浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

☆デジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~ について

今回の一般質問でも行政のデジタル化について取り上げておりますが、質問を作成するにあたって色々資料を見てきましたが、このデジタル田園都市国家構想は参考になりました。量が多いため、読み込むのは大変ですが力作ではないかと思います。ご参照下さい。

コロナ時代のデジタル田園都市国家構想←こちらからダウンロードしていただけます。


2020年11月29日
柳 毅一郎

令和2年12月議会 一般質問について、件名1 コロナ禍での市民参加事業について、件名2 コロナ下での行政運営について

本日、自身の一般質問を通告いたしました。

内容は以下となりますのでご報告致します。

件名1 コロナ禍での市民参加事業について

要旨1 本市の取り組みについて

細目1 本市の考え方や状況について

細目2 課題認識及び今後の方向性について

件名2 コロナ禍での行政運営について

要旨1 庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間ですむ仕組みについて

細目1 現在の取り組み状況について

細目2 課題認識及び今後の方向性について

細目3 押印についての見解(対外向け)

細目4 コスト面について

要旨2 浦安市役所庁内のデジタル化について

細目1 テレワークについて

細目2 BYODについて
※BYOD (Bring your own device、ビーワイオーディ)は、従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み、それを業務に使用することを示す。
細目3 押印についての見解(庁内向け)

細目4 ペーパーレスについて


2020年11月24日
柳 毅一郎

会派代表総括質疑を通告しました。

会派代表総括質疑(全議案を一括して質疑を行う方法です。各会派を代表して質疑することになります)は以下の通告を行いました。

しっかりと予算について調査いたします。

議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度浦安市一般会計補正予算(第8号))

・ひとり親世帯臨時特別給付金給付制度について

議案第3号 令和2年度浦安市一般会計補正予算(第10号)

継続費の補正
・郷土博物館展示リニューアル事業について

債務負担行為の補正について
・集団検診について

・地方債の補正について

・衛生費 救急医療体制維持確保臨時補助金について

・マイナポイント利用環境整備事業について

議案第7号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。

議案第8号 浦安市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第14号 入船保育園建替建設工事について

認定第一号 令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書について


2020年09月08日
柳 毅一郎

議会報告

令和2年9月議会 一般質問議事録について 件名1 児童虐待について 件名2 行政評価について 件名3 ③DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

令和2年9月議会 一般質問議事録について公開します。

件名1 児童虐待について

要旨1
本市の児童虐待への考え方について

細目1
昨年度との比較及び変更点について

細目2
学校休業中の対応について

細目3
今後の対応について

件名2 行政評価について

要旨1 
本市の行政評価に対する考え方について

細目1
これまでと現状の行政評価制度について

細目2
今後の行政評価制度への考え方

件名3 DX(デジタル・トランスフォーメーション)について

要旨1 本市の自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)についての考え方について

細目1 コロナ禍における課題認識について

細目2 今後の対応方針について

以下、議事録となります。

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 件名1、児童虐待についてでございます。
 新型コロナウイルス感染拡大の中、4月から5月にかけて出された緊急事態宣言、異例の事態の中、外出の自粛が求められ、学校の休校や外出の自粛が長期化する中、子どもの見守りの機会が減るといういつもと違った状況の中で、担当者としても児童虐待に対応する必要があったのではないかと存じます。また、児童虐待のおそれがある家庭を訪問しようとしても、親から感染が怖いと面接を断られることがあるなど、新型コロナウイルスの対応に苦慮していたのではないかと推察いたします。
 緊急事態宣言が解除され、学校が再開されて、感染への不安を理由に面会を拒否される事例は幾分緩和されたかと思います。しかし、6月下旬から県内や東京都内で感染者が増え始めると、断られる事例も再び多くあったのではないかと思います。
 そこで、今回、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで対応に支障はなかったかなどについての検証や、また、現在や今後の子どもの見守り機会をいかに担保するかなどを順次質問させていただきたく思います。
 要旨1、本市の児童虐待への考え方について、細目1、昨年度との比較及び変更点についてでございます。
 まず、2019年度と2020年度、1月から8月、直近の児童虐待相談件数を比較していただきたく思います。とりわけ新型コロナウイルスが流行した際について、何か変化があったか伺いたいと思います。
 1問目とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。
     (健康こども部長 岡部 浩君登壇)

