浦安市議会議員 柳きいちろう

 

浦安市民のため誠心誠意働かせていただきたく思います!

私の希望とは「前の世代からもらったものを、次の世代へより良い状態でつなぐ」ことです。我々の子供や孫の世代に「我々の世代が良くやってくれた」という言葉を言ってもらえるようにしなければならないと強い気持ちで頑張ります。だからこそ、目先の利益にとらわれず、将来にツケを残さないという政治姿勢を多くの皆様に理解していただきたく思いますし、共有していただければと思います。

やなぎ日記

令和元年浦安市議会第4回定例会(12月議会)一般質問を通告しました。 件名1災害対策について 件名2教育について 件名3行政対象暴力について

令和元年浦安市議会第4回定例会(12月議会)では、以下の通り一般質問を行いたいと思います。

件名1 災害対策について

要旨1 本市の災害対策について

細目1 情報提供について
細目2 マイタイムラインについて
細目3 避難所について
細目4 風害について
細目5 災害時の道路について
細目6 停電について
細目7 災害ゴミの考え方について

※マイタイムラインとは、いざというときにあわてることがないよう、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものです。

件名2 教育について

要旨1 本市の教育について

細目1 EdTechについて
細目2 ESD(持続可能な開発のための教育)について
細目3 リーディングスキルテスト(RST)について
細目4 通級指導について

※EdTech
「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」です。

※ESD  
ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。
 
今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。

※リーディングスキルテスト(RST)
RSTは「さまざまな分野の、事実について書かれている短い文章を正確に読めるかどうか」の能力を7項目の異なる観点から判断するものです。板橋区が今年導入をはかりました。

※通級指導
小・中学校の 通常の学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒に対して、各教科等の授業は通常の学 級で行いつつ、障害に応じた特別の指導を「通級指導教室」といった特別の場で行う特 別支援教育の一つの形態です。

件名3 行政対象暴力について

要旨1 行政対象暴力について本市はどのように考えてるのか。

細目1 本市の実態について
細目2 本市の考え方について

○12月議会での質問する理由について

件名1については、先の台風被害を念頭に、本市における災害対策について多岐にわたり質問をしていきたいと思います。

件名2については、教育環境が変わる中、何点かの項目について質問を行って行きます。

件名3については、行政対象暴力については、職員などを対象として、威力等を背景に違法又は不当な要求を行う行為がないか調査したいと思います。


2019年11月25日
柳 毅一郎

駅にて議会報告を行っています!

駅での写真 

議会報告である浦安レポートVOL25を駅(新浦安、舞浜、浦安駅を定期的に回っています)で配っております。
 
どうぞよろしかったら、お受け取りください。

またお気軽にお声がけください! 皆様から、いただいたご意見はしっかりと行政に伝えています。

そして、頑張ってね!とお声がけいただいた皆様ありがとうございます。

駅立ちの最中の激励は本当にうれしいものです! 頑張ります! 


2019年11月13日
柳 毅一郎

公民連携について(9月議会一般質問より抜粋)

公民連携窓口についての検討について

 今後、行政が複雑多様化する行政課題に的確かつ効率的に対応するためには、公民連携を強化する必要があると考えております。政府も、公民連携を成長戦略としても位置付け、次々と指針、アクションプラン等を出し、民間も様々、パブリックセクターとの協同を求めております。
 そのような中、民間企業は、市役所のどこに相談していいかわからないという課題を持ち、一方、市役所ではもっと民間と連携したいという想いを持っています。そのため市役所と民間を上手く結びつける取り組みを本市でも進める必要があるのではないかと思いました。そこで、先の9月議会では、民間と市役所の連携を推進するワンストップの『公民連携窓口』について提案させていただきました。
 全国の事例を見ると「公民連携専用窓口」として横浜市の「共創フロント」を始め、公民戦略連携デスクというワンストップ窓口を設置している大阪府。ソフト、ハード全ての事業を公表して民間からの提案を募っている我孫子市。我孫子市を参考に充実した事務局体制と、さらにトップである首長を含めた公民連携推進本部会議を常設し、専用窓口で公民連携のアイデア募集するさいたま市。こういった既存事業への改革を進めるため庁内への普及啓発事業や人材育成、有志による所管横断型プロジェクトチームを設置している自治体などの取り組みを見るに付け、浦安市として公民連携の仕組みについて工夫できないかと思います。
 今回、質問の回答は『公民連携を総合的に推進していく「ワンストップ窓口」につきましては、他の自治体の取り組みなどを参考に、設置の必要性などを判断していきたい』とのことでした。 今後行政負担が増加することが明らかなため、予算を掛けずに大きな成果を得られる観点からも是非、継続調査してほしいと要望します。また公民連携窓口については、都道府県、政令市と組織の大きいところが先進的ですが、いかに基礎自治体も無理のない形で上手に活用するか検討する過渡期の段階なのではないかと思います。浦安市なら民間からも色々提案があると思います!


2019年11月02日
柳 毅一郎

議会報告

令和元年第3回定例会一般質問 議事録 件名1 まちづくりについて 件名2 健康長寿について 件名3 行財政改革について 件名4 動物行政について

件名1 まちづくりについて

要旨1 今後の新町地区のまちづくりについて

細目1 今後必要となる行政需要について
細目2 今後のまちづくりの考え方について
細目3 子ども図書館整備について

件名2 健康長寿について

要旨1 高齢者支援について

細目1 フレイル予防事業について

件名3 行財政改革について

要旨1 公民連携について

細目1 本市の公民連携事業について
細目2 民間提案窓口について

要旨2 新たな財源確保について

細目1 クラウドファンディングによる歳入確保について
細目2 自動販売機について
細目3 駐車場について

件名4 動物行政について

要旨1 改正動物愛護法について

細目1 本市の状況について
細目2 今後について

△柳毅一郎君の一般質問 

○議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは始めさせていただきたいと思います。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。
 件名1はまちづくりについて、件名2、健康長寿について、件名3、行財政改革について、件名4、動物行政についてでございます。
 まず、件名1のまちづくりについてでございます。要旨としては、今後の新町地区のまちづくりについてというふうになりますので、その点、進めさせていただきます。
 新町地域は、昭和47年から着工された第2期埋立事業で新たに造成したまちでございます。本当に多様なライフステージに対応した都心近郊型住居地として開発が成功し、非常にいい町並みを形成しているのではないかなと一住民として考えておるところです。
 しかし、やはり皆様も、今回の議会の中でいろいろご意見があったとおり、懸念するところとして、新町地区もまだ若いまちといった地区は当然あるものの、新浦安駅に近い開発が古い地区などは成熟化に向かっているのではないかと思います。今後、居住者の高齢化が顕著となり、生活支援サービスの充実など、高齢者が安心して暮らせる環境の整備も必要となってくるのではないかと思います。そしてまた、二次開発も今後起こってくると思われますし、商業施設の維持等も今後論点になり得るのではないかと思います。今後は、市内での住みかえや、移住者も含め生産年齢人口を呼び込んで、バランスのよい年齢構成を新町地区で形成していくことが目標となってくるのではないかと思います。
 今回の一般質問では、このようなことを念頭に順次質問させていただきたいと思います。
 それでは細目1、今後必要となる行政需要についてでございます。
 本市においても集合住宅が多い地区でもある新町地区について、どのような行政課題が今後発生するのか。新町地区でアンケート調査を行っていらっしゃるのか。行っている場合はどのような結果となっているのか、お聞きいたします。

○議長(宝新君) 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、まちづくりについて、要旨1、今後の新町地区のまちづくりについて、新町地域について行政課題、どのようなものが発生するのか、また、市民の皆さんの意識はどういうものかというご質問でございますが、新町地域につきましては、住宅の開発年次により年齢構成が異なり、開発から30年以上が経過した地区では居住者の高齢化が顕著となっています。また、一部の地区では、今後、二次開発など土地利用の転換が進むことも予想されております。
 このようなことから、増加が見込まれる高齢者福祉需要への対応や、集合住宅の維持・更新、適切な開発の誘導などが今後の重要な課題であると考えております。
 また、平成29年度に行った市民意識調査では、他の地域と比べ「周辺の住環境と調和のとれた土地利用や開発の誘導」、また「集合住宅の維持管理・長寿命化の促進」、こういったことに力を尽くしてほしいとする市民の割合が多くなっております。
 以上でございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。まさしくこのアンケート調査というところで、やはり今回の新総合計画にそれが反映されているのかなと、今改めて聞いて思ったところでございます。その点も後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、質問を続けさせていただきたいと思います。
 ただいま市長からのご答弁もありますし、体験ベースでも皆さんも感じていらっしゃるかなと思います。それとあと、数字ベースで今回の新総合計画の人口推計を見ますと、やはり新町地区の高齢化率の上昇が高まっているなというふうに思っております。
 その点に関連して、今後まちづくりも変化が起こると考えられます。とりわけ、このなかなか若いまちといわれてきた新町地区の高齢化の進展において、今後どのような行政需要が発生するかといったことに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。この点、当局はどのように考えられているのでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 新町地域につきましては、特に急速な高齢化が見込まれておりますが、高齢者の増加に伴い、身近な日常生活を支えるサービスや介護サービスに加えて、入所施設の需要が増大していくことが予想されます。
 また、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるような良質な住宅ストックとして、維持・保全が図られるよう支援していくことが必要であると考えています。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、細目2に移らせていただきまして、今後のまちづくりの考え方についてでございます。
 今、大きい形で高齢化のことについて聞かせていただいたんですけれども、今後、新町地区の高齢者対策、具体的施策が何かあるのかについての考え方について、その点をお伺いしたいのと、とりわけ、この間といいましょうか、今審議をしています新総合計画の中で、単身高齢者の推移といったものも書かれていたと思いますけれども、この単身高齢者が増えることについてどのようなお考えをお持ちなのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 高齢者人口の増加による相談件数の増加に対応するため、地域包括支援センターの整備を行う予定です。
 また、地域の課題を地域住民が主体となって解決し、支え合いの仕組みを創出できるように、介護保険法に基づいて設置しました協議体を効果的に運営していきたいと考えております。特に単身高齢者の増加につきましては、セルフネグレクトに陥る可能性も高いことから、社会的に孤立させないような見守りを中心とした支援体制が必要と考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後、少し触れられていたセルフネグレクトですか、この辺も、ただいまアンケート調査をいろいろとって、どのような状況かということを今お調べになられていると思いますので、その辺の調査を待って、またこのあたりも聞いてみたいなと思います。
 もちろん当然新町地区だけではないんですけれども、今回の通告がそういった形だったので、こういう形で聞かせていただきました。単身高齢者自身がだんだん増えていくということ自体は非常に懸念をしているところでございますので、その対応をよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、今後のまちづくりで二次開発が進むことについて、本市としてどのような懸念を持っているのか、お聞きしたいと思います。とりわけ商業地区の転用についての懸念というものが、新総合計画素案に言及があると思いますけれども、どのような内容が想定されるのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 二次開発に対する懸念、中でも特に商業地区に対して土地利用転換に対する懸念についてのお尋ねでございます。
 二次開発により、市が目指す土地利用と異なることで、これまでの良好な住環境や周辺と調和した環境に影響を及ぼすことが懸念されるところです。また、商業などの誘致施設用地が住宅系へ転用されることで、地区住民の利便性の低下のほか、上下水道や学校などのインフラへの影響が懸念されるところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そのとおりだと思います。
 それで、先ほどのアンケート調査からいいますと、やはり計画的なまちづくりを好んで来られた人で、維持を望んでいるという人が多いのかなとも思いますので、そのあたり、今後本当にどうやって調整をつけていくかというのは考えるところではないかなと思います。
 続きまして、細項目3といいましょうか、そのところについてなんですけれども、こちら、事前に事業者と協議しながら行うまちづくりの手法はどのようなものかということでお聞かせ願おうと思ったんですけれども、こちら、特別委員会ですとか、あと深津議員からも本日聞かれておりましたので、その点は理解いたしましたが、通告しておりました参考になるような事例、条例化に当たりまして、そのようなことはどこのどういった事例があるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 現在検討しております取引以前の届け出を義務づける制度等に関しまして、参考となる事例ということでございますが、このような事例としては、既に府中市、国分寺市、八潮市などで条例化がされているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 恐らく基本的にこういう事例だというと、大規模な平米数当たりの取引とかの基準土地の面積とかを決めて、あと、取引の半年前とか、そういった形に市役所というか行政に連絡が来るとか、そういったような形で事前に知ることによって、中で土地利用の調整とか何とか図っていくような条例だと思います。これは本当にやらなければいけないと思いますし、今回の新総合計画の中でも結構皆さん関心が強いことではないかなと思いますので、しっかりとそういった条例化している地域のことを研究されて、形にしていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、こちらについても特別委員会等、あと、直前の岡野議員からも質問がございましたので理解したところなんですけれども、管理組合のディベロッパーとかを派遣して、あと具体的な手法などを協議・調整していく事業という、そのような形はどのようなものかということなんですけれども、おおむね前の答弁と変わらないと思いますので、大体その点は理解させていただきました。
 しつこいですけれども、相当集合住宅の建替えですとか維持・管理といったことで、この浦安市のまちの魅力、新町地区で通告させていただきましたけれども、今本当にまさに懸念となっているのは中町・元町ではないかなと思っておるところなんですけれども、本当にこれは浦安市、重要な政策課題ではないかなと思います。当然のことながら、一時的には民間が対応しなければいけないということはそのとおりなんですけれども、行政も本当にできる限り、本当に全ての手を打っていくぐらい、私は重要なことではないかなと思っております。
 なかなか難しい、前者からもありましたけれども、この建替えの事例というのを私も調べて、相当数は建てられた数に比べて、うまくいったといいましょうか、建て替えられた事例というのは少ないと思っております。また、年齢構成によっても、年金受給者であったりとか、若い人は建て替えたいと言うんですけれども、ローンを組めなくなってくるような年齢になってくると、どうしても現状維持になってしまうとか、そのようないろんな区分所有という形で、いろんな多様な住民が住んでいる中で建替えをするというのは非常に難しいことだということは理解しておりますけれども、浦安市は集合住宅が多いというような形となっておりますので、そこは本当に考えていかなければならないということを、私からも要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3、子ども図書館整備についてでございます。
 先ほど来いろいろご答弁、あと私からも話させていただいておりますけれども、今後、さまざま環境の変化が起きると予測される中、新町地区のまちづくり、本件、これはどのような感じにこのまちに位置づけられるのか。その点、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 子ども図書館につきましては、子どもの読書活動を推進するための新たな拠点として整備するものですが、今回、日の出公民館の隣接地に整備することで、市民の生涯学習や交流がより一層高まるものと考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今後、まだ具体的になってきていないところもあるかと思いますけれども、そのあたりで、また位置づけについては詳細に聞かせていただければなと思います。
 具体的に、続きまして、大体図書館については2,000平米という規模感をということだったと思うんですけれども、この子ども図書館整備をメーンとしながら、プロポーザルにございました地域包括支援センターですね。先ほど少し話が出ていたと思いますけれども、こういった地域の高齢化に合わせた施設についての考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 今後の新町地域での高齢者人口の増加に対応していくため、子ども図書館の整備と併せて、新たな地域包括支援センターの整備を行う予定です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、この子ども図書館整備についてですけれども、スケジュールについて、今どのようなものになっているのか、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 子ども図書館の開館までのスケジュールにつきましては、現行の浦安まちづくり3か年計画では令和2年度に実施設計となっております。現在策定作業が進められている新総合計画に基づく3か年の実施計画の中で設定してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、今後の子ども図書館について、にぎわいをつくるということは非常に私も理解しているところなんですけれども、この地区ですね。と同時に、新町地区のまちづくりを考えて、新町地区、特にあの地区の付近、日の出ですとか、あと明海、地域包括は高洲はございますので、そういった、今回置くというようなお考えがあったので、地域包括付近といいましょうか、そういった形になろうかなと思うんですけれども、高齢化に対応した施設を整備するといったこともあるんではないかなと、今後ニーズが高くなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになるんでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 企画部長。

