は特段大きな変化はないというご答弁でしたので、その点は安心いたしました。
 続きましてあともう一つ、影響についてはもう一つなんですけれども、この広域化について、平成35年度までに財政安定化基金の激変緩和措置、こちらがありますけれども、浦安市についてはどういった影響があると考えていらっしゃるのか、その点、確認させてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 激変緩和措置についてのお尋ねです。
 激変緩和措置につきましては、広域化により被保険者の保険税負担が急激に増加することを回避するための措置になります。本市がこの激変緩和措置の適用を受けるかは、今後、県が示す標準保険税率等による市町村の状況を県が判断することになるため、現時点においてその影響についてはなかなか把握できない状況です。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 しつこいんですけれども、なかなかその数字が出てこない状況で議論するというのはなかなか辛いものがあるんですけれども、理解しました。
 細目3に移らせていただきたいと思います。今後の課題についてですね。
 今までの質問も割と課題に対したものなんですが、より、何というんですかね、具体的なところでちょっと、要望も含め何点か質問させていただきたいと思います。
 やはり広域化に係る変更点について、金額が多分一番大きなものだと思うんですけれども、影響がある部分はやはりしっかりと市民に周知してほしいと思います。それと、何というんですかね、保険料がいきなり上がるとかそういうことになるとかなりびっくりして、何で上がったんだとかそういうことが、上がるとはまだ、どの程度やるかということは今後考えられるんでしょうけれども、変化が余りにも大きかったりとかする場合、多分問い合わせが相当数出ると思うので、そのあたりの合理的な説明をしていくことが私は必要なのではないかなと思います。
 そのあたり、市民に周知してほしいと私は考えております。いかがでしょうか。どうお考えかなと、市民周知をしっかりやられるんでしょうけれども、現状考えていらっしゃることがあればお答えしていただきたいと思います。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 周知への関係でございますけれども、今後、平成30年1月に県から運営方針、それとともに標準保険税率が示されますので、これを踏まえて本市の方針を決定した段階で、早目に市民の皆様にはホームページあるいは広報等でお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、細かいんですけれども、広域化にかかわるシステム改変費用とか、いつも大体システムが変わると変わってくるんですけれども、こういうものはどういう負担になるのか、その点、細かいんですけれども、ちょっと確認させてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) どういった負担があるのかというところですが、昨年度、平成28年度と29年度におきましてシステム改修費用が生じてまいります。このシステム改修費用につきましては国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金ということで、国から制度改正に対応するための費用が全額、財政支援が行われます。なお、平成28年度の本市のシステム改修費用につきましては既に交付を受けて、平成28年度分、実施してまいりました。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。
 それと、最後の質問になるんですけれども、結構この、私はないと思っているんですけれども、国保の広域化について、一部の市町村から県内の保険料水準の統一を目指すべきという意見というのが、これはたしか私、千葉県庁の何かで出している資料にあったので少し気になるんですけれども、この保険料、県内の保険料水準の統一を目指すべき、一部の市町村ということでどこ等は書いていなかったんですけれども、この点について浦安市の見解といいましょうか、どう思われているのか、その点について最後に確認させてください。
 よろしくお願いします。
○議長(西川嘉純君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(岩島真也君) 統一化へのお尋ねですけれども、各市町村の国保会計の状況あるいは市町村間の格差など課題があるため、将来的な保険税率の統一については引き続き検討が必要であると市では考えております。
 また、千葉県からは基本的に、現状におきましては県内の保険税率の統一はせずに、市町村ごとに算定する方向で運用していく考えであると聞いております。
 以上です。
○議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 平成30年、早いようでもうすぐ来ると思います。あと、しつこいですけれども、さっき市民周知のところで述べさせていただきましたが、余りに金額が変更するとか、そうするとびっくりしてしまう部分もあると思います。それと、金額が実際に県から示された場合、それをどう判断してどの程度財政措置するなりとか、そういったことはいろいろすぐ議論していかなければならない状況になろうかと思いますので、本当に市民のために、市民が納得いく形でこの国保運営、広域化を迎えていただきたいと思います。
 時間をちょっと余らせてしまいましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。


2017年09月09日
柳 毅一郎

平成29年第一回定例会一般質問

平成29年3月10日

件名1.高齢者対策について
要旨1.高齢者ドライバー対策について

件名2.成年後見制度について
要旨1.本市の成年後見制度への取り組みについて

件名3.本市のイメージアップについて
要旨1.シティプロモーション政策について

△柳毅一郎君の一般質問
○副議長(西川嘉純君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、一般質問させていただきます。
 件名1、高齢者対策について、要旨1、高齢者ドライバーの対策についてでございます。
 少し経緯といいましょうか、皆様もご承知だと思いますけれども、高齢者の自動車運転事故防止についてでございます。
 皆様もご存じのとおり、交通死亡事故全体の数は減る一方で、高齢ドライバーによる事故の割合は増え続けております。これも当然のことなんですけれども、高齢になると運動能力や判断能力が衰えてきますので、その影響が大きいことと思います。
 少し統計的に見ますと、運転免許を保有する高齢者、2015年末時点でです。65歳以上の保有者は約1,710万人と全体の2割を占めているところです。そこで、実態として警察庁がまとめた交通事故統計によりますと、加害者の交通事故はやはり増加傾向にございまして、2016年から1月11日までで発生した交通事故は44万9,872件、このうち死者数は3,482人と、これもやはり減少しているんですけれども、やはりこの死亡事故のパーセンテージのほうですね、加害者を年齢別に見ると65歳以上が800件と、やはり割合的にずっと見ても多いのではないかなと思います。
 それと、今、いろいろニュース報道等で凄惨な事件等が上げられておりまして、やはりこういった時節柄、そういったこともありまして、高齢ドライバーへの認知機能検査が強化される改正道路交通法があさって3月12日に施行されます。本当にどうしていいかというか、非常に難しい問題ではあるんですけれども、やはり運転が困難になった高齢者の自動車運転事故防止ですとか、あるいは免許を返納しやすい社会のあり方を、やはり市としても考えていかなければいけないと私も考えております。
 そこで、まず細目1、本市の高齢ドライバーの事故についてということで、実態を少し把握させていただきたいと思います。
 質問に移らせていただきます。
 本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度でしょうか。こちら5年お願いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)
◎都市整備部長(宇田川義治君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、高齢者対策について、要旨1、高齢者ドライバー対策についての中、本市の高齢ドライバーの事故についてで、本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度かとのお尋ねですが、申しわけございませんが過去3年で整理してまいりましたので、過去3年で推移を説明させていただきます。
 過去3年の推移につきましては、千葉県の交通白書で公表されております人身事故件数で申し上げますと、平成25年が112件、平成26年が92件、平成27年が77件となってございまして、全体の人身事故件数との割合につきましては25%前後で推移しているところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今おっしゃったように、件数は減っているということで、これはいいことというか、少し安心したところです。パーセンテージがやはり25%程度で推移しているということで、やはり警察の方も頑張っていらっしゃるんだなということで理解いたしました。
 そこで、ただ、そうはいってもやはり非常に、これから浦安市、若いまちだと言われていますけれども、だんだんとそういうことも考えていかなければいけないという観点からも、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、やはり報道の影響もあって、非常に最近は免許を、何というんですかね、一説によるとすごく、報道と警察が連携しているのではないかという説もあるんですけれども、いろいろそういうキャンペーンというか、そういうところも張っているのではないかなとは思うんですけれども、非常に運転免許の自主返納をする人は増えているそうです。その多くがやはり65歳で、東京都、大阪府、埼玉とか、そういったところが多いそうです。
 返納すると運転経歴証明書、証明書になるようなものですね。これは手数料が1,000円かかって、自治体によっては無償だそうです。こういったものが身分証等で使えるということ、あるいは金融機関等で使えるということで、そういうことも対応はされているんですけれども、そこで、ここもちょっと実態把握ということでお聞かせ願いたいんですけれども、本市の高齢者運転免許の自主返納者数の状況についてお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 平成28年1月から12月までの自主返納者数につきましては、326人と浦安警察署から伺ってございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 326件ということで、なかなか自主返納が進んでいるのではないかなと思います。これはちょっと、他市と比較とか人口比等で見てみないとわからないところなんですけれども、やはりだんだんとキャンペーンを張っていることで増えてきているのではないかなと思います。
 先ほど来、ちゃんと統計をとってみると結構返却が増えてきているということは事実なんですけれども、そこで、やはりこれは聞いておきたいのは、高齢者の運転免許証自主返納に向けた啓発とかそういったことについて、どのようなことを行ってきたのか、あるいは現状どうなっているのかということを少しお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 運転免許証自主返納に向けた普及啓発につきましては、千葉県が策定いたしました運転免許返納制度等をお知らせするチラシがございまして、市役所や老人福祉センターなどで配付しているところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。チラシを千葉県が発行しているということなんですけれども、テンポが早くて恐縮なんですけれども、今後の取り組みについてに行かせていただきまして、やはり時節柄、私この3月12日に道路交通法が改正されるということもあって、せっかくなので聞きたいなと思って今回、取り上げさせていただいたんですけれども、今回、やはり大きく制度が変更するというか、何というんですかね、いろいろ医療機関等を受けなければ、医師の診断を受けるとか、ニュースでご覧になっている方も多いと思うんですけれども、いろいろそういう変更があったと思います。
