浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行いました。そのQ&Aをご報告します。

自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行いました。そのQ&Aをご報告します。 

当日の動画はこちらから 一番目なので、すぐに始まります。

目次
議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和3年度浦安市一般会計補正予算(第5号)
1.専決に至った背景(救急医療体制維持確保臨時補助金及び発熱患者等診療体制支援臨時補助金について)
議案第3号 令和3年度浦安市一般会計補正予算(第6号)
1.電子契約導入経費【新規】について
2.新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業【新規】について
 
3.新型コロナウイルスワクチン接種運営事業【新規】について
4.災害時医療体制整備事業【実施計画】【新規】について
5.PCR検査装置費臨時補助金について
6.まちづくり事務所について
議案第8号 浦安市休日救急歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(障がい者等歯科診療について)
議案第9号 契約の締結について(浦安市斎場増築棟建築工事)
議案第10号 契約の締結について(浦安市廃棄物処理施設基幹的設備改良工事)
認定第1号 令和2年度浦安市各会計決算の認定について
1.令和2年度決算の総括的な認識
2.令和2年度の資金計画について
3.決算審査意見書について
(1) 下水道事業について

以下Q&A 

発言事項1:議案第2号

要旨1:救急医療体制維持確保臨時補助金及び発熱患者等診療体制支援臨時補助金の専決処分の承認を求めることになった背景について(令和3年度浦安市一般会計補正予算(第5号)

Q:現状の市内の医療体制を含めて市は、新型コロナウイルスの現状について、どのように捉えているのか総括的に伺う。

A:新型コロナウイルス感染症の本市の状況としましては、7月下旬から感染が急拡大し、千葉県が日々公表する感染者数によりますと、8月中旬には1日の新規感染者が100人を超える日があるなど、非常に深刻な状況にあったと認識しております。
 また、感染者の増加に伴い、市内の医療提供体制にも大きな負担が生じたことから、市では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、救急医療体制を維持・確保すること、また、発熱患者等が安心して必要な医療の提供を受けられるための体制整備が重要と考え、医療機関への支援を行うこととしました。
 なお、新規感染者数については、PCR検査の確定日をもとに直近7日間平均の値を市として調べたところ、8月18日をピークに9月に向けて減少している状況です。

発言事項2:議案第3号

要旨1:電子契約導入経費について

Q1:電子契約の内容と効果について

A:電子契約とは、従来の契約書に代わり、インターネット上で契約を締結する契約方法の一つであります。その中で、本市では、「立会人型電子契約」の導入を予定しており、クラウドを活用し、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルにより契約手続きを行っていきたいと考えています。
効果につきましては、市としては、契約書の印刷・製本や郵送などに要するコスト削減や、契約締結までの期間短縮など、業務の効率化が期待されます。
また、事業者は、印紙税が不要となるなど、経費負担の軽減がメリットと考えております。

Q2:今後の導入までのスケジュールについて

A:今後は、議決をいただいた後、速やかに事業者の選定を行い、令和4年3月までに、契約事務規則等を見直し、事務処理マニュアルの作成や、職員及び事業者向けの説明会を行い、令和4年4月から運用を開始していきたいと考えています。

要旨2:新型コロナウイルスのワクチン接種体制確保事業について

Q:補正理由と積算根拠について

A:補正理由につきましては、国から9月末までの経費がこれまでに示されておりましたが、引き続き接種事業を11月末まで実施する旨の通知を令和3年7月27日付で受けたことから、追加経費を9月補正で計上させていただくものです。
積算根拠につきましては、国庫補助金交付要綱に基づき、コールセンター業務、集団接種会場運営業務、その他に予診票整理業務などの追加経費となっております。

要旨3:新型コロナウイルスのワクチン接種運営事業について

Q:新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業と分けて計上している理由について

A:新型コロナウイルスワクチン接種の事業を分けて計上している理由につきましては、国からの財源が2つに分かれていることから、それぞれの事業名としたものです。
主な事業の内容といたしまして、接種体制確保事業につきましては、システム改修費、コールセンター業務及び集団接種会場の設置や運営業務等の接種体制に必要な経費となります。
運営事業費につきましては、医師・看護師の人件費や接種等における必要な経費となります。

要旨4:災害時医療体制整備事業について

Q:予算化に至った経緯と内容について

A:経緯につきましては、市では災害時に医療救護活動が円滑に実施できるよう、浦安市地域防災計画において、トリアージや応急措置等を行うための「救護所」の設置を位置付けております。
 このたび、救護所に必要な資機材等を格納するための備蓄倉庫の用地提供について、順天堂大学医学部附属浦安病院との間で調整が整ったことから、補正予算にて対応するものです。
 備蓄倉庫の内容につきましては、救護所開設の初動時に必要となるテントや簡易ベッド等を格納する予定となっております。

要旨5:PCR検査装置設置費臨時補助金について

Q:過去にも同内容については予算計上され、今回追加で補正計上されているが、PCR検査装置設置費臨時補助金についての市の考えを伺う

A:PCR検査装置設置費臨時補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、迅速な検査体制を確保するため、PCR検査装置を設置した医療機関に補助金を交付することで、救急医療体制をはじめとする地域の医療提供体制の維持・確保に努めるものです。
 今回の補正予算につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据え、時期を逸することなく、医療機関へ補助金の交付が出来るよう、予算を確保するものです。

要旨6:まちづくり事務所について

Q1:今回の補正では、債務負担行為を減額補正する一方、工事費用を計上しているが、ここに至る経緯及び理由について伺う

A:まちづくり事務所につきましては、猫実A地区土地区画整理事業の進捗に伴い、現在の事務所の場所を権利者の換地先や道路として整備するため、事務所移転に必要な費用を令和2年度当初予算に計上しました。
しかしながら、事務所移転の発注準備を進めている令和2年10月、これまで事業の代替地として土地の取得交渉を行っていた権利者から、建物付きを条件に土地の売却の意向が示されたため、建物の取得について検討したところ、新たなまちづくり事務所として予算額より安価に活用できることから、建物を含めた取得に向け、交渉を進めることとしました。
交渉により令和3年3月には、土地及び建物の取得について、権利者との合意に至ったことから、契約締結に向けた事務手続きを進めていたところ、契約締結直前の令和3年5月、当該土地・建物の売買を仲介した方より、当該土地・建物の売買契約を行ったと連絡を受け、取得が不可能になったことを確認したものです。
このことから、事務所の機能やコスト縮減など、総合的に当初の移転計画の見直しを行い、計上されていた債務負担行為分賃借料を減額し、改めて整備に必要な費用を計上することとしたものです。

Q2:今回の件を受けて、市の用地取得に対する認識及び今後の用地取得に対する市の考えについて伺います。

A:事業認可など事業手法の位置付けが確定する以前に行う土地の取得、いわゆる先行取得については、価格等の購入条件で他者と競うこととなる場合、用地取得は非常に難しいものであると認識しております。
 しかしながら、まちづくりを進めていく上で、事業の具体化を図るためには、先行取得は重要かつ不可欠であると考えていることから、今後とも用地取得にあたっては、市が用地を取得することの意義や必要性に併せ、譲渡に伴う様々な制度や手続きなどについて丁寧に説明を重ね、権利者に理解や協力を求めていきたいと考えております。

発言事項3
議案第8号:浦安市休日救急歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(障がい者等歯科診療について)

Q1:条例を改正する経緯及び目的について

A:肢体不自由児や強度行動障がいのある児童の保護者などから、周囲の方々に迷惑をかけるなどの理由により、受診自体を諦めたとの声がありました。
また、障がいのある方で、市外の大学病院等を受診している方からは、市内で診療を受けたいとの声が市に寄せられていました。
こうした要望を受け、障がいのある方の受診状況や利用ニーズ等の調査、診療体制の確保や大学病院等との連携など、障がい者歯科診療所の開設に向け、浦安市歯科医師会と協議を進めてまいりました。
 今回の改正は、これまでその障がい特性から市内の歯科診療所での受診が困難であった障がいのある方々が、市内において、安心して歯科診療が受けられることを目的に、条例の改正を行うものです。

Q2:利用条件について

A:障がい者等歯科診療所を利用する方は、身体障害者手帳1級または2級を所持している方、療育手帳を所持している方を予定しています。
また、これらの手帳を取得していない場合であっても、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用している方など、市内の歯科診療所で受診が困難な方も対象として考えています。
 障がい者等歯科診療所の開設時間については、祝日や年末年始を除いた毎週土曜日の9時から17時を予定しています。

発言事項4
議案第9号:契約の締結について(浦安市斎場増築棟建築工事)

Q:事業の経緯と効果について

A:本市斎場は、冬季などの葬儀が重なる時期には、式場とともに霊安室の予約が集中し、葬儀に至るまでに数日間お待ちいただく場合があります。一方、昨今の葬儀形態は変化し、平成30年度実績では、会葬者が50人未満の葬儀や直葬が全体の70%を占めるなど葬儀の小模模化が進んできている状況になっています。このような近年の小規模葬や直葬に対応するため、小規模式場と6体用の遺体保冷庫を配する霊安室等を増設することとしたものです。これにより、葬儀の多様化への対応はもとより、葬儀日数の短縮が図れるほか、施設規模の拡大により、利用者の選択枠が広がる効果があると考えています。

発言事項5
議案第10号:契約の締結について(浦安市廃棄物処理施設基幹的設備改良工事)

Q1:今回の契約に至るまでの経緯について

A:一般的に焼却炉等の寿命は約20年と言われていますが、本市のごみ処理施設・再資源化施設も竣工から20年以上が経過したことにより老朽化が進み、施設の更新時期を迎えていました。
 このような中、国は、「プラント性能の劣化を理由にまだ利用可能な建物も含め、20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きい」との見解を示しています。
 本市としましては、この国の方針を踏まえ、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく、竣工から50年の稼働を目指して基幹的設備改良工事を行うこととし、今回の契約に至ったものです。

Q2:契約の方法について(随意契約の理由について)