◎健康こども部長(岡部浩君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
 件名1、児童虐待について、要旨1、本市の児童虐待対策について、細目1、昨年度との比較や変更点についてから、比較とその変化についてお答えいたします。
 こども家庭支援センターが受理いたしました本市の児童虐待相談件数の1月から8月までの2か年比較で申し上げますと、令和元年は284件、令和2年は275件でその差は9件となりまして、大きな増減はございませんでした。
 変化としては、小・中学校、幼稚園、保育園などからの通報が10件減少している一方で近隣住民からの通報は10件増加しており、親子が家で過ごす時間が増えたことから、このような変化があったものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 数値的にはおおむね変化がないということで理解させていただきます。
 次に、厚生労働省は2020年4月27日、休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組むといった内容の、子どもの見守り強化アクションプランについて示しました。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まると考えられる中、地域ネットワークを総動員し、早期発見・対応に取り組むとしております。
 発表後の本市の対応について伺いたいと思いますので、ご答弁願います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 子ども見守り強化アクションプランの発表後の市の対応といたしましては、学校休校が実施されてから、子どもを取り巻く生活環境の変化により児童虐待の増加が懸念されたために、支援の必要な児童に対しまして小・中学校、幼稚園、保育園などと連携を図り、定期的に電話や家庭訪問により児童の状況把握に努めたところです。
 併せて早期発見、早期対応につなげるため、引続き警察や医療機関、児童相談所、主任児童委員などの関係機関と連携を図りまして、子どもや家庭に対して適切な支援を実施いたしました。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。
 学校休業中の対応についてでございます。
 こちら冒頭に申し上げたとおり、いろいろ新型コロナウイルス感染症の際に面談を断られるといったようなことが私の念頭にあったわけでございますけれども、こういった児童虐待を防ぐという活動を考える際に、何か支障があった、あるいは影響が出ているか伺わせていただきますので、ご答弁願います。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 新型コロナウイルス感染症に伴います児童虐待防止への影響につきましては、緊急事態宣言の発令に伴いまして、訪問や面談に不安を持たれる家庭があったことから、電話での状況把握や、あるいは対面時間を短くするなど感染対策を取りながら支援を続けたところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。そういった対応ということで理解させていただきました。
 今、答弁いただいた中で関連するというような形になりますけれども、コロナ禍で面会や訪問がやはり制限されているのではないかというふうに私も推察しておりました。そこで、そうはいっても緊急性がある場合について、どのような対応を行ったのかということについて伺わせていただきたいと思います。
 また、課題認識についても併せてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 訪問などの緊急性がある場合にどのような対応をしたかというお尋ねかと思います。
 市では緊急性が高い通報を受けた際には、こちらにつきましては子どもの安全確保、こちらが最優先となりますので、そういった観点から、子どもの直接目視を行う必要があるために、早急に家庭訪問や面接を行っています。
 こちらの実施に当たりましては、訪問先のご家庭の健康状態を確認した後に、職員はマスクを着用し、手洗い、アルコール消毒等の感染対策を講じながら、必要な支援を行ったところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。いろいろご苦労があったのではないかと推察しておるところでございます。大変お疲れさまでございます。
 次に、細目3、今後の対応についてでございます。
 今まで検証といいましょうか、今回の対応について聞いてきたところなんですけれども、今後の対応について1点聞かせていただきたいと思います。
 先ほどまでいろいろ質問させていただいたんですけれども、そういった検証等を踏まえて、検証といいましょうか、やってきたことを踏まえて、社会の情勢等、変化等ございますと思いますので、コロナ禍でも子どもの見守り機能を高めるにどのようなことを今、当局として考えているのか伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 市ではコロナ禍における支援対応といたしまして、新型コロナウイルス感染を理由に訪問などに不安を持たれる家庭があったことから、ネットワーク通信を活用したオンライン面談を導入したところです。また、子どもの見守りに当たる関係機関との情報共有には、その会議に際しましてですが、三密などに配慮して、回数を減らすことなく時間を減らすなどを行い実施したところでございます。
 今後とも関係機関との情報共有というものが大変大切でございますので、連携を図りながら見守り態勢を維持してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ご答弁ありがとうございます。
 ウェブ会議については、私も使ってみて利便性等、非常にいいものだというふうに思っております。また、オンライン面談については新たな取組ではないかと思っておるところでございます。効果の検証をしっかりと行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 件名1につきましては以上となりますので、件名2、行政評価についてに移らせていただきます。
 こちらについて背景を少々申し上げますと、本市にとってコロナ下での研修、また、今後は高齢化を背景とする社会保障費の増大、公共施設や社会インフラの維持・管理費など、自治体にとって厳しい現実との戦いになることが明らかになっておるところでございます。そこで、様々手法を考えられますが、事業についても経常的なものでも総合的に検証を行い、見直す必要があろうかと思いますし、有効に機能する行政評価をしっかりと行っていく必要があろうかと思います。
 また、少々私もこの行政評価、以前に質問させていただいたことがあるんですけれども、この行政評価というのは全国的に、最初、鳴り物入りで始まっても時間がたつと形骸化してくるといったことも懸念があるところでございます。しかし、私としても、この行政評価といったものは着実に見直しを図りながら有効に機能する行政評価で、課題を整理、問題を発見、解決という政策サイクルをしっかりと、私はつくっていく必要があるという立場を取らせていただきます。
 なかなかこの行政評価というものは難しいものだということは重々、私も調べながら分かっているところではありますけれども、現在のこの浦安市の状況を鑑みて、もう一度考えてみてもいいテーマではないかと思い、質問をさせていただきます。
 そこで、要旨1、本市の行政評価に対する考え方について、細目1、これまでと現状の行政評価制度についてでございます。
 これまで本市が行ってきた行政評価制度の目的と成果、また、現在の課題について伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 市では効果的な行政運営の実現や職員の意識改革、さらに市民に対する市政の情報提供を目的に、平成14年度より行政評価制度に取り組んでまいりました。この評価制度によって、より効果的、効率的な事業の方向性を示す基礎資料とすることができ、一定の成果が上げられたものと考えています。
 また、評価制度の課題につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に応じた評価の視点を取り入れるとともに、より効率的、効果的な手法による評価制度が必要なことと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 承知いたしました。
 そこで、2問目については1点、具体的に名称を挙げてなんですけれども、過去に、私も議員になったときにすごく勉強させていただいたんですけれども、この基礎資料で。事務事業評価といったものを行っていたと思います。こちらについて、少し時間がたってしまったんですけれども、改めてこの廃止した理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 平成14年度から平成22年度まで実施してきました事務事業評価では、事業の成果を重視して評価してまいりましたが、平成23年の震災復興に伴う緊急行政改革がきっかけで、事務事業の棚卸調査に切り替えて行政評価を実施しました。
 また、平成30年度と令和元年度の2か年では、行政運営刷新計画に基づく事務事業点検として実施したところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 承知いたしました。
 変遷についても理解させていただきました。
 背景として先ほど述べているところなので、しっかりと行政評価については取り組んでいただきたいなと思います。事務事業評価については、非常に私としては勉強になったなというふうに思っていたところなので、聞かせていただきました。
 次に、広義の行政評価というところになろうかと思いますけれども、議員からの行政に対する評価の場としての決算認定について、1点伺わせていただきたいと思います。
 こちらについては基礎資料の考え方となりますけれども、地方自治法第255条の5に基づきまして、決算認定に際し主要な施策の成果と概要が資料として配られているところだと思いますけれども、こちら感覚的に、議員からの質疑に非常に当たりやすいというふうに考えておりますが、本市において、対象事業の選定理由について伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 柳議員、地方自治法第233条の5ではなくてですか。

◆(柳毅一郎君) 済みません、間違えて言ったら訂正をお願いいたします。

○議長(宝新君) 第233条の5ですね。
 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 浦安市歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する報告書につきましては、決算の状況と補助金交付状況調、不用額調のほか、主要な施策の成果として実施計画事業や新規事業、その他、所管課において主要施策と考える事業を掲載しております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。今回、決算認定について直前ということもありまして、改めて聞かせていただきました。
 いろいろ、当局側に言うというよりも、どちらかというと議会側なんですけれども、しっかりと、この決算認定の在り方といったことは、もう少し私としては整理できるのかなというふうに、あともう少し有効に機能できる素地があるのかなというふうには考えておるところでございます。現在進めている議会改革の中でも1回議論したいテーマであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして細目2、今後の行政評価制度への考え方についてでございます。
 先ほど述べていただいた課題認識の下、今後どのような行政評価を目指すのか伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 平成30年度と令和元年度の2年間で実施した事務事業点検では、様々な行政課題に対応できる経営資源の確保を目的に、行政改革の視点から点検を行い、点検後においては個別事業の今後の方向性を示すことができたものと考えております。
 今後におきましては、浦安市行政運営刷新計画で掲げた「最少の経費で最大の効果を生む行政運営の実現」に向け、より効果的な行政評価を目指していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。ぜひしっかりとした行政評価制度を改めてつくっていただくよう、要望申し上げます。
 繰り返しになりますけれども、財政が厳しくなると必然的に事業を峻別するための資料が必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、しっかりとご対応をお願いいたします。
 最後に、この件につきましてはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングについて聞かせていただきたいと思います。
 先進自治体では行政評価制度を発展させた形で、証拠に基づいて合理的・論理的に政策を評価し、立案する、今、申し上げましたエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといった手法を使っている自治体があります。本市というよりも、もともと全国的にも政策立案の問題点として、政策立案時に民意や社会の状況をきめ細かくタイムリーに把握するのはなかなか厳しいのかなというふうに思っておるところでございます。そのため結局、大きくて身近で理解しやすい等、そういったようなことを中心に政策が決まりがちだったのかなというふうに個人的には思っておるところでございます。
 政策の効果というのは、私もこの行政評価制度について勉強しましたところ、なかなか検証するのは難しいというふうに理解しておりますが、しっかりと行政の政策と効果について因果関係があるのかとか、そういったことをしっかりと検証していく必要があるのではないかなと思います。
 それと、今まではなかなか人手ではできなかったようなことが、やはり近年のビッグデータとかAIとかの活用により、できる素地がだんだんとあるのではないかなと思います。SNSとかそういったことも、いろいろもう民間等で使って、政策をつくっていくといいましょうか企業の方針を打ち出していくというようなこともやられているところだと思いますので、今後、公共分野にもそういったことが応用できるのではないかなというふうに考えております。
 前置きが少し長くなりましたけれども、本市について、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというこの手法について、考えを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 及川副市長。