 そこで、もう少し口上を述べますと、ご存じない方もいらっしゃるかもしれないので述べさせていただくと、75歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証の更新の際に受ける認知機能の検査で認知症のおそれがあると判定された場合、医師による診断が新たに義務づけられるということが大きな改正点でございます。先ほど来ずっと、こういう自主返納が増えてきているということはあるんですけれども、少し実態として申し上げると、千葉県ではないですけれども、平成28年の1年間の死亡事故を起こした75歳以上のドライバー459人のうち、34人が認知症のおそれがあるという第1分類だったことが全国の警察の集合体みたいな形というか、中央での警察等の集計で調査されているところです。
 そこで、やはりこの12日に変わることで、非常に制度変更としても大きくて、反響も大きいそうです。NHKが独自といいましょうか、全国の警察とか、あるいは警察本部ですね、あとは医者の方に自主的に返納するという推計等が出ているそうなんですけれども、それを引くと大体、何というんですかね、何か13倍ぐらいに増えるという、医者に、何というんですかね、返納することとか、あるいは--済みません、返納する人を引いた上、医者にかからなければいけないという方がそのぐらい増えるという、10倍ぐらいになってしまうということが独自調査で出ております。
 そこで、やはり市内としてもどういう対応をするのかなと思いますので、一応聞いておきたいというところなんですけれども、やはり3月12日に変わる、この認知機能検査を強化する改正道交法が出るわけなんですけれども、現在、市内の病院とか医師はどういう対応をとるんでしょうか。それとも、あくまで市等ではなくてどこか警察の方からそういう専門等のところへ行ってくれとか、そういうことになるんでしょうか。かかりつけ医がそういうふうに診ていくような形になるんでしょうか。どのような対応をとられるのか今、市としてはつかんでいるんでしょうか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、診断書を提出する対象者が増加する、これはもう明らかな話だと思います。その点から、専門医だけでは対応が困難といったことで、千葉県医師会ではかかりつけ医の診断書作成時の参考として、かかりつけ医のための自動車運転免許証の診断書記載の手引きを作成して対応したいということですが、医師会の先生方の話からは、医師による診断書だけで免許の取消しなどが判断される責任の重さ、また一方、認知症ではないと診断された方が事故を起こした場合、民事訴訟を起こされるのではないかといった、医師にとって非常に責任が重いということで、なかなか難しい、慎重な判断が求められているといったことで、対応に苦慮している声を聞いております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 浦安市だけではなくて、多分全国的にもそういう対応に苦慮されるのではないかなと思います。
 それでだんだんと、これから制度がどうなっていくかということで、まだ運用のはじめなので非常に難しいとは思うんですけれども、私としても、非常にこのドライバーの問題というのは考えなければいけないと思っておりますので、だんだんと、今年が元年といいましょうか、形ですけれども、フォローアップしていただければなと思います。
 それで、済みません、2点目が今後の取り組みについてなんですけれども、これは先ほども、どのような普及啓発をしているということで、千葉県のチラシということで、一義的には県警とかそういった話になってこようと思うんですけれども、このあたりについてはどういう、周知等考えていらっしゃるのかなと思いますので、免許制度、新聞等でも発表されているんですけれども、市として、何というんですかね、独自的にそういうことは考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点いかがでしょうか。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 運転免許証の自主返納に関する市独自の施策といったことですけれども、平成21年、25年、27年、宝議員の一般質問、3度されておりまして、その際にもお答えをさせていただいておりますが、高齢者の交通事故を防止するため自主返納制度の周知・啓発に努めるといったことで、そのようなことを行っているところです。
 ただ、今後ますます認知症高齢者の増加が予想されますので、自主返納の必要性というのは高まってくると考えておりますので、市として何ができるか考えていきたいというふうに思っています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ちょっと済みません、質問が先に行ってしまったんですけれども、恐縮ですが。
 前者の、前者といいましょうか、前に質問した形とそういう形で答弁をいただいたんですけれども、やはりこのインセンティブをどうやってつけていくかといったことが重要だと思います。
 これはちょっと千葉県警ではなくて恐縮なんですけれども、これは埼玉県警の調査なんですけれども、2016年12月1日から17年1月20日に実施した調査ですね、鴻巣市の運転免許センターでやったそうなんですけれども、65歳以上の高齢ドライバー2,495人、結構多い人数だと思います。地域特性があるので埼玉と千葉は違うと言えばそうなんですけれども、やはり運転免許を返納していいと思いますかという問いに、思わないという方が2,369人で81%だったそうです。運転する理由は、買い物、通勤が77.8%、2,275人で、また、どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますかという問いには、26.2%の方がコミュニティバスの充実。公共機関の割引と答えたのが17.1%、そしてタクシーの割引、15.0%などが続いたそうです。これから財政的なものとかいろいろ考えていかなければいけないんですけれども、基本的に、なかなか返納したいとは思わない方が多いですし、どうやったら返納するかといったら、コミュニティバスとか公共機関の割引とかタクシーの割引、皆が思っているようなことではないかなと思いますので、そういうことを絡めて、今、コミュニティバスの充実等は市としてやられていると思いますが、連関してまちづくりをしていくしかないのかなと、私も考えた中で思ったところです。
 非常に難しい論点で、あとは浦安市としては本当に田舎ではなくて、コミュニティバス等が走っていて、本当に田舎で、何というんですかね、軽に乗っておばあちゃん等が運転しているとかそういう地域では、そこまでは行っていない。おばあさんとかおじいさんが80歳とか90歳で軽を運転して買い物に行くとか、そこまでやる地域なのかどうかというのはまた別ですけれども、そこまで行っていないので、何とかそういうふうに事前に、本当に危なそうな人には返納していただくような形ができれば地域特性もあると思いますので、いいのではないかなと思いますので、今後の自動車の免許証を通したまちづくりを考えていただければなと思っております。
 続きまして、件名2に移らせていただきます。成年後見制度です。
 こちらもやはり、ちょっと済みません、認知症等を想定して考えてみたんですけれども、こちらも非常に悩ましい制度といいましょうか、どう運用していくのかというのがこれから本当に問われてくる制度ではないかなと私自身は考えております。
 こちらは皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、2000年4月に始まったんですけれども、なかなかその利用実態が伸びていないのではないかなと思います。やはり2000年から、もう今2017年になりまして、あと3年でもう20年たとうとしているんですけれども、高齢化社会はより進展して、本来的には需要がある分野なのではないかなと私自身は考えているんですけれども、なかなかその利用が進まないということで、それで、当然のことながら高齢化してだんだんと判断能力が十分ではなくなってくる方が多くなってくるのは時間の問題ではないかと思います。
 そこで、よりよくこういう制度が活用できる、あるいは高齢者といいましょうか、高齢者だけではございません、認知症だけではございませんが、判断能力が十分でなくなった方々の生活や財産を守るためにどういうことができるのかなという観点から、質問させていただきたいと思います。
 要旨1ですね、本市の成年後見制度の取り組みについて、細目1、本市の対象者についてです。
 これも直球で聞いて、ヒアリングの際もすごく難しいと言われたんですけれども、あくまでできない、わからないならわからないということで結構ということで聞かせていただきたいんですけれども、本市における成年後見制度の対象となり得る認知症や知的障がい、精神障がいのある方の数はどの程度なのかということを、まず最初に実態把握として聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年4月1日現在、要介護認定を受けている方3,598人のうち、主治医の意見書で認知症高齢者の日常生活自立度が2以上、認知症と診断された方が1,674名おります。また、同日現在の療育手帳の所持者が716名、精神障害者保健福祉手帳所持者が780名となっております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。結構なり得るということで質問させていただきましたので、数は非常に多いのではないかなと思います。
 まずそこで、実態把握をさせていただいた上で、数上ということと、あと、やはり本来的にはどういうところにいるのかとかそういうことまで、おせっかいですけれども、ある程度アウトリーチする必要はあるのかなとも思うんですが、それはまだなかなか難しいとは思います。
 そこで、細目2、利用状況についてなんですけれども、成年後見制度の利用状況について、これの推移についてなんですけれども、これもいろいろ裁判所等あるんですけれども、市として把握できる市長申立ての利用状況について、3年教えてください。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市長申立ての件数につきましては、平成25年度が3件、平成26年度、4件、平成27年度が3件となっております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) やはりこれはなかなか、どう見るかということにもよるんですけれども、成年後見制度という名前は知っているんですけれども、やはりなかなか実態としては、使用されてというか、利用されている人は少ないのではないかということをあらわしているのではないかと思います。
 そこで、周知・啓発すればいいというものではないんですけれども、成年後見制度をまず知っていただくとか、あるいはどうやって使えばいいのかとか、そういう周知・啓発はどのようなことを行っているんでしょうか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では高齢者や障がい者に関するガイドブックでの概要の掲載、また、窓口でのパンフレットなどにより成年後見制度に関する周知・啓発を行っているほか、個別の相談でも対応しているところです。
 また、成年後見制度利用促進に係る市の事業といたしまして、社会福祉協議会に委託をしておりまして、うらやす成年後見・生活支援センター、ここにおきまして、成年後見制度に関する相談ですとか講演会などを通じて周知・啓発を行っているといった状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 今、健康福祉部長からありましたうらやす成年後見・生活支援センターですね、そこが多分、結構メインのところになるかと思うんですけれども、ご相談されるところがそこになるんですけれども、実態としてどの程度相談件数があるのか。こちらも、先ほど市長申立ての利用状況を3年で聞きましたので、3年程度、どのような数字になっているのかお答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) うらやす成年後見・生活支援センターでの成年後見制度に関する相談件数は、平成25年度が149件、平成26年度、182件、平成27年度、172件、今年度は1月までで96件の相談が寄せられているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 相談に来ているということで、平成25年度が149件、平成26年度が182件、平成27年度が172件ということで、これは延べなのかなと思うんですけれども、相談することは多いんですけれども、なかなかそれが、いざ利用に結びついているのかなと思ったりもします。
 いろいろなケースがあるのでなかなか、私もこの制度を調べてみましてなかなか難しいというか、何というんですかね、非常に考えなければいけないことが多いので、利用に至っていないのではないかなと思うところもあるので、なかなか簡単に結びつくとは思っておりませんが、何かもう少し、制度があるので利便性が出ないのかなと思ったりもしております。