A:国は、廃棄物処理施設建設工事の発注・選定方式として、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、「価格だけではなく、提案内容と価格を総合的に評価する方式により行うことが望ましい」との見解を示しています。
 これを踏まえ、市では総合評価一般競争入札方式と公募型プロポーザル方式の比較検討を行った結果、事業者から技術力を活かした積極的な提案が期待できること、優先交渉権者決定後に詳細な契約内容を決定できること等のメリットを考慮し、公募型プロポーザル方式としたものです。

Q3:財政負担軽減について

A:本工事では、多額の事業費を要することから、可能な限り国の補助金や交付金を活用するとともに、起債の活用により、財政負担の平準化や軽減を図ることとしています。
 なお、国からの補助金・交付金としましては、約105億円の工事費に対し、全体で約36億円を見込んでいるところです。

発言事項6:認定第1号
要旨1:令和2年度決算の総括的な認識について

Q:令和2年度決算の総括的な認識を伺う。また、経常収支比率が上昇していることへの見解を伺う。

A:令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大きく減少するなど、財政面で大きく影響を受けながらも、予算執行が適正に行われ、市民生活に直ちに影響を及ぼさない事業の先送りや地方債の活用などにより財源の確保を図り、財政収支への影響を極力抑えることで、引き続き健全財政を維持できているものと認識しております。
 経常収支比率については、経常一般財源である市税の減収などにより、前年度と比べて2.7ポイントの増加となっており、今後についても、社会保障などの義務的経費が増加傾向で推移するものと考えています。今後も、経常収支比率などの各種財政指標に留意しながら財政運営を行ってまいります。

要旨2:令和2年度の資金計画について

Q:令和2年度の支払資金において、新型コロナウイルス感染症の影響による例年とは違う対応が求められたと思うが、どのような課題認識のもと対応されたのか

A:日々の支払いに充てる歳計現金の支払資金は、各所属に収支資金計画の提出を求め、これをもとに支払準備金の需要予測を立てています。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の収入が大きく減少したことから、9月以降、年度末まで、常に支払資金に不足が生じる状況となり、資金需要に対応するための円滑な資金調達が課題となりました。
このため、収支資金計画の把握に努め、財政調整基金等から最大57億円の繰替運用を行うとともに、12月の財政調整基金からの繰入金10億円と合わせ、資金需要に対応したところです。

要旨3:決算審査意見書について
(1) 下水道事業について

Q:下水道事業の決算審査意見書にて、経営について指摘を受けているが、現在の経営課題と今後の考えについて伺います。

A:下水道事業につきましては、コロナ禍における下水道使用料の大幅な減収への対応のほか、公営企業会計に移行して間もないことから、安定した経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
 今後につきましては、決算審査意見書の指摘を踏まえ令和3年3月に策定した「浦安市下水道事業経営戦略」に基づき、投資、維持管理の合理化などに努めていきたいと考えております。


2021年09月14日
柳 毅一郎

自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を通告しました。

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表題の通り※会派代表質疑を通告しました。

登壇時間は9月10日(金) 10時を予定しています。

※会派代表質疑とは

市民の代表である議員全員が集まる本会議の場で、各会派を代表した議員が市長に質問 を行い、浦安市の様々な課題について議論しています。市政のあらゆる事業や取組に対する質問を「一般質問」、議案に対する質問を「質疑」といっています。浦安市議会では代表質疑は各会派の代表制で行っています。

内容は以下となります。

議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和3年度浦安市一般会計補正予算(第5号)

1.専決に至った背景(救急医療体制維持確保臨時補助金及び発熱患者等診療体制支援臨時補助金について)

議案第3号 令和3年度浦安市一般会計補正予算(第6号)

1. 電子契約導入経費【新規】について

2.新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業【新規】について
 
3.新型コロナウイルスワクチン接種運営事業【新規】について

4.災害時医療体制整備事業【実施計画】【新規】について

5.PCR検査装置費臨時補助金について

6.まちづくり事務所について

議案第8号 浦安市休日救急歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(障がい者等歯科診療について)

議案第9号 契約の締結について(浦安市斎場増築棟建築工事)

議案第10号 契約の締結について(浦安市廃棄物処理施設基幹的設備改良工事)

認定第1号 令和2年度浦安市各会計決算の認定について

1.令和2年度決算の総括的な認識

2.令和2年度の資金計画について

3.決算審査意見書について
(1) 下水道事業について

以上となります。どうぞよろしくお願いします。


2021年09月06日
柳 毅一郎

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、自由民主党・無所属クラブ、公明党浦安市議団、うらやすみらい、3会派合同で、市長および教育長に緊急要望を行いました。

 タイトルの通り、先般、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、自由民主党・無所属クラブ、公明党浦安市議団、うらやすみらい、3会派合同で、市長および教育長に緊急要望を行いました。以下、その内容となります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急要望

 政府は、新型コロナウイルスの変異株などによる急速な感染拡大に対応するため、7月12日、東京都に対し4回目の緊急事態宣言を発出。その後、8月2日には、千葉県・神奈川県・埼玉県、大阪府が追加され、期間も9月12日まで延長された。その 後も日を追うごとに地域が拡大され、8月27日には、あわせて29の都道府県に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されることとなる。そのような中においても今後も医療提供体制など厳しい状況が続くと予想される。
 本市においては内田市長をはじめ担当部局のご尽力により、ワクチン接種がスムーズに行われ、県内でも高い接種率となっている。高齢者の感染および重症化率も低下しており、ワクチンの有効性が示されているところでもある。現在、若い世代の感染者の増加が顕著となっていること、また感染拡大に歯止めをかけるには、若い世代へのワクチン接種が重要であると考えることから、希望する市民が接種しやすい環境をさらに整えるため、本市におけるワクチン接種体制のさらなる拡充について、下記の通り、要望するものである。
あわせて、感染状況が落ち着くまで下記の点も考慮されるようお願いしたい。

1. ワクチン接種を推進するため、若年層が接種しやすい時間や場所の拡充を行うこと。また、諸般の事情により2回目の接種が出来なかった方への接種機会を提供すること。

2. 保健所への支援体制および連携を強化し、在宅療養者・家族に安心の確保と負担軽減を図ること。

3. 在宅療養者が増加することに伴う市内医療体制の強化に取り組むこと。

4. 子ども間の感染が拡大していることから、子どもたちのメンタルヘルスへの配慮に十分努めること。また、感染拡大防止に必要な備品に対し、十分な財政措置を講ずること。あわせて今後国から配布される抗原検査キット等を有効に活用するなど、感染拡大を最小限にとどめるとともに、オンライン等の活用を柔軟に図るなど、子どもの学習環境を確保すること。


2021年08月27日
柳 毅一郎

議会報告

令3年第1回定例会(3月定例会)代表質問内容について 発言事項1.施政方針および令和3年度当初予算について 要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて 要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて 要旨3 安全・安心で快適なまちへについて 要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて 要旨5 持続可能な財政運営の推進について 要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について 要旨7 本市のDX(デジタルトランスフォーメーション)について

(目次)
発言事項1.施政方針および令和3年度当初予算について

要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて
要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて
要旨3 安全・安心で快適なまちへについて
要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて
要旨5 持続可能な財政運営の推進について
要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について
要旨7 本市のDX(デジタルトランスフォーメーション)について