◎副市長(及川力君) ご質問にありました手法につきましては、統計などのデータの利活用環境の整備のほか、人材の確保、育成やネットワークの構築など行政改革につなげるため、国の予算編成方針を受けて、内閣府がこの取組方針を打ち出していることは承知しているところです。
 国においてはデータによる合理的根拠に基づいた新たな評価手法として、自治体による特定事業の実証実験にて知見を蓄積している段階でありますことから、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。承知いたしました。
 こちらについては件名3で話させていただくというか、質問させていただきますデジタル・トランスフォーメーションの取組ともかなり親和性が高いと思いますので、総合的に取り組んで、調査・研究等をまずしていただければと思います。ありがとうございます。
 件名3、デジタル・トランスフォーメーションについてでございます。
 こちら、デジタル・トランスフォーメーションとは、ICTの浸透が人生の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという意味となっております。自治体デジタル・トランスフォーメーションについては、2018年7月に公表されました自治体戦略2040構想研究会第2次報告においても取り上げられ、2040年頃を見据え、人口減少下においても持続可能な形で住民サービスを提供し続けるための手段の一つと主に考えておりました。
 しかし、昨今のコロナ禍によって、自治体戦略2040構想研究会の主な観点である行政の効率的な運営の視点以外にも、いわゆる新しい生活様式のためその必要性が急速に求められることになり、対応が求められる分野ではないかと考えておるところでございます。
 さらには、前者等もこの話を出されておりましたけれども、地方自治体に影響が出てくる政治的な動きといたしましても、2020年6月11日に自由民主党政務調査会デジタル社会推進特別委員会が作成しました「デジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~」を受けてと考えますけれども、新たな首相となられました菅総理大臣が、行政のデジタル化を進める、仮称でありますけれども、デジタル庁の創設を検討する意向も明らかにしているなど、今後、自治体としても考え、対応しなければいけないテーマではなかろうかと思います。
 そこで、要旨1、本市の自治体デジタル・トランスフォーメーションについて、細目1、課題について。
 コロナ禍を経た今、経たといいましょうか、現在進行中ではございますけれども、デジタル・トランスフォーメーションについて、本市においての課題認識や必要性を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) デジタル技術の活用につきましては、業務の効率化を推進するため重要な手段の一つとして認識しており、可能なところから推進しているところです。
 システムの導入に当たりましては、導入費用に対し、定性的効果や定量的効果を比較して実施の判断をしていますが、自治体単位でシステムを構築する場合は導入費用が高額となることが課題の一つと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) まさしくおっしゃるとおりでありまして、そこの費用対効果というようなものをしっかり見定めていかなければいけないことではないかと思います。
 そこで、次に具体的な内容となってまいりますけれども、新型コロナウイルス流行の結果、ウェブ会議システムについては爆発的に使用頻度が高まったと認識しております。市民や職員の時間の有効性や移動のコスト削減から、ウェブ会議システムについて、先ほど児童虐待のところでもということで少し実例が出ておりましたけれども、各種相談事業等で有効活用すべきではないかと考えておるところでございますが、課題認識を踏まえてお答え願いたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) コロナウイルス感染拡大防止対策として、一部の打合せなどにおいて、庁内ネットワークに接続しないパソコンとモバイルルーターを使用することによりウェブ会議を実施しているところです。
 なお、附属機関等の会議については、委員数や外部ネットワーク環境に応じた安定した通信や情報セキュリティの確保策が必要となるほか、個人情報を含む会議の取扱いやウェブ会議における会議招集の在り方など、会議ごとに規則等の改正について、また、各種相談では個人情報の取扱いについてなど検討する必要があるものと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか今までと行政の考え方もかなり変えてということになってくるのかなと、情報流出の面でかなり厳しいことを求められていることは重々承知しておりますので。ただ、非常に活用できる素地はあるのかなというふうに思いますので、しっかりと検証しつつやっていただければと思います。
 細目2、今後の対応方針についてでございます。
 こちらも、何といいましょうか、少し今と類似したような質問になってしまうかもしれませんけれども、観点として、私は、やはり財政状況が今、減収の中ということは理解しておりますので、いきなり全体でシステムを導入するといったことが大きいということは、私は危険といいましょうか、リスクがあるのかなというふうに思っております。そのため、まず金銭があまりかからずできる改善を行うことがいいのではないかと思っております。
 私、今回この一般質問を作成するに当たって、先ほどの自民党のデジタル・ニッポン2020ですか、あと三重県庁がつくったスマート改革検討チームといったものが、三重県庁がやられたものを参考にさせていただいておりますけれども、その三重県庁の報告書でも書かれておりました中で、手法として、まず小さくスタートして成功したら広げるという、スモールスタート方式といったようなことを書かれておりました。
 そこで、ざっくりとした聞き方といいましょうか、どこの担当課でどうやれとかいうことを細かく聞いているわけではないんですけれども、まずは今回、改善する必要を認識した事柄について、まずモデル化で試しにやってみてよければ庁内で展開していくとか、そういったことがいいのではないかなと思いましたが、この考えについてお伺いさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 新型コロナウイルス感染症の影響による減収など厳しい財政状況が予想され、これまで以上に効果的かつ効率的に行政運営を進めていく必要があると再認識しているところです。
 浦安市行政改革大綱では、質の高い行政サービスを効率的に提供するために情報通信技術を賢く導入し、活用することを基本方針として、業務効率化や地域課題の解決のための有効活用、また、費用対効果の観点からシステムの集約化や庁内各種システムの汎用性を高めることなどに取り組むこととしています。
 この方針に沿って、引続き可能なところから推進していきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 非常に参考となる三重県の改革という、この資料というか、すごく私としては参考になりましたので、ぜひご参照いただきまして、また、認識は一にしていると思いますので、なるべくスモールスタートで、うまく成功したら広めるといった形がよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に今後について、改めてになろうかと思いますけれども、このデジタル・トランスフォーメーションというのは、最初に概念を申し上げましたけれども、単なるICT化というよりも、市内全域といいましょうか、職員もそうですし市民も、市内の企業、団体とか全ての利益にならないといけないと私は思っております。先ほど課題認識をお答えいただいたんですけれども、改めて今後の本市のデジタル・トランスフォーメーションの方向性について伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁願います。
 よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) デジタル技術の活用につきましては、限られた人数でも安定した行政運営を行うため、また業務の効率化や市民の利便性向上を考える上でも重要な手段と認識しております。今後、国の動向も注視しながら、引続き調査・研究も行い、進めていきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 理解いたしました。しっかりと、国の動向ですね、菅総理が就任しまして、今回通告してから急にこういうデジタル庁といった話が出てきたわけなんですけれども、しっかりと動向を注視していただいて、できることをやっていただければと思います。
 皆様ご答弁ありがとうございました。