 件数はわかりました。
 そこでもう一個、うらやす成年後見・生活支援センターですね、催し物というか、相談事業ですね。こちらも毎月1回、成年後見制度や遺言、相続などについて弁護士が相談に応じられていると思うんですけれども、そこについても利用状況を教えていただきたいと思います。お願いいたします。こちら3年ですね、お願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この弁護士相談につきましては、成年後見制度や相続、遺言などについて毎月1回、予約制で行っておりまして、相談件数が平成25年度が23件、平成26年度が20件、平成27年度は22件、今年度は2月までに11件の相談が寄せられています。
 なお、今年度、相談件数が減少していますのは、昨年9月から富岡公民館におきまして司法書士による成年後見制度や相続の相談を開始したことによるものと考えておりまして、この司法書士の相談につきましては、2月までに8件の相談があったという状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 あと、直球で恐縮なんですけれども、私も先ほどから口上を述べさせていただいているところで、やはり成年後見制度は利用者は低水準だなと言わざるを得ません。
 そこで、大体2015年の末で、最高裁家庭局の統計があるんですけれども、19万人ぐらいだったそうです。これは2010年以降では最多だったそうなんですけれども、やはり認知症高齢者とか精神障がい者、知的障がい者で大体推計が900万人というふうに計算しているそうなんですけれども、利用者数が約2%にしかすぎません。こちらについて、全体が国レベルでもあると思うんですけれども、市として利用が進まない原因はどのような理由があるのかなと、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 成年後見制度の利用が進まない原因といたしましては、幾つかあるんだろうと思われますが、まず、制度自体が十分に市民、国民に浸透していないんだろうということが考えられます。また、申立てに際しましてさまざまな書類が必要となり、実際に後見が開始されるまでに2カ月程度かかるといったことから、手続が煩雑だということも原因の1つかと考えられます。
 また、申立ての際に診断書作成のための費用、また登記手数料が必要となるほか、弁護士などの専門家が後見人として選任された場合には毎月一定の費用が発生する、こういったことも原因の1つなんだろうというふうに考えています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。そうだと思います、私も。実態を見てみて。
 ただ、そうはいっても、やはり認知症が多分これから、精神障がい者とか知的障がい者、もちろん多いんですけれども、これからずっと絶対数が大きくなってくるのは認知症の高齢者の方々だと思います。それがずっと増えていくと思いますので、やはりそうはいっても、何とか財産とか生活を守る上で必要になってくる制度ではないかなと思いますので、そういった意味から細目3、今後について少しお聞かせ願いたいと思います。
 やはり成年後見人の担い手の確保について、こちらについて考えていかなければならないと思っております。当初は何か、統計を見たら親族等がかなり、8割とかそれぐらいをやっていたそうなんですけれども、今ではもうほとんどそういう第三者というか、士業の方ですか、7割ぐらいが、親族はほとんどやらなくて、何というんですか、士業の方ですね、そういう方がやられているのが7割程度というふうに見ました。
 なかなか、先ほど健康福祉部長がおっしゃったとおり、弁護士さんにやると月で、金額にもよるそうなんですけれども、多いと2万から6万円とかそういう金額がかかってしまうので、なかなかそういうものを払える人はいないのではないかなというのは実態として私も感じるところです。
 ただ、しつこいですけれども、やはり今後、そういう人たち、成年後見人というか、財産をどうやって管理していくかというのは結構大きなテーマになってくるのではないかなと思いますので、ちょっとざっくりとした聞き方ですけれども、市として成年後見人の担い手の確保ですね、その点についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今後ますます身寄りがなく金銭的な余裕のない高齢者の増加が見込まれておりますが、そうした中で、成年後見人の担い手として市民後見人が果たす役割というのが大きくなっていくんだろうと考えているところです。
 そのため、市では平成26年度から市民後見人の養成を社会福祉協議会に委託しておりまして、これまでに16名養成されているといった状況です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に悩ましい問題ですし、よくお引き受けしていただけるなと思うところなんですけれども、本当に今後どうしていくのかというのは制度の運用上で考えていかなければ、制度自体にやはりなかなか難しいことがあるのではないかなとも思っているんですけれども、かといって緩めるとなかなか厳密な運用ができないということで、悩ましいところだと思います。
 そこで、ちょっと国としても、昨年の5月なんですけれども、成年後見制度利用促進法というのが施行されました。こちらについては議員立法でつくられたんですけれども、国や地方自治体に利用促進基本計画の策定を求めております。あくまでこれは努力義務になっておるんですけれども、たしか昨年の12月にそのマニュアルというか、そんなものが出ていたと思います。
 努力義務でありますので、義務的に作成しろと言っているわけではないんですけれども、やはり私としてはこの成年後見というか、そういったものが将来的にも重要になってくるのではないかなと思いますので、どのようなお考えがあるのか。せっかく法律もできたわけなんですけれども、そのあたり市としてはどのようなお考えなのか、お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 議員ご指摘のとおり、この法律におきましては市町村の講ずる措置として、国が策定する成年後見制度利用促進基本計画、これを勘案して、それぞれの市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるといったことが努力義務とされたところです。
 まずは市といたしましては国の基本計画、これを勘案してつくるということですので、国の動向をまず注視していきたいというふうに考えています。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 一例ですけれども、埼玉県の志木市が3月定例会で、まだ通っていないんでしょうから何とも言い難いですけれども、何というんですか、成年後見制度利用促進法の意見を、何というんですかね、反映させたものを条例案として出したそうです。この3月定例会ですね。なので一応、調査・研究するに当たってもぜひ見ていただきたいなと思います。
 ちょっと話はそれるかもしれないんですけれども、やはり同市も高齢化率が約23%でひとり暮らしの高齢者が約4,000人ということで、あと認知症の高齢者が約2,700人という、ちょっと全体の人数が出ていないのでわからないですけれども、やはりなかなか悩まれているのではないかなと思いますので、先進的だとは思いますので、少し見ていただけたらなと思います。
 あと、ちょっと今回は質問はしなかったんですけれども、やはりあと富岡ですよね、司法書士さんと今度、何か一緒に連携されていくということだったんですけれども、やはり先ほど来、部長もおっしゃっているように、制度自体なかなか複雑で時間がかかるということがあるので、ほかの論点として、市がどうかかわっていくのかというのは非常に難しいかもしれないですけれども、家族信託とかそういう方法があります。
 家族信託と成年後見制度の大きな違いとしては、認知症を発症した場合に資産を処分しやすいというイメージですね、そういうふうに思っていただければいいと思うんですけれども、認知症が進んで判断能力がなくなると、預貯金とか不動産の売却ができなくなってしまうので、最近は施設介護が非常に多いので、例えば親が老人ホームに入ったときに、家を売却して老人ホーム代に充てたいとか、そういったことが非常に、なかなか難しくてお金が必要になってもできないという、子どもができないということも想定されるので、そういったことを事前に家族信託という形で、ある程度子どもが財産とか預貯金を処分しやすくなるという制度もあります。
 善し悪しあります。それはもちろん子どもが勝手に使ってしまうとかそういうおそれもあるんですけれども、成年後見制度よりも少し緩やかというか、使いやすい面もあります。成年後見制度はかなり厳密にお金を管理するので、なかなか、老人ホームの施設費は、もちろん家を売却するというのは手続上、やればできるんですけれども、それも数カ月かかってしまうとか、非常に大変なことが挙げられるので、そういったことは今、多分司法書士さんを筆頭に最近言い出していることだと思いますので、ぜひともそういうことと相談業務をやっていただきたいなと思っております。
 済みません、ちょっと話が長くなりましたが、これは要望として伝えさせていただきます。
 続きまして、件名3に移らせていただきます。
 本市のイメージアップについて、要旨1、シティプロモーション政策について、細目1、取り組みの経緯についてでございます。
 シティプロモーションのホームページを見まして、改めて確認といいましょうか、これも非常に、何というんですかね、トップが今、いないので、なかなかどうするかというのは悩まれている状況ではないかと思うんですけれども、確認と、あと今後どうするのかということを少し聞きたいなと思いましたので、取り上げました。
 シティプロモーションのホームページですね、こう書かれております。東日本大震災から5年。浦安は液状化現象等の被害から力強く復興を進め、防災の推進と共に、より住みやすい街へとステップアップするステージに立っています。市民がより快適に、希望をもって暮らし住み続けられる新しい浦安づくりが今、必要であると考えていますということなんですけれども、これちょっと、最近、こう書いてあるんでそうだと思うんですけれども、改めてちょっと、いろいろウサヤル星人とかいろいろそういう、何というんですかね、まちづくりにどういうことを、目的は何だったのかなと思ったりもしたので、改めてこのシティプロモーションする目的は何だったのかお聞かせ願いたいと思います。済みません、ちょっと改めて確認です。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) これは今、議員からご指摘ありましたけれども、また、これまでも説明してきたところですけれども、東日本大震災で受けたダメージから反転攻勢をかけ、市民が快適に希望を持って暮らし、住み続けることができる新しい浦安づくりのため、昨年3月、浦安のこれからにワクワク!とのスローガンのもと、シティプロモーションを開始したということでございます。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでですね、今、お答えいただいたところで、新しい浦安づくりが今、必要であると。なかなか簡単に一言集約で言えるものではないのかもしれないんですけれども、何というんですかね、目的として、浦安市への人口流入を主眼としたPRといったような考え方でいいんでしょうか。新しい浦安づくりが今--、若干ふわっとしたりもしているので、そのあたりはどういうことを考えていらっしゃるのかなと思いますので、何で、何でと何回か聞くと大体見えてくるのではないかと思いますので、そのあたりをお答えしていただきたいと思います。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本市のシティプロモーションは、市民の皆さんに浦安のよさや魅力を改めて感じていただくとともに、さらに魅力的なまちになることへの期待感をそのことによって高めて、より多くの方々の関心が寄せられていることで、もって結果的に市外からの本市への流入促進にもつながるものと、こういうところを考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこでですね、ちょっと理屈っぽくなってしまうんですけれども、まず住民が自信を持つというか、浦安に住むことに自信を持つということで、シビックプライドという書き方になっておると思うんですけれども、シビックプライドを持ち続けられるまちというふうに書かれておると思うんですけれども、そのシビックプライドとは具体的にどのようなもので、どうやったら醸成されるのかなと思ったので、そうすると住民--ちょっと理屈っぽいんですけれども、そのあたり、シビックプライドとはどんなものを想定されていて、どうやったら醸成されるのかなと思いますので、その点、その時点でどう考えられていたのかお答えください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) シビックプライドとは、地域への愛着心や、住民が地域に住む誇りを意味しております。非常に説明としてはくどくなるような形がありますけれども、本市においては市の魅力を表現したポスターや動画、市民参加による催し物などを活用したさまざまなプロモーション活動によって、市民に本市の魅力を再確認していただくとともに、市民自らがさまざまな手法、媒体を使い浦安での生活のよさを発信していくことも期待しているところです。