○議長(宝新君) 次に、20年後の街づくりの会代表、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、代表質問に先立ちまして、このコロナ禍の中、いつも我々の生活が成り立つよう働いてくださっています全ての方へ感謝申し上げます。
 1年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済の停滞や雇用状勢の悪化など、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。その一方で、現在、ワクチン接種の準備が進むなど明るい兆しも見えつつあります。行政運営としては、先の見えない時代だからこそ、一歩一歩着実に物事を進めることが大切であろうかと思います。今、できることをする。本年は地に足を着け、たゆまず進み続けることが大切な1年になろうかと思います。明けない夜はなく、今は大変かもしれませんが、市民と共に行政ができることを着実に行うという姿勢が本市にとって必要であります。
 さて、内田市長におかれましては、1期4年の節目となる議会であります。就任以来、事務事業の見直しや総合計画策定に尽力してこられた姿をしっかりと見てまいりました。そして打ち出す政策につきましては公共性の高い事柄に優先順位を置き、質実剛健とも言える堅実で着実な市政運営を行っております。コロナ対策等の指揮についても、行政マンとしての経験を踏まえ、浦安市といった基礎自治体ができることをしっかりと見定めつつ、行政が担う必要があり、かつ政策効果の高い本当に公共的なものは何かを見定めたと言える政策を実行されています。とりわけ新型コロナウイルス感染症の見通しについては精度が高く、その点に基づき適宜適切に対応されていると評価しておるところでございます。
 また、不言実行といいましょうか、様々政策を着実に進めておられるところでありますが、よいことをしても声高らかに主張することをせず、なすべきことを着実に行っているとの印象を持っております。その姿については、このコロナ禍の極めて大変な時期に市長として浦安市の縁の下の力持ちを担っていただいていることを、一議員、一市民としても信頼を置いておるところでございます。
 今後も感染症や災害など様々なリスクから市民を守るとともに、新型コロナウイルス感染症をはじめ時代の変化をしっかり見据え、市民目線で市民の皆様の幸せを一番に考えながら、まずは現在の状況に対処いただき、さらには新型コロナウイルス感染症収束後において浦安市が着実に発展していくための土台をしっかりと築いていくことを期待し、以下、代表質問を行わせていただきます。
 発言事項1、施政方針及び令和3年度当初予算についてです。
 要旨1、「育み学び誰もが成長するまちへ」について、まず、待機児童解消についてお伺いします。
 昨年については市長をはじめ担当課のご尽力により、待機児童ゼロへのめどがついたものと認識しております。そこで、子育てしやすいまちづくりについて、とりわけ待機児童解消策について、内田市政の1期4年でどのようなことに取り組んだのか、そして子育てしやすいまちづくりをさらに推進するために、今後の市の方針についてお伺いします。
 次に、コロナ禍にあって小・中学校のICT環境整備は急速に進みつつあります。ICT機器を積極的に活用してほしいと願いますが、各小・中学校に配備されたPCによる児童・生徒の学習への取り組みの変化はどのようなものか、また、現在見えてきている課題及び今後の活用計画について伺います。
 次に、教育効果や教室内の3密を回避するといった新型コロナウイルス対策としての目的も含めた形で、公立小学校の1学級当たりの児童数の上限を現在の40人から35人に引き下げる方針が政府より示されました。2021年度から5年間かけて移行するとの方針ですが、学校規模適正化についてはメリットも大きい一方で様々課題もあろうかと思いますが、想定される検討課題について伺います。
 次に、要旨2、「誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ」についてでございます。
 今回、医療や介護が必要な状況になっても可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に担保されるといった地域包括ケアシステムについて伺わせていただきます。
 内田市政としてこれまで取り組まれてきた地域包括ケアシステム構築状況を踏まえ、次年度以降、どのように発展させていこうと考えているのか伺います。
 次に、要旨3、「安全・安心で快適なまちへ」についてです。
 市民の生命と財産を守る使命のある自治体として、コロナ禍ではありますが、引き続き防災・減災対策にも力を入れていかなければなりません。そこで、市全般の防災、減災、そして応災対策の強化について市長の見解を伺います。
 次に、現在、都市計画マスタープランが見直されようとしています。今回の都市計画マスタープランでは、従前、分野別方針が7つであったものを5つの分野別方針へと整理され、その上で、脱炭素及び景観のまちづくりが縦割りでなく横断的に関連づけられていることが新しい点ではないかと思います。また、「低炭素」という言葉が「脱炭素」という言葉に置き換わっております。
 そこで、今回、本市の都市計画として、脱炭素のまちづくりとしてどのようなことを行っていくのか方向性について伺います。
 次に、同様の趣旨となりますが、ゼロカーボンシティについてです。
 菅首相は令和2年10月26日の衆議院本会議において、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。
 2050年カーボンニュートラルは、我が国が宣言するまでに既に120を超える国と地域が合意しており、気候変動枠組み条約第21回締約国会議において採択されたパリ協定に沿って、各国・地域ではカーボンニュートラルの達成に向けた法案の可決及び実行計画の取りまとめが進められております。産油国のサウジアラビアですらも、車も車道もCO2排出ゼロのエコシティ建設に動くなどしており、その変革の大きさが読み取れます。
 改めて、デジタル庁と共に菅政権の目玉に掲げられているのはカーボンニュートラルでございます。2050年までにカーボンニュートラルを実現するという政府の方針でありますが、今後、自治体としてもカーボンニュートラルを意識することが求められます。コロナ禍で世の中のデジタル化のスピードが一気に加速し、社会全体でDX--デジタルトランスフォーメーションに取り組んでおりますが、今後は、まだ新たな概念で聞き慣れないかもしれませんが、現在、経済産業省が取りまとめを行っておりますSX--サステナビリティ・トランスフォーメーションが重要な概念になってくると考えられます。
 少々前置きが長くなりましたが、質問に移ります。
 本市としてもいち早くゼロカーボンシティに名乗り出ましたが、政府は地域脱炭素ロードマップで、住まいやまちづくりなど8分野で地域での取り組みを推進する方針を示しております。次年度は本市がゼロカーボンシティ実現へと取り組む最初の年になるかと考えますが、第3次環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画において検討している取り組みについてお伺いします。
 次に、本市にとって極めて重要な、クリーンセンターの延命化についてです。
 私は本市の市議会議員として、年齢としては下から数えるほうが早い若輩者ではありますが、市議として早いもので10年目を迎えました。その中で、全国各地、多くの地方議員と話をしてまいりました。そこで大切だと感じたことは、市行政として重要なものは普段あって当たり前と思われるものであり、課題の顕在化や、なくなって初めて分かるものだと考えます。
 そのような視点で見ると、ごみ行政は本当にしっかりと対応すべき事柄と言えます。
 そこで、クリーンセンターの延命化について、今後の関係経費及び予算と整備スケジュールを伺います。
 また、財政負担の軽減について市の取り組みを伺います。
 次に、「多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへ」についてです。
 新型コロナウイルスの影響を受け、本市の観光業をはじめとして各種産業については大きな影響を受けました。大きな影響を受けておりますが、本市の柱である観光産業が持続して発展していくことは、活気あるまちづくりに欠かせないものと考えます。
 そこで、今後の本市の観光事業の進展の具体的イメージとして、MICEの誘致についてどのようなことを行っていくのか伺います。
 次に、チャレンジショップについてです。
 チャレンジショップについては議会よりも様々な要望が出ております。そこで、まず、議会要望をどう受け止めたのか、そしてその後の公募の状況と結果、そして新たなチャレンジ内容について伺います。
 次に、持続可能な財政運営の推進についてです。
 コロナ禍以降については歳入の確保や歳出の削減を行う必要があると考えております。費用と効果を比較し、市民サービスの向上につながる民間活力の導入は積極的に進めるべきであると考えております。持続可能な行財政運営の実現に必要な取り組みとしてどのようなことを考えているのか、まず伺います。
 次に、具体的な事柄として、指定管理者を導入している保育園について伺います。
 4月より、ふたば保育園、入船北保育園、海園の街保育園を公私連携型保育園に移行するとのことですが、経緯及び財政への効果、及びメリットについて伺います。
 次に、公共施設の維持・補修は全国の地方自治体において避けて通ることができない重要な課題であります。イノベーションを掲げた内田市政1期目の4年間におけるこの分野での取組内容と、今後の方針を伺います。
 要旨6、犯罪被害者支援条例についての本市の見解についてです。
 犯罪被害者等への支援を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復、軽減、犯罪被害者等の生活再建の支援や権利・利益の保護を図ることによって社会全体で犯罪被害者等を支え、県民の誰もが安心して暮らせる地域社会を実現することを目的として、千葉県議会に犯罪被害者支援条例が今回、条例案として上程されています。
 基本的に、犯罪被害者の相談窓口については市役所か所轄の警察署になると考えられます。そのため、本市としても千葉県の方針を、県議会へ提出されました条例も含めこちらについてしっかりと把握し、千葉県の条例が施行される際には本市でも歩調を合わせる必要があろうかと思いますが、現時点での見解をお伺いします。
 次に、要旨7、本市のデジタルトランスフォーメーションについてです。
 今回の市長の施政方針で示されました、コロナ禍において行政手続等のデジタル化は急務と考えます。そこで、本市のデジタル改革に取り組む決意についてお伺いします。
 また、デジタル化は組織の縦割りではなく、組織全般に関わる大きなものと考えますが、本市全体としてデジタル化のプロジェクトをいかにマネジメントするか伺います。
 そしてもう一点、デジタル化、オンライン化推進の一方で、情報弱者を取り残さないための方針についても伺います。デジタル機器の操作が苦手な人には身近な人によるサービスなどを手厚くし、行政サービス全体の質の向上につなげる必要もあろうかと思います。そして浦安市においては格差を生むようなデジタル化とは一線を画した、誰一人取り残さないデジタル自治体を築くことを期待し、質問させていただきます。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の代表質問にお答えいたします。
 件名1の施政方針及び令和3年度当初予算について、「育み学び誰もが成長するまちへ」についてのうち、待機児童解消についての方針でございますが、本市はこれまで浦安市子ども・子育て支援総合計画に基づき、認可保育所の新規開設や小規模保育所の整備、幼稚園の認定こども園への移行など、待機児童の多い地域を中心に整備を行ってまいりました。あわせて様々な子育て支援についても行ってまいりましたが、年々増加していた待機児童の解消を最優先課題と捉え、特に保育所等の整備に力を入れ、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等の施設数を平成28年度の41施設から令和3年1月現在では64施設と、23施設の増設を図ったところでございます。
 また、令和3年度は新たに認可保育所3園の新規開設を予定しており、こうしたことにより、待機児童ゼロに向けての一定のめどがついているものと考えております。
 今後につきましては、各保育所の保育の質を確保、向上させていくとともに、さらなる子育て支援に努めてまいります。
 次に、「安全・安心で快適なまちへ」、市全般の防災・減災・応災対策の強化についてというご質問でございますが、私は、総合計画の基本姿勢の1つに安全・安心を掲げ、生命、財産を守ることが市民一人一人の幸せの礎であると認識しております。このためにも災害に強いまちづくりを目指し、防災、減災に資する雨水貯留管の整備や幹線道路の液状化対策などインフラ整備はもとより、密集市街地の改善や地域主体の防災対策の充実のため、消防団や自主防災組織などの支援、組織間の連携強化や新たな仕組みづくりの検討なども行っていく必要があると考えております。
 また、近年、激甚化しております気象災害や切迫する巨大地震への対応を踏まえ、想定外の災害に対しても迅速かつ柔軟に対応できるよう、市や関係機関及び自主防災組織等の応災対策も含めた総合的な対策に取り組み、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、デジタルトランスフォーメーションについて、本市のデジタル改革の決意と全庁的なデジタル化のプロジェクト管理というお尋ねでございますが、本市のデジタル改革につきましては、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの利活用など国の動きに沿って推進していくとともに、申請書や届出書の原則押印廃止、電子署名を活用した電子契約システムを検討するなど、業務のデジタル化により市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
 これらデジタル化の推進に当たりましては、私自身が本部長となっておりますIT戦略推進本部におきまして推進計画を策定し、オンライン化、マイナンバーカードの普及、利用機会の格差是正などの取り組みについて、全庁的な進捗管理を行って取り組んでまいる所存でございます。
 以上、私からでございますが、他につきましては担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 私からは、要旨1の中で2点お答えいたします。
 学校に配備したパソコンによる児童・生徒の学習への活用についてのお尋ねです。
 学校でのICT機器の活用については、令和2年10月には3人に1台のタブレット端末の整備と、外部とのネットワーク環境の整備が完了し、タブレット端末上でグループでの発表資料の編集作業や活発な意見交流など、共同学習が盛んに行われるようになりました。また、1月には臨時休業等を想定し、小学校6年生及び中学校3年生を中心に、市内全小・中学校で学校と家庭をつないだオンラインによるホームルームを実施いたしました。3月末には各学校において1人1台のタブレット端末の整備が完了することから、情報教育に関する指導計画の見直しを図るとともに、授業でのICT機器の効果的な活用を含めた、教職員の情報活用能力のさらなる向上に努めていきたいと考えています。
 次に、小学校の1学級当たり児童数が40人から35人に引き下げられるが、想定される課題はとのお尋ねです。
 現在、1学級当たりの児童数については、法に基づき1年生は35人学級、2年生から6年生については、千葉県による弾力的運用として2年生、3年生は35人学級、4年生から6年生は38人学級で運用できることとなっています。本市ではこれらを踏まえ、1年生から3年生までを35人学級、4年生から6年生を38人学級で運用しているところですが、全国的に見ても教員を希望する新卒者が減少傾向にあり、より教員の確保が課題になると認識しています。
 また、35人学級の実施に伴い、教室数など施設面での影響が出ないよう、引き続き児童数の推移や各学校の使用教室数を見極めながら、学校規模の適正化に努めていきたいと考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 野澤副市長。