◎企画部長(小檜山天君) 新町地域で今後必要となる施設需要への対応というお尋ねですけれども、新町地域の中でも地区ごとに行政需要が異なる中、残された市有地は限られておりまして、その活用に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。
 また、今後は、増加する行政需要に市有財産だけで対応するのではなく、民間事業者による開発の機会を捉え、協力を得ながら対応していくことも重要ではないかと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 やはり、いろいろ考える中で、まちが本当に変わってきているなと思います。当然、高齢者の率が高いのは中町でありますけれども、若いというようなイメージでいっていた新町も、相当内部で若い地域と高齢化が進む地域というのが分かれてくるんじゃないかなと思いますので、しっかりとそのあたりを考えながらやっていかなければいけないですし、今回、新総合計画でいろいろ位置づけていただいたことについて、議員一丸となって取り組みをしていかなければいけないんではないかなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 続きまして、健康長寿についてでございます。
 要旨1、高齢者支援についてでございます。フレイル予防事業についてお聞かせ願いたいと思います。
 このフレイルという言葉ですけれども、聞いたこともあられる方もいらっしゃると思うんですけれども、まだまだ浸透していない言葉かなとも思っております。
 もともと2014年に日本老年医学会というところが提唱したそうなんですけれども、厚生労働省研究班の報告書では、「加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態」、すごく長いんですけれども、簡単に本当に言うと、健康な状態と、日常生活でサポートが必要な介護状態の中間のことをあらわす言葉であるそうです。そこで、多くの人がフレイルを経て要介護状態に進むと考えられておりますけれども、この対策というのは、本市でどのようなことをやられているのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
 改めて質問に移らせていただきますと、フレイル予防は、ニッポン一億総活躍プランというものに位置づけられました。こちらについて、いろいろ国での計画等もそういうことに位置づけられたんですけれども、本市におけるフレイル予防についての見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 高齢化が進んでいく中で、市といたしましても、介護予防、フレイル予防は必要と認識しております。
 また、浦安市高齢者保健福祉計画の中に介護予防の充実などを取り組みの柱としており、積極的に介護予防事業に取り組んでいるところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 通告させていただきまして、順次聞かせていただきますけれども、このフレイル予防について、名前として、こういう新しいといいましょうか、そういう概念になっているんですけれども、いろいろ本市でも健康長寿施策といったことをとられてきたと思いますので、予防事業について、こういう何かフレイル対策といったことについて、類似事業といったようなことで位置づけられるようなものはあるのでしょうか。その点、ご答弁願いたいと思います。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 本市では、低栄養予防と社会参加を目的とした「男性のためのクッキングひろば」、口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミアを通して、高齢者の介護予防、フレイル予防につなげています。
 また、介護予防・日常生活支援総合事業として、体力の向上や生活行為の改善、社会参加を目的に、専門職による短期集中予防サービス事業などを提供し、自立支援のための取り組みを行っているところでございます。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 いろいろ本市としても、健康長寿施策というのは取り組まれてきたと思います。改めてですけれども、本当に「人生100年時代」という言葉が定着しましたけれども、相当これからまだまだ--まだまだといいましょうか、さらなる長寿命化が今後も進んでいくと思います。日本人といいましょうか、全体的に来ますので、ぜひともこういう切れ目のない健康長寿施策というのをやって、整えてといいましょうか、さらに改善させていっていただければなと思います。類似事業等をやられていると思いますけれども、今後、こういった健康長寿施策については要望も強いと思いますので、いろいろ改良を加えていっていただければと思います。
 続きまして、オーラルフレイルについてでございます。
 日本語的に言うと口腔機能の虚弱化ですね。歯が悪くなったりとか、そういったことについて、とりわけ対策が重要だと言われております。
 口腔機能の低下というのは、本当に私も読んで「ああ、そうなんだな」と思ったんですけれども、いろいろな派生要因があって、口腔機能が低下すると全身的な機能低下が進む、かなり重要な部位なんだなということで改めて理解したところなんですけれども、こちらについて、オーラルフレイルについて、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 口腔機能、オーラルフレイルの衰えは、食欲低下、さらには全身の機能低下と進み、要介護状態へとつながる可能性があります。
 口腔機能向上につきましては、高齢者の介護予防、フレイル予防に欠かせない要素でありますので、今後も運動、栄養、口腔、そして社会参加を介護予防の柱として進めていく考えであります。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども、そこで、この件最後としたいんですけれども、オーラルフレイルについて、本市の具体的な取り組みと、あと検討課題がどのようなものがあるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」と、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミア口腔班の出前講座や、吹き矢教室を実施しているところでございます。
 口腔ケアは、歯の病気や口臭を防ぐだけではなく、誤嚥性肺炎を防げることから、市民へオーラルフレイル予防の重要性を浸透させていくことが課題であると考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 たまたま見たんですけれども、これですね。ベイシニアさんの機関紙ですね。こちらについてもフレイルが触れられておりました。順天堂大学医療看護学部の高齢者看護学の先任准教授の島田先生というんですかね。その方も書かれておりましたが、本当にこれから、こういった健康な状態とフレイルがあって、寝たきり、要介護というような形で、はざまの状態というのが、結構取り組みによって健康長寿が長くなるのか、ならないのかということが挙げられると思います。医療費等だけではないですけれども、本当にそもそも健康で、寝たきりにならないで医療費もかけないというのがやっぱり理想じゃないかなと思いますので、なかなかどういうことをやればうまくいくかというような答えがないところかもしれないんですけれども、しっかりとそういうことで取り組んでいただきまして、高齢化社会の健康長寿施策を進めていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名3、行財政改革に移らせていただきます。
 まず、要旨1、公民連携についてでございますけれども、新総合計画にもございましたが、今後行政が複雑・多様化する際に、複雑・多様化する行政課題に、やはり官だけで対応するというのは非常に厳しいと思います。今回、官民連携をいかに進めていくかという観点で質問させていただきたいと思います。
 公民連携も、かなり近年多様化してきているのではないかと思います。従来のようなPFIとか、そういうもののほかにも、本当に多種多様なものが出てきているわけなんですけれども、しっかりとそこに本市としても対応できる組織づくりができないかなと、そういうような思いで今回取り上げさせていただきました。
 自治法の第2条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」というふうに記載されております。その言葉がどういうことなのかというのは、ちょっといろいろな解釈があるのかもしれないんですけれども、私なりに捉えるなら、やはり今後行政負担が増加することが目に見えている中、民間との連携は本当に非常に取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
 また、政府としても公民連携を成長戦略として位置づけられておりまして、さまざまそういうメニューを出しておりますし、民間もさまざま、パブリックセクターと一緒にやりたいというような思いを持っているのではないかと思います。
 そこで、本市の公民連携の状況についてまず聞きたいと思いますけれども、細目1、本市の公民連携事業についてでございます。
 本市の公民連携の事例について、まずどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。概要になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 公民連携に当たっては、民間活力を活用し、より効率的・効果的な行政運営を進めていくという考えのもと、これまでも必要に応じて実施してきたこところです。
 主な事例としましては、PFI事業として、新浦安駅前複合施設マーレや千鳥学校給食センターの整備のほか、市有地に事業用定期借地権を設定し、民設民営で事業を運営しているタムス浦安病院や、市有地を無償で貸し付け、保育所や特別養護老人ホームなどの整備を進めているところです。また、民間のノウハウを生かし、公の施設を管理・運営する指定管理者制度の導入などを実施しているところでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。改めて理解しました。
 それで、これはどのような事業があるかということで概要ということなんですけれども、本市で、ちょっと次の民間提案窓口を聞く前に、ちょっと現況を知りたいのでお聞きするんですけれども、基本的に、各所管において公民連携と例えば民間から提案があった場合、そこで話をまずまとめるといいましょうか、取り組みを考えるというような形になっているのでしょうか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 公民連携事業の実施に当たっては、より効率的・効果的な行政サービスを提供していけるよう、さまざまな手法の中から、最も有効な手法を選択し取り組んでいるところです。
 その実施に当たっては、当該事業に関する運用指針や実施要綱などをもとに、担当部署を中心として進めております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。いろんなパターンがあるかと思いますけれども、今の最後のところを捉えると、その担当部署が当然メーンになるというような形なのかなと思います。
 そこで、細目2、民間提案窓口についてということですけれども、これはどういうことを聞こうとしているのか、まず述べさせていただきたいと思いますと、例えば公民連携専用窓口として、横浜市では共創フロントというものを、公民連携の提案があったときに、まずそこに行くような形での窓口をつくっておるそうです。あと、大阪府ですと公民戦略連携デスクといって、やはりこれもワンストップというような形で設置しておるところです。
 あと、近隣でいうと、市が行っている事業を公表して、民間からの提案を募っている我孫子市ですとか、我孫子市を参考にして、事務局体制等、さらにトップである首長を含めた公民連携推進本部会議といったものを常設したさいたま市、やはり既存事業の改革を進めるために、いろいろ取り組みとして、プロジェクトチームといいましょうか、課まで設置しているところもあるそうですね。
 それで、やっぱり民間から対応する際に、そういったことについて、ある程度知識が、皆さんのことをどういうことというわけじゃないんですけれども、スペシャリストといいましょうか、ある程度ノウハウもあるというような職員を養成しているのかなと、そういうような面持ちということで私は捉えているわけなんですけれども、ぜひともこういった考えというのができないのかなという観点でございます。
 どういう質問をするかといいますと、こういった事例を見ると、官民連携を進める際に、民間との連携を推進する、その窓口といったものがあると、よりいろんな提案を受けたりして官民連携がうまくいくのかなとも思ったりしましたので、その見解についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 官民連携を総合的に推進していくワンストップ窓口につきましては、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、設置の必要性などを判断していきたいというふうに考えているところです。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。もう少し厳しい答弁かなと思っていたんですが、意外と、まだ少し行っていただけるということで、ありがとうございます。
 基本的に、私もちょっと調べた中で見ると、大体政令市であるとか、少し大き目な自治体であって、横浜市でいうと20人ぐらいが、この公民連携専用窓口にいらっしゃるんですが、それは本市の状況を見て、同じような人員は当然割けないわけでありますけれども、我孫子市とか、もう基礎自治体の中でこういうところもやっていらっしゃるところもあるので、何とか民間活力の積極的な活用をするために組織化ができないかなというような形で今回質問をさせていただきました。
 これから、やはり行政需要が公的に多くなる中で、いかに先ほども言ったように最少の経費で最大の効果を出すかといったことが課題になってくるのではないかなと思いますので、民間のいい提案とかというのを、何か取りこぼさないような、そういう仕組みができないかなと思いまして、ちょっと私も、これもまだまだ調査、自分でも勉強不足なところもあるんですけれども、一旦ちょっと一回、この新総合計画もありましたし、どういう考えなのかなと思いまして質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは要旨2、新たな財源確保についてでございます。
 細目1、クラウドファンディングによる歳入確保についてでございます。
 私、先般鎌倉市に行ってまいりまして、ガバメントクラウドファンディングといったものについて、ちょっと見てまいりました。また、本市のふるさと納税が始まるというところで、ガバメントクラウドファンディングというのが財源確保として何とかできないかなと思いまして、提案させていただきたいと思います。
 このガバメントクラウドファンディングというのは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングのことを、簡単に言うと指します。これはどういうことかというと、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化して、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募るような仕組みでございます。
 例えばですけれども、鎌倉市では花火大会のクラウドファンディングにも取り組まれているそうなんですけれども、それで、先進事例なのでうまくいったのかもしれないんですけれども、1,000万円ぐらいを集めたそうです。
 本市としても、その花火--花火大会だけではないんですけれども、あくまで一例です。あとは防犯カメラを設置するためにとか、あと公園を直すためとか、何かそんなふうなものがあったと思うんですけれども、そういった、いろいろより具体化して見えるような形にすると、納税の寄附金、そういったものも集まるのではないかなと思っておるところでございます。当然、始まってだんだんとたってきているので、競争環境といったものも選ばれるに厳しくなってきていると思いますけれども、職員の事務負担といいましょうか、いろいろ考えたり、そういった負担を別としたら、市民にとって余り負担にならないことではないかなと思いますし、本市としても、やらないよりは絶対やったほうがいいのではないかと自身考えております。
 こちらについて、ふるさと納税も進行する中、どのような検討なのか。ぜひ検討していただきたいなと思いますので質問させていただきます。