 このような草の根の広がりにより、市民自らも高い満足度を維持し、もって市外にも伝わり、市外からの注目や憧れなどを得ることで市民への地域への愛着心や誇りが醸成されていく、こういう循環を考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり我がまちを誇りと思って、それを伝播していくというか、自分たちが本当にいいよということを、何というんですかね、口コミで伝えていくという、そういったことがねらいだということで理解しました。
 そこで、ちょっと何か単純な質問なんですけれども、何であのウサヤル星人になったのかなと思いましたので、それは本当、いや、聞かれるんですね、やはり。何でそういう、誰がどういう経緯なのかなと思ったりもするので、ウサヤル星人というのはこれ、多分目立つので問い合わせが多くて、目立つので引きはいいんでしょうけれども、私もどうなんだろうなと、どうなんだろうというか、誰が考えたんだろうなと思ってしまうので、ウサヤル星人というのは誰か考えて、どのような経緯で生まれたのかちょっと聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 今年度、シティプロモーションを本格的に開始したところですけれども、上半期につきましては、本市が強く進めている事業を表現したポスターの作成や、あらゆる電子媒体としてウェブサイトなどによって市の魅力を発信してきたところですが、下半期、後半に当たりまして、市民に加えて市外へより広く印象的なプロモーションをするため、SNSによる動画の配信を企画したところです。
 製作に当たりましては、他の自治体がいわゆる歌のリレーですとか、まちを紹介する観光PRビデオ等で繰り広げているシティプロモーションが多いんですが、これらの自治体との差別化を図ることと、歴史や人情を感じさせる元町地区と埋立てにより整然と整備された中町、新町の町並みや公園などの美しい景観など、本市が持つ魅力を客観的な視点で伝え、かつインパクトを持たせた構成にしよう、そういうところから、レポーター役として架空の宇宙人を設定したところです。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、ちょっとあれなんですけれども、成果についての考え方で聞いてもいいんですけれども、評判はどうだったのかなと思いますので、そのあたり、何ですか、単純に評判はいかがだったのかなと。私も見て、プロモーションビデオとかすごくきれいだなとは思ったんですけれども、このウサヤル星人とかそういった一連のことで、それは個人の意見なので、どのような評価だったのかなと思いますので、その点お答えください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) このたびのプロモーションの動画ですけれども、専用のウェブサイトのほか舞浜やお台場等の映画館4カ所、全51のスクリーンで上映し、また、JR京葉線の車両内の電子掲示板での放映とか、またJR東京駅京葉線通路のデジタルサイネージ等での放映を通して大きく展開させていただきました。
 そこでの動画の評判ですが、公開と同時にウェブサイトに主人公2人の設定プロフィールやインタビュー、そのほか撮影の際のメイキング映像などが見られる特設ページを設けたところ、閲覧回数が公開前と比較して4倍以上増加いたしました。
 また、本年1月に実施しましたシティプロモーションに対するUモニ調査では、動画について、40代以下の子育て世代の方々からは、ありきたりなまちの紹介ではなく、ストーリーがあり、登場人物にインパクトがある。このような意見や、魅力的であり、明るい未来が感じられるなどの好意的な意見もいただきました。またその反面、60代以上の方々からは、浦安の歴史が表現されていないのでは、また、公園、公民館、図書館が多いこと、遊歩道が整備されていることなどもっと強調するべきだったのではとか、なかなか年齢の高い方々からは、少し伝わりづらいような内容であったというような声も正直あったところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。率直に多分そういうことで、吐露していただきまして、ありがとうございました。
 でも、ドローンを使ったものとかすごく私は、逆にもっと何かふざけているのかなと思ったんですけれども、見たら全然ふざけてというか、そういうことで注目を集めようとしているのかと思ったんですけれども、見てみると意外とまじめな感じでつくられていて、ドローンの映像もすごくきれいでした。
 済みません、ちょっと時間もあれなので次に移らせていただきまして、細目2の成果についての考え方なんですけれども、やはりこの費用対効果の面も考えていかなければいけないと思いますが、シティプロモーション経費について、これまで累計ですね、平成26年、27年、28年、どの程度かかっていらっしゃるのか確認させてください。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 平成26年度につきましては、シティプロモーションの本格実施に向けた浦安ブランドの実態調査やシティプロモーションの意義等の基礎調査をするための委託費として、約400万円となっております。また、平成27年度につきましては、シティプロモーションディレクター業務と戦略計画策定支援業務から成るシティプロモーション推進業務委託、またキックオフイベントの開催やロゴの制作等を実施した先行事業委託、これらの合計で約2,100万円となっております。本年度の経費としましては、これまでも説明してきましたウェブサイトの開設、ポスターの製作、掲出、市民参加型ワークショップの開催、さらに先ほど来の説明があります動画の制作、公開などの経費としまして約9,700万円と見込んでいるところでございます。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。平成27年度、28年度、なかなか結構な額がかかっているんだなということは理解しました。
 そこで、ここのプロモーションですね、次に聞きたいのが、何というんですかね、計画期間といいましょうか、いつまでにどういうことをやるのかとか、その目標年度を設定したようなことというのはあるのかどうか、その点、本市のシティプロモーションですね、どのぐらいやっていくのかとか、計画ですね。そういった目標年度等があるのかどうか、その点をお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本市のシティプロモーションは、平成27年度に策定いたしました浦安市シティプロモーション戦略計画におきまして、平成27年度を準備期、28年度を始動期、29年度から32年度までを推進期としているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、やはり当然のことながらですけれども、費用をかけるので成果導出ですね、そういう考え方について改めてなんですけれども、何か目標となるような数字を設定したのかどうか、あるとしたらどのようなものかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) シティプロモーションにつきまして、プロモーションよる市民などの意識の変化を測定することを目的に、Uモニ調査を含むインターネット調査を適宜実施し、市内外の住民ニーズなどの時流を捉えながら取り組むこととしております。このような調査による成果指標としては、市民の本市への好意度や、また継続居住意向、さらに市外住民からの浦安に対するイメージについて聞くほか、ポスターなどの各プロモーションについての効果測定を行うこととしているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは実態として、現状で構いませんので、設定した目標とかそういう成果導出ですね、指標とかそういったことで、成果について出ているものをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 昨年5月ですが、シティプロモーションの効果を測定する際の基準値をはかるための、いわゆるベンチマーク調査というものを浦安市民と江戸川区や市川市などの近郊6市区民、及び首都圏40キロ圏内の合計2,800人を対象としてこの調査を行っておりますが、この調査では、自己評価となる浦安市民の本市への好意度が約90%、好意的であると。また、継続居住意向は約84%でした。また、他者評価という形で、本市を含め港区や渋谷区、武蔵野市など、近郊の江戸川区や市川市、船橋市など、また、さいたま市や横浜市などの都心及び代表的な郊外エリア、これらを含めました30市区を提示してこの中から好意度を測定したところ、浦安市は近郊6市区民からの好意度が横浜市に次ぐ第2位でした。
 こういう結果でしたが、市内外とも相対的に、未婚男性の浦安市に対する好意度は、これらの比較の中では低目であるということがわかっております。
 以上です。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと未婚男性が低いということで、何かいろいろやっているんだなということは理解しました。
 それで、最後にこの成果についての考え方なんですけれども、シティプロモーション全般ですね、市民から反応はどのようなものだったのか。一番最初の目標がシビックプライドを持ち続けるということだったと思うんですけれども、どういう反応だったのか、概要をちょっと説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 今ほどもご説明させていただきましたが、市民からの浦安市に対する好意度というのは90%出ておりまして、また、市民の皆さんの継続的な居住の思いというのは、84%の方が引き続き住んでいきたいという答えが出ております。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目3に移らせていただきまして、今後の取り組みですね。こちらについていろいろ、今、市長がおりませんので考えなければ、考えるというか、計画が決まっていないのかもしれないんですけれども、一応平成32年度まで計画があるということなのでお聞かせ願いたいんですけれども、現状決まっているプロモーション計画とか、何かあればお示ししていただきたいんですけれども。よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) このシティプロモーションの計画は、先ほどもご説明させていただきましたが、平成27年度の戦略計画に基づいて実施することとしておりますけれども、そこで平成29年度から32年度までは推進期としているところですけれども、平成29年度以降の具体的な取り組みにつきましては、新たな市長と調整して進めていきたいと考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 最後なんですけれども、やられているというふうに言われるかもしれないんですけれども、ぜひともこの取り組みとして、浦安市、保育環境というところを結構売りに出していられると思うんですけれども、その教育環境についてもぜひともアピールしてほしいなと思っております。
 なぜかというと、私も結構こういうことは、一概に評価をするわけではないんですけれども、全てよしとするわけではないんですけれども、やはり何というんですかね、親の中には、早く対策を打って中学受験をさせたいとかそういうことで、本当に子どもを育てる段階ではなくて、今度、中学校受験とかそういうことで、公立小で移民をするということ、移民というか、公立小に、どこのいいところに行くとかそういうことも考えているそうなんです。私は一概にそれがいいとは思えないんですけれども、ただ、やはり教育環境がいいという浦安のバックグラウンドがあるので、ぜひともそういう教育環境といったこともアピールしてもいいのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりはどう考えていらっしゃるでしょうか。ぜひとも私はそういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長(西川嘉純君) 企画部長。