◎副市長(野澤邦彦君) 私からは、要旨2、「誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ」についてお答えいたします。
 その中で、包括ケアシステムの構築、発展についてのお尋ねがありました。
 地域包括ケアシステムにつきましては、これまで介護予防、在宅医療介護連携、生活支援体制の整備等に取り組み、地域包括ケアシステムを進化、充実させるため様々な施策を展開してまいりました。令和3年度以降につきましては高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画に基づきまして、相談支援の中核であります地域包括支援センターのサテライトの設置を含め、相談機能を強化するとともに、地域ケア会議、介護予防の取り組みの強化、認知症対策の充実、在宅医療・介護連携及び住民主体の支え合いを創出できる体制づくり等を推進してまいります。
 高齢化の進展に伴う課題への対応及び地域共生社会の実現のためには、これらの取り組みをしっかりと進めることが重要であると考えております。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 私からは、1点お答えいたします。
 要旨3、「安全・安心で快適なまちへ」についての中、現在策定中の都市計画マスタープランにおける脱炭素のまちづくりの方向性についてのお尋ねでございます。
 本市は昨年7月、低炭素社会の実現の考え方をさらに進めた脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。これを受けまして、現在策定中の都市整備、都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランにおいても環境政策との連携の強化を図りながら総合的に脱炭素化に取り組んでいくため、脱炭素のまちづくり方針を都市政策、都市整備の各分野のまちづくり方針に横断的に関連づけることといたしました。
 このうち住宅、住環境や安全・安心の分野では、環境面に配慮された良質な住宅ストックを形成する考え方を、また、道路、交通の分野では環境にやさしい移動交通手段への転換を促進するため、歩行環境や自転車利用環境の改善や効果的なバスネットワークの検討に取り組む考え方を、また、水と緑の分野では、二酸化炭素の吸収源となる緑の創出や保全を図る考え方を示しております。
 以上です。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 私からは、同じく要旨3の中から2点お答えいたします。
 まず、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの中で、第3次環境基本計画などにおいて検討している内容についてということです。
 現在策定中の第3次環境基本計画では、温室効果ガス排出実質ゼロに向け、これまでの低炭素社会の実現から脱炭素社会の実現を目指す計画として検討を行ってまいりました。また、地球温暖化対策実行計画では、市が行う取り組みのほか産業、家庭、業務など部門ごとに期待される取り組みを例示し、各主体での省エネ行動、建物、設備の省エネ化、再生可能エネルギーの利用促進策を主な取り組みとして捉えてまいりました。
 なお、この実行計画における目標といたしましては、計画年度である令和12年度までに、温室効果ガス排出量を平成25年度比で30%の削減を目指してまいります。
 続いてクリーンセンターの延命化についての中、今後の関係経費及び予算、整備スケジュール、また財政負担の軽減策についてというお尋ねです。
 今後のごみ処理施設延命化事業経費につきましては、関連経費を含めまして総額で128億1,477万6,000円となります。このうち令和3年度予算としては、事業者選定及び契約等の支援経費といたしまして1,874万円、延命化工事の設計・施工監理委託経費として880万円の総額で2,754万円を計上しています。
 また、整備スケジュールといたしましては、令和4年度から7年度までの4か年において焼却施設整備工事を、令和4年度と5年度の2か年で再資源化施設整備工事を、令和6年度と7年度の2か年で不燃粗大ごみ処理施設整備工事を行ってまいります。
 財政負担軽減策といたしましては、国庫補助金や交付金の活用のほか地方債の活用による支出の平準化を図るとともに、契約手法には、工事と運営の一体化によりコスト縮減が期待できるDBO方式を採用してまいります。
 以上です。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 私からは、3点お答えいたします。
 まず、要旨4、「多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへ」についての中、MICE誘致をどのように行っていくかとのお尋ねです。
 消費支出の拡大や市のイメージアップなど経済的・社会的波及効果が見込まれるMICEの誘致につきましては、これまで千葉国際コンベンションビューローなどと連携、協力しながら取り組んできたところです。令和3年度においては新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、国際会議・観光都市として本市の持つポテンシャルを生かしたMICEの誘致を進めていきたいと考えております。
 具体的な取り組みとしましては、屋形船など本市の地域資源を活用したアフターコンベンションとしての魅力発信や、国内で開催される商談会や展示会へ積極的に参加し、国際会議やインセンティブ旅行などの誘致活動、MICE主催者の招聘に取り組んでいく予定でございます。
 次に、チャレンジショップについて、議会要望の対応、その後の応募の状況と結果、新たなチャレンジショップの内容についてのお尋ねです。
 チャレンジショップにつきましては、市議会の要望等を踏まえ、令和3年度の事業運営に当たり、これまでの振り返り検証を行ったところです。まず、チャレンジショップの施設にあっては、駅前の好立地で利用者が事業にチャレンジする利点として、他の場所に比べ多くの来店が期待でき、事業のターゲット層、利用者動向など販売促進などに有利な環境を提供できる点にあることから、当該の場所で引き続き実施するものとしたところです。
 次に、令和3年度における運営に関してですが、これまで無償であった使用料を、より経営感覚を身につけるといった観点から、利用者に50%負担していただくことといたしました。また、幅広い事業者へ創業の機会を提供していくといった考えから、飲食、小売業に限ることなく利用を可能としたところです。
 最後に、令和3年度の応募状況と結果ですが、昨年末に募集を行い、先般、チャレンジショップ利用審査委員会で候補者を選定したところです。応募事業者数は5者より応募があり、選考の結果、提案事業の内容や施設の利用状況などにより駅前の賑わいの創出と事業の相乗効果が見込まれるといったことから、募集時は1者選定の予定でしたが、最終的に2者を選定したところです。
 選定された2者の事業につきましては、1者は自社開発のアプリを活用してのパンの販売であり、事業の独自性や市内パン屋の活性化につながる点が評価されました。もう1者はヨガ教室と健康イベントを開催する事業であり、創業に対する意欲や提案者の経験などが評価されたところです。
 次に、要旨6、犯罪被害者支援条例についての本市の見解についての中、千葉県が条例を上程しているが、市の見解はとのお尋ねです。
 令和3年2月定例県議会において、議員発議により犯罪被害者等支援条例が上程されていることは市としても認識しているところです。犯罪被害者支援につきましては、市のみならず千葉県や浦安警察署など関係機関を含めた対応が必要であり、これまでも犯罪被害者支援連絡協議会等において情報共有を図ってまいりましたが、当条例が施行された際は関係機関とさらなる連携を図りながら、引き続き適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 私からは、2点お答えいたします。
 まず、要旨5、持続可能な財政運営の推進についての中、市民サービスの向上につながる民間活力の導入についてのお尋ねです。
 市では民間活力や地域力の活用においては、浦安市行政改革大綱の中で改革の基本方針の一つに位置づけており、市民参加や官民連携の推進、協力関係の構築など、行財政改革を進めていく上で重要な要素であると考えています。
 大綱の柱である最少の経費で最大の効果を上げるといった改革の方向性に基づき、行政が行うべき施策や事業を見極め、民間でも実施できることは業務のアウトソーシングや施設の民営化を検討するなど、限りある行政資産を最適に活用した取り組みを進めていく考えです。
 次に、要旨7、デジタルトランスフォーメーションについての中、情報弱者を取り残さないための方策についてのお尋ねです。
 国では、デジタル社会の形成により、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を基本理念としています。本市におきましても、さきに開催したIT戦略推進本部の会議において、本部長である市長より「デジタル化の推進に当たっては、情報弱者を取り残さないよう必要な措置を講じること」との指示があり、計画策定の中で具体的な方策について検討してまいります。
 以上です。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 私からは、1件お答えいたします。
 要旨5、持続可能な財政運営の推進についての中から、公私連携型保育所への移行に当たっての経緯、財政への効果、メリットについてのお尋ねです。
 公私連携型保育所への移行の経緯につきましては、平成31年2月1日に指定管理者制度導入保育所における新たな運営方針において、指定管理者制度での運営の適正化や市の将来的な財政負担などを総合的に考慮し、指定期間終了後に指定管理から公私連携へ移行する方針を示しました。その後、庁内での検討委員会や運営事業者との協議を進め、令和元年第4回定例会におきまして公立保育所としての廃止及び建物の無償譲渡の議決を受け、利用者への説明会などを実施しまして、令和3年4月より公私連携型に移行するものです。
 また、財政への効果及びメリットにつきましては、3園が公私連携型に移行することによりまして国及び県からの歳入が約2億2,000万円増額し、歳出の運営費の削減が5,000万円ほど見込まれるため、令和3年度の市の財政負担は合計で約2億7,000万円の削減ができると試算しているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 私からは、同じく要旨5の中から1点お答えいたします。
 公共施設の維持・管理について、この4年間での取り組みと今後の方針のお尋ねです。
 公共施設の改修につきましては、ファシリティマネジメントによる考え方に基づき、中央公民館、中央図書館、市民プラザ、美浜公民館及び浦安中学校の大規模改修工事を実施いたしました。また、令和元年度に将来を見据えた公共施設のあり方の検討を行い、見明川中学校、美浜北小学校及び見明川認定こども園の改修の際には、安全性の確保や老朽化を抑制するなど必要に応じた部分改修工事を実施いたしました。
 今後は、現在策定中の公共施設個別施設計画において施設の建て替えや改修の時期、また改修内容や経費など基本的な考え方を定め、本市の財政状況や社会状勢の変化、利用者のニーズに応じて柔軟に見直しを行うなど、計画的な維持・管理に取り組んでまいります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 様々ご答弁、どうもありがとうございました。
 内田市長をはじめ当局の皆様におかれましては、大変厳しい時期にかじ取りを担っていただいていると思っております。今後も堅実な市政運営の下、このコロナ禍に立ち向かっていただきたいと思います。
 以上の言葉をもちまして、あとは各常任委員会に委ねたいと思います。
 これにて会派の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