 それでは、質問内容としては、自治体が提案するまちづくりや課題解決に向けたプロジェクトを対象に、ふるさと納税とクラウドファンディングを融合した資金調達を行うガバメントクラウドファンディングについて、今まで庁内では検討があったのかどうか。その点、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 本年10月1日より開始されるふるさと納税推進事業の導入の際に、ガバメントクラウドファンディングについて検討を行ったところです。
 しかしながら、実現可能性の高い事業の選択や、目標額の設定などの課題もあったことから、まずはふるさと納税制度の返礼品事業を開始することとなったものです。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。ふるさと納税のまず選定とか、そもそもそこも大変だったと思うので、非常にお疲れさまでございます。
 プラスアルファとしてできれば私はいいんではないかということで、今回挙げさせていただきましたが、改めて検討は行ったということで理解をしたんですけれども、優先順位をどういうもので上げるかとか、そもそものふるさと納税の今の選定したものも並行していたので、なかなか大変だったと思うので、一気に両方はできないというふうに私は理解させていただきましたが、今後、ガバメントクラウドファンディングについて、検討があったんですけれども、今後の考え方について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) ガバメントクラウドファンディングについては、具体的なプロジェクトや特定事業を示した上で、総事業費や財源計画、目標寄附額を設定し、これに賛同していただける方から寄附を募る仕組みであると認識しております。
 導入に当たっては、実現可能性の高い事業の選択などの課題を整理するとともに、先進事例の調査等を行いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。引き続き検討ということで、よろしくお願いします。
 確かにクラウドファンディングで予算調達するとなると、非常に担当課は冷や冷や、どのぐらい集まるとか、そういったことでいろいろあると思います。安定していない予算なので、ただ、やはり、余り反対がない資金の集め方なのかな。庁内の大変さはあると思うんですけれども、住民からすると、非常にアイデアとして、こういうことに欲しいんだとか、そういったこともわかりますし、やりがいのあるようなことではないかなと思います。当然やられる担当の方々は大変だと思いますけれども、ぜひ今後も検討していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、細目2、自動販売機についてでございます。
 こちらについては、平成29年度に策定いたしました公共施設への自動販売機設置方針については、施設管理者に対し、新規に自動販売機を設置する場合、原則として設置事業者を入札方式で選定することとし、既存の自動販売機についても更新の機会を捉えということで、基本的に入札の方針にしていくのかなということで、以前の議事録を読ませていただいて理解したところなんですけれども、やはり自動販売機というのも、住民から反対が少ない資金の集め方なのかなと自身も考えた中で思ったので、聞かせていただきたいと思います。
 まず現状についてでございますが、今、ちょっと済みません。私が先走って言ってしまったんですけれども、公共施設自販機の設置業者の選定方法ですとか、あと設置台数と設置料収入についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 選定方法につきましては改めて説明いたしたいと思いますが、公共施設への自動販売機設置方針の中で、新規に自動販売機を設置する場合は、市が設置主体となって入札方式で設置業者を選定することとしております。
 また、既に行政財産使用許可により設置している自動販売機については、許可、更新などの機会を捉え、新規設置同様の選定方法へ変更するように、団体等との協議に努めていくこととしております。
 なお、令和元年8月現在の設置台数につきましては130台、年額の使用料につきましては約800万円となっております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 こちらについては、以前、水野議員からも質問があって、私も「ああ、入札にするとこんなに金額が上がるのかな」と、そういうふうに理解したところなんですけれども、この方針として、そういう形でいくということは理解しました。800万円という数字についてはいろいろあるんじゃないかなと思いますので、今後どのような形になっていくのか、推移を見させていただきたいと思います。
 続きまして、ちょっと安直な聞き方で申しわけないんですけれども、この自動販売機の設置拡大ですね。余り住民からも反対もない財源の確保の手段なのかなと思いますので、地味な話題かもしれませんけれども、その設置拡大についての見解、その点、お聞かせ願いたいと思います。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設内の自動販売機の新設につきましては、利用者の利便性などを勘案し、その施設に余裕スペースがあり、かつ施設の用途または目的を妨げない限度において、施設ごとに検討してまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。なかなか何台をどこにとか、そういうご答弁はできないとは思うんですけれども、こちらについても、私も今回財源の確保というところでいろいろ見た中で、意外とこの自動販売機というのは、地味だけれども安定的に入るんだなということは理解しましたので、聞かせていただきました。
 続きまして、細目3、駐車場についてでございます。
 こちらについては、いろいろな課題の整理事項があると思うんですけれども、やはりまず第1に市民利用が選択的だと思います。必ず市民が利用するものではないというところと、あと、民間のサービスがあるというところも結構重要な視点かなと思います。それと、以前にもこの話題について取り組まれた方の論点としてはこれが大きかったのかなと思いますけれども、長時間利用や目的外利用があるとか、あと入庫待ちの交通渋滞が発生することを解決することが目的とか、そのようなことが結構、駐車場の、はっきり言いますと料金をいただくというような論点になってくるのではないかなと思います。
 そこで、まず本市の公共施設での駐車スペースについてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、本市全体で駐車スペースが何カ所、何台分あるのか、その点を確認させてください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設の駐車場につきましては、平成30年6月現在になりますが、89施設、約3,300台となっております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。結構数があるんだなということを改めて思ったところでございます。
 そこで、続きまして、大体この使用料を決めるときには、この使用料等設定及び改定基準というものに、本市が策定しているものの基準でやられていると思うんですけれども、こういった駐車場について有料化する場合、その受益者の負担区分というか、どういうふうに考えられるのかどうかということについてお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 駐車場の有料化につきましては、受益者負担の適正化のみならず、目的外利用の排除なども課題としていることから、駐車場単体で捉えるか、その施設に付随する駐車場として施設の性質により区分するか等も含めて、引き続き十分に検討する必要があると考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) おっしゃるとおりだと思います。いろいろ駐車場が89施設、3,300台あると思うんですけれども、場所によってもいろいろ考え方が当然あるわけでありますので、その辺はしっかりと選別していかなければいけないと思います。
 続きまして、駐車場の状況について、他の自治体での運用状況ですね。有料化になっているといったような状況について、ご存じのことがあればお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 他市の状況につきましては、近隣で申し上げますと、市川市、船橋市、江戸川区において、庁舎や文化施設、公園、体育館などの一部の施設で有料化されております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。近隣ではやられている、取り組まれているところもあるんだなということで、今理解をさせていただきました。
 そこで、最後の質問となります。この件最後の質問となりますけれども、以前にも取り上げられていた方もいらっしゃると思います。いろいろ駐車場の場所も、先ほど申したとおり、いろんな場所にありますので、一概には一気にとか、そういうわけではないと私も思っているところなんですけれども、目的外利用がやっぱり多いところとか、あと、市外の人が、市民の人が税金、税負担でそういうところを整備するということで利用するというのはまだ私も理解できるんですけれども、市外の人がかなり多いような地区ですとか、あと目的外利用ですね。長時間の利用をしているとか、そういうようなところは、私は駐車場について有料化してもいいのではないかと思っているところなんですけれども、こちらについては、通告したのは目的外利用が多いというところなので、目的外利用が多いところについて、導入についての考えをお示しください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 公共施設駐車場の有料化につきましては、平成30年度に使用料等の見直しに併せて検討を行ったところです。この中で、駐車場の有料化によって施設の目的外利用を抑止する効果がどの程度上げられるか、または、駐車場の整備及び管理には経費がかかることや、減免のあり方、管理・運営方法などについて課題も残っているところです。
 このようなことから、施設利用の公平性の確保のほか、受益者負担の適正化や目的外利用の排除など、さまざまな課題を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今後の推移をまた見させていただきたいなと思います。
 確かに、今部長よりおっしゃられました観点からいいますと、やはり有料化のために必要な機器設置、そもそもやっぱり目的外利用がいけないから、税収のためではなくて、目的外利用のために有料化にするといった観点も多いと思います。
 それで、やはりいろんな観点から考えていかなければいけない課題ではないかと私自身も思っております。有料化するために設置機器の費用を負担してしまうと、意外と余り税収としての確保としては意味をなさないとか、あるいは、市として民間委託に出した場合、民間委託業者には結構入るんですけれども、なかなか市役所の税収といいましょうか、税源として入るというのは余り多くないとか、何かさまざまそういう事例があって、簡単な話ではないと思っております。それは当然簡単ではないと思うんですけれども、いろいろな事例等を踏まえて、あと、やはり税収という観点から通告させていただきましたけれども、目的外利用ですとか、そういったことも排除した上で、ある程度実入りが入るような形になってくれば私はいいのではないかなと思い、今回、要望といいましょうか、質問をさせていただきました。ありがとうございます。
 それでは、最後になりますけれども、件名4、動物行政についてでございます。
 こちらについては、要旨1、改正動物愛護法についてでございます。
 動物虐待の罰則強化などを盛り込みました改正動物愛護法が6月に成立いたしました。改正では、子犬・子猫販売ができない期間を生後49日以下から56日以下に拡大して、捨て犬や捨て猫を防ぐマイクロチップ装着義務、たしか売るところでだったと思うんですけれども、マイクロチップを装着といったことを売り先で義務化するといったような話だったと思います。そうですね、販売用の犬猫ですかね。そういったことでマイクロチップを装着するようにして追跡が可能となったような形です。
 あと、殺傷、虐待、遺棄罪の厳罰化として、殺傷が2年以下の懲役または200万円以下の罰金から、5年以下の懲役または500万円以下の罰金と厳しくなりました。虐待、遺棄については、罰金100万円に1年以下の懲役が加わるというふうに、かなり今回大幅に変わったなというふうに思っております。
 そこで、今回、この改正を受けて、市内の状況について確認したく質問を行わせていただければと思います。
 細目1、本市の状況についてでございます。
 今年6月に改正された動物愛護法では、販売用の犬猫にはマイクロチップ装着を義務化しました。こういった中で、現在の本市の状況について把握していらっしゃるでしょうか。そしてまた、本市の本件についてのかかわり方についてはどのようなものとなっているのか、お答えください。よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 市内において、犬猫の販売を生業として千葉県に登録している第一種動物取扱業者につきましては、平成30年度末で、店舗を持たないブリーダーなどを含めまして13業者と伺っております。
 販売する犬猫へのマイクロチップ装着の義務化への市のかかわり方といたしましては、市が直接的に事業者の監視や指導等ができる立場ではありませんことから、千葉県と連携を図り、情報共有に努めることが必要と考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) その点は承知しておりますけれども、聞かせていただきました。
 それでは、細目2についてでございますけれども、今後についてでございます。
 今回については販売業者の義務化となりますけれども、現在飼っている人たちは努力義務となりますけれども、それは難しいと思いますので努力義務にせざるを得ないと思いますが、本市の犬猫全体のマイクロチップ装着について、市の今後の取り組みについて考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 先ほど答弁いたしましたとおり、市としましては直接は関与できないというところでございます。ですので、このマイクロチップの装着によりまして、災害時や事故の際の飼い主への返還率向上、無責任な遺棄の防止等につながるなど、改正法の趣旨にありますけれども、その有効性をPRしていきたいと考えております。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 最後になりますけれども、今回の法改正というのは結構大きかったなと思います。昨年、議員間でもいろいろ議論してきた中で、こういう観点も何か話した記憶があるなと思って、そのことを申し思い出しながら、ちょっと今回取り上げたんですけれども、法改正で、しつこいですけれどもマイクロチップ装着ですとか、あと動物への虐待への罰則も強化されました。現行で、先ほど申したとおり、動物を殺傷した場合、2年以下の懲役または200万以下の罰金を課しているんですけれども、今回は5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられました。
 市としても、こういう事実といいましょうか、私もやっぱりこういうのは許せないと思いますし、あと、当然こういうのを発見したら非常に気持ち悪いですし、何とかそういうことの抑止のために、まずこういったことをそもそも知らない人も多いと思いますので、この法改正を契機とした周知や広報といった考え方について、最後、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 先ほど議員からもお話がありましたとおり、今回の法改正につきましては、インターネット上での動物の虐待動画が後を絶たないことや、一部の繁殖業者による劣悪な環境での飼育、無責任な遺棄といった虐待事件の増加などを背景に、より厳罰化されたものです。
 本市では、これまでも、適正飼育や動物虐待に関し、広報うらやすやホームページ等を通じまして広く市民に周知をしてまいりましたけれども、今回の法改正の趣旨などを踏まえ、引き続き、効果的な周知・啓発活動に努めてきたいと考えています。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ぜひとも今回の件、まだまだ知らない人も多いと思いますので、しっかりと動物行政についても、今回を契機として周知を行っていただければなと思います。
 時間を少し余らせてしまいましたが、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。
 皆様、どうもありがとうございました。