2020年11月30日
柳 毅一郎

令和2年9月議会 会派代表総括質疑

令和2年9月議会 会派代表総括質疑の議事録について公開します。

議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度浦安市一般会計補正予算(第8号))

・ひとり親世帯臨時特別給付金給付制度について

議案第3号 令和2年度浦安市一般会計補正予算(第10号)

継続費の補正
・郷土博物館展示リニューアル事業について

債務負担行為の補正について
・集団検診について

・地方債の補正について

・衛生費 救急医療体制維持確保臨時補助金について

・マイナポイント利用環境整備事業について

議案第7号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。

議案第8号 浦安市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第14号 入船保育園建替建設工事について

認定第一号 令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書について

以下、議事録となります。

○議長(宝新君) 次に、20年後の街づくりの会代表、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、質疑に先立ちまして、このコロナ禍の中、いつも我々の生活が成り立つよう働いてくださっている全ての方へ感謝申し上げたいと思います。
 それでは、会派、20年後の街づくりの会を代表いたしまして、順次質疑させていただきたいと思います。
 まず、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度浦安市一般会計補正予算(第8号))の中、要旨1、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてでございます。
 こちらについては、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため臨時特別給付金を支給するものと考えております。こちらについて、具体的な内容及び積算根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、議案第3号 令和2年度浦安市一般会計補正予算(第10号)の中、まず継続費の補正についてでございます。
 事業といたしまして、要旨1、郷土博物館展示リニューアル事業についてお伺いいたします。
 今回、令和3年度、3億2,800万9,000円、令和4年度では5,796万3,000円、合計3億8,597万2,000円の継続費が廃止となっておりますが、今後、リニューアル事業についてはどうなるのか、その考えを伺わせていただきます。
 次に、要旨2、債務負担行為の補正についてです。
 集団検診につきまして、変更前が1億423万2,000円、変更後が1億1,893万4,000円となっておりますが、今回、債務負担行為の補正を行った経緯と内容について伺います。
 次に、要旨3、地方債の補正についてでございます。
 今回、報道でも本市が42億円もの減収をしたという件が取り上げられております。42億円の減収について、また資金調達を行う手段である地方債の考え方については、市民に対しなるべく分かりやすい形で説明を行う事柄ではないかと思います。報道等を見ますと、今回のコロナ禍で新設された猶予特例債についての説明が薄く、誤解を招く可能性があり、市民に対し本市としても財政上の観点から説明する必要があるのではないかと考えておるところでございます。
 当局への通告に従い、まず減収補てん債について質疑いたします。
 こちらについては、地方税の収入が普通交付税における標準税収入額を下回った場合、その減収を補うために発行が許可される特例の地方債をいいます。本市としても近年に例がなく、非常に重く捉える事柄と考えますが、今回の内容と金額となった理由についてお示しいただきたいと思います。
 次に、猶予特例債についてでございます。
 徴収猶予特例債については、今年度のコロナ禍に起因し新たに認められた地方債であり、この猶予特例債の発行期限は1年間となります。この発行の翌年度に、借りたものを全て償還する仕組みとなっており、今年度猶予した税収については今年度の税収にはならないものの、徴収猶予した金額が次年度の税収となり、それがこの特例猶予債の返済の原資となります。今回の報道等ではこの点があまり触れられておらず、市として周知していく必要があろうかと思います。
 そこで、今回この特例債について、まずは内容及び金額の根拠についてお示しいただければと思います。
 次に、要旨4、こちらについては救急医療体制維持確保臨時補助金600万円についてでございますが、こちらについては前者の質疑で理解しましたため割愛させていただきます。
 次に、要旨5、マイナポイント利用環境整備事業についてでございます。
 マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取組の一つで、9月から2021年3月までの7か月間実施されるものとなっておりますが、周知方法等の事業スケジュールについてお示しください。
 次に、議案第7号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、こちらについては条例の一部改正の背景と理由についてお示しください。
 次に、議案第8号になります、こちらは入船保育園建て替えに係るものと考えておりますが、今後増員する観点から定員の内訳及び効果についてお示ししていただきたいと思います。
 次に、議案第14号 入船保育園建替建築工事についての工事の内容についてのものでございます。
 我が国では、島国である特性も踏まえ、フッ素、ヒ素等が自然界に多く存在し、自然的原因による環境基準の超過は全国で広範囲に認められております。とりわけ本市のような埋立地による用地は検出頻度が高く、自然的原因による汚染土壌の除去等が必要となる場合には、自治体に対して大きな負担となっております。本市で建設事業を行う際にフッ素がたびたび検出されていることは承知しておるところでございますが、確認のため、入船保育園建替建設工事において、今回フッ素が検出された経緯についてお伺いさせていただきます。
 次に、認定第1号、令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書についてでございます。
 まず、令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の審査意見の中に、新型コロナウイルス感染拡大等に対するリスク管理について意見が述べられております。関係機関、特に新型コロナウイルスの場合は保健所になると考えておりますが、関係機関との調整を含めたリスク管理についての当局の見解を伺わせていただきます。
 同じく、審査意見より、後期高齢者医療保険料についてでございます。
 この後期高齢者医療保険料については、令和元年度の収入未済額が298万7,100円であり、平成30年度と比較し、6,612.6%増となっております。数字については何か特殊要因があるのではないかと推測いたしますが、理由についてご答弁願いたいと思います。
 以上、1回目となります。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の総括質疑にお答えいたします。
 私からは、認定第1号、決算審査意見書の中、新型コロナウイルス感染拡大等におけるリスク管理の指摘に対する考えというお尋ねでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症対策として、市川保健所に応援職員を派遣し対応に当たるなど連携・強化を図ってきたところでございまして、今後も様々なリスクを想定し、体制強化に努めたいと考えております。
 先般、市川市長が9月議会で中核市への移行を表明し、独自の保健所を設置していく考えがあることということも私も承知しておりまして、既に市川市が中核市に移行した際の本市への影響等を調査するように指示をしております。
 今後におきましても、引き続き、市民生活に影響が生じないよう努めていくとともに、観光リゾートに関連するホテルが多いなど本市の特性を踏まえた上で、市川市などの動向を注視しながら、こうしたケースでの他市などの事例研究を行うとともに、千葉県と協議を行ってまいりたいと考えております。
 他につきましては、担当よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 私からは5点お答えいたします。
 まずはじめに、議案第1号、要旨1、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきまして、事業の内容と積算根拠についてのお尋ねです。
 事業の内容としましては、子育てと仕事を1人で担う低所得者のひとり親世帯に対する支援を行うために、児童扶養手当の受給者に加えまして、公的年金受給者など児童扶養手当を受給していない方を含めて対象としています。
 この支給額は、基本給付としまして1世帯5万円、2人目以降のお子さんには3万円を加算いたします。また、追加給付としまして、児童扶養手当等を受給し新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している方へ1世帯5万円を支給します。
 積算根拠としましては、児童扶養手当の受給者数や全国ひとり親世帯等調査を踏まえて、基本給付で1,238世帯に7,819万円、追加給付で726世帯に3,634万円を見込んでおります。
 次に、議案第3号、債務負担行為の補正につきまして、集団検診増額の経緯と内容についてのお尋ねです。
 増額の経緯としましては、平成3年度に実施予定の乳がんマンモグラフィ個別検診が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、実施医療機関の体制が整わないことから、開始時期を1年延長せざるを得ない状況となりました。
 その内容としましては、個別検診で見込んでいた人数を集団検診の回数を増やしまして、そちらのほうで実施することから債務負担行為の増額補正をお願いするものです。
 次に、議案第8号、要旨1、定員の内訳及び効果についてのお尋ねです。
 入船保育園改定後の定員250人の内訳としましては、0歳が12人、1歳が30人、2歳が34人、3歳が58人、4歳が58人、5歳が58人となります。
 また、定員増が与える効果といたしましては、本園の建て替え後は受入人数を増やすことにより小規模保育所3園の連携施設としての機能を有することになりますので、待機児童が発生しております1、2歳の進級先を確保することができ、結果、待機児童の解消に有効であると考えております。
 次に、議案第14号、要旨1、経緯につきまして、契約変更に至った経緯についてのお尋ねです。
 令和元年12月20日に議決を経ました入船保育園建替建築工事の請負につきまして、工事を進める過程で掘削土を場外に搬出するため、千葉県残土条例に基づいて令和2年2月に土壌分析調査を実施いたしました。
 その結果、土壌環境基準を超過したフッ素が確認されたため、許可を受けた汚染土壌処理施設に搬出処理をする必要が生じました。
 処分土量につきましては、根切り工事を終えた6月末に数量がおおむね確定いたしましたので、令和2年8月3日に変更契約の仮契約を締結し、本定例会にて議決を求めるものです。
 次に、認定第1号、要旨1、決算審査意見書につきまして、後期高齢者医療保険料の収入未済額が増となった理由についてのお尋ねです。
 決算審査意見書で後期高齢者医療保険料の収入未済額が平成30年度との比較では4万4,500円から298万7,100円となっており、これがご指摘の6,612.6%の増となった理由ということで、こちらにつきましては収入未済額の決算額には還付未済額が含まれておりまして、収入未済額の増及び還付未済額の減によるものです。
 なお、還付未済額を除きました実際の収入未済額の2か年の比較で申しますと約230万円、73.5%の増となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、電話での納付催告を一部差し控えたことが影響しているものと認識しております。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 教育長。