◎企画部長(長峰敏幸君) 本年度のプロモーションでは、ポスターやウェブサイト、さらに映画館やJR京葉線車両内のモニターなどで動画放映にて、こどもネウボラや浦安フェスティバルなどの地域コミュニティ、立志塾や自立塾に代表する青少年教育の推進、また中町・新町地域に代表する計画的なまちづくりなどをはじめとした本市のさまざまな魅力を発信してきたところです。
 今後のシティプロモーションにつきましても、今、議員ご指摘の本市の秀でた教育環境も併せて、このような魅力と強みを積極的にアピールしていきたいと考えているところです。
○副議長(西川嘉純君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。なかなか興味深く聞かせていただきました。未婚男性からの評価が低いというか、高いんでしょうけれども、ファミリーのほうがやはり高いというのは浦安の特性ではないかなと思います。
 それで、保育とかやられているとは思いますが、ぜひともそういう観点もあるので、なかなか教育関係の人からすると、そういう観点だけではなく均等な教育ということも挙げられると思うんですけれども、やはりある材料でもあるので、ぜひとも考えていただければなと、以前も申したところでございますので、よろしくお願いいたします。
 時間が少しありますが、私の一般質問はこちらで終了させていただきます。
 ありがとうございます。


2017年06月21日
柳 毅一郎

平成28年第4回定例会一般質問

平成28年第4回定例会一般質問

件名1:育児と介護のダブルケアについて
要旨1:浦安市のダブルケアに対する考え方
件名2:災害対策について
要旨1:避難所におけるトイレの確保・管理
要旨2:避難時のエコノミークラス症候群について
件名3:子どもの貧困について
要旨1:子どもの貧困への市の取り組みについて

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。
 まず、件名は3件でございまして、順次、質問させていただきたいと思います。
 件名1、育児と介護のダブルケアについてでございます。
 このダブルケアという言葉、なかなか聞き慣れない言葉かもしれません。近年、晩婚化あるいは晩産化を背景に、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けることをダブルケアと言います。こちらはもともと横浜国立大学の相馬直子准教授、あとはイギリスのブリストル大学の山下順子講師という方が共同研究を進めている中で生まれた造語だそうです。
 こちらについて、内閣府の先般の調査で、全国で少なくとも25万3,000人いることがわかりました。なお、性別で分けると女性が16万8,000人、男性が8万5,000人となっております。そしてこの数字、25万3,000人という数字を今のところどう見るかということは意見が分かれるかもしれません。まだダブルケアがマジョリティではない、実際には国民で計算すると約0.2%でございます。しかし、やはりダブルケア、1人の人が育児と介護の両方をしなければいけないという点で極めて負担が大きいことが挙げられ、さらに言うと、今後、超少子化と高齢化が同時進行するような日本の国ではさらに拡大する余地があるのではないかと思いまして、今回取り上げさせていただきました。
 また、超少子化、そういったことにかかわりまして兄弟が減少するなど、そういった形でも本当に大変なことが、兄弟が減少すれば親の介護等大変なことでありますので、本当にこれから繰り返しになりますけれども、ダブルケアというのは現実的に数が増えてくるんではないかと思います。
 以上のような認識のもと、件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方、細目1、ダブルケアの認識ということで、まず1問目として、ダブルケア、先ほど来申し述べたとおり内閣府があらあらで調査をしておるところなんですけれども、この実態や現実についてはまだまだ正確なことがわかっていないというのが現状でございますが、こちらについて実態をつかむ調査は行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) こども部長。
     (こども部長 金子 昇君登壇)
◎こども部長(金子昇君) 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
 件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方の中で、ダブルケアの実態をつかむための調査を行っているのかというご質問です。
 ダブルケアにつきましては、内閣府が本年4月に育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果を公表しています。本市のダブルケアの実態について市独自で調査を行っていませんが、本市の子育て世帯の95%が核家族であることから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというご家庭は、そんなに多くはないと考えています。
 ただ、ダブルケアは市内同居、近居のほか、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態調査は本市のみならず広域な調査が必要になるものと考えています。
 そのため、国などでの広域的な実態調査等で把握することが必要だと考えていますが、本市では子育てケアプランを作成する際など親御さんの状況を伺うことでその状況の把握に努めているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。まだ始まったばかりのものでありまして、なかなか調査というのはそんなには進んでいないということは理解しておるところなんですけれども、そこで大体ほかの市で調査をしたところの事例でいきますと、人口ビジョン等浦安市も出されていると思いますので、どの程度高齢化していくですとか、そういったことから対象者、ダブルケアをやられる方がどの程度いるのかということの割り出し等をやられているケースがあります。そういったことを踏まえて、人口というのは結構ビジョンというのは意外と人間、年とってきますのである程度見やすいところがあるのではないかなと思いますが、そのあたり市が今後の人口ビジョンと照らし合わせてどのような推移を見るか把握しているでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 先ほど申し上げましたが、本市の子育て世帯の95%が核家族でありますから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというのは、そんなに今はまだ多くないというふうに思っています。しかし、市が行っている子育てケアプラン作成の相談の中では、例えば遠くに住んでいる親御さんの介護が心配だと話される方はいらっしゃいますし、そのため育児、子育てに親の支援を望めないと言われる方も多くいらっしゃいます。
 こうした子育て世帯が今後顕著になることも考えられますので、今後もそれぞれに寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。そこで、細目2に移らせていただきまして、ダブルケアに対する支援でございますが、現状、率直に聞きますと浦安市のダブルケアに対する支援状況はどのようなものになっているのか伺いたいと思います。率直に伺います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 今のところ、ダブルケアの子育て世帯というのは数値的には少ないというふうには思っていますが、先ほども申し上げましたとおり子育て相談室や子育て相談窓口での相談や子育てケアプランを作成する中ではお子さんが生まれた後の支援について、親が老齢のために支援を見込めないなどのご相談も出てきているのが事実です。
 その際には、子育て支援に対しての市の制度やサービスの利用につながるようアドバイスするとともに、親御さんの介護のご心配がある方については、関係部署のご案内をして対応しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 具体的に聞きたいんですけれども、後ほど私の通告している子どもの貧困対策もそうなんですけれども、ダブルケアというので子育てと介護ということで、部署がまたがってくると思いますし、今のところだと子育てのところの担当が答弁されていると思うんですけれども、どうやって統合的なサービスをしていけばいいのかなというのもすごく難しい問題ではないかなと思います。
 所管別に対応することが多いと思いますが、情報とか必要なサービスといったものがどうやってなっていくのかということで、担当課の連携条項とかそういうことが必要になってくると思いますが、今のところどういうことをされているのかなと。動き出したばかりかもしれませんが、連携状況等あるいは考えられることがあれば述べていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) ダブルケアにかかわらず、本市での福祉にかかるさまざまな支援サービスの内容や情報提供につきましては、各部署の窓口などにおいてご案内をしているところです。
 これまでも各部署で相談を受ける中でより専門性を求められる場合につきましては、関係部署と連携を図って進めてきています。
 今後も部局横断的に包括的な支援体制をとる必要がある場合は、連携を密にして対応していきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それで、今、統計をとっていないという答えになるかもしれないんですけれども、実数をとっていないかもしれないんですけれども、現実に今支援が必要であるということの実数の把握というのはされているんでしょうか。定義はちょっといろいろあろうかと思うんですけれども、当てはめて本当に今必要とされている方はどのぐらいいらっしゃるか。把握しておればで結構なんですけれども、教えていただきたく思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 先ほども申し上げましたけれども、子育て世帯の95%は核家族ということもあって、数値的に確実な把握をしているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり市内に住んでいるかどうかということもありますけれども、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態把握は本市だけではなかなか難しいかなというふうに考えています。
 そういった意味で、国などでの広域的な実態調査で把握することが必要だというふうに思っています。我々としては、先ほども申し上げましたとおり各相談の折に親御さんの状況を伺うことで個別に状況を把握していきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。市外に住んでいらっしゃる方がいて実態把握はなかなか難しいというご答弁だったと思うんですけれども、細目3に移らせていただきまして、横浜市の取り組みということで、冒頭に私が申したんですけれども、ダブルケアという言葉をつくった相馬准教授、横浜国立大学が横浜にあるということで恐らく取り組みが進んでいるのかなと推測して、コーディネートやられていると思いますので、そういうことが事例としてあるのかもしれないんですけれども、非常にダブルケアという介護と育児が両方かかってきてしまうという、なかなか本当に介護だけでも大変ですし、育児だけでも大変な状況なのに、両方かかってきてしまうというのは本当に大変なことだと思うんですけれども、地域団体がそうやって横浜市の場合では問題の周知でありますとか対応とかというのを内部で相談できるというような協力団体がある、こういうのが前提になってくると思うんですけれども、ダブルケアの周知とサポートに向けた冊子の作成とか、ダブルケアサポーター養成の構築、そういうサポーターをする、ダブルケアのためにやっていらっしゃる方のサポーターの養成を進めているということが、かなり早いなと思うんですけれども、そういったことをされているそうです。
 そこについて将来的な導入ということ、いろいろ実態把握も進んでいない状況で気が早いかもしれないんですけれども、まずこういうことがあるんだよということでも私は周知とか、非常に悩まれている方がいたら相談に来てくださいと、率直にそのぐらいのことを言えるような制度といいますかシステムがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、実態、将来的にダブルケアについてサポートのあり方について、市はどのようなことを考えていらっしゃるのかなと思います。