2021年06月04日
柳 毅一郎

令和2年12月議会 一般質問について、件名1 コロナ下での市民参加事業について、件名2 コロナ下での行政運営について(デジタル改革について)

令和2年12月議会 一般質問について、件名1 コロナ下での市民参加事業について、件名2 コロナ下での行政運営

内容は以下となりますのでご報告致します。

件名1 コロナ下での市民参加事業について

要旨1 本市の取り組みについて

細目1 本市の考え方や状況について

細目2 課題認識及び今後の方向性について

件名2 コロナ下での行政運営について

要旨1 庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間ですむ仕組みについて

細目1 現在の取り組み状況について

細目2 課題認識及び今後の方向性について

細目3 押印についての見解(対外向け)

細目4 コスト面について

要旨2 浦安市役所対内のデジタル化について

細目1 テレワークについて

細目2 BYODについて
※BYOD (Bring your own device、ビーワイオーディ)は、従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み、それを業務に使用することを示す。
細目3 押印についての見解(対内向け)

細目4ペーパーレスについて

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、質問をさせていただきます。
 コロナ禍によって社会は激変し、本市の事業についても大きな影響を及ぼしております。その中で、目に見える形で影響の大きかった事業としては、3密が生じやすいシンポジウムやフォーラム、ワークショップ等のイベントではなかったかと思います。様々な企画を立ててきた職員及び関係者としても、コロナでしようがないと思いつつ、事業が中止になったものについては内心じくじたる思いがあったのではないかと推察いたします。
 一方で、これまでイベント等の市民が参加する事業といったものは、人と人と物理的に会うことが前提となっておりましたが、コロナ禍による緊急対応により、オンラインなどのこれまでになかった開催手法での開催が可能となりました。オンラインで本質的な人間関係を構築できるのかといった根源的な問いのようなご意見もあろうかと思いますが、市のイベント等事業についても、とりわけ公益性が高いものについては不急であっても不要ではなく、オンライン等で事業を継続する必要があり、この置かれたタイミングをいかに生かせるかは本市の対応のありようにかかっているのではないかと思います。
 今回は、コロナのイベント等、市民参加事業について検証や総括的な意味合いで聞かせていただき、その上で、今後の方向性についてもご答弁願えればと存じます。
 件名1、コロナ禍での市民参加事業について、要旨1、本市の取り組みについて、細目1、本市の考え方や状況についてでございます。
 まず、コロナ禍において本市として、イベント等、市民が参加される市民参加事業についてはどのような姿勢や対応方針で臨んでいるのか伺わせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、コロナ禍での市民参加事業について、コロナ禍において本市として市民参加事業をどのように考えているかというお尋ねでございますが、市民が参加するイベントの開催につきましては、緊急事態宣言時においては国・県の通知に基づき中止としておりましたが、それ以降は感染状況を見据えながら、個々のイベントに応じた感染対策を講じ、徐々に開催できる範囲を広げて、可能な限り開催できるような方法を工夫してきております。
 今後もコロナ禍の中、ご指摘にありましたオンラインの活用なども含めて、できる限り実施できるという方法を工夫して対応してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 次に、先ほど総括的というか、検証的な意味合いで聞かせていただくということを述べさせていただきましたが、コロナ禍で中止、延期、ウェブ開催となったイベントや講演会といった市民が参加されるイベント等ですね、市民参加事業についてはその数を把握されているのか、また、その状況を確認をさせていただければと思います。2問目とさせていただきます。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 市主催のイベントなどにつきましては、おおむね100人以上集まる市主催のイベントで申し上げますと、11月末までに中止したものが42件、延期が2件、ウェブ開催もしくは併用としたものが5件となっております。
 なお、感染が拡大しておりました春から夏に開催を予定していたイベントのほか、秋に予定していたイベントにつきましても、準備などの関係からやむを得ず中止としたものもございますが、春祭りで開催を予定していたイベントを延期し、秋の市民まつりでの開催とさせていただくなど、開催に向けた対応を行っているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 人数の少ないものについてはもっとあったのかなというふうに推察いたします。なかなかカウントするのも大変だと思うんですけれども、ありがとうございます。
 次に、細目2、課題認識及び今後の方向性に移ります。
 こちらについて、先ほどちょっと数字についても挙げていただいたんですけれども、検証という意味合いで、市民参加事業について、ウェブ上といったもので開催になったものについて聞きたいと思うんですけれども、例えばこの開催について、総括的に、全てがどういうふうにというのはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、私としては、1としては、むしろ効率化が図れたなとか、2番目としては、特にウェブ開催に移行しても問題なかった、もう一つとしては、可能なら対面式でやったほうがいいものとか、そのような形で峻別できるかなというふうに、簡単ではございますけれども、思ったところでございます。
 この分類に分ける必要はないんですけれども、事業について、移行したものについて効果検証等を行っているのか伺いたいと思います。
 そして、このウェブ開催の課題認識についても併せてお聞かせ願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) ウェブ開催した事業の効果といたしましては、コロナ禍で多くの人が集まることが困難な状況におきまして、密になるのを防止するとともに、より多くの方に視聴で参加いただく機会を提供できたことから、一定の効果があったものと認識しております。
 また、課題といたしましては、市民相互の交流や体験としては一体感を得づらいこともあることから、今後も開催方法を工夫してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ありがとうございます。
 次に、これも一概的に切って、何というんですかね、全てそのようなルールがあるわけではないと思うんですけれども、対面式でやっていいのかオンライン上で事業を行っていいのか、どのように市は決定しているのでしょうか。
 また、コロナの影響により事業の中止や変更等について、市職員の負担についての認識を伺わせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) コロナ禍におきまして市民が参加するイベントの開催方法を決定する際には、国・県のガイドラインを踏まえながら、現在は、多くの方が安心して参加できるように個々のイベント内容によって工夫をしながら決定しております。
 また、市職員の負担につきましては、コロナウイルスの影響により事業内容を見直して、オンラインで開催したイベントでは動画配信の準備が必要となったこともありますが、事業規模自体を縮小していることから、総合的に見ますと大きな負担はなかったものと認識しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 市職員の負担が、大規模なものからオンライン化するというところでということは理解いたしました。そういったところについて、あとは突然中止になるとかという判断がなるべくないほうが職員の負担にならないのかなというふうに思った次第でございますので、そのあたりは全庁的に配慮してあげたほうがいいのかなというふうに思った次第でございます。
 それでは、最後になりますけれども、一定程度市長からご答弁あったと認識しておるところなんですけれども、改めて、開催が困難である不特定かつ多数が集まる市民参加事業について、今後、市の見解について、どのような方策を考えているのか伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 今後のイベントの開催に当たりましては、新しい生活様式や3密を防ぐなど対策を講じながら、また、ウェブでの開催も含めまして、市民の皆様が安心して参加できる工夫を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 既にもう始めているということなんですけれども、改めて検証の意味合いで聞かせていただいたところが大きいのですけれども、結構この状況が長く続くと思いますので、事業等でウェブ化したとか、そういったものについてはしっかりと検証を図っていただいて、よりブラッシュアップしていただければなというふうに思っている次第でございます。
 この件につきましては、私としては以上となりますので、次の件名に移らせていただきます。
 件名2、コロナ禍での行政運営についてでございます。
 こちらについては、まず、新型コロナウイルスの感染拡大により、消極的な意味合いかもしれませんが、人が集まることを極力避けることが望ましい時代となったと私は認識しております。これまで人を集めること、人が集まることに価値を置いてきておりまして、かなり社会の大きな価値観の転換を図られていると思います。本市としても、行政サービスがメインとなっておりますけれども、来庁している形で、なるべく私としては市庁舎に行かなくていい、待たなくていいという利便性向上に取り組む必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
 そこで、今回は、主に行政手続のオンライン化の課題について伺ってまいりたいと思います。
 要旨1、庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間で済む仕組みについてでございます。
 細目1、現在の取り組み状況についてでございます。
 まず、状況確認として、オンラインや郵送等により市役所へ行かずともできる手続について主なものをお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 市では、公民館やスポーツ施設などの公共施設予約や図書館の図書貸出予約、入札についてオンライン化しているほか、ちば電子申請システムを共同利用し、粗大ごみ収集やイベントの申込み、また各申請書の様式ダウンロードを可能にしています。
 そのほか、コロナ禍で自宅からできる手続として郵送による各種申請や届出なども一部可能としており、市のホームページで周知してきたところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、窓口の滞在時間をできる限り短くする取り組みについて、どのようなことがあるのかお答えしていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 市民課の窓口につきましては、マイナンバーカードの受取りの際、土曜日、日曜日及び平日の夜間に臨時交付窓口を開設しており、事前に予約をしていただくことで待ち時間を軽減しております。
 また、証明発行の手続につきましては、マイナンバーカードを活用することにより市役所に足を運ぶことなく、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明を取得することができます。加えて、マイナンバーカードの取得者が窓口を利用した際、画面操作で申請できる端末機を利用することで、証明発行までの迅速化が図られ、窓口の混雑緩和になるものと考えております。
 さらに各種証明書の手数料の支払いについて、交通系電子マネー決済を導入したことで時間の短縮につながっているというふうに考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) マイナンバーの時短の取り組みですとか、すごく評価できるものではないかなと、とりわけ思っているところでございます。非常に、適宜予約してすぐ取れるということで、いいものではないかと理解しておるところでございます。ありがとうございます。
 それでは、細目2に移ります。課題認識及び今後の方向性についてでございます。
 自身としては行政手続については、昨今の時流といいましょうか、そういった流れから、オンライン化ができればと考えておるところなんですけれども、現在、市の行政手続で電子申請システムを活用している手続は何件あるのでしょうか。また、その母数、つまり市においても様々行政手続はあろうかと思いますが、市全体としてどの程度の行政手続があるのか伺わせていただきます。
 併せて、電子申請が可能となっている手続の比率をお示しください。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 電子申請が可能な手続については、令和元年度では常時受付しているものが25、また、イベント申込みなど期間限定で受付するものは302となっています。
 行政手続の件数としては、平成29年度に、手続のオンライン化推進の基礎資料とするため条例及び規則等に基づく行政手続について調査しており、市民からの申請や届出等の様式の数は1,010件となっています。手続の対象が異なりますので、現時点での比較はできませんが、今後、押印の見直しと併せて行政手続の様式も調査する予定です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 それでは次に、現在の答弁といいましょうか、課題認識について伺わせていただきます。