2019年11月29日
柳 毅一郎

令和元年第2回定例会(6月定例会) ①市民を犯罪から守る②キャッシュレス決済について ③ゴミ問題について

件名1 市民を犯罪から守る

要旨1 防犯カメラについて

細目1 防犯カメラ設置補助金制度について

要旨2 犯罪被害者支援について

細目1 本市の現況について
細目2 犯罪被害者支援条例について

件名2 キャッシュレス決済について

要旨1 キャッシュレス決済への本市の考え方について

細目1 本市のキャッシュレスへの取り組み
細目2 収納業務についての考え方
細目3 公民連携について
細目4 消費税引き上げ対応について
細目5 インバウンド対策について

件名3 ゴミ問題について

要旨1 本市のゴミ処理について

細目1 ごみ処理施設延命化整備事業について
細目2 プラスチックゴミについて

△柳毅一郎君の一般質問 

○副議長(中村理香子君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 まずその前に、今回、3期目を迎えることとなりました。初心を忘れずしっかりとした議員活動をしてまいります。改めてになりますが、市民の皆様、議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、件名1、市民を犯罪から守るについてでございます。
 警察庁が作成しております安全・安心まちづくり推進要綱では、2014年の改定に伴い安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加いたしました。さらに資機材の整備、防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等の安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、「必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加されました。これは防犯カメラが防犯上、欠かせないものであり、積極的な整備を警察庁が認め、明記したと私自身は解釈しております。
 こうした流れの中で、商店街や自治会等が防犯カメラを設置する際の助成金制度も、先進的な自治体では行っておるところでございます。本市としても防犯カメラを自治会で設置したいという要望を聞いていらっしゃると思います。その点に関係することについて、何点か聞かせていただきたいと思います。
 要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についてでございます。
 これまでに防犯カメラ設置について寄せられた要望等、そういったことはどの程度あったのか、また、その内容についてまずお示ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 橋野まり子君登壇)

◎市民経済部長(橋野まり子君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、市民を犯罪から守る、要旨1、防犯カメラについて、細目1、防犯カメラ設置補助金制度についての中、防犯カメラの要望等についてのご質問です。
 まず、本市では、平成17年度より3年間で浦安警察署への緊急通報装置を装備したスーパー防犯灯12基を整備し、その後、平成21年度にはネットワーク型防犯カメラを24基、さらに平成29年度から2カ年でカメラと録画機能が一体となったスタンドアローン型防犯カメラ17基を整備してきたところです。
 また、要望等につきましては、自治会が設置した場合の補助金制度についての要望をいただいているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 先ほど冒頭にも申したとおりなんですけれども、他の自治体で、自治体によってはと言ったほうが正確かもしれませんけれども、地域の防犯環境を向上させるため、町会、名前は本市のように自治会といったこともあるかと思いますけれども、あと商店街などに防犯カメラを設置するための補助金を交付しております。その点について市はどのようにお考えになられているのか、また、そういった状況についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 自治会などが設置する防犯カメラに対し、ほかの自治体において補助金を交付していることは市としましても認識しているところです。
 現在、これらの自治体の取り組み状況や運用面での課題等について調査・研究を行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、もう少しだけ深掘りをさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金、自治会から要望があるかと思うんですけれども、そこの実施への課題点はどのようなものか、市としてどのように認識されているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 防犯カメラは犯罪発生の抑止効果を高めるとともに、画像提供により犯罪捜査に役立つなどのメリットがある一方、不特定多数を撮影することから個人情報やプライバシー保護への配慮、また、記録した画像データの適正な管理などを行う必要があります。自治会などが防犯カメラを設置する場合、プライバシー保護や画像データの管理方法など、その運用に冠して厳格なルールを定める必要があり、補助金の制度についてはこれらの課題を整理した上で慎重に判断していく必要があると考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、その課題点を受けて、今のご答弁で理解しているんですけれども、今後の方向性については大きな枠組みとしてどのようなことを考えられているのか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 市では公共空間における犯罪の抑止を目的に、平成17年度よりスーパー防犯灯及び防犯カメラを段階的に整備してきました。また、これに加え公用車へのドライブレコーダーの設置を開始し、今年度中には設置が完了する予定となっております。
 今年度におきましては、各公共施設に設置されている防犯カメラの設置状況を踏まえながら、今後の防犯カメラの計画的な整備に向け防犯カメラ整備方針の策定を予定しており、この中で今後の整備の手法等についても整理をしていきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 今回の件については、この程度とさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金ということで今回、通告させていただきましたけれども、防犯カメラ全般についても今後とも私、あと非常に、多分ほかの議員の方もそうだと思うんですけれども、要望が多いと思う分野ではないかなと思います。そして今、ご答弁ありましたけれども、防犯カメラの整備方針の策定を予定しているということなので、この点について私も今後とも注視させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これはかなり、防犯カメラの意義は、最後のところで恐縮なんですけれども、やはり設置した件数が多くなると刑法犯の認知件数が減少するという明確な相関関係が見てとれるので、また昨今の事件等、ニュースで取り上げられる事件でも、早期解決等もほとんどこの防犯カメラの映像の解析等というふうになっております。しっかりとそういうことも踏まえていただければなと思います。
 あと、市長におかれましても就任後、防犯カメラの増設や、先ほど出たドラレコの導入など行っていただきまして、そういったことは重々承知しておりますので、しっかりと、さらに進めていただければなと思います。
 また、この防犯カメラの補助金に関して言うと、やはりプライバシー保護の観点というところからということを聞いておりますので、しっかりと住民の意見を聴取していただいて、いろいろ細かいところというのは私も聞いて理解しておるところなんですけれども、まず住民の意見を聴取して、浦安市に、地域とかそういったことに合ったルール策定をしていっていただけばなと思いますので、この防犯カメラの整備方針の策定ということが今、言葉で議場で出ましたけれども、その点、期待してこの質問は終わらせていただきたいと思います。
 続きまして要旨2、犯罪被害者支援についてでございます。
 こちらについては、済みません、今も口上を長くやっていた後でまた少々長いんですけれども、概要を説明いたしますので聞いていただければと思います。
 やはり犯罪被害に対することをどうしていくのかというのは、結構重要な、結構といいましょうか、かなり重要な点ではないかと思いますけれども、私も今回、不勉強でございまして、改めて自分で勉強して、あ、これは本当に重要だなと思った次第でございます。
 犯罪被害に遭うという人たちは何も特別な人たちではなくて、やはり社会で普通に暮らしている人に犯罪が突然起こります。いろいろな手記等も読ませていただきましたけれども、犯罪の被害者やその遺族、家族ですね、本当にさまざまな被害が降りかかってくるんだなというふうに改めて理解したところでございます。
 また、直接的なものもありますけれども、その後、時間がかかるということも1つキーワードではないかなと思います。この犯罪被害者の支援に関してですね。非常に経済的に困窮するケースというのも多うございまして、例えば家計を担う人を失った場合については、遺族は本当に深刻な問題に直面いたしますし、場合によっては治療や療養をするといったことも、長期間仕事を休まなければならない事態にもなろうかと思います。そしてまた、後遺症を受けるケースでありますとかそういった場合については、もう従来どおりの仕事はできなくなってしまう場合もございます。
 そして、これは余りメディア等でも取り上げられないところではないかなと思うんですけれども、裁判とかそういったところの点が非常に、やはり大変なんだなというのを改めて理解しました。裁判の過程で被害を受けた様子ですとかそういったことを、辛い記憶を思い出して証言したりとか、それは本当に精神的な負担になるのではないかなということを理解いたしました。
 また、お金の面で、賠償請求をしてよく幾らだとかということが載ると思うんですけれども、事実として、日弁連が2015年にアンケートをとった調査をちょっと読み上げさせていただきますと、殺人などの重大犯罪で賠償金とか示談金を満額受け取った回答というのはゼロというデータがあります。そしてあと、6割の事件という、この2015年の日弁連のアンケートのところなんですけれども、6割の中、被害者側への支払いが一切なかったそうです。
 そして同様なケースを調べますと、常磐大学元理事長の諸澤英道氏という方が犯罪被害者の遺族約240人を調査した結果、遺族に一部賠償がなされた例はわずか十数%で、全額支払われた例はほとんどなかったせいです。
 こういうふうに、被害に遭って民事訴訟で賠償金を支払うような判決が出ても、ほとんど一部しか払えないとか、あと加害者側が無視して応じない場合があるということが多数を占めております。さらに、損害賠償請求権は10年で時効になるため、消滅時効を中断させるために訴訟費用を自ら負担するというような形をとっているという実情があるそうです。
 済みません、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、まとめますと、現在でもやはり関係機関の努力によって被害者支援は行われておりますけれども、さらに被害者のことを社会全体で支えるという機運を基礎自治体でも高めていく必要がないかと思いまして、今回、取り上げさせていただきました。
 済みません、長々と話させていただいたんですけれども、質問に移ります。
 細目1の本市の現況についてでございますけれども、まず、本市として犯罪被害者の支援に関する取り組みについてどのようなことを行っているのか、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の犯罪被害者支援につきましては、平成17年3月に制定した浦安市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例において「市は、国等及び犯罪被害者等を支援する活動を行う団体と連携し、犯罪被害者等に対して相談を行う機関の紹介その他の情報の提供を行うものとする。」と規定しており、この趣旨に基づき、千葉県をはじめとする関係機関と連携を図りながら相談機関の紹介や情報提供などを行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、事実としてそのように理解したところなんですけれども、細目2の犯罪被害者支援条例についてに移らせていただきます。
 こちらについては、犯罪被害者等基本法が2005年4月に施行されまして、例えばでありますけれども、公営住宅を優先的に提供したりですとか心身を癒やす医療サービスを施したりすることが、例えばといいましょうか、そうですけれども、済みません、そういうふうに、国、自治体として責務ということである程度定められた法律が2005年にできました。こちらの具体的なサービス提供については、各自治体が条例を定める必要があります。
 このこと、やはりこの法律が契機となりまして、犯罪の被害者やその家族らを支援する犯罪被害者支援条例を制定する動きが全国の市町村にて広がりを見せておるところでございます。
 こちらについて、各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方について、まずお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方でございますが、各自治体の犯罪被害者支援につきましては、今、議員からもございましたように、平成16年に施行された犯罪被害者等基本法、その第5条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。これに基づき、各自治体において条例制定等を行っておるものと認識しております。
 本市におきましては既に、先ほど申し上げたように、関係条例におきまして犯罪被害者等への支援を規定しており、現時点では、本条例の見直しについては考えておりませんが、今後、必要に応じて改正を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 必要に応じてということで今、ご答弁ありましたので、理解させていただきました。
 続きまして、犯罪被害者支援条例については、やはり地域差が大きいと聞きます。私も調べて実際そうなんだなと思ったところなんですけれども、本来であれば、先ほどの各自治体によってという、個別条件によってということがあるんですけれども、本来、犯罪被害者支援について余りにも大きなそういう、余りといいましょうか、大きな地域差があるべきではないと私自身は考えておりますけれども、その点どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 大きな地域差があるべきではないというご質問でございますけれども、この犯罪被害者支援につきましては法に基づき、各自治体ごとにその地域の状況等に応じた施策を展開している、その結果、差が出てきていると感じられているのではないかというふうに思います。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 その点について、そうですね、いろいろ地域差があるということ--といいましょうか、地域の実情に応じてということは理解しておるところなんですけれども、なるべく本自治体、浦安市としても、なるべくといいましょうか、寄り添う必要があるのではないかなと思っておるところで、今回、質問させていただいております。ご答弁ありがとうございます。
 続きまして、犯罪被害者についてはやはり直接的な被害だけではなくて、精神的ショックですとか心身の不調、先ほど少々触れさせていただきましたけれども、経済的な困窮とかそういう二次被害に苦しめられるために、被害直後だけではなくて、その後のきめ細やかな支援といったことが必要になってくると思いますけれども、その点どのようにお考えになっているのかお示しください。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 犯罪被害者の精神的なショックなどによる心身の不調や、犯罪被害者やそのご家族の方が抱える二次被害に対する不安などにつきましては、重要な問題であると認識しております。千葉県では二次被害を含めた犯罪被害者支援につきまして、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例に基づき被害者等に対する支援に関する指針を定めており、この中で市町村も含めた関係機関、民間団体との連携強化を行うとされております。
 犯罪被害者支援につきましては、市のみならず千葉県をはじめとした関係機関も含めた対応が必要であると考えており、関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それと、何といいましょうかね、観点を変えてといいましょうか、犯罪被害者支援条例というのは既に起こった被害者だけのものではないと私は考えております。やはりいつ何時被害者になるかわからない市民のセーフティネットとしても、私はこれは必要な施策ではないかと考えておりますけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市の条例、また千葉県の条例及び指針に基づく犯罪被害者支援に関する県の施策などにより、県と連携して安全で安心なまちづくりの推進に努めていきたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 少々私も、先走っていると言っては語弊があるかもしれないんですけれども、聞かせていただきたいと思うんですね。やはり先進自治体、私が調べた範囲で言うと、自治体だと思うのは、やはり兵庫県の明石市でございます。こちらについては犯罪被害者条例を制定する際に、特筆する点として、上限300万円の立替え支援金制度とか転居費用の補助、家事や介護、保育への支援とか、あと、そういう被害者の遺族などの言葉をしっかりと聞いてきめ細やかな支援策を実施しております。
 その中でも、とりわけ上限300万円の立替え支援金制度というのがよく取り上げられているところではないかなと思います。これは市が被害者から債権譲渡を受けて、以後、債権者として加害者に対して債権を行使して回収するということをしております。市が被害者の方々の支援者という第三者的立場から、債権者という当事者ということで変わる点で、類を見ないという規定となっております。この点があったから非常に注目を集めました。
 なかなか、一番先進的な事例を私も先走って聞いてしまっているかもしれないんですけれども、1度ここで聞かせていただきたいと思うんですけれども、こういった明石市の取り組みといった見解について、本市としてはどのようなお考えを持たれているのかお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市長、内田悦嗣君。