 先進的な事例が横浜だと僕は思っておりますので、お答えしていただければと思います。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) ダブルケアの状態に陥っている方というのは、基本的に我々としては育児のほうでのサポートをまずは考える状況になるかと思います。そういった意味で、通常の子育て相談業務の中で親御さんの状態も伺いながらその中でダブルケア状態に陥っている方については、高齢の部分については関係部署と連携をとりながら必要な支援につなげていきたいというふうに今は考えているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。浦安の中では育児をサポート、主たるものを育児として介護を、どちらも重要ですけれども、ということで理解いたしました。
 やはり浦安の核家族の状況とかというのは、当然重々承知しているんですけれども、なかなか始まったばかりのことで、もちろん行政当局の人は知っていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、市民には周知は、知らない方も多いと思いますので、困っていらっしゃる、もしかすると隠れている可能性もありますので、そういうことを少し周知に向けてやっていただきたいなと思います。
 それでやはり進んでいらっしゃるのが、行政の方に言うのも恐縮ですけれども、横浜市ですとか進んでいると思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。
 それと2点目について、これがまたちょっと早いと思ったんですけれども、特別養護老人ホームの入所決定基準、横浜市では見直しまして、ダブルケアの家庭についての入所の優先度を上げる取り組みをされたそうです。この点について、私はそのとおりだなと思うんですけれども、こういったことについて市の認識をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 特別養護老人ホームの入所基準につきましては、要介護度や世帯の状況等を勘案して、施設が申込者の入所の必要性の高さを判断できるようにするものとなっています。
 本市におきましては、平成28年4月に基準を見直し、要介護度、認知症状、在宅介護の困難性、特別な事由、この4つの評価で構成をしております。
 ただ、改正前の基準におきましても、新旧どちらの基準でも主たる介護者が育児、他の家族の介護をしているといった評価は既に行っておりまして、入所をするに当たっては実態として介護者がどの程度困難を抱えているか、単なるダブルケアだから優先度を上げるとかそういうことではなく、障がいを抱えている家族、それはさまざまあります。個々の状況の実態を見ながら判断をしておりますので、単なるダブルケアで優先度を上げるといった取り組みは考えていません。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。中の状況を見てそれでやられるということで、実態は各種あるから単なるダブルケアだから簡単に上げるというのは、それはそうだと思います。ただ、それでも大変な方はいらっしゃると思いますので、それはちゃんとしっかり見ていただけるようにしていただきたいなと私は思います。
 なかなか始まったばかりと、繰り返しになっておりますけれども、人数をどう見るかということは難しいところかもしれないんですけれども、実態がなかなか見えてこないというのが答弁でもあったとおりだと思いますので、まだまだ始まったというばかりでということで、担当者の方もおっしゃっていたところだと思います。これについては、私も調べてまた聞きたいと思います。
 あとは、ほかに言うと、大阪府の堺市。これは質問ではないんですけれども、こちらについては子育て、介護、ダブルケアの専門窓口設置を行うとかそういうこともしておるそうです。やはり介護に専門的な知識を持つ職員が、介護とともに子育ての相談も当たっているということで、非常に業務が拡大してしまって難しい事業だということは重々承知しているところなんですけれども、本当に少子高齢化というのはいろいろなテーマになってこようと思って、分離して考えてはいけないんだなというのは、改めてこの事案で思った次第でございます。
 まだまだ本当に、しつこいですけれども、始まったばかりのことだと思いますが、推移を私も研究させていただきますし、また質問等で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名2の災害対策についてお伺いさせていただきます。
 こちらについては、主に要旨1に書いたとおり避難所におけるトイレの確保・管理についてお聞かせさせていただきたいと思います。
 皆様もご存じのとおり、熊本で震災がございました。改めて見ておりますと、支援物資とか、あるいは炊き出しとか自衛隊の活躍といったところとかそういう報道はなされておりますが、お茶の間のことを考えてしまうと映像化しづらいのかもしれませんけれども、そのためなかなかリアルな画像が飛び込んでくるということは余りないと思いますが、トイレも本当に食べることと同様に大切であるということが、全国的にも非常に災害が多かったので理解されてきたのではないかなと思います。
 本当に浦安市も震災時、トイレの問題が大変であったことは皆様重々ご承知だと思います。そこでやはり熊本もありましたが、ずっと震災があってトイレの対策というのが全国的に万全ではないということが言われているところでございます。私もよく見るんですけれども、NPO法人日本トイレ研究所の加藤代表理事という方は、一因に災害用トイレに関する定義が不明確であった、そういったことが不十分な要因だと述べております。
 そこで、内閣府は今年4月に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものをつくりました。こちらについて災害用トイレの種類を整理し、もちろん実態でその計画どおりいけば全てうまくというわけではないんですけれども、トイレの確保・管理ということについては詳細にまとめたガイドラインを作成しました。
 そこで、4月に発表されたもので少しタイムラグはあるんですけれども、ある種の契機ではないかと思いまして、そういうものが策定されたものが、市の災害時における災害避難所におけるトイレの確保・管理について少し聞かせていただきたいと思います。
 細目1のトイレの確保・管理に関する考え方でございますが、実態として災害用トイレについて現状、市はどのように計画されているのでしょうか。概要をお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 災害時用のトイレにつきましては、避難所となる学校や公園に組立式の仮設トイレやマンホールトイレ、簡易トイレなどを備蓄する計画としているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) すごく簡略な答弁で、もう少し何か、順次聞いていくのでいいんですけれども、すごく簡略な答弁だったなと思います。
 あと人数が非常に難しいところなんですけれども、計画をつくるに当たって数字的に災害の避難所にどのくらい避難者を想定しているのかというのが、まず即応として難しいとは思います。ただ、予想しないでトイレの配置をどのぐらいつくるかというのは非常に難しいというか、説明もできないですし、ある程度想定していないといけないことだと思いますので、実態として浦安市に避難所はどの程度来ると想定しているのか、その数字、出ますでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 避難者数ということだと思います。トイレの関係で申し上げますと、平成25年度に実施した災害時トイレ整備の検討におきまして、下水道の管渠被害予測によりまして、トイレが使用できない人数を約7万4,500人と想定をしているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで、想定人数は平成25年度のデータで下水道で7万4,500人ということで、避難所においてどの程度トイレが確保されていらっしゃるのかなと思いますので、これは何人に1人ぐらいの状況になっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 先ほど申し上げました想定7万4,500人、この数字をもとに阪神・淡路大震災時の神戸市の実績で、仮設トイレの苦情がほとんどなくなったとされる、避難者75人に1基で算出をしておりまして、整備基数を約1,000基としてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 1,000基ということで了解しましたが、これについて男女のトイレの設置比率というのはどの程度になっているんでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) トイレの男女の設置比率につきましては、現在、具体的に定めてございませんけれども、先ほど柳議員の質問の中にもありましたように、この4月に内閣府が作成したガイドラインの中に女性対男性の割合は3対1が理想的であると記載されておりますので、今後、このトイレの割合については検討していきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。これも数字がどの程度ということなんですけれども、日本の実態に合っているのかどうかわからないんですけれども、スフィア・プロジェクトというものがあるそうです。こちらは海外とかで出されていて、UNHCRという国連難民高等弁務官事務所というところで、大体そういうところでいろいろ大変な難民の人とかそういった状況とか、そういうところで事例を出されているところだと思うんですけれども、やはり女性の方が3・1ということで書かれております。受入れ一時滞在センターについては、女性対男性の場合は3対1と書かれておりまして、一時滞在センターで言うと、本来的に言うと50人につき1基ということだったんで、そのあたりはどう評価するのかは難しいところですし、市としてもすごく考えていただきたいと思うんです。
 本当に女性の方は当たり前ですけれども、男性より大変だと、いろいろありますので、そのあたりを3対1ということを定められておりますので、災害が起きたときに本当に大変だと思いますので、その数字とかいろいろ情報収集して、比率とか、あるいは形状とか、もちろん後で質問させていただくんですけれども、いろいろ考えていただきたいと思います。
 それと、その他ざっくりとした質問の聞き方になりますが、本当に避難所におけるトイレの、こちらがコピーをしたものなんですけれども、読んでいて具体的な数字がかなり出てきているので参考になるんですけれども、この発表を受けて、浦安市の計画なりトイレの用地の設置について何か変更があったのか、その他あれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) ガイドラインを受けて、市の計画に変更があるのかという点ですけれども、先ほど申しましたようにこの4月にまだガイドラインが出たばかりですので検証しているところですけれども、今後、計画の中身と本市の状況を検証しながら見直し等の必要が生じた場合には対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それと浦安市は、皆さんもちろんご存じだと思うんですけれども、言うまでもないんですけれども、災害時トイレ対策研究会ということでベンナス∞ですか、意見を取り入れて、非常に前回の震災を受けて工夫をされて準備をされていると思います。
 女性の意見を取り入れてということで、付属品ですか、天井のライトとか防犯ブザーとかそういったものをセットにした災害非常用組立式トイレを備蓄されていると思うんですけれども、その実数と全体比率といいましょうか、どのぐらい準備されているのかなと。先ほどの率で出されていたと思うんですけれども、その率はどのぐらいなのかお答えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 女性、子どもの使用を考慮し、付属品を備えたトイレにつきましては、平成28年度末で、現在、組立式の仮設トイレが513基ありますけれども、そのうち129基で約3割の備蓄となっております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 済みません、こちら3割ということで理解したんですけれども、その評価についてはどう考えられますか。3割で大丈夫なのかな、女性とかのほうが先ほども言ったように通常で言うと比率的には高くなるということなんですけれども、そのあたりはどうお考えかなと、今答弁を聞いて思いましたので、お答えください。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 現在、今言われた付属品を備えたトイレの備品に関しては、具体的に何割にしようという計画は持ってございませんけれども、当面は備蓄を増やしていきたいというふうには考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に改めて大変といいましょうか、普段はもちろんそういうところは使わないので何とも言いがたいですけれども、本当に震災になったときは大変でありますので、できれば女性とかに配慮したほうをやっていただければなと、私としては思っているところでございます。