◎教育長(鈴木忠吉君) 私からは議案第3号、要旨1、継続費の補正についての中、郷土博物館展示リニューアル事業について、継続費が廃止になっているが、今後についてというお尋ねです。
 郷土博物館展示リニューアル事業につきましては、令和2年度から4年度にかけて行う3か年の事業として当初予算に継続費の設定を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による市の財政状況を踏まえ、令和2年度からの事業を先送りとすることとし、継続費を廃止するものです。
 しかし、この展示リニューアル事業につきましては、市民のまちへの愛着とまちの魅力を高めるために大変重要であると考えており、またこれまで埋立事業以降の発展してきた浦安のまちの歩みを広く市民に紹介する展示を中心に、既に基本設計、実施設計を終えていることからも、今後の財政状況を見定め、展示リニューアル事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 私からは議案第3号から2点お答えいたします。
 はじめに要旨3、地方債の補正についての中、減収補てん債の内容と金額についてのお尋ねです。
 減収補てん債は、地方財政法第5条及び同法第33条の5の3の規定によるもので、普通交付税を算定する上で用いる基準財政収入額と実際の税収額の差を精算するために発行できる地方債です。
 今回の補正額につきましては、基準財政収入額の算定基礎となる市民税法人税割の前年度の実績額と今年度の調定見込額の差額約11億6,000万円を地方債で追加するものです。
 次に、同じく要旨3の中、猶予特例債の内容と金額についてのお尋ねです。
 猶予特例債は、地方税法の改正に伴い、地方公共団体が納期限から1年以内の期間に限り、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予をする場合について、これによる減収額を埋めるための特例措置として発行できる地方債です。
 今回の補正額は、法人市民税の徴収猶予額と固定資産税の徴収猶予額を合計した約22億円の地方債を追加するものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(杉山正毅君) 私からは1点お答えいたします。
 議案第3号、要旨5、マイナポイント利用環境整備事業についての中、周知方法などのスケジュールについてのお尋ねです。
 マイナポイント事業の普及・啓発に係る事業スケジュール及び周知方法につきましては、10月をめどに広報や市ホームページで周知を図るとともに、ポスターを作成し、路線バス、おさんぽバスでの掲示や市内公共施設並びに大型店舗での配架のほか地元ミニコミ紙や自治会などを通じ、市民及び事業者に広く周知を図っていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 私のほうからは議案第7号、要旨1、改正の背景と理由についてお答えいたします。
 平成30年度の介護報酬改定で、指定居宅介護支援事業所の管理者の要件を見直し、介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更し、その適用を平成33年3月31日までは猶予するとの経過措置が取られていました。
 その後、社会保障審議会介護給付費分科会において、人材確保の状況についての検証がなされた結果、猶予期間を令和9年3月まで延長することとなり、基準の一部を改正する省令が令和2年6月に公布されました。
 これに準じ、本市における基準を改めるため、改正を行うものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。それでは、簡単に2回目を行わせていただきます。
 地方債の補正についてでございます。
 先ほどの答弁で、制度の内容については理解させていただきました。もう少しだけ、大体おおむね理解しているところなんですけれども、減収補てん債及び猶予特例債について、起債に至った背景についてもう少し詳しく説明をいただければと思います。
 この質疑を行う理由として、先ほど少し申し上げましたけれども、報道で42億円減収という、さきの議員からも言葉がありましたけれども、どうしてもこの言葉が先行して、とりわけ私としては特例猶予債の部分も純粋な減収となっているような誤解が生じているような可能性があると推測しております。市民向けにも分かりやすく伝える努力が必要になるのではないかなと思いますので、改めてになるかもしれませんが、質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 減収補てん債と猶予特例債につきましては、これまでの答弁の中でも新型コロナウイルス感染症に係る影響によりまして大幅な減収となると。そのことから、財源を捻出しなければいけないということで、これまでの答弁の中でありました事業を中止したものや見直し、市民サービスに影響のない範囲での先送り、これらについて行って財源は確保しておるんですが、その残りの財源というか、減収に対するどうしても補填をしていかなければいけないということで減収補てん債と、猶予特例債につきましては議員おっしゃるとおり純粋な減収というような形ではなく、来年度入ってくる予定、この辺の内容につきましてもこれまでにない減収ということで、私ども10月1日の広報うらやすにおいて減収の見込みというか、現状を市民にどうしてもお知らせしていかなければならないということで10月1日の広報うらやすにおいて、減収補てん債と猶予特例債についても書き込みながらご説明してまいりたいと思っております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。それでは、以降は各常任委員会の質疑に委ねたいと思います。どうもありがとうございました。