◎市長(内田悦嗣君) 議員ご指摘の明石市の取り組みにつきましては、立替え支援金をはじめ犯罪被害者に対してさまざまな支援を実施されているということは、市といたしましても認識をしております。
 県全体としては、千葉県としては、公益社団法人千葉県公安委員会の指定する公益社団法人千葉県犯罪被害者支援センターがございます。また、浦安市警察署管内にも、私も顧問をさせていただいておりますが、関係団体で構成する犯罪被害者支援連絡協議会が組織されております。
 いろいろ取り組みの手法等々もございますので、こういった関係団体と情報交換等を行いながら、今後、本市の実情に合った犯罪被害者支援について検討して、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 やはりこういった犯罪被害者支援というのは、私は、公的な機関がやはり主体となってやるものですし、民間では当然できないことではないかと思いますし、公務員がやるべき仕事の本当にど真ん中ではないかなと思っているところでございます。
 市長よりもご答弁いただいて、非常に、今後調査したいとかそういった言葉をいただいたので期待をしてまいりたいと思います。
 それと、最後になりますけれども、だんだんと、やはりこの犯罪被害者支援条例というものが基礎自治体でも、制定している自治体が増えてきているということも事実なので、しっかりとその状況を見定めていただくのと、しっかりと内容についても今後、検討して、調査・検討していっていただければなとお願い申し上げまして、件名1は終わらせていただきます。ありがとうございます。
 続きまして件名2、キャッシュレス決済についてでございます。
 こちらについては、経済産業省が2018年4月にキャッシュレス・ビジョンを公表いたしました。昨今、国を挙げてキャッシュレスを導入する動きが加速しておりまして、基礎自治体としても決して人ごとではなく、今後の対応が求められるところではないかと思っております。
 また、直近では、今年10月1日より消費税が引き上げられることに伴い、政府はキャッシュレス・消費者還元事業として店舗のキャッシュレス決済を支援するとともに、キャッシュレスでの支払いに対して還元を行うことを予定しております。
 また、世界を見てみますと、キャッシュレス決済比率の比較を行います--全ての国というわけではないんですけれども、キャッシュレス化が進展している国では40%から60%の比率がキャッシュレスとなっております。一方、日本では約20%となっている水準でございます。余談ですけれども、隣国、韓国では、上限があるものの、クレジットカードの利用額の20%を所得控除したといった取り組みがあって、2016年に96.4%がキャッシュレスとなっております。さすがにこの96%という数字は、私としても災害等のリスクを考えると大丈夫かなと思いますけれども、日本の約20%という数字も、いささかおくれていると言わざるを得ないのではないかなと思っております。
 そしてあと、細目に関連しますけれども、観光客がやはり多い自治体である本市の特性を鑑みて、少しうまい運用ができればいいのではないか、そういうような観点から、今回、通告をさせていただいております。
 それでは、要旨1、キャッシュレス決済への本市の考え方について、細目1、本市のキャッシュレスへの取り組みについてでございます。
 まずこちらについて概要を説明願いたいんですけれども、本市のキャッシュレスへの取り組みについてはどのようなことを取り組まれてきたのか、具体的なキャッシュレス対応を交えてご説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 本市の取り組みとして、まず歳入面では、市税の納付手続の簡素化等を目的に口座振替を実施しており、順次使用料や手数料などに対象を広げてまいりました。また、平成27年度に軽自動車税のクレジット収納を開始し、固定資産税、市県民税の普通徴収へと対象を広げてきたところです。
 一方、歳出面では、平成25年度より障がい者の社会参加等促進事業として、障がいに配慮した利便性の向上を図るため、バス・鉄道共通ICカード利用助成を行っているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。概要を理解させていただきました。
 それと続いて、冒頭のところで申し上げたところなんですけれども、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンというものがございまして、こちらについて、2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めるというふうに、日本国内ですね。自治体というわけではないですけれども、そういう数値目標を出してきておるところでございます。
 こちらについて、地方公共団体としてですけれども、国から地方公共団体に対して何か要請とか、あるいは指導といったものがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 国のキャッシュレス・ビジョンでは、現状を踏まえた対応の方向性の具体的な方策案の1つとして、自治体自らが積極的にキャッシュレスを利用、促進するよう示されており、関係各機関において実現可能性や実効性等について検討が進められることが期待されているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういうような形で、ある程度の要請といったものが来ているということで理解したところでございます。
 続きまして、細目2に移らせていただきます。収納業務についての考え方でございます。
 まず、市役所業務の効率化あるいは省人化ですね、「省く」という字を書きますけれども、そちらについて、現状の現金収納について業務効率面から課題はないのか、その点、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 現在、住民票等の証明書発行手数料などにおいて現金収納を行っており、釣り銭の用意や清算事務などがありますが、業務面での課題としては捉えてはおりません。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 確かに、実際とってみるとそんなに並んでいるわけでもないですし、そこまで多い人数--浦安市の場合ですね、そういうわけではないとは思いますので、理解しました。
 続きまして、導入をしてほしいという経産省の要請があると思うんですけれども、なかなか市役所業務で考えられることとしては、万人を相手にしなければならないということが市役所業務だなと私は考えておるところなんですけれども、アナログとデジタルの2種類の仕組みを並列しなければいけないというのが非常に難しいなと、市役所業務で考えるところでございます。
 ただ、先ほど申された政府指針等を考えると、いずれ対応する必要があるのではないかと思います。収納面で今後、キャッシュレスについてどのようなお考えを本市として持っているのか、その点、問わせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 今後のキャッシュレス化につきましては、運用コストなどの課題を踏まえ、収納手段の多様化による市民の利便性の向上や行政事務の効率化に向け、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そして、こちらはどちらかというと企業向けといいましょうか、何ですかね、電子自治体というんですかね、そういう表現がいいのかどうか、ちょっと正確ではないかもしれないんですけれども、全国の地方公共団体が共同で運営する地方税共同機構が提供する地方税ポータルシステムでありますeLTAXがございます。このeLTAXを活用した地方税共通納税システムが本年10月に稼働予定となっております。これによって法人事業者においては種々税金が徴収できるようになっております。特別徴収分個人住民税ですとか法人市民税、事業所税等、こちら全ての地方自治体によって電子納税することが可能となります。
 こちらについて、利用状況ですとか今後の利用推進の取り組みについてご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) eLTAXの今年度の利用状況につきましては、市県民税の特別徴収分、約8,400社、法人市民税、約2,000社、固定資産税の償却資産分、約1,300社の電子申告の受け付けを行っております。
 なお、地方税共通納税システムの取り組みにつきましては、平成30年度において税オンラインシステムの改修を行い、今年度、夏ごろにテスト運用し、10月に導入してまいります。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういうふうに進めていくということですね。
 どのように効率化されるとかといったデータについてまでは、ちょっと今回は聞かないことにしたんですけれども、やはり作業効率性としてすごく有用なのではないかなと思いましたので、質問をさせていただきました。わかりました。やっていただければと思います。
 細目3、公民連携についてに移らせていただきます。
 こちらについては、どちらかというと先進事例のことについてなんですけれども、キャッシュレス化について公民連携で、全体が導入しているというようなわけではないんですけれども、あくまで先進的な自治体がという括弧がつくんですけれども、実証実験などを行う動きが出てきています。その点について、本市としてどのようなお考えを持っているのかご答弁を願いたいと思います。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) キャッシュレス化につきましては、特に近年では公民連携で電子マネーを使った取り組みが行われており、例えば市川市では、LINE Payの機能を利用して各種税金や使用料等の支払いを行っていると伺っております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当にいろいろ、「先進的なところ」というところがつくんですけれども、やっているんだなというのを今回、調べて理解したところでございます。
 続きまして、導入コストの面からということでちょっと聞かせていただきたいと思います。
 例えば、これは市川市ではないんですけれども、四條畷市がございまして、有名なところで、こちらについては公費の負担とか機器導入、コスト面でどうしても懸念があるのではないかなと思いますけれども、コストをかけずにキャッシュレス決済を導入できる事業者を募集した公民連携をやったそうです。民間が提供するタブレット等の税支出ということは、そちらについてはお金がかかっていないということなんですね。これはどういうことかというと、恐らく民間事業者もかなり今、キャッシュレスに力を入れていて、普及促進の時期であり、かなりサービスしているという……、何という表現がいいのかわからないんですけれども、かなり普及に力を入れているのではないかなと思っておりますけれども、こういった取り組みを行うとすごく導入コストが少なくて、ある程度実験的なことになってしまうかもしれませんけれども、使用ができるのではないかと思います。
 この点について、どのようなご見解を持たれているのかご答弁願いたいと思います。