 総論として、本市の行政手続のオンライン化への課題点、その点について伺わせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 行政手続については、申請の際に窓口でアセスメントなど状況確認が必要な場合や、対面による本人確認が必要な場合、また各種申請等に押印が必要な場合などがあり、それらがオンライン化の課題と考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 それでは、ここで要旨1についてそのまま聞かせていただきたいと思うんですけれども、このコロナ禍や今後の業務の改善の面から、なるべく市役所に来なくとも行政手続等のサービスが受けられるというコンセプトについて、本市はどのように考えているか伺わせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) オンラインや郵送による行政手続は、市役所に来庁する手間が省けるほか、コロナ禍において対面での受付が避けられるなど、有効な手段であると考えています。
 現在、国ではデジタル庁の創設に当たり、国、自治体のシステム統一、標準化を行うとともに、マイナンバーカードの普及やスマホによる行政手続のオンライン化に取り組むとしています。市では国の動向などを調査・研究するなど、限られた資源を効果的、効率的に活用し、市民サービスの向上に向け取り組んでいきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。前向きな答弁だと認識しております。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3、押印についての見解でございます。
 こちらについては住民等の対外向けというふうに、後段でまた別の観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 自身が調査したところ、行政手続がオンライン化できない理由として多かったものは、申請届出に際して別の書類の原本確認ですとか、自著・押印が必要である、あるいは収入印紙の貼付けですとか多くの添付書類を要するとか、あと法令等の制約もあるというふうに理解しておるところでございます。
 そこで、今回は、オンライン申請を行うに当たって押印が課題となっているかについて伺わせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 行政手続のオンライン申請に当たっての押印の課題については、押印に代わる電子証明などが必要になることや、マイナンバーを利用する場合にはより一層の普及が必要であることなどと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 その課題認識の下、改めてになるかもしれないんですけれども、今、民間からの行政手続、約1万5,000種類について、行政規制改革担当相が99%以上の手続で押印を廃止することを明らかにしております。
 ここで、改めてになるかもしれないんですけれども、本市において今後、判こについて、押印について、少なくしていくというような取り組みについて伺いますので、ご答弁をお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 押印廃止の取り組みについては、市民等の負担軽減と事務執行の合理化等を図るため、平成3年度及び平成12年度において実施し、また、引き続き取り組んでいるところです。
 今後は国から示される予定のマニュアルを参考に、押印の見直しに向け、遺漏のないよう取り組んでいきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
 要旨1につきましては最後になりますが、コスト面についてでございます。
 オンライン導入の懸念としては、システムの構築費用全体がそもそも極めて高額であるケースですとか、あと、そもそも窓口を含めたサービスの利用の絶対数が少な過ぎるため、オンライン利用率が高くても高コストになってしまいかねないケースがあると認識しておりますが、そこで、質問としては、行政手続のオンライン化を進めることについて、本市の状況を総合的に勘案した場合、今後、費用対効果としてどのようなものが有効と考えているのか伺いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 行政手続のオンライン化を進めるに当たっては、できるだけ汎用的なシステムを利用することが費用対効果として有効と考えており、本市では、千葉県及び県内自治体で共同運営するちば電子申請サービスや、国が運営するぴったりサービスを利用しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。この点につきましては、また自分自身でも調査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、要旨2に移ります。
 要旨1では対外向け、住民等ですね、庁外といいましょうか、住民等の対外向けというふうな観点で聞かせていただきましたが、今度は庁内の、職員向けのデジタル改革についての見解を伺います。
 要旨2、浦安市市役所庁内のデジタル化について、細目1、テレワークについてでございます。
 緊急事態宣言下において、職員が自宅勤務を行うといった形になりましたが、課題整理について検証を行っているのでしょうか。課題認識とともに見解をお示しいただければと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 在宅勤務について、職員からは「業務に集中でき、資料等の作成に有効である」との意見はありましたが、市役所の業務は市民に対するソーシャルワーカーとしての役割が重要であり、出勤者が限られることで相談窓口業務等に支障が出る懸念があること、また、職場同様のパソコン環境が必要となることや、個人情報の取扱いなどの課題があると考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、次に、かなり身近な話というか、職員の人にとっては特に身近なのかなと思うんですけれども、今回のコロナ禍で、市役所内の情報行政の設計思想といいましょうか、そういったものについて大きく転換したのではないかなというふうに思っております。何というんですかね、職員といいましょうか、議会のほうでもすごくオンラインを活用するといったところで諸々議論しているところなんですけれども、その中で、やはりいろいろあるんだなというふうに思ったところなんですけれども、そこで、現在、職員のパソコンがデスクトップ型で、カメラ機能もついていないというような状況だと思います。これは今までの情報セキュリティの観点から、あえてそうしていたということは重々承知しておるところなんですけれども、今後の考え方としてどうなのかなというふうに認識したところなんですけれども、あえてこういう聞き方をしますけれども、職員のPCがデスクトップ型でカメラ機能もついていないということに不便はないのか、今後のあり方も含めて見解を伺わせていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 職員が業務で使用するパソコンについては、情報セキュリティ対策として、機能が限定されているシンクライアント端末及びネットワークを使用しており、現在はデスクトップ型を採用していますが、今後、機器更新の際には会議室等に持ち運べるノート型を検討しています。
 なお、ウェブ会議等を行う場合には、別途、通常のノート型パソコンと通信機器を用意して対応しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 こちらについては、パソコンは持ち運びできて、今後の時代、いろいろなところで会議ができたほうが便利なような気がするので、すぐにはちょっと、いろいろあるかもしれないんですけれども、だんだん古くなってきたときというような入替えのときに、利便性等を検証した上で導入を図っていただければなというふうに思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
 そこで、次の話題に移りますけれども、LGWAN、総合行政ネットワークを活用して自治体テレワークが進んでいるという話を聞き及んでおります。こちらについて、本市における自治体テレワークの認識についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 市では国・県の機関や出先施設に配属された職員が庁内ネットワークに接続する仕組みを構築しており、在宅勤務の際にはこれを活用したところです。
 LGWANを活用した自治体テレワークについては、令和2年10月に国が公募した、職員の自宅からLGWANで庁内ネットワークに接続する自治体テレワーク推進実証実験に本市も参加し、今後、市のネットワーク環境での動作検証をしながら課題等を整理していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 まだ先駆的なところだと思いますので、様々検証しながら進めていっていただければと思います。
 次に、細目2、BYODについてでございます。
 ちょっと英語になって恐縮なんですけれども、こちらについては自宅にある個人の端末機、自宅に限らずなんですけれども、今回は自宅にある個人の端末機を用いて職場の端末機と同様の操作が可能な、いわゆるBYOD-ブリング・ユア・オウン・デバイスの活用が進めば、在宅勤務や庁外での作業について可能性も広がるのではないかと思いますけれども、本市のこの件についての見解をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市では、在宅勤務の際に、職員が個人所有のパソコンを使用して自宅で業務を行ったところです。使用に当たっては、インターネットを経由して庁内ネットワークに参加する際にセキュリティ対策など一定の要件を満たすことを条件として、職員からの申請に基づき、個人所有のパソコン利用を許可いたしました。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。理解しました。
 それでは、細目3に移ります。押印についての見解でございます。
 先ほどは住民等の対外向けというような解釈でございますけれども、今回は、職員の庁内向けというようなことでございます。
 さきに対外についての見解は聞きましたが、職員向けの押印の状況ですね、本市の決裁文書の手続上における印鑑の使用状況について、実情を含めてご説明いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 本市の決裁文書については、これまでも緊急性が高い文書や複数の添付資料を同時に比較検討する場合などを除き、文書管理システムを活用した電子による決裁を推進してきたところです。
 また、決裁文書における印鑑の使用状況について、令和元年度では全体で約5万9,000件のうち約3万8,000件が押印による決裁となっており、その割合は約6割となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 そちらについて、どういう解釈があるのかなというふうに思いますので、庁内決裁における印鑑の運用について、本市として改善の余地はあるのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 押印による決裁の主な理由については、添付資料に個人情報が記載されている場合や図面などの大きなサイズの資料をPDF化できない場合などが要因となっており、現状では改善は困難と考えます。
 一方、職員の年次有給休暇申請簿や時間外等勤務命令簿など、人事関係の決裁についてはシステム化されておらず、全て押印による決裁となっており、今後、押印の見直しについて検討していきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 私も今、聞いてということなので、総合的な判断から見直しを図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりますが、細目4、ペーパーレスについてでございます。
 こちらについては、紙での会議についての本市の見解を伺いたいと思います。分かりやすいように、ちょっとイメージつきやすいように言いますと、資料を事前に印刷して会議室に集まったり、会議用に資料をファイリングする作業時間であったり、資料探しや紛失する安全面のリスクから、もう少し何とかできることもあったりするのかなと思いますし、全てができるというふうには私も思っていないんですけれども、例えば誤字があった場合等に全部印刷し直すとか、そういったところは改善できるのかなというふうに、一例ではありますけれども、思っているところでございます。
 そういったことを含めて、本市の、そうですね、本市といいましょうか、庁内内部のペーパーレスの状況や認識、そして今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 会議資料の印刷にかかる時間や印刷コスト等の削減は取り組むべき課題と認識しておりますが、複数の資料を同時に比較検討する場合や図面などの大きなサイズの資料を使用する場合など、パソコンの画面だけでは確認が困難な会議もあると考えております。
 現在は、取り組み可能な一部の会議において試行的に、紙の資料を用意せずにノート型パソコンで資料を確認しながら会議を行っており、効率的、効果的なパソコンの活用方法など研究しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 引き続き、取り組んでいらっしゃるということで、進めていただければと思います。
 改めてになりますけれども、このコロナという社会背景を基にですね、やはりかなり我々の生活様式も変わってくると思いますので、件名2の要旨1のタイトルにもつけさせていただきましたけれども、庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間で済む仕組みについて今後も推進をしていただければと思いますので、再度の要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 皆様、どうもご清聴ありがとうございました。