2020年11月30日
柳 毅一郎

令和2年浦安市議会第2回定例会(6月議会)一般質問議事録 件名1 新型コロナウイルスに関する対策について要旨1 本市の第二波対策への考えについて 要旨2  コロナ禍での避難所運営について要旨3 コロナ禍での学校運営について要旨4 社会福祉について

令和2年浦安市議会第2回定例会(6月議会)一般質問の議事録を公開します。

件名1
新型コロナウイルスに関する対策について

要旨1 本市の第二波対策への考えについて

細目1 浦安コロナ注意警報について

要旨2  コロナ禍での避難所運営について

細目1  避難所の考え方について

要旨3 コロナ禍での学校運営について

細目1 オンライン上での生活支援や授業の課題点について

細目2 学校運営全般について

要旨4 社会福祉について

細目1 緊急小口貸し付けについて

細目2 総合支援貸付について

細目3 本市の生活保護の状況について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきます。
 質問に先立ち、いつも我々の生活が成り立つように働いてくださっている全ての方へ感謝を申し上げます。そして市長をはじめ市職員におかれましても、給付金の手続等、普段よりたくさんの仕事を抱えながら働いてくださっていることをこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、件名1、新型コロナウイルスに関する対策について、要旨1、本市の第二波対策への考えについて、細目1、浦安コロナ注意警報についてでございます。
 本市では、新型コロナウイルスの感染者が増加した際に発令する独自の注意警報を策定いたしました。警報レベルは、注意報と警報の2段階。注意報は、同一発生源を除き週2人以上の感染が拡大された場合か、浦安市内のほか市川市、船橋市、東京都江戸川区で週20人以上の感染が発生した場合に発することとなります。その場合、市は防災無線での発信やパトロールを強化するほど、公共施設などに黄色の旗を掲げるというふうに聞き及んでおるところでございます。さらに、注意報発令の2つの基準を共に超えた場合は警報を出し、一部の公共施設の利用休止を検討するとされております。また、その際には公共施設には赤色の旗を掲げ、市民に一層の注意を呼びかけるとの方針が示されているところでございます。
 そこで、今回、この本市独自基準、判断を決定した経緯や検討の際の議論状況についてはどのようなものだったのか伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、新型コロナウイルスに関する対策についての中で、浦安コロナ注意警報について決定した経緯、また、その状況等についてのご質問でございますが、5月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、6月1日からの施設再開を決定した際に、再度の感染拡大に備え、公共施設等の閉鎖基準を策定するように私のほうから指示を出したところでございます。
 その検討に当たりましては、本市の感染リスクだけではなく近隣市区や東京都の状況なども考慮し、第2波を発生させないよう市民の安全確保を最優先事項として、市内での1週間における感染者数、及び近隣2市1区の1週間における感染者数の2つの指標により、市民への注意喚起や公共施設休止の検討などの判断を行う目安を医療関係者の皆さんのご意見も踏まえながら決定したところでございます。
 なお、実際にこれを発出する際には、やはりその状況の社会経済状勢なども当然加味した上で判断してまいりたいというふうに考えております。特に警報につきましては、市内の経済団体等から「市内事業者への影響等も考慮してほしい」というふうなご意見もいただいていることから、現在、東京都の基準なども参考としながら基準の見直しを進めているところでございます。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 今、市長より、基準の見直しもというようなことをおっしゃっていると思いますが、確かに、経済活動を止めないというようなことも1つ考慮に入れないといけないというふうに、私自身も思うところでございます。今ちょっとそういうふうに答弁で頂戴しましたが、引き続き内容について、もう少し詳細に聞かせていただきたいと思います。
 従前少し、今度、基準が変わるかもしれないというところなんですけれども、現時点で浦安市は週に2人以上、ただし同一発生源は除く。浦安市と近隣2市1区、先ほど申したとおりなんですけれども、20人以上というような数字が出されておりましたが、こちらについて設定した根拠といったものは何か、ご説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 浦安コロナ注意警報の人数につきましては、国の緊急事態宣言解除の判断基準や県の休業要請の再要請指標を参考に、本市や近隣市の人口規模等を加味した上で設定したものです。
 なお、人数については、施設の利用者や同居する家族など患者間の関連が認められた集団であるいわゆるクラスターなどの同一発生源は、1人として数えることとしています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 続きましてもう一点、少し発令された場合というような、警報が、赤の場合のことを想定してなんですけれども、公共施設が休館になるということが想定されていると思いますけれども、こちらの解除の基準についても、起こってはいないことでありますけれども、気になるところでございますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 浦安コロナ警報の解除につきましては、発令時の判断基準を下回ることや新規陽性者の発生傾向、また近隣市区の状況、医療関係者の意見など、今後の感染拡大の防止と可能な限り市民生活を維持することを念頭に、総合的に新型コロナウイルス感染症に関わる対策本部会議で判断することとしています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 冒頭市長よりご答弁があったように、公衆衛生と経済活動ということをいかに両立させていくかという観点から、もう一度見直しを図られるというような趣旨のご答弁があったと思いますけれども、しっかりとその点について判断基準をつくっていただいて、周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この警報自体を作成するということは、非常に私は、何というんですかね、分かりやすいという形と思いますので、しっかりと住民が納得できるような方で策定していただければというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
 要旨2、コロナ禍での避難所運営についてでございます。
 新型コロナウイルス感染拡大の第2波が懸念される中、3密になりがちな避難所の運営を見直すことは、準備する職員の皆様にとっては本当に大変なことではないかと思いますが、急務ではないかと思います。昨年の豪雨被害を思い出すと、難しい仕事ではありますけれども、しっかりと準備をしていただければと存じます。
 そこで、細目1、避難所の考え方についてでございます。
 こちらについて、専門家からは今回のこのコロナ禍を受けての避難所の運営、避難の在り方といいましょうか、そういったところに、避難先に知人宅や宿泊施設を検討するなど、避難の在り方を見直すべきというふうに提言をされております。浦安市の避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応方針を見ますと、避難とは難を避けることであり、自宅での安全確保が可能な人は感染リスクを負ってまで避難所等に行く必要はない旨、周知する、避難先は小・中学校等の市が指定する場所に限らず、安全な親戚・知人宅に避難することや、自宅にとどまり安全を確保することも避難行動の1つである旨、周知するという文言がございます。
 今後、こういったコロナ禍における避難行動、こちらの周知については、どのような周知を行っていくつもりなのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 感染症の流行が続く中で災害が起こるという事態に備えるため、平時には自らの命は自ら守るという意識を持ち、自宅の災害リスクととるべき行動を確認していただくことが重要であると考えています。特に、自宅等での安全が確保できる場合は在宅避難や親戚・知人宅への避難などを行うことにより、避難所等での感染リスクを避けることが可能となることから、在宅避難などについて、5月末には自治会自主防災組織への通知や市ホームページ、6月1日号の広報うらやすでも周知したところです。
 今後についても、これまでの取組のほか「防災の手引き」などの啓発冊子や防災講和など、様々な機会を捉えて引き続き周知していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。どうぞしっかりとした周知をお願いいたします。