 そこで、またこれも言われていることでして、浦安市としてもすごい実態とどう整合性をとるかというのは、私も質問をして悩ましいところでもあるんですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 下水道施設を利用したマンホールトイレ、こちらはいろいろ取り上げられておりまして、市としてどのようになっているものか見解を伺いたいんですけれども、もちろん機能するためには下水道が破損しないということが大前提でございますので、なかなか難しいところではあると思いますが、もし検討する、非常に有益だということは下水道さえ破損しなければ使えるということなんですけれども、そのあたりについて市の考え方はどうなっているのかお答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 災害時においてマンホールトイレにつきましては、議員もおっしゃっておりましたように下水道施設の被害がない場合にはし尿収集を要しないことから、衛生面や管理面などから有効であるというふうには認識してございます。
 いずれにしましても、災害用トイレの整備に当たりましては、他の方式も含めて検討し、整理をしていきたいというふうには考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 担当の方もすごく、下水道課にも相談しないといけないとかいろいろ悩まれていたと思いますので、そういったことを踏まえて検討していただけて、効果が有効であると判断したのであればいろいろ措置してもいいのかなとは思うんですけれども、なかなか浦安も私も実態として非常に大変だったなと思うので、どこまでできるのかなとは思うんですけれども、ただ難しいとはいえども、本当に非常にトイレというのは前回の浦安の震災も幸運であったところもある、具体的に言えば焼却場が稼働していたとか、熊本のときは2つあるものが1基はとまって非常にまちの中が大変なことになったとかそういうことが挙げられておりますので、なかなか難しいかもしれないですけれども、本当に浦安市が--前回じゃないですね、焼却炉が動いていなくてとまってしまうとか、いろいろな状況が想定されると思いますので、そのあたりちょっと考えていただければなと。使えない判断であればそれはいたし方がないんですけれども、一つの案だということで挙げられておりますので、よろしくお願いいたします。
 細目2、感染症対策でございます。
 こちらもやはり大きく取り上げられておるところでございまして、当然、災害が起きるというものである程度の数は織り込まないといけないという問題かもしれないんですけれども、その実数をいかに減らしていくかということが重要な視点ではないかと思います。
 そこで、やはりトイレの環境のところから来るという感染経路ということも挙げられております。もちろん、感染対策の基本としては手をきれいにするとか、あるいはトイレをきれいにするとか、そういった当たり前のことをやるんですけれども、災害時は基本的に水道管も下水道管も断絶されるケースが想定されますし、本当に水洗トイレは機能が停止しまして、あと水もなくてどうやってやるのかということも率直に思うところではあるんですけれども、実際、災害ライフラインの停止でトイレの環境が、今回トイレということで取り上げていますのでトイレに絞って聞かせていただきたいと思うんですけれども、前回の3.11の浦安市の震災のとき、実態はどうだったのか記録とか残っておれば、ちょっと把握しておきたいので。
 さらに言うと、それを見てどのような対応策が考えられるかということをお聞きしたいので、まず前回の震災時は状況はどのようなものだったかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 東日本大震災時では、仮設トイレの設置当初、清掃が十分に行われていない場所が多く見受けられました。このため、衛生環境の悪化を招かぬよう利用者の皆さんや災害ボランティアによる清掃のほか、市が委託した清掃事業者により清掃を行い、汚物やごみの除去に加えて、便槽内の消毒など衛生対策を行ったところでございまして、感染症の発生についてはありませんでした。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 感染症がなかったということで理解したところなんですけれども、今報告を聞いていてボランティアの方ですとか、最終的には委託のほうになったというようなことを聞いておるところなんですけれども、なかなかボランティアの人に全部やってもらうという、当初から想定するということは難しいんじゃないかなと正直に率直に思うんですけれども、委託でそういう業者に頼めということが、本当に大変な仕事ですからいろいろあろうかと思うんです。お金を払うとかそういったことも当然ながら検討されていると思うんですけれども、実際、前回はゼロ人ということで感染症ということがなかったということなんですけれども、実際、なかなか汚れていたとか、ずっときれいな形になるというのは難しいと思うんですけれども、改善点とか、ある種前回の大変だったところで失敗を糧にというわけじゃないですけれども、どのようなことを次のときに対策を打っていらっしゃるのかなと思いますので、前回の状況から見て改善点といいましょうか、その点教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 総務部長。
◎総務部長(露木智広君) 利用者による仮設トイレの清掃が十分に行われなかったことを踏まえまして、自主防災組織等による清掃を行っていただくために、避難所ごとに作成されている避難所運営マニュアルにトイレの清掃担当を位置づけさせていただき、トイレの衛生環境を保つこととしてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) トイレの位置づけということなんですけれども、なかなか本当に大変だと思いますので、結構力点、位置づけられていらっしゃることは改善点だと思うんですけれども、より重点を置いて、どうしたらいいのかとかいろいろなことを想定していただければと思います。本当に感染症というのが、たまたま前回はなかったということですけれども、やはり感染経路のもとになりかねないというか、実際になっているので、やはり対策を十分打っていただければと思います。
 続きまして、要旨2、避難時のエコノミークラス症候群についてでございます。
 こちらについてもやはり熊本地震の、私も印象に残っているんですけれども、頻発する余震の恐怖といったものから建物ではなくて、あと寒さとかで車で寝泊まりする光景が多く見られました。これは全部対策するというのは難しいとは思うんですけれども、やはりエコノミークラス症候群ももともとをたどると、もちろん車中泊で足を伸ばせないということもあるんですけれども、トイレが汚かったり少ないとか、そういったことで水分を控えたりして、それが遠因となって起きていると。原因は、もちろんエコノミークラスというので座ってということで車中泊ということが大きな原因なんですけれども、その前をたどると、トイレが汚かったり少なくて利用をためらったりするとか、そういったことになっておりますので、熊本の事例を踏まえてエコノミークラス症候群が非常に問題になりましたが、このあたり、前回は通告していないんですけれども、どのような認識をお持ちになっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) エコノミークラス症候群は、飛行機や車の中などで長時間同じ姿勢でおりますと足の血液の流れが悪くなり、血のかたまりができてしまいます。そのかたまりが血流に乗って肺に到達し、肺の動脈を閉塞してしまうことで胸痛ですとか呼吸困難、またショック状態となり、最悪の場合には死に至るといったこともあるとされているところです。
 これまで東日本大震災や熊本地震においては、車中の寝泊まりや避難所においても長時間座りづめで体を動かさずにいたために発症しているという報告がされております。本市におきましても、震災の際には十分留意すべきものと認識をしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そこで、これも先ほどの感染の状態と似たような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、率直にエコノミークラス症候群、東日本大震災、熊本震災があって、浦安市も東日本大震災を経験したわけなんですけれども、対策的にはどういうことが考えられるのかなと思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では、発災直後は災害医療として救護所の設置など救護活動が優先とはなりますが、その後、救護活動が落ち着いた段階で医師や保健師等から成る医療巡回チームを編成して、避難所などの巡回を行い、市民の健康状態のチェックをしていく考えです。実際、東日本大震災の際、避難所に保健師が巡回をしてチェックを行いました。
 そのほか予防方法といたしましては、予防方法を掲載したチラシを作成し避難所などで周知・啓発を行うことが有効ではないかというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。時間もあれですのでこの件はこれ以上、しようかなと思っているんですけれども、先ほども言いましたが、担当者も本当にいろいろ考えていただいているんですけれども、いろいろなケースを想定しないといけないんだなと改めて、つくっていて思いました。
 前回、自衛隊がすぐ来ていただいて本当に感謝するところなんですけれども、本当に広域的になってしまうと来ていただけないとか、あるいは下水道が代替でバキュームカーを使用すると思うんですけれども、実際、水洗になってきてバキュームカーが少なくなってきている中、奪い合いになってしまうリスクとか、あとは本当に熊本のときに中央で2基だったと思うんですけれども、1基の焼却炉が停止してしまうとか、本当にそういうリスクを考えると、私もボランティアで便袋というんですか、あれをつくって何かやったんですけれども、あれもまた配ったりもしたんですけれども、あれはすごく活躍したんですけれども、焼却ができないとあれも非常に難しい、使用をどうするのかというのも考えていかなければいけないということを担当課の方もおっしゃっていました。
 本当に考えると切りがなくて眠れなくなってしまうテーマではございますけれども、やはり何点かいろいろ想定して、もちろんされているとは思うんですけれども、トイレについて本当に食料と同様に重要な課題ではないかと思いますので、やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして、件名3、子どもの貧困についてでございます。
 こちらについて、皆様もご承知のとおりOECD、11月24日に格差に関する最新情報が出まして、OECDというのは金持ちクラブみたいなところもあるので全部とは言えないんですけれども、日本は41カ国中34位。
 そこで、日本における若年層が、17歳の子ども以下が16.3%ですか、非常に若い人が貧困リスクが高くなっているということで問題となっております。こちらについては、るる前者からも質問があったと思います。なかなか抜本的な対策というのは、これをやったらすぐに直るということではないかもしれない、いろいろ本当に難しい問題だなとは思うんですけれども、今回は給食とかそういった観点から質問させていただきたいと思います。
 まず最初に聞かせていただきたいのは、OECDで定義があって計算式があるんですけれども、いろいろこういう数字が出ていて非常に切迫している問題とは裏腹に、子どもの貧困とは何かとか、そういったことが定まっていないようにも思います。どこまでが貧困なんだということが難しい状態ではあるんですけれども、しかし実際困っていらっしゃる子どもはいるので、そういったことをどうにかしていきたいなという強い気持ちがあります。
 そこでまず、子どもの貧困への市の取り組みということで各種やられていると思うんですけれども、細目1に移らせていただいて子どもの……
○議長(深作勇君) 柳君に申し上げますが、少し時間を気にしながら質問してください。