○副議長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 四條畷市の事例では、住民票などの発行手数料のキャッシュレス決済の導入について事業者を募集したところ、1社からQRコードによる決済を用いた提案があり、期限付きではありますが、決済手数料や端末費用を無料で導入できたと聞いております。
 いずれにいたしましても、今後のキャッシュレス化につきましては、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。
 それでは、細目4の消費税引上げ対応についてに移らせていただきます。
 こちらについても冒頭申したんですけれども、消費税引上げに合わせた導入支援として、国から、経済産業省ですね、平成31年度、もう令和に変わりましたが、キャッシュレス・消費者還元事業について、機器導入について補助金を出しております。こちらについて、あくまで市として出すものではなくて経済産業省の事業であるということは理解しているんですけれども、浦安市として、本件について利用を促すような取り組みは行っていく予定はあるのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本年10月の消費税率引上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業については、7月に商工会議所が開催するセミナーの周知と併せて6月19日に市のホームページに掲載し、国の補助制度についても周知をしているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ぜひそういうこと、情報提供していくというのは重要ではないかと思いますので、6月19日にホームページ上でも情報提供を行っていただいたということで、理解いたしました。
 今後どうなるのかというのはちょっと私もわからないんですけれども、最低限情報提供といったこと、こういうことがあるんだということはしていく必要があるのではないかなと思っておるところでございます。
 それでは、細目5、インバウンド対策についてに移らせていただきます。
 こちらについては、やはり日本はキャッシュレスが現状で大体20%ぐらいで、いろいろ国によっては違うんですけれども、日本に来日される方と観光客に、決済システムに結構差があるのではないかなというふうに思います。せっかくなのでその差異を埋めて、もう少し1人当たりの消費が伸ばせないかなとか、あるいは本市として来訪者が来ているので、稼ぐという言い方が正しいのかわからないんですけれども、全体的に消費していただけないかなということが本質問の趣旨でございます。
 そこで、本市来訪の外国人についてなんですけれども、本市といいましょうか、日本全体ですね。キャッシュレス対応でおくれているという日本の決済サービスについて、やはり不便を感じられています。本市としてもこの点について、観光客も多いかと思いますので、どのように考えられているのか、そしてまた、以前にキャッシュレス対応といった形から何かインバウンドに関する件ですね、検討したことは何かあるのか、その点お答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) キャッシュレス化が進むことにより、外国人観光客の利便性や消費活動の活性化にもつながるものと考えます。
 なお、キャッシュレス化についてはインバウンド対策としての検討は行っておりませんが、キャッシュレス・消費者還元事業の利用促進の方法などを検討しているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ちょっと類似の質問になってしまうかもしれないのですけれども、改めて聞かせていただきます。
 やはり訪日外国人の方がキャッシュレス対応されているので、もう少し決済が、利便性が高ければ消費するという意見があります。やはりその点を踏まえて、観光客が多い本市の対応は重要ではないかと思いますけれども、その点お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 本市を訪れる多くの外国人が利用するホテルや大規模商業施設などではキャッシュレス化対応が進んでおりますが、市内の小規模店などでは、端末導入の負担や決済手数料がかかってしまうことなどから進んでいないものと思われます。国の補助事業などにより、今後、本市の小規模店舗などにおいてもキャッシュレス化が進んでいくものと考えているところです。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本件については以上となりますけれども、かなりこのキャッシュレスというのが、CMでも随分見るようになりましたし、何といいますかね、だんだんと時代が変わっていくのではないかなというふうに私自身、認識しておりますので、急ではなくていいと思いますけれども、しっかりと本市もキャッチアップしていく必要があるのではないかと思いますので、どうぞご対応をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、件名3のゴミ問題についてでございます。
 平成7年に竣工いたしましたクリーンセンターの主要な設備について、やはり老朽化が進行しておりまして、大規模な改修、長寿命化が必要な時期にございます。浦安市まちづくり3か年計画においても「ごみ処理施設について、経年劣化により増大する維持管理費を抑制しながら、今後も安定的かつ継続的にごみの適正処理が行えるよう、施設の延命化に取り組みます」とその事業計画の内容が記されているところでございます。
 ごみ問題については、やはりこれも公的セクターが担うべき非常に重要な課題ではないかと思いますので、今回、その詳細について質問させていただきます。
 それでは、要旨1、本市のごみ処理について、細目1、ごみ処理施設延命化整備事業についてでございます。
 まず、そのままになってしまうんですけれども、ごみ処理施設延命化整備事業について、事業を行う背景や課題点についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 一般的に、鉄筋コンクリートの建物の寿命は約50年、また焼却炉等の機械部分では約20年と言われています。本市のクリーンセンターは平成7年の竣工から既に24年が経過していますが、長期包括責任業務委託による適切なメンテナンスによりまして、現在も問題なく稼働しているところであります。
 このような中、国からは、建物の耐用年数が約50年となっているにもかかわらず、プラント性能劣化を理由にまだ利用可能な建物も含め20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きいとの見解が示されております。市といたしましても国の方針を踏まえて、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく設備改修による延命化を図る方針としたものでございます。
 この事業につきましては多額の費用が必要となることから、さまざまな財源を活用し、市の財政負担の縮減を図ってまいります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 本当に、建替えというのが非常に高いという話をお聞きいたしました。これは本当に、延命化でやらないと恐らく予算規模も全く違ってくるのではないかなと思いますので、その判断はもうおっしゃるとおりだと思っております。
 そこで、この後は事実をちょっと聞いていきたいんですけれども、続きまして、平成30年度におきましてはこのごみ処理施設延命化整備事業について地域計画を策定したというふうに、検討するというようなことではなかったかと思うんですけれども、こちらについて、その内容についてお示しをいただければと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) この地域計画につきましては、ごみ焼却施設の大規模補修による延命化に関連し、策定したものであります。
 具体的な検討項目といたしましては、対象地域や計画期間、一般廃棄物等の処理及び目標、廃棄物の発生抑制・再使用の推進、処理体制、処理施設の整備計画等となっております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それと、本年度、令和元年度になりますけれども、工事計画策定、基本設計、そして令和2年度は事業方針策定というふうに3か年計画については記載がなされております。こちらについてどのようなことを行っていくのか、そして今後、令和2年度以降のスケジュールについて、あればお答えしていただければと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 令和元年度につきましては、工事の基本となる廃棄物処理施設の長寿命化総合計画を策定し、延命期間の決定のほか、延命化に必要な性能等の要求水準や設備機器の改良項目を抽出するなど、条件や検討課題等を整理してまいります。
 また、クリーンセンター4施設の長期包括責任委託事業が令和3年度に終了するため、その後の施設機能の運営等について、民間の知識を活用し、効率的かつ効果的で質の高い事業手法も併せて選定する予定です。
 令和2年度には、今年度の結果を受けましてこれらについての受託者の公募を行い、令和4年度からの工事着工及び次期の管理・運営につなげたいと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 答弁ありがとうございます。
 そうしましたら、素朴な疑問で皆様も思われるのではないかと思いますので聞かせていただきますが、この延命化事業を行う際クリーンセンターの状況はどのようになっているのか、もっと言えば、工事に入った場合ごみ処理に支障はないのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 延命化工事におきましては、焼却設備を中心に燃焼ガス冷却設備や排ガス処理設備等のさまざまな部分について改修することを見込んでいますが、特に3炉あります焼却炉につきましては、ごみ処理に支障が出ないよう、基本的に1炉ずつ工事を行う予定です。
 しかしながら、共通で使用している機器の更新におきましては全ての焼却炉を最大で2週間程度停止するものと想定しておりまして、その対応については今後の検討課題と考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 検討課題の部分もあるということで理解しました。しっかりと、素朴な疑問だとは思いますので、長寿命化が起きているときに支障がないように、重ねてお願いをしたいと思います。
 それでは、続きまして、あくまで今回は建替えという判断ではなくて、金額的にも相当厳しいと思いますので、私はこれは長寿命化で正しいと思っているところなんですけれども、ごみ処理施設を長寿命化することによってどの程度延命化することができるのか、その計画についてご答弁をお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 施設の延命化につきましては、今年度に策定する廃棄物処理施設の長寿命化総合計画の中で決定いたすことになりますけれども、仮に全ての炉を更新した場合は、平成7年の竣工から50年間の稼働が可能になるものと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 50年ということで、済みません、ちょっと正確なことをすぐ計算できないのであれなんですけれども、50年ということで延びるということ、20年だったものが50年になるということで理解させていただきました。
 やはり本市も公共施設さまざま改修を行っているところだと思いまして、本市のみならず全国的に改修事業というのが、いろいろな公共施設の改修というものを行っております。
 私もこのごみ処理施設に関して、他自治体の状況といったものを見ていく中で、やはり長寿命化するときとか改修を図るときに、ごみ処理施設の機能強化というものも結構図られているということを理解したところなんですけれども、本市の計画上、長寿命化した際にどのような機能が強化される予定となっているのか、その点教えてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 機能の強化につきましても、長寿命化総合計画に盛り込むこととなります。
 このうち主なものを申し上げますと、二酸化炭素の削減による地球温暖化対策への貢献や、資源・エネルギーの保護といった観点から、ごみの焼却による発電効率を向上するため蒸気タービンの発電機等について改良・強化を行う予定でおります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、この件最後の質問となりますけれども、整備計画に当たりまして大体の予算規模、当然今の状況での計画水準での予算ということは理解しておりますし、最終的にどの程度に落ち着くかというのはわからないと、それは思っておるところなんですけれども、それはどの程度になる予定となっているのか、また、その際に、国や県からの補助金についてはどのようなことをもらうといいましょうか、補助をいただくということについて計画をなされているのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) ごみ処理施設の延命化工事につきましては、現在のところ概算で約86億円と見込んでおります。なお、この工事や計画に当たりましては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用してまいります。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 86億円ということで、大きな金額だということは理解しております。
 非常に大きな金額で、ただ、建替えの場合ですと本当にもっと、随分桁といいましょうか、100億円単位になってくるという話を聞いておりますので、それに比べればというような考え方ですね。どう考えてもこれはやはり改修していかなければいけない事業ではないかなと私自身、思っております。
 ただ、今後もだんだんと計画が出てくると思うんですけれども、さらに長期的なことを要望させていただくと、質問ではないんですけれども、ある程度、いつか長寿命化をして50年に延ばしたときも、その後またがあるということもしっかりと、当局としても意識していかなければならないのではないかなと思っているところでございますので、その点最後、しっかりとその点についても準備していただければということを要望させていただきます。
 ありがとうございます。
 それでは、細目2、プラスチックゴミについてでございます。
 こちらについては本年5月20日、環境省より廃プラスチックについて、廃プラスチックはリサイクル用の資源としての中国への輸出ができなかった影響で、首都圏などの一部地域の処理業者で処理が追いつかないため、緊急避難措置として自治体に協力を求めるという、そういうような報道がなされておりました。
 私としても、これも非常にテレビ等で、海外のところで受入れができなくなったというところを見ていたところなんですけれども、改めてちょっと、私も勉強不足なのでそのままの質問になってしまうんですけれども、この件に関して、本市に関係することで影響は出ているのか、その現況をご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 環境省からの協力要請で言いますプラスチックでございますけれども、こちらは事業活動に伴い排出される産業廃棄物でありまして、その処理について自治体に協力を求めたものでございます。
 なお、現在、本市クリーンセンターでは当該廃棄物の受入れは行っておりませんので、特に影響は出ておらないところでございます。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 現状、特に影響はないということで理解をさせていただいたんですけれども、仮にの話で恐縮ですけれども、環境省の通知のとおりこのプラスチックごみを受け入れた場合、どのような課題が本市にあるか、その点をお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(中村理香子君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) この通知につきましては受入れ期間が示されていないことや、市内で発生する廃棄物の量が不明瞭であることから、まずは量の把握が大きな課題と捉えております。また、大量に搬入された場合、焼却設備に影響を及ぼすおそれがあるため、プラスチックの形状や材質の把握についても課題になるものと考えております。
 以上です。

○副議長(中村理香子君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、最後となります。質問ではないんですけれども、今回この施設の長寿命化を取り上げるに当たりましてクリーンセンターに視察に参りましたけれども、その際いろいろ、本当に懇切丁寧に教えていただきました職員と、そして委託先の人に感謝をいたします。
 本当に、見てみてわかることも随分ありました。本当に大変な課題もあろうかと思いますけれども、今回取り上げた施設の長寿命化ですとか、あとプラごみをはじめしっかりと着実な取り組みを期待してまいりたいと思います。
 その御礼を申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 少々時間を余らせてしまいましたが、どうもありがとうございました。失礼いたします。


2019年09月10日
柳 毅一郎

平成31年第1回定例会一般質問 件名1 幼児教育無償化について 件名2 幼児・児童虐待について 件名3 下水道について

平成31年の第一回定例会に行った一般質問の詳細について、以下ご報告いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

件名1
幼児教育無償化について

要旨1
本市の幼児教育無償化について

細目1 浦安市への影響について
細目2 利用者側の課題について
細目3 運営側の課題について
細目4 今後について

件名2 幼児・児童虐待について
要旨1 本市における幼児・児童虐待問題について

細目1 幼児・児童虐待に対する近年の状況
細目2 幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組み
細目3 被虐待幼児・児童への自立支援の取り組み。
細目4 今後の対応策について

件名3 下水道について

要旨1 本市の下水道についての考え 方

細目1 下水道の現状について
細目2 今後の取り組みについて

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。件名は3件でございます。順次行わせていただきます。
 皆様もご承知のとおり、2019年10月、幼稚園や保育園にかかる大部分の費用が、全部の方もいらっしゃいますけれども、無償化となります。背景には少子・高齢化社会、そういったことで、子どもを産みやすく、また子育てしやすくする意味もあり、供給面で施設整備や保育士確保といった課題はあるものの、方向性としては評価できるのではないかと思っております。
 そこで、今回のところ代表質問と重複する部分がありまして、細目1は取下げさせていただきまして、細目2から順次質問させていただきたく思います。
 まず細目2の、利用者側の課題についてでございますが、ゼロから2歳児ですね、本市の課題となっている、待機児童が発生しているものでございますが、対象年齢となりますけれども、定員が空いているのにもかかわらずそういった待機児童が発生しているケースはないのか、まずその点から事実確認をさせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。
     (健康こども部長 岡本光正君登壇)