 続きまして新型コロナウイルスについて、やはり指定避難所の運営についても大きな変更があろうかと思いますけれども、密にならないというような避難所づくりをする上で、収容可能人数等を算定しまして、その結果に基づいて避難所を開設するというようなことが必要となってきますが、本市においてこの避難所のつくり方、収容可能人数等、調査・検討は行ったのか、また、調査を行った場合、どのような結果だったのか伺わせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 地域防災計画における最大の被害想定は、浦安直下地震、マグニチュード7.1で冬季の午後6時、風速8メートルの場合で、この想定避難者数は約3万人であり、市内34か所の指定避難所の受入れ可能面積から1人当たりの面積を推計しますと、約3平方メートルとなります。
 今回調査は行っておりませんが、国の基準、約1.65平方メートルに比べスペースの確保が可能となっているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 しっかりとその点も、住民も多分、気にしていらっしゃる方がいらっしゃいましたので、分かりやすく周知していただければと思います。
 続きまして、これも論点となっているところではないかと思いますが、体育館が避難所となる学校では空き教室の活用ですとか、また、内閣府の通知では「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用に向けた準備について」という令和2年4月28日付文書が出されております。こちらについて、空き教室の活用ですとか必要に応じてホテルの活用といったことについて、本市はどのように考えているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) ホテルにつきましては、現在、市内14ホテル事業者と、高齢者、障がい者等の災害時要援護者対策などに対し災害時における応急協力に関する覚書を締結しており、災害の発生時にはこれらを最大限活用するなど、避難所等における感染防止対策を図っていきたいと考えております。
 また、4月28日付で国から日本ホテル協会などへ協力依頼を行っておりまして、これを受けて、災害時における避難所等への活用について前向きな宿泊施設のリストが国から提供され、本市では3施設が掲載されていることから、今後、これらの宿泊施設の活用についても事業者と調整を図っていきたいと考えております。
 また、教室の活用につきましては、市の対応方針に活用していく旨、記載をしているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 詳細にありがとうございます。3施設ということで、理解いたしました。
 続きまして、現在、新型コロナウイルス感染症に対応するため、段ボールベッドですとかパーティションの使用、十分なスペースの確保について様々、検証していないのでどうというところもあろうかと思いますけれども、具体的な対策案が示されておるところでございます。今回、避難所等の運営についての予算計上もされているところですけれども、様々この準備の状況について、再度になってしまうかもしれませんが、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 感染症対策について、避難者の十分なスペースの確保や手洗い、うがいの徹底、マスクの着用のほか、受付時や避難後も健康状態の確認を行うことなどをまとめた市の対応方針を、避難所運営委員会などの関係者に通知したところです。
 また、避難所等では、発熱やせきなどの症状がある方や濃厚接触者のための専用スペースを確保するためのテント型パーティションのほか、予防対策としてのマスクや消毒液、体温計などを6月補正予算成立後、整備するよう準備を行っているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そうですね、しっかりとした準備をしていただければと思います。
 そこでもう一点、少しさらにといいましょうか、追加での質問になるんですけれども、大規模災害が発生した場合、マスクや消毒薬等、そういった物資についてはやはり不足が生じるのではないかと思います。自治体における物資、資材の備蓄について、具体的な品目、数量等の国の基準とか、あるいは、通告上「市」と言いましたけれども、県でもよろしいんですけれども、何かそういった独自基準といった、通告上「本市の」と通告させていただきましたが、独自基準といったものはあるのか伺わせていただきます。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(橋野まり子君) 国や県における新型コロナウイルス感染症対策では、備蓄品目や数量の基準はございませんが、有効と考えられる物資や資材を可能な限り準備するよう示されているところです。
 また、市では地域防災計画による避難者想定などから、必要数量を推計しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 申したとおりですけれども、やはり物資がそのとき足りなくなるのではないかという懸念もありますので、なかなか想定はしづらいところですけれども、しっかりと対応していただければと思います。
 本当にこの災害対応については未知の部分も大きいですし、複合的なことになってきまして、担当課としても非常に大変ではないかと思いますけれども、昨年のこともちょっとありましたし、しっかりとしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして要旨3、コロナ禍での学校運営についてでございます。
 細目1、オンライン上での生活支援や授業の課題点についてでございます。
 この件につきましては興味、関心が非常に強いのかなと思います。前者の多くの議員からも一般質問が出ており、内容的にもほぼほぼ出尽くしているのかなというふうに思いますけれども、若干質問をさせていただきたいと思います。
 早速質問に入りますけれども、まず現状把握として、こちら休校中のオンライン上での生活支援や授業について、生活支援というのは、いわゆるホームルームですね--について、県内の公立小・中学校でどのような状況だったのか、その状況について確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 県内の公立小・中学校の状況についてですが、東葛地区の近隣市に聞き取りをしたところ、市全体で臨時休業中にオンライン上でのホームルームや授業を実施したところはありません。なお、聞き取りをした市外の幾つかの学校では、学級や学年単位で取り組まれたところはあるというふうに聞いております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 なかなか、前者からもるる質問がありましたが、いろいろ課題点はあろうかと思います。
 続きましてもう一点、オンライン授業等で必要な環境調査アンケートといったものを行ったと聞き及んでおりますけれども、結果どのような課題があったのか。とりわけ双方向の授業をする際、オンライン環境については通信速度が非常に重要だと考えておりますが、その点について市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 各学校で行いました調査結果では、家庭にインターネット環境が整っていない児童・生徒数は小学生で233名、中学生で72名おり、これらの家庭でインターネット環境やパソコンやタブレット端末等が整っていないことが課題であると認識しています。
 また、学校と自宅にいる児童・生徒がパソコンやタブレット端末等を使い、双方で円滑に通信を行うには、通信速度は大変重要な要素であると考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 非常に、私もウェブ等で会議等やらせていただいておりますけれども、意外と盲点としては、Wi-Fi環境は整っているんですけれども、通信速度が遅くてかくかく動いてしまうというところで、円滑な授業ができないというところが結構見落とされがちなのかなと思いますので、その点をしっかりと把握していくということが重要になってくるし、対応していくことも重要なのではないかという思いで取り上げさせていただきました。
 これも度々になりますが、前者からるる要望等出ておりますので、私からは特段言うこともないんですけれども、しっかりと、同じような思いで思っておりますので、お願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
 細目2、学校運営全般についてでございます。