2021年02月11日
柳 毅一郎

令和2年9月議会 一般質問議事録について 件名1 児童虐待について 件名2 行政評価について 件名3 ③DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

令和2年9月議会 一般質問議事録について公開します。

件名1 児童虐待について

要旨1
本市の児童虐待への考え方について

細目1
昨年度との比較及び変更点について

細目2
学校休業中の対応について

細目3
今後の対応について

件名2 行政評価について

要旨1 
本市の行政評価に対する考え方について

細目1
これまでと現状の行政評価制度について

細目2
今後の行政評価制度への考え方

件名3 DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

要旨1 本市の自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)についての考え方について

細目1 コロナ禍における課題認識について

細目2 今後の対応方針について

以下、議事録となります。

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 件名1、児童虐待についてでございます。
 新型コロナウイルス感染拡大の中、4月から5月にかけて出された緊急事態宣言、異例の事態の中、外出の自粛が求められ、学校の休校や外出の自粛が長期化する中、子どもの見守りの機会が減るといういつもと違った状況の中で、担当者としても児童虐待に対応する必要があったのではないかと存じます。また、児童虐待のおそれがある家庭を訪問しようとしても、親から感染が怖いと面接を断られることがあるなど、新型コロナウイルスの対応に苦慮していたのではないかと推察いたします。
 緊急事態宣言が解除され、学校が再開されて、感染への不安を理由に面会を拒否される事例は幾分緩和されたかと思います。しかし、6月下旬から県内や東京都内で感染者が増え始めると、断られる事例も再び多くあったのではないかと思います。
 そこで、今回、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで対応に支障はなかったかなどについての検証や、また、現在や今後の子どもの見守り機会をいかに担保するかなどを順次質問させていただきたく思います。
 要旨1、本市の児童虐待への考え方について、細目1、昨年度との比較及び変更点についてでございます。
 まず、2019年度と2020年度、1月から8月、直近の児童虐待相談件数を比較していただきたく思います。とりわけ新型コロナウイルスが流行した際について、何か変化があったか伺いたいと思います。
 1問目とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。
     (健康こども部長 岡部 浩君登壇)

◎健康こども部長(岡部浩君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、児童虐待について、要旨1、本市の児童虐待対策について、細目1、昨年度との比較や変更点についてから、比較とその変化についてお答えいたします。
 こども家庭支援センターが受理いたしました本市の児童虐待相談件数の1月から8月までの2か年比較で申し上げますと、令和元年は284件、令和2年は275件でその差は9件となりまして、大きな増減はございませんでした。
 変化としては、小・中学校、幼稚園、保育園などからの通報が10件減少している一方で近隣住民からの通報は10件増加しており、親子が家で過ごす時間が増えたことから、このような変化があったものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 数値的にはおおむね変化がないということで理解させていただきます。
 次に、厚生労働省は2020年4月27日、休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組むといった内容の、子どもの見守り強化アクションプランについて示しました。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まると考えられる中、地域ネットワークを総動員し、早期発見・対応に取り組むとしております。
 発表後の本市の対応について伺いたいと思いますので、ご答弁願います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 子ども見守り強化アクションプランの発表後の市の対応といたしましては、学校休校が実施されてから、子どもを取り巻く生活環境の変化により児童虐待の増加が懸念されたために、支援の必要な児童に対しまして小・中学校、幼稚園、保育園などと連携を図り、定期的に電話や家庭訪問により児童の状況把握に努めたところです。
 併せて早期発見、早期対応につなげるため、引続き警察や医療機関、児童相談所、主任児童委員などの関係機関と連携を図りまして、子どもや家庭に対して適切な支援を実施いたしました。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。
 学校休業中の対応についてでございます。
 こちら冒頭に申し上げたとおり、いろいろ新型コロナウイルス感染症の際に面談を断られるといったようなことが私の念頭にあったわけでございますけれども、こういった児童虐待を防ぐという活動を考える際に、何か支障があった、あるいは影響が出ているか伺わせていただきますので、ご答弁願います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 新型コロナウイルス感染症に伴います児童虐待防止への影響につきましては、緊急事態宣言の発令に伴いまして、訪問や面談に不安を持たれる家庭があったことから、電話での状況把握や、あるいは対面時間を短くするなど感染対策を取りながら支援を続けたところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。そういった対応ということで理解させていただきました。
 今、答弁いただいた中で関連するというような形になりますけれども、コロナ禍で面会や訪問がやはり制限されているのではないかというふうに私も推察しておりました。そこで、そうはいっても緊急性がある場合について、どのような対応を行ったのかということについて伺わせていただきたいと思います。
 また、課題認識についても併せてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 訪問などの緊急性がある場合にどのような対応をしたかというお尋ねかと思います。
 市では緊急性が高い通報を受けた際には、こちらにつきましては子どもの安全確保、こちらが最優先となりますので、そういった観点から、子どもの直接目視を行う必要があるために、早急に家庭訪問や面接を行っています。
 こちらの実施に当たりましては、訪問先のご家庭の健康状態を確認した後に、職員はマスクを着用し、手洗い、アルコール消毒等の感染対策を講じながら、必要な支援を行ったところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。いろいろご苦労があったのではないかと推察しておるところでございます。大変お疲れさまでございます。
 次に、細目3、今後の対応についてでございます。
 今まで検証といいましょうか、今回の対応について聞いてきたところなんですけれども、今後の対応について1点聞かせていただきたいと思います。
 先ほどまでいろいろ質問させていただいたんですけれども、そういった検証等を踏まえて、検証といいましょうか、やってきたことを踏まえて、社会の情勢等、変化等ございますと思いますので、コロナ禍でも子どもの見守り機能を高めるにどのようなことを今、当局として考えているのか伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 市ではコロナ禍における支援対応といたしまして、新型コロナウイルス感染を理由に訪問などに不安を持たれる家庭があったことから、ネットワーク通信を活用したオンライン面談を導入したところです。また、子どもの見守りに当たる関係機関との情報共有には、その会議に際しましてですが、三密などに配慮して、回数を減らすことなく時間を減らすなどを行い実施したところでございます。
 今後とも関係機関との情報共有というものが大変大切でございますので、連携を図りながら見守り態勢を維持してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 ウェブ会議については、私も使ってみて利便性等、非常にいいものだというふうに思っております。また、オンライン面談については新たな取組ではないかと思っておるところでございます。効果の検証をしっかりと行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 件名1につきましては以上となりますので、件名2、行政評価についてに移らせていただきます。
 こちらについて背景を少々申し上げますと、本市にとってコロナ下での研修、また、今後は高齢化を背景とする社会保障費の増大、公共施設や社会インフラの維持・管理費など、自治体にとって厳しい現実との戦いになることが明らかになっておるところでございます。そこで、様々手法を考えられますが、事業についても経常的なものでも総合的に検証を行い、見直す必要があろうかと思いますし、有効に機能する行政評価をしっかりと行っていく必要があろうかと思います。
 また、少々私もこの行政評価、以前に質問させていただいたことがあるんですけれども、この行政評価というのは全国的に、最初、鳴り物入りで始まっても時間がたつと形骸化してくるといったことも懸念があるところでございます。しかし、私としても、この行政評価といったものは着実に見直しを図りながら有効に機能する行政評価で、課題を整理、問題を発見、解決という政策サイクルをしっかりと、私はつくっていく必要があるという立場を取らせていただきます。
 なかなかこの行政評価というものは難しいものだということは重々、私も調べながら分かっているところではありますけれども、現在のこの浦安市の状況を鑑みて、もう一度考えてみてもいいテーマではないかと思い、質問をさせていただきます。
 そこで、要旨1、本市の行政評価に対する考え方について、細目1、これまでと現状の行政評価制度についてでございます。
 これまで本市が行ってきた行政評価制度の目的と成果、また、現在の課題について伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 市では効果的な行政運営の実現や職員の意識改革、さらに市民に対する市政の情報提供を目的に、平成14年度より行政評価制度に取り組んでまいりました。この評価制度によって、より効果的、効率的な事業の方向性を示す基礎資料とすることができ、一定の成果が上げられたものと考えています。
 また、評価制度の課題につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に応じた評価の視点を取り入れるとともに、より効率的、効果的な手法による評価制度が必要なことと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 承知いたしました。
 そこで、2問目については1点、具体的に名称を挙げてなんですけれども、過去に、私も議員になったときにすごく勉強させていただいたんですけれども、この基礎資料で。事務事業評価といったものを行っていたと思います。こちらについて、少し時間がたってしまったんですけれども、改めてこの廃止した理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 平成14年度から平成22年度まで実施してきました事務事業評価では、事業の成果を重視して評価してまいりましたが、平成23年の震災復興に伴う緊急行政改革がきっかけで、事務事業の棚卸調査に切り替えて行政評価を実施しました。
 また、平成30年度と令和元年度の2か年では、行政運営刷新計画に基づく事務事業点検として実施したところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 承知いたしました。
 変遷についても理解させていただきました。
 背景として先ほど述べているところなので、しっかりと行政評価については取り組んでいただきたいなと思います。事務事業評価については、非常に私としては勉強になったなというふうに思っていたところなので、聞かせていただきました。
 次に、広義の行政評価というところになろうかと思いますけれども、議員からの行政に対する評価の場としての決算認定について、1点伺わせていただきたいと思います。
 こちらについては基礎資料の考え方となりますけれども、地方自治法第255条の5に基づきまして、決算認定に際し主要な施策の成果と概要が資料として配られているところだと思いますけれども、こちら感覚的に、議員からの質疑に非常に当たりやすいというふうに考えておりますが、本市において、対象事業の選定理由について伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 柳議員、地方自治法第233条の5ではなくてですか。