◎健康こども部長(岡本光正君) 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
 件名1、幼児教育について、要旨1、本市の幼児教育無償化について、利用者側の課題についての中で、定員に空きがあるのに待機児童が発生しているケースについてのお尋ねでございます。
 国の待機児童の定義では、他に利用可能な園があるにもかかわらず特定の園のみを希望している場合には、待機児童から除くことができるとしております。この考えから算出した待機児童数は平成30年4月時点で168人となっておりますが、この方々、特定の園のみを希望している方は全ての園に入所申込みをしているわけではなく、一部の園にしか申込みをしない結果、定員に空きが生じる園も出てくることになります。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今のところですけれども、実際にどのような形で、調査していただきたいなと思うんですけれども、平成30年も168人出たということで、そのあたりでしっかりとこういう状況について把握に努めていただきたいと思いますし、定員が空いているといったこととかそういったところで、なるべくうまく調整できればいいなという趣旨でちょっと質問させていただきました。
 続きまして、こちらについては10月以降の観点からなんですけれども、2019年度ですね。共同通信の調査で私も見させていただいたんですけれども、この無償化に合わせて全国の約4割の私立幼稚園が来年から、来年といいましょうか、済みません、その記事が書かれたときが来年と書いてあったので申しわけございませんが、今年10月に合わせて値上げをちょっと考えているというようなことが記載されておりました。
 そこで、本市として市内幼稚園の値段の動向ですね、そういったことを把握していらっしゃるのかどうか、その点お伺いさせていただきます。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 幼稚園の保育料の動向ということでございますが、市内の民間幼稚園では毎月の授業料を国が定めた金額より低く設定しており、実費徴収や入園料で差を設けて園の運営を行っております。今後、各園の授業料につきましては、それぞれの園の考えを伺ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 値上げがあるのかどうかということと、実際にその中での教員等に対する、教員といいましょうか、先生たちに対するお給料とかそういったものに反映していくとか、こういったことも考えられるのかなと思いまして、あとどのような料金になるのかということを聞きたかったんですけれども、ちょっと今後ということで、理解させていただきました。
 細目3、運営側の課題についてに移らせていただきます。
 ここで、無償化ということで非常に期待されている方も多い一方で、本当に運営側がどうなるかということについて懸念を持たれている人も多くいます。そこで、無償化の一方で、人手不足により保育園が廃園するというようなことも最近事例としてあると聞いておりますけれども、市の現状の状況ですとか動向といったものがどのようになっているのかつかんでいらっしゃるでしょうか、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市の現状ということでございますが、これまで、市内において保育士不足により認可保育園が廃園したという報告は受けておりません。市といたしましては他市に比べて処遇改善を手厚くするほか、宿舎借上げなど保育士が働きやすい環境を整えているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今の質問に関連するんですけれども、本市として独自でやられているということは重々承知しているところなんですけれども、補助とかそういったことでやられているということは承知しているんですけれども、やはり保育士の賃金格差等によって人手不足が発生しているケースがあると思います。この点について、改めてになりますけれども、市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 賃金格差についてでございますが、保育園を運営するため、国の定める公定価格が設定されております。その中で、人件費の地域差の調整部分において近接する東京23区より低いため、保育士の賃金にも格差が生じております。この賃金格差により東京都内の保育園に勤務を希望する方が増える傾向にあり、市内の保育園等における保育士確保のため、補助金制度の拡充などを行っております。
 また、さらなる保育士の処遇を改善するため、市といたしましても千葉県には要望書を提出しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本市としては、やはり難しいところだと思います。23区と近接していながらというところで都と県という違いがあると思いますので、そのあたりをしっかりと、今の答弁ですと考えていく必要があるのかなと、今、改めて思った次第でございます。
 そこで、少し観点が変わるんですけれども、やはりこの2019年10月の無償化以降のところで考えますと、懸念として、認可外保育施設の質をどう担保していくのかなということが思い立ちます。そこで、市としてどのようにその質を担保していくのか、お考えであるようでありましたらお答えください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 現在、認可外保育施設の中で市が認証した認証保育所については、月に1度、保育士の配置基準や面積基準などについて調査を行っております。そのほかの認可外保育所については、千葉県が年に1度、立入調査を行っています。今後も千葉県と連携・調整を図り、認可外保育施設の質の確保、向上に取り組んでまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) どうぞよろしくお願いいたします。
 結構、何といいましょうか、課題ではないかなと思っております。もちろん認可であろうと認可外であろうと、しっかりと本市の子どもを育てていく必要があると思いますので、そのあたり、行政機関としてしっかりと目を配っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 済みません、少し認可外保育施設の質という論点を挟みましたが、やはり先ほど来、言っています保育士の確保といったところが非常に、教育民生常任委員会等でも種々論点となっておりますが、事実認識として、県内の保育士の有効求人倍率ですとか、あと近隣のハローワークでの有効求人倍率はどの程度となっているのか、その点、教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年1月における職業安定業務統計による市川職業安定所の保育士の有効求人倍率は、2.87となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 2.87ということで、多いなと思います。なかなか2.87という数字、都内ですともっと高いと聞いたことがあるので、この数字をどう分析するかというのはちょっとまた考えさせていただきたいと思いますが、やはり大きい数字だなと思います。
 それでは、続きまして平成30年4月1日、待機児童数は168名。先ほど来、部長もおっしゃっていましたけれども。こちらについて、実際内訳を言うと0歳児で20名で1歳児は99名、2歳児は49名となっておりましたが、こちらで試算すると、仮に待機児童を解消するには保育士をどの程度確保する必要があるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年4月1日時点の待機児童168名、これで計算いたしますと、0歳児が20人に対して保育士7名、1歳児が99名に対して20名、2歳児が49名に対して9名となり、合計36名が必要となります。また、朝夕の保育もあることから、この人数以上に保育士を配置しなければならないところです。
 そのほかに、保育士の配置基準だけではなく保育室の面積基準もあることから、待機児童解消については施設整備の促進も併せて必要であると考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 その配置基準で計算するとということで、あとほかに面積基準といったことを考えると、単純に計算はできないけれども、おおむねそのような数字だということで理解いたしました。
 ただ、これはあくまで平成30年4月1日の数字でありますので、今後、2019年10月以降の無償化が起きてどの程度になるかというのは、まだなかなかわからないというところですけれども、おおむねこの昨年の実績ベースの数字でいくと、そのぐらいが必要なのではないかということを理解いたしました。
 そこで、細目4に移らせていただきます。
 今後の取り組みについてでございますが、改めてになってしまうかもしれないですけれども、現在の浦安市の認証及び簡易保育所通園児補助金、そして就園奨励費補助金の3つの補助金についてでございます。こういったことが、無償化が実現した場合に見直し等を含めて検討されるのか、その点、今後のこの3つの補助金についての本市の考え方をお示しください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 3つの補助金の今後のことについてでございますが、認証・簡易保育所通園児補助金で無償化の対象外となる0から2歳の課税世帯については、これまでどおりの補助を続けてます。また、無償化の対象となる0から2歳の非課税世帯と、幼稚園就園奨励費補助金にかわる無償化給付も含めた3歳から5歳の世帯のうち、現行の補助額より国の補助額が上回る世帯に対しては国の補助額を適用し、下回る世帯に対しては不利益が生じないよう、引き続き市として補助を行ってまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは続きまして、先ほど来、保育士のことの事実確認等をさせていただいたんですけれども、改めてちょっと、今後、人材争奪が激しくなると思います。そこで、民間における保育士不足の課題ですね、こちらについて、市はどのように対処するおつもりかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 保育士の不足の課題についてでございますが、市内の施設における保育士の確保策については、保育士等の賃金の引上げを目的とした保育士等処遇改善費補助事業や、運営事業者が行う宿舎の借上げに対する宿舎借上げ支援事業などの補助制度を引き続き継続いたします。
 また、今後は浦安市において優秀な人材を確保するため、市の施策や保育園の魅力を積極的にPRし、浦安市への就職希望者を増やしていくなどの方策も検討してまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今までも随分やられているということは重々承知しております。
 あと、先ほど最後にPRするということをおっしゃっていたと思いますけれども、ぜひ浦安市で働くよさといいましょうか、そういうメリットとかそういったことをアピールしていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、細目4の今後の取り組みについての最後の質問になりますが、現状の、やはり保育士不足の課題がある中で、今後どのようにこの小規模保育施設を整備促進していくのか。
 10月以降、見込みより利用が多い場合、市の整備計画に変更があるのか。場合によっては今後、無償化の後の公立保育園のあり方ですとか民間保育園の、先ほど言った廃園の対応、こちらはちょっとあるのかどうかわからないですけれども、ちょっと書いてしまったのであれですけれども、適正な配置を含めて、言うなれば保育計画をしっかりともう一回見直す必要がもしかすると出てくるのではないかということなんですけれども、その点どのようにお考えなのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 今後の保育計画についてでございますが、子ども・子育て支援総合計画の改定版では、平成29年度から31年度の3カ年で小規模保育所3施設整備と計画しております。平成31年度中には、平成32年度から36年度までの計画期間における整備計画を作成する予定でありますので、その中で必要数を定めていくものと考えます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません、今、平成32年度から36年度ということで、確かにちょうど難しい時期ではないかなとも思いますので、なるべくニーズを把握していく必要が当然あるとは思いますが、しっかりとやっていただきたいなと思います。
 代表質問のときに明石市の例を出されていたと思いますが、当然明石市は第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化したということと、あと大阪府の守口市でも、こちらは0歳から2歳に対して所得制限をつけていないという、浦安市というか、今回実施されるものと、何といいましょうかね、単純比較できないような形にはなっておりますけれども、基本的に、やはりニーズが、需要を喚起したといいましょうか、かなり待機児童の増加が見えておりますので、しっかりとこの件等も参考にしつつ対応していただければなと思います。
 この方向性自体は私は評価しておるところなんですけれども、冒頭申したところなんですけれども、やはり当然ながら施設整備とか保育士確保といった課題があると思いますので、そのあたりを本当にちゃんとしていかなければいけないなと思います。本当に、保育行政に携わる人にとっては大変なことではないかなと重々承知しておりますけれども、しっかりとやっていただければと思います。
 この件は以上で終わります。
 次の件に移らせていただきます。
 件名2、幼児・児童虐待についてでございます。
 本年1月に野田市で、小学4年生の女の子が自宅で死亡し、両親が相次いで逮捕される事件が発生いたしました。虐待を行った両親が一義的に悪いのは当然でございますが、子どもの命を守るはずの学校ですとか教育委員会、児童相談所の判断ミスと連携不足、そして強硬なクレームに対する基本的な準備、心構え、そういったところが不足していたところが最悪の事態を招いたのではないかと思っております。内容については皆様もご承知の上ではないかと思いますが、本当に理不尽な事件であり、強い憤りを覚えます。そこで今回、取り上げさせていただいております。
 やはりこういう事件があった際に、しっかりとこの事件等、制度とかそういうことについて考えなければいけないと私は思いました。
 またもう一点、申しわけございません、今回、私も調べていく中でわかったことですけれども、やはり児童相談所の虐待相談件数が本当に急増しているんだなということは重々承知しております。今回の野田市の例は批判を免れるものではないですけれども、確かに児童相談所の業務ですとか、あるいは本市で言えばこども家庭支援センター等、大変なのではないかなと思っております。そういったところもしっかりと検証させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、本市における児童虐待問題について、細目1、幼児・児童虐待に対する近年の状況についてでございます。
 まず、児童虐待に対する近年の状況について、本市の受理件数について過去3年間、平成27年度、28年度、29年度の虐待及び種類別数値について、そして平成30年度の直近で継続事案は何件かお伺いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 本市の現状と件数、また過去3年間の虐待及び種類別の数字、そして直近での継続事案ということでのお尋ねでございますが、児童虐待の近年の現状ですが、保護者からの言葉の暴力や、DVの目撃による心理的虐待が最も多くなっております。
 本市の児童虐待相談対応件数は、平成27年度、28年度、29年度の順に申し上げますと、246件、263件、264件となっております。内容につきましては身体的虐待が70件、66件、58件となっており、心理的虐待が136件、161件、165件となっております。ネグレクトが38件、35件、41件となっております。性的虐待が2件、1件、0件となっております。
 また、平成29年度からの継続事案の件数は、2月末で申し上げますと48件となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今、数字をお示ししていただいたので、平成28年度、29年度に関してはおおむね横ばいというところだと理解したんですけれども、ちょっと済みません、通告している「増加している場合、主な要因はどのようなもの考えるか」ということを聞かせていただきたいと思いますので、平成27年度からの対比でいきますと若干の増加があると思いますので、その主な要因はどのようなものを考えているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 主な要因といたしましては、平成29年度の児童虐待相談対応件数、これは264件、平成30年度につきましては2月末現在で337件と、既に88件増加しております。要因といたしましては、昨年から今年にかけて発生した児童虐待事件の報道を受け、社会的関心の高まりから相談件数の増加につながったものと考えられます。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 確かに、そういう報道を受けるといろいろ敏感になってくるのかなということは理解いたしました。すごく伸びているんだなということで、わかりました。
 そこで、冒頭申したとおり、小学校4年生、野田市の事件ですね。この事件についてでございます。こちらは県の機関で児童相談所等あります。そういったことですけれども、当然市単独で防げるものではないということは理解しておりますが、対応の不手際がやはり指摘されております。
 そこで、本市としてこの事件についてどのように考えているのか、その点お伺いします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 内田市長。