◆(柳毅一郎君) わかりました、済みません。
 まず、子どもの貧困の定義、こちらについてはどのようなものになっているのか伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) 昨年の第3回の定例会でもご説明いたしましたが、国では子どもの貧困の定義は、国民全体の平均的な所得の半分に満たない所得で生活している子どものいる世帯に属するお子さんのことを指すものとしております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 貧困率ということで、まず国民全体の貧困率を計算してから、それをもとに子どもの貧困率を割り出すそれだと思うんですけれども、そこについて浦安市の実態、定義に従うとどの程度実数はいるのかなと思いますので、そのあたりデータをお持ちでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) こども部長。
◎こども部長(金子昇君) これもご説明を以前しましたけれども、貧困率を単純に掛けて割り出すというのは正しい数値にならないと考えています。
 というのは、子どもの貧困の状況というのは各自治体によっておのおの違ってくるものと考えておりまして、例えば児童手当の支給に関する国の試算では、所得制限限度額を決める際に受給対象者のうち夫婦子ども2人世帯の基準を960万円と設定して、所得制限限度額を超えた特例給付を受ける割合を各自治体に1割程度と見込んでいますが、本市の特例給付の割合は、ちょっと古いんですが、昨年9月現在で29.56%、約3割となっておりまして、国の試算と比べて所得水準が高い状況です。
 このようなことから、本市の子どもの人口に単純に国が示した貧困率を当てはめて割合を算出することは、適切ではないというふうに考えています。
 また、生活保護受給世帯のほかにも生活保護を受給せずにぎりぎりの収入で生活をしている方もいらっしゃることを考えますと、本当の意味での実数を把握することはなかなか難しいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ただ、やはり思うんですけれども、定義とかがないと対応的には曖昧になってくるといいましょうか、非常に難しい、言葉が先行してしまうんですけれども、率直にどこまでを助けられるかなかなかわかりづらい、議論がしづらいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。定義がないことについて、どうお考えですか。
○議長(深作勇君) 中村副市長。
◎副市長(中村健君) 子どもの貧困の現状についての中で定義の問題でございますけれども、今、こども部長からるるご説明をさせていただいておりますけれども、子どもの貧困につきましては、その属する家庭の貧困に起因して起こりますことから、単に子育て支援の観点からのみ考えるべきものではないというように考えてございます。
 しかしながら、子どもの貧困の対策といたしましては、福祉の観点のみならず教育の観点なども含め幅広い分野の施策を組み合わせて効果をより高めていく必要があると考えてございます。今後も、関係部署が連携を図りながら対応してまいりたいというように考えてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それでは時間もあれなので順次、細目2に移らせていただきます。給食費未納についての市の考え方です。
 昨日も質問がございましたが、昨日はまず浦安市の給食費の未納率ですね。昨日は、実数と金額をお聞きになられておりましたが、その率について、通告では実数と率だといいましたので、こちら3カ年お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成25年度から平成27年度の3カ年における給食費の未納の世帯数と未納率でお答えします。
 現年度分で説明しますと、平成25年度は149世帯、0.6%、平成26年度は147世帯、0.6%、平成27年度は198世帯、0.7%となります。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、未納理由の分類でどのようなものになっていらっしゃるのか、そのパーセンテージ、198とか147、149と振り返るとありますけれども、どういう理由になっているのか、またその比率についてお答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 未納世帯のうち電話催告や家庭訪問等により再三にわたり保護者との接触を試みても連絡がとれずに未納が続く世帯などは、経済状況などの実態が把握できないことから、未納理由を分類することは難しいところです。
 しかし、未納世帯のうち事由別に把握ができるものとしましては、要保護・準要保護などの公的支援を受けている世帯で、その支援に至る以前の未納分が残っている世帯と、年間を通して納付がほとんどなく、訴訟に至った世帯の割合で申しますと、まず未納世帯のうちの公的支援世帯は平成25年度が7.4%、平成26年度が10.2%、平成27年度が7.1%、またそのうち訴訟に至った世帯は平成25年度が4.7%、平成26年度が5.4%、平成27年度は4.5%となっています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと次に、順次どんどん聞いていきたいんですけれども、浦安市の会計方式、こちらについてお答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費の会計方式につきましては、私会計と公会計に区分されますが、本市では近隣他市に先駆けて、平成14年度より学校給食費は公会計方式を導入してきましたので、したがいまして公金として取扱い、市の歳入に繰り入れているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで実際、昨日も少し聞かれているんですけれども、滞納した給食費の事務処理、こちらについてどのようになっているのか把握させてください、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費が納期までに納付が確認できなかった場合は、毎月督促状を郵送します。
 それでも未納が続く場合は、職員や収納員が電話連絡や家庭訪問を実施していますが、その中で経済的に困窮している事情があれば、就学援助制度や生活保護制度の案内をしています。
 また、たび重なる督促にも応じず、未納に至っている事情を伺うために接触を試みても未納状況が続き改善が見られない世帯に対しては、滞納している給食費債権が消滅時効となる前に弁護士に給食費債権回収業務を委託することとしています。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そこで督促について誰が行っているとか、大体事務処理については理解したんですけれども、1件事例として、埼玉県の北本市ですか、これが非常にニュースになってご存じの方も多いと思うんですけれども、給食費3カ月未納で給食停止という取り組みを行っております。
 こちらについていろいろ意見が分かれたところなんですけれども、本市としての考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものとして学校教育活動の一環として実施していますので、滞納を理由に給食を停止することは、教育的配慮の視点からもなじまないものと考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。あと、昨日もそういう議論があったと思うんですけれども、給食費無料化ということで議論が挙げられていたと思うんですけれども、仮に給食費無料としたら市はどの程度の予算になるのかお答えください。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食を児童・生徒に提供するには、保護者が負担する給食費に充当される賄材料費のほか、その給食の調理にかかる光熱水費や人件費、設備費などが必要です。
 仮に保護者が負担する給食費の平成27年度における現年度分の調定額で推計しますと、賄材料費だけでもおよそ6億9,000万円程度と考えられます。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。予算額がそういう大きなものになっておりますので、非常に難しい議論ではあると思います。ただ、やはりちゃんと実態を把握していかなければいけないところではありますけれども、援助として本市もいろいろ多子世帯の補助とかを始めるというかやっておりますが、対象として補助のいろいろなやり方があると思います。もちろん全額補助をやっているところということで、40以上、44ということで私が調べたところあったんですけれども、年々増加しておりまして、2011年で44と書かれた資料を見たのが、2015年で4年で4倍となったそうです。人口の少ない町村で導入が目立つということなので一概にはなかなか難しいのかもしれませんけれども、どういう対象にしていくのか、あと子どもの貧困とかについてより目を向けていただきたいなと思います。
 続きまして、アウトリーチにいきます。
 こちらは弁護士のことで昨日聞かれていたと思うんですけれども、アドバイス、給食費を回収するだけでなくて相談に乗ったり分割で払うとかそういうことをやられていると思うんですけれども、実際どのようなアドバイスをされているのか、お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 給食費債権回収業務の弁護士への委託では、まずは訴えの提起を行う前に弁護士名で催告書を送付し再度納付を促すとともに、一括して納付できない経済的な事情等があれば、弁護士による納付相談を行います。
 次に、弁護士による納付相談では、未納に至っている事情を聴取の上、それぞれの状況に合わせて分割納付を進めたり、多重債務で生活が成り立たないなど厳しい状況にあれば、法テラスなど公的な機関を紹介し、生活再建や納付計画などのアドバイスを行ったりしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。それと、あとはやはり給食費未納ということで非常に近いところでいろいろやりとりが、子どもとか親とかあると思いますので、これもなかなか全員が全員というわけじゃなくて、やられていると答えられると思うんですけれども、しっかりと就学援助について申請とかがなくても働きかけていらっしゃるのかなと思いますので、その点お答えください。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) この点につきましては、昨日の答弁でもお答えしております。滞納している家庭の訪問や弁護士による納付相談など、保護者と面談できる機会を通して就学支援制度の利用等案内しているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、滋賀県の野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を少し聞かせていただきたいと思います。
 これはいろいろ私も調べてみたんですけれども、あとヒアリングの際聞いたら、地方自治体で行政関係の人には非常に有名な取り組みらしいことです。
 要は、野洲市だと市民生活相談課という方を中心に滞納している税とか各種、学校給食とかそういった形である程度全員が全員一気に徴収をするというんではなくて、チームを組んで生活が成り立つようにしながら取るという形態をとっているんですけれども、一気に来れば生活困窮する方が破綻するのはわかっていることなんですけれども、このあたり浦安市としては徴税についてどうやってそのバランスをとってやられているのかなと思いますので、野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を、済みません、時間が短いですけれども、お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましても、野洲市の条例の1つ、生活困窮者等への支援の拡充といったことがありますが、多重債務を抱える生活困窮者に対しまして生活困窮者自立支援制度における相談支援の中でさまざまな支援を行っているところです。
 その中には、例えば市民税ですとか国保税の担当者と連携をして、滞納している税金などの分納計画を策定したり、あと債務について……
○議長(深作勇君) 時間です。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。


2017年03月17日
柳 毅一郎

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