◆(柳毅一郎君) 済みません、間違えて言ったら訂正をお願いいたします。

○議長(宝新君) 第233条の5ですね。
 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 浦安市歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する報告書につきましては、決算の状況と補助金交付状況調、不用額調のほか、主要な施策の成果として実施計画事業や新規事業、その他、所管課において主要施策と考える事業を掲載しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。今回、決算認定について直前ということもありまして、改めて聞かせていただきました。
 いろいろ、当局側に言うというよりも、どちらかというと議会側なんですけれども、しっかりと、この決算認定の在り方といったことは、もう少し私としては整理できるのかなというふうに、あともう少し有効に機能できる素地があるのかなというふうには考えておるところでございます。現在進めている議会改革の中でも1回議論したいテーマであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目2、今後の行政評価制度への考え方についてでございます。
 先ほど述べていただいた課題認識の下、今後どのような行政評価を目指すのか伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 平成30年度と令和元年度の2年間で実施した事務事業点検では、様々な行政課題に対応できる経営資源の確保を目的に、行政改革の視点から点検を行い、点検後においては個別事業の今後の方向性を示すことができたものと考えております。
 今後におきましては、浦安市行政運営刷新計画で掲げた「最少の経費で最大の効果を生む行政運営の実現」に向け、より効果的な行政評価を目指していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ぜひしっかりとした行政評価制度を改めてつくっていただくよう、要望申し上げます。
 繰り返しになりますけれども、財政が厳しくなると必然的に事業を峻別するための資料が必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、しっかりとご対応をお願いいたします。
 最後に、この件につきましてはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングについて聞かせていただきたいと思います。
 先進自治体では行政評価制度を発展させた形で、証拠に基づいて合理的・論理的に政策を評価し、立案する、今、申し上げましたエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといった手法を使っている自治体があります。本市というよりも、もともと全国的にも政策立案の問題点として、政策立案時に民意や社会の状況をきめ細かくタイムリーに把握するのはなかなか厳しいのかなというふうに思っておるところでございます。そのため結局、大きくて身近で理解しやすい等、そういったようなことを中心に政策が決まりがちだったのかなというふうに個人的には思っておるところでございます。
 政策の効果というのは、私もこの行政評価制度について勉強しましたところ、なかなか検証するのは難しいというふうに理解しておりますが、しっかりと行政の政策と効果について因果関係があるのかとか、そういったことをしっかりと検証していく必要があるのではないかなと思います。
 それと、今まではなかなか人手ではできなかったようなことが、やはり近年のビッグデータとかAIとかの活用により、できる素地がだんだんとあるのではないかなと思います。SNSとかそういったことも、いろいろもう民間等で使って、政策をつくっていくといいましょうか企業の方針を打ち出していくというようなこともやられているところだと思いますので、今後、公共分野にもそういったことが応用できるのではないかなというふうに考えております。
 前置きが少し長くなりましたけれども、本市について、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというこの手法について、考えを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 及川副市長。

◎副市長(及川力君) ご質問にありました手法につきましては、統計などのデータの利活用環境の整備のほか、人材の確保、育成やネットワークの構築など行政改革につなげるため、国の予算編成方針を受けて、内閣府がこの取組方針を打ち出していることは承知しているところです。
 国においてはデータによる合理的根拠に基づいた新たな評価手法として、自治体による特定事業の実証実験にて知見を蓄積している段階でありますことから、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。承知いたしました。
 こちらについては件名3で話させていただくというか、質問させていただきますデジタル・トランスフォーメーションの取組ともかなり親和性が高いと思いますので、総合的に取り組んで、調査・研究等をまずしていただければと思います。ありがとうございます。
 件名3、デジタル・トランスフォーメーションについてでございます。
 こちら、デジタル・トランスフォーメーションとは、ICTの浸透が人生の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという意味となっております。自治体デジタル・トランスフォーメーションについては、2018年7月に公表されました自治体戦略2040構想研究会第2次報告においても取り上げられ、2040年頃を見据え、人口減少下においても持続可能な形で住民サービスを提供し続けるための手段の一つと主に考えておりました。
 しかし、昨今のコロナ禍によって、自治体戦略2040構想研究会の主な観点である行政の効率的な運営の視点以外にも、いわゆる新しい生活様式のためその必要性が急速に求められることになり、対応が求められる分野ではないかと考えておるところでございます。
 さらには、前者等もこの話を出されておりましたけれども、地方自治体に影響が出てくる政治的な動きといたしましても、2020年6月11日に自由民主党政務調査会デジタル社会推進特別委員会が作成しました「デジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~」を受けてと考えますけれども、新たな首相となられました菅総理大臣が、行政のデジタル化を進める、仮称でありますけれども、デジタル庁の創設を検討する意向も明らかにしているなど、今後、自治体としても考え、対応しなければいけないテーマではなかろうかと思います。
 そこで、要旨1、本市の自治体デジタル・トランスフォーメーションについて、細目1、課題について。
 コロナ禍を経た今、経たといいましょうか、現在進行中ではございますけれども、デジタル・トランスフォーメーションについて、本市においての課題認識や必要性を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) デジタル技術の活用につきましては、業務の効率化を推進するため重要な手段の一つとして認識しており、可能なところから推進しているところです。
 システムの導入に当たりましては、導入費用に対し、定性的効果や定量的効果を比較して実施の判断をしていますが、自治体単位でシステムを構築する場合は導入費用が高額となることが課題の一つと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) まさしくおっしゃるとおりでありまして、そこの費用対効果というようなものをしっかり見定めていかなければいけないことではないかと思います。
 そこで、次に具体的な内容となってまいりますけれども、新型コロナウイルス流行の結果、ウェブ会議システムについては爆発的に使用頻度が高まったと認識しております。市民や職員の時間の有効性や移動のコスト削減から、ウェブ会議システムについて、先ほど児童虐待のところでもということで少し実例が出ておりましたけれども、各種相談事業等で有効活用すべきではないかと考えておるところでございますが、課題認識を踏まえてお答え願いたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) コロナウイルス感染拡大防止対策として、一部の打合せなどにおいて、庁内ネットワークに接続しないパソコンとモバイルルーターを使用することによりウェブ会議を実施しているところです。
 なお、附属機関等の会議については、委員数や外部ネットワーク環境に応じた安定した通信や情報セキュリティの確保策が必要となるほか、個人情報を含む会議の取扱いやウェブ会議における会議招集の在り方など、会議ごとに規則等の改正について、また、各種相談では個人情報の取扱いについてなど検討する必要があるものと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか今までと行政の考え方もかなり変えてということになってくるのかなと、情報流出の面でかなり厳しいことを求められていることは重々承知しておりますので。ただ、非常に活用できる素地はあるのかなというふうに思いますので、しっかりと検証しつつやっていただければと思います。
 細目2、今後の対応方針についてでございます。
 こちらも、何といいましょうか、少し今と類似したような質問になってしまうかもしれませんけれども、観点として、私は、やはり財政状況が今、減収の中ということは理解しておりますので、いきなり全体でシステムを導入するといったことが大きいということは、私は危険といいましょうか、リスクがあるのかなというふうに思っております。そのため、まず金銭があまりかからずできる改善を行うことがいいのではないかと思っております。
 私、今回この一般質問を作成するに当たって、先ほどの自民党のデジタル・ニッポン2020ですか、あと三重県庁がつくったスマート改革検討チームといったものが、三重県庁がやられたものを参考にさせていただいておりますけれども、その三重県庁の報告書でも書かれておりました中で、手法として、まず小さくスタートして成功したら広げるという、スモールスタート方式といったようなことを書かれておりました。
 そこで、ざっくりとした聞き方といいましょうか、どこの担当課でどうやれとかいうことを細かく聞いているわけではないんですけれども、まずは今回、改善する必要を認識した事柄について、まずモデル化で試しにやってみてよければ庁内で展開していくとか、そういったことがいいのではないかなと思いましたが、この考えについてお伺いさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 新型コロナウイルス感染症の影響による減収など厳しい財政状況が予想され、これまで以上に効果的かつ効率的に行政運営を進めていく必要があると再認識しているところです。
 浦安市行政改革大綱では、質の高い行政サービスを効率的に提供するために情報通信技術を賢く導入し、活用することを基本方針として、業務効率化や地域課題の解決のための有効活用、また、費用対効果の観点からシステムの集約化や庁内各種システムの汎用性を高めることなどに取り組むこととしています。
 この方針に沿って、引続き可能なところから推進していきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 非常に参考となる三重県の改革という、この資料というか、すごく私としては参考になりましたので、ぜひご参照いただきまして、また、認識は一にしていると思いますので、なるべくスモールスタートで、うまく成功したら広めるといった形がよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に今後について、改めてになろうかと思いますけれども、このデジタル・トランスフォーメーションというのは、最初に概念を申し上げましたけれども、単なるICT化というよりも、市内全域といいましょうか、職員もそうですし市民も、市内の企業、団体とか全ての利益にならないといけないと私は思っております。先ほど課題認識をお答えいただいたんですけれども、改めて今後の本市のデジタル・トランスフォーメーションの方向性について伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) デジタル技術の活用につきましては、限られた人数でも安定した行政運営を行うため、また業務の効率化や市民の利便性向上を考える上でも重要な手段と認識しております。今後、国の動向も注視しながら、引続き調査・研究も行い、進めていきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 理解いたしました。しっかりと、国の動向ですね、菅総理が就任しまして、今回通告してから急にこういうデジタル庁といった話が出てきたわけなんですけれども、しっかりと動向を注視していただいて、できることをやっていただければと思います。
 皆様ご答弁ありがとうございました。


2020年11月30日
柳 毅一郎

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