 本当にこの学校運営、大変だと理解しておるところなんですけれども、対応方針として文部科学省が6月5日、今後の対応策や文部科学省としての支援策をまとめた「学びの保障」総合対策パッケージを公表いたしました。新型コロナウイルスによる休校長期化で生じた学習の遅れを取り戻すため、再開後の小・中学校では授業時間を補習や家庭学習で補うことが可能とする通知を全国の教育委員会に出されたそうです。
 この通知に基づき本市は今後どのような対応を行っていくのか、まず概要としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 各学校におきましては、臨時休業中に児童・生徒に課した学習内容の習得状況を丁寧に把握した上で、令和2年度内に予定している学習内容について指導が終えられるよう、教育課程を工夫して学習計画を見直しているところです。
 また、通知の中では、卒業学年以外は2年から3年かけて教育課程を編成することが可能と示されているので、児童・生徒一人一人の学びの状況に合わせて学習の定着が図れるよう、市としての統一感を保ちながら、学校ごとに工夫した取組を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 極めて異例な年度だと思いますし、次年度以降も非常に影響があろうかと思いますけれども、しっかりとご対応をお願いいたします。
 続きまして、感染者等が発生した場合ですとか濃厚接触となる児童・生徒の出席等に関する対応はどのようなものか、伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 児童・生徒に感染者が発生した場合、感染拡大を防ぐため、在籍する学校は臨時休業となります。また、児童・生徒が濃厚接触者となった場合は、該当者は出席停止の扱いとなりますが、当該校は臨時休業とはいたしません。
 なお、期間は保健所が定めた期間とし、感染者と最後に濃厚接触をした日から2週間程度が基本と示されています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 市川市で本日から3日間ということで聞いておるところなんですけれども、本当に人ごとではないなというふうに思っておるところでございます。
 続きまして、少し前者と同じような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、聞き方がちょっと違いますので、ご理解ください。
 今後のスケジュールとして、私としては3つ上げたんですけれども、夏休みと冬休み、土曜日の活用について、こちらについての見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 臨時休業中の学習内容の習得のため、休業日である県民の日や、夏季休業及び冬季休業中の一部を授業日として設定いたしました。また、土曜日については、各学校で運動会や授業参観、保護者会等の教育活動を実施する予定となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 済みません、もう一回確認の意味でこちら聞かせていただきたいんですけれども、学校行事への見解についてですけれども、運動会、修学旅行など学校行事の実施について、現時点で構いませんけれども、見解はどのようなものかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 各学校におきましては、学校行事の教育的意義や必要性などを再認識した上で、児童・生徒の心情等にも配慮し、年間を通しての実施の可否や開催時期、方法等について検討しているところです。
 校長会では各学校の情報を集約しながら、教育委員会も関わりながら、その方向性について今、検討しているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 なかなか難しいというところもあろうかと、本当に大変だと思います。しっかりと根拠を示せるような形でという、様々、やるにしても、やらないにしてもというところではないかと思います。
 最後になりますけれども、今後、学校側の広報といいましょうか、説明責任といいましょうか、その点についてですね。地域や家庭に対して、子どもたちの学びの保障のためにしっかりと学校側からも取組方針について、何ですかね、十分認識の共有を図っていくことが重要ではないかなと思います。通知等で出されておるところなんですけれども、保護者としても、なかなかそこまでは理解が及ばないと思いますけれども、周知の方法について、最後、お示ししていただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 今後の学校運営に当たりまして、感染症対策と学力保障の両立を図ることは重要な課題であり、地域や家庭との連携の下、様々な観点から対策を講じていく必要があるものと認識しています。
 現在、各学校においてPTA役員会や運営委員会及び保護者会を通して、今後の学校の取組について説明するとともに、学校だよりやホームページ等を活用して周知し、ご理解、ご協力を依頼しているところです。
 また、地域に対しても、各中学校区の青少年健全育成協議会や地域自治会への学校だよりの配付、掲示などを通して同様の対応をしていく予定となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうもご答弁ありがとうございます。
 いろいろ要望等、述べさせていただきましたけれども、しっかりと頑張っていただければと思います。どうもお疲れさまでございます。
 最後、要旨4、社会福祉についてでございます。
 新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が停滞したことで、雇用関係にも大きな影響を及ぼしていることは間違いないと考えられます。
 そこで、最後のセーフティネットたる特例貸付制度及び生活保護について、直近の数字を把握するために質問させていただきたいと思います。
 まず細目1、緊急小口貸付についてでございます。
 こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯に貸付けを行うものではございますが、比較のため、まず2019年度1年間の貸付件数及び金額を示していただき、その上で2020年度の貸付けの件数及び金額について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 2019年度1年間の緊急小口貸付の件数は7件で、金額は63万円となっております。
 一方、2020年度5月末までの2か月の実績につきましては、緊急小口貸付が3件、27万9,500円、新型コロナウイルスによる特別小口貸付が223件、4,296万円となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 次に、総合支援貸付についてでございますが、こちらについても2019年度の1年間の貸付件数及び金額、そしてあと2020年度の貸付件数及び金額について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 2019年度1年間の総合支援貸付けは、ございませんでした。
 一方、2020年5月末までの2か月の実績につきましては、14件、705万円となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、細目3、本市の生活保護の状況についてでございます。
 こちらについても、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮に陥った方が想定されますけれども、4月、5月の生活保護の申請件数及び前年同月比で何%変動しているか、伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) まず、今年度の4月、5月の生活保護の申請件数ですが、4月が45件、5月が22件となっております。
 また、平成31年度--令和元年度では、4月の申請件数が29件、5月が21件となっており、前年同月比ですと4月が155%、5月が105%となっております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 分かりました。
 今回は数字のみを通告をさせていただいておるところなんですけれども、緊急小口のほうの、コロナのほうの貸付けがすごい数字だなというふうに思いましたのと、やはり生活保護も155%という状況だったということで、上昇しているということは理解いたしました。
 内容等についてどういうことかということは、通告しておりませんので聞きませんが、引き続きこの数値等、内容も含めて、今後、私も注視してまいりたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。


2020年09月06日
柳 毅一郎

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