◎市長(内田悦嗣君) 野田市の案件についての市の認識というお尋ねでございますけれども、野田市の今回のこの事案につきましては、その内容に関しましては報道されている範囲でしか承知はしておりませんけれども、子どもからのSOSを受けていたにもかかわらず行政機関や学校関係者が幼い命を守れなかったということで、非常に痛ましい事案で、あってはならない事案であると認識しております。
 私も県議会議員時代、自由民主党の児童虐待プロジェクトチームの座長もやっておりましたし、子どもを虐待から守る条例の提出者の1人としてこの問題に取り組んできたわけですが、この事案を踏まえというわけではありませんけれども、この事案をやはり一つの教訓としていかなければいけないということで、担当部局や教育委員会に対しまして、児童虐待の疑われる案件等については、児童相談所や警察等の関係機関との情報共有や具体的な支援等について、今まで以上に連携強化を図るように指示を行ったところでございます。
 また、その対応に当たって、たとえ両親であったりその家族であったとしても、不当な要求や圧力があった場合に対しては毅然とした態度で、まず子どもの命を守るんだという強い姿勢で臨むよう、併せて指示したところでございます。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) 市長からのご答弁、ありがとうございます。
 市長がそういう、県議時代にやられていたということは重々承知しております。
 また、県でもこの件について、やはり究明をするというような決議が行われたと聞いておりますので、しっかりと情報等をつかんでいただいて、ケース・バイ・ケースがいろいろこういう、1件のケースで全てが解決する、学べるというわけではないんですけれども、しっかりとそのあたりも追っていただければと思います。
 そしてまた、国の動向も変わってくると思いますので、そのあたりもしっかりと注視していただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 細目2、幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組みということで、こちらについて、まず、児童相談所と浦安の連携について、基本的な考えはどのようなものなのかなと思います。
 少しこれは私も資料等を調べながらということなんですけれども、児童相談所がより深刻なケースに集中できて、軽いと思われるようなケースについては市区町村の担当課で対応してもらうとか、そういったことが書かれているところも資料等で見させていただいたんですけれども、改めて、現在、県と浦安市の役割分担はどのようなものになっているのかご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 児童相談所と市の役割分担でございますが、児童相談所は市の対応についての技術的援助や助言を行うとともに、立入調査や一時保護、施設入所等の行政権限の措置を行います。また、市は児童への在宅支援を中心に行っており、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図っております。
 児童相談所と本市との基本的な連携については、それぞれの役割に加え、市の開催する要保護児童対策地域協議会の実務者会議等に児童相談所が参加し、支援対象児童に対する情報交換を行い、支援内容についても協議を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、少し先ほど述べさせていただいたんですけれども、全国的にも児童虐待相談件数が増加する一方で、人員が足りないというふうにも聞いております。本市の場合については大丈夫なのかというところから聞かせていただきたいと思います。
 そして、市が対応している人員はどのようになっているのか、具体的な人数等をお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市の対応している職員の数でございますが、児童相談につきましては、こども家庭支援センターの職員9名で行っております。
 近年、児童虐待による事件が報道されていることもあり、市民や子どもが通う学校などからの通報が多くなっているため、相談支援業務が増大しております。国が示した市区町村子ども家庭支援総合支援拠点設置運営要綱の中で、必要な人員配置が示されておりますので、本市においても人員を確保し、体制強化を図る予定となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そうですね、報道等で大変だということで、今、理解いたしました。あと、体制強化を行うということで、そちらも理解いたしました。しっかりと今回の件、対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、通告を受けた後でまず、こういった虐待対応で本市が行う初動対応というのは、どのようなことを具体的に行うのか教えてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 初動対応についてでございますが、こども家庭支援センターで虐待の通告を受理した際には、緊急性や介入の必要性を判断した後、子どもの安全を確認し、初期調査を行います。その後、支援方針を決定し、支援計画に基づき、関係機関と連携して対応しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 なかなか、まず情報収集から行うというところで、そういうことはわかっております。それもまたなかなか大変な仕事ではないかなと思いますので、しっかりとやっていただければなと思います。
 そこで、続きまして、キーワードとして大体挙げられている--大体と言っては語弊がありますけれども、キーワードとして挙げられているのが児童相談所と市町村の連携というところでございます。ただし、必要だとはわかっているけれども、実際双方の意見があるということも調査してわかっているところなんですけれども、本市として児童相談所に優先度が高いもので求めるものは何で、逆に児童相談所が本市に対して優先度が高くやってほしいものは何か、どのようなものと考えていらっしゃるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 市と児童相談所、それぞれが求めるものということでございますが、市として児童相談所に求めるものは、一時保護が必要な緊急対応を行うことや、支援が困難なケースなど、業務全般について職員への助言をしていただくことを望んでおります。また、今後、児童相談所の職員確保や一時保護施設の拡充もお願いしたいと考えております。
 次に、児童相談所が本市に対して求めるものは、今後も引き続き学校や保育園、保健センターなど市の関係機関と情報共有をし、相談、助言によって虐待発生の予防をできるようなかかわりを望んでおります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に子どもが、何というんでしょうかね、一番なので、そういったところで意見等をすり合わせていくことが私は重要だと思っております。
 そこで続きまして、具体的に連携というキーワードから考えて、児童相談所の職員と浦安市の人事交流といったことはどのようなことを行っているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 人事交流ということでございますが、児童相談所と本市との人員の交換配置は行っておりませんが、現在、児童相談所が行う市・養護施設等の職員を対象とした研修会に参加しております。
 また、本市としましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の後に、児童相談所職員とセンターの担当職員との情報共有や意見交換を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そういったことで、実務者会議内で顔を合わせるということで理解いたしまして、なかなかこの実務者会議内の、これが私は非常に重要な会議だなと、お話を聞かせていただいて思っております。
 ちょっと質問からは落としたんですけれども、1人の児童に対して各関係者がしっかりとデータ等を見られるように浦安市はなっているということで理解させていただきました。各関係機関が今、どういう状況かということをしっかりと把握していただければなと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、先般1月の野田市の事例ですとか、あるいはその前に大きく取り上げられた目黒区の事例ですね、そういったところを見ておりますと、おおむね、おおむねといいましょうか、その2件に共通項として挙げられるのは、やはり他都道府県からの転居というところで、転居後の関係機関の連携不足が指摘されております。その点について、市としてはどのようにお考えになっているのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 自治体同士が行う情報共有ということでございますが、児童虐待が疑われる家庭が他の自治体に転出する際には、児童福祉法第25条に基づき転入先の市町村に通告し、ケースの移管を行っております。移管に当たっては、移管先で迅速かつ適切な支援が実施できるよう、所定の移管書類と詳細な調査結果や判断根拠が伝わる資料を送付し、相手方市区町村と十分な連携をするよう努めております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 済みません、そこで、今のところについてなんですけれども、確認の意味を込めてといいましょうか、なんですけれども、児童相談所間でのリスクの高い家庭の情報は、引き継ぎは行われていると聞き及んでおるところなんですけれども、基礎自治体である本市との情報共有といったところはどのようなことなんでしょうか。済みません、お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 基礎自治体につきましては、先ほど申し上げましたように転入した際に、あるいは転出した際にそれぞれが連携を行っております。
 児童相談所のケースとしましては、市と児童相談所で役割分担が決まっておりますが、それぞれが情報の共有を行いながら協議を行う、そのようなことを行っており、速やかに地域での見守りの支援体制をするような形で、今、努めている状況です。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、野田市の小学4年生のケースを見ますと、まず沖縄でも問題になっており、それで引っ越してきてからも、初動対応は私は悪くなかったのではないかなと報道等を見ていると思うんですけれども、学校がアンケートをとったところとか、そういったところからつなげたというところはあったんでしょうけれども、その後がいかんせん、ちょっと問題が多いと思います。
 それで、何が言いたいかと申しますと、やはり沖縄からの転入のときでもそういったケースがあったと思います。そういったケースを、何といいましょうか、そういったDVをやる人というのは、割とこういう転居の傾向を示すということがあるそうなので、しっかりとそのあたりをフォローしていくようなシステムをつくっていかなければいけないのではないかなと思いますので、その点、大変ではあるかと思いますけれども、強く要望させてください。よろしくお願いします。
 それでは、細目3、被虐待幼児・児童への自立支援の取り組みとなっておりますが、身体的虐待で一時保護した子どもが家庭復帰した場合ですね、なかなか児童相談所とのかかわり等がわからない。あるのかもしれないんですけれども、親子関係再構築支援というものはどのようなことを行っているのでしょうか、その点お答えください。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 家庭復帰した場合についてでございますが、児童相談所、市、関係機関が連携し、子どもの心身状態、家族状況、家庭環境に応じた親子関係の支援を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 いろいろなケースがあるとは思います。
 そこで、続きまして、児童の心のケアとかそういう精神面における支援について、現状どのようなことを行っているのか、あればご答弁ください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 子どもの心身の状態により、スクールカウンセラーや適応指導教室の教育相談、医療機関につなげるなど、関係機関と連携しながら支援を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当にこれは、私も質問しておいて何ですけれども、大変な事柄ではないかなと思っております。今回の件を見ると、再構築とか支援とかそういったことは、そういう考えは、何というんですか、違うと、はっきり言ってそういうことは難しかったのかなとも思いますので、そのあたりの線引きということも本当に考えていかなければいけないというので、非常に大変ではないかと思いますけれども、しっかりと、もし再構築できるような家庭であれば、そういったところを見極めつつというような言い方になってしまいますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、細目4の今後の取り組みについてでございます。
 本市の3カ年計画では、児童虐待・DV対策の推進が平成31年度より実施となっております。平成30年度の検討内容及び今後の具体的な内容についてお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年度につきましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の運営方法を検証するため、県外、県内の先進地への視察を実施しました。また、児童虐待とDV対策について児童相談所と連携を強化するため、情報共有を図るため、引き続き相談などを行っております。
 今後も児童虐待から子どもの命を守るため、児童相談所との連携体制を強化し、虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。しっかりとよろしくお願いいたします。
 それでは、最後となりますけれども、改めてこの野田市の事件ですね、この事例を受けて、特に強硬なクレームといいましょうか、そういったことに対応する能力というものがやはり求められると改めて、これは理解したところなのではないかなと思いますので、そういったことを念頭に含めてなんですけれども、市職員の問題解決能力ですとか市職員の相談能力の向上についてどのようなことを行っていくのか、その点、見解を問います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 相談能力の向上についてというお尋ねでございますが、児童福祉法により、市町村は子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化され、より専門的な、福祉的な援助業務を行う必要があります。本市といたしましても専門性の高い相談にも対応できるよう、専門職員の確保や職員の育成に努め、相談支援体制の強化を進めてまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 ぜひとも相談能力の向上ですとか人材等の研修を実施して、絶対に、本当にこういう、同じ県内ですけれども、野田市のような事件を本市で起こさせないようにしていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、件名3、下水道についてでございます。
 こちらについて、国交省の下水道管路施設に起因する道路陥没件数の推移という資料を見ますと、2010年には5,000件を超えて、低減しているものの2015年には3,300件を上回っているそうです。さらに悪いことに、悪いといいましょうか、懸念があることに、今後はさらに増えていくということが予想されております。
 下水管はコンクリートで、自然流下で汚水を流しておりますが、腐食によってその汚水に含まれる硫酸が管を溶かす形で侵攻し、次第にコンクリートの内壁がもろくなって管に穴が開きます。管に圧がかかっておりませんので水道管と違いますけれども、汚水は吹き出しませんが、大量の土砂を管の中に吸い込む形で、何というんですかね、地中に空洞をつくりますので、すると突然その上部の道路が陥没する、そういうような仕組みでこの下水管の老化によって陥没が起こるという仕組みになっております。
 本当に、浦安市においてこういう最悪な事態は何としても、私は避けなければいけないと思っております。老朽化に対応するために、今回の定例会にて使用料の改定を行う決断を行っておりますけれども、改めて私も、このインフラを整備するといったつくる時代から、本市も、財政の状況の将来的な課題も重なってくると思いますが、今あるインフラ施設をいかにもたせるかというような維持する時代に転換していると思います。
 あともう一点、本市の地域的な事情として、東日本大震災の際に下水道については国からの復興関連の資金で再整備したと考えておりますので、そういった状況を確認しつつ、下水道行政をどうしていくべきか少し探ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、要旨1、本市の下水道についての考え方の中、細目1、下水道の現状についてでございます。
 まず、浦安市の下水道の総延長と、東日本大震災における災害復旧延長について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 本市の下水道の総延長は約305キロメートルですが、東日本大震災では中町・新町地域の約171キロメートルのうち、約33.5キロメートルの災害復旧工事を行いました。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。305キロメートルが全体で171キロメートルが新町・中町ということ、そのうち33キロメートルということですね。わかりました。
 続きまして、延長については理解しましたが、議員向けに配付された今回の使用料の改定に伴う資料について、東日本大震災での下水道施設の復旧において41.5億円借入金が発生したとあります。それも、借入金もあるんですけれども、東日本大震災時は復興に関する資金としても随分来ていたのではないかと思いますが、そこで、実際に下水道について復旧や耐震化にかかった総額が幾らで、そのうち国、市の費用の内訳について聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道の災害復旧工事に関する費用につきましては、平成22年度末から28年度までの期間で約192億円を支出しております。その費用の内訳は、国費が約150億円、市費については市債41億5,000万円も含めて約42億円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国が約150億円ということで、理解いたしました。
 やはり、この議員向けの説明のときにもこの論点が少し話題になったんですけれども、実際少し、他市と比べてこういった事例もあるんだよということも説明しながらしていったほうがいいのではないかなと思います。この150億円という金額は相当なものであると思いますし、33キロメートルという長さも少なくない延長だと思いますので、そのあたりもしっかりと、今後この改定の際に説明していく、一つの要素として入れてもよいのではないかなと思います。
 続きまして、実態として平成29年度の下水道会計の財源内訳についてお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道会計の財源内訳につきまして、平成29年度決算ベースで申し上げますと、総額約37億7,000万円に対しまして下水道使用料が約22億2,000万円で58.9%、一般会計繰入金が約11億円で29.3%、流域下水道事業債が3億4,000万円で8.9%、受益者負担金や国庫補助金などのその他の財源が約1億1,000万円で2.9%となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それでは、済みません、内容とちょっと前後するかもしれないんですけれども、下水道整備に多くの費用を投じた時期とその投資額について、どのようなものなのかお示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 本市の下水道整備事業につきましては、昭和50年に公共下水道事業の認可を取得した北栄地区から工事に着手しておりまして、市が行った整備では、平成2年度から平成10年度までの9年間で総額約149億円を投じております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。やはり大きな金額で整備をしているんだなということで、理解いたしました。
 そこで、済みません、ちょっと下水道会計の財源内訳を聞いた直後に聞けばよかったかもしれないんですけれども、平成29年度末の地方債の借入金の残高について伺います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度末の地方債借入金残高としましては、109億5,428万9,000円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 今後の取り組みについて、そういったことについて聞かせていただきたいと思うんですけれども、やはり全体像がなかなか見えにくいなということが感想として思いますので、後でその点はちょっと触れさせていただきたいと思います。
 この109億円が大きいのか大きくないのかという、大きいんでしょうけれども、バランスとしてどれだけおかしなことになっているといいましょうか、そういうことの一覧性が高い資料というものが欲しいなと、正直思います。
 細目2、今後の取り組みについてでございますが、先ほど伺ったことに関連して、2028年度まで事業費が61.5億円と出ており、使用料の改定の必要性も私自身として認識しておるところなんですけれども、今後必要な、老朽化した施設について、いつごろが更新投資のピークになると予想されているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 平成29年度に策定しましたストックマネジメント全体計画においては、下水道管の標準耐用年数である50年を経過した施設を更新した場合の事業量を予測しております。その際、2028年から2050年までの期間に事業量が増加し、その事業費は総額で約638億円と見込んでおります。
 また、2065年ごろには東日本大震災で復旧した施設が更新を迎えるため、その事業費が約92億円と見込んでおります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 非常に大きな数字が出てきて、私もびっくりしているところでございます。この点について、どういうふうに戦略を立てていく等というのは本当に課題ではないかなと、今、思った次第でございます。
 続きまして、本市の下水道、こちらは私も以前、要望させていただいたんですけれども、下水道経営を俯瞰する基礎資料が議員向けにも市民向けにもないのではないかと思いますので、今回、使用料の値上げということが非常に大きなインパクトを持って上げられておりましたけれども、そういった当局側の危機意識とかそういったものが、こういうものがあればよりわかりやすいのではないかなと個人的には思っております。
 また、耳の早いといいましょうか、市政に関心のある住民の方からも、今回の使用料の改定について私も聞かれましたけれども、やはりしっかりと説明すれば、その方はしようがない、老朽化してもかかっていくんだから仕方がないというふうに納得していただいたんですけれども、こういった裏づけとなるようなデータとかそういったものを、しっかりと準備していくことを私はまた要望させていただきたいと思います。
 改めて、こういう小冊子でもよいので、そういった本市の下水道についてまとめた資料を作成していただけないでしょうか。その点ご答弁ください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 下水道の経営状況に関する情報開示についてのお尋ねかと思います。
 下水道経営に関する情報につきましては、総務省からの通知に基づき、市ホームページにて経営比較分析表を公表しているところです。さらに、公営企業会計移行後につきましては、地方公営企業法に基づき、事業の概要や予算執行状況のほか、損益計算書及び貸借対照表などを公表し、下水道経営の情報を開示してまいります。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、どういうふうに広報していくかといいましょうか、意見を、意見といいましょうか、説明していくかということで、しっかりと考えなければいけないと思いますので、なかなか難しい--確かに話して、住民から問われた際に、なかなか全部を読む人はいない可能性があるかもしれないということはおっしゃっていましたけれども、しっかりと分析をしていくための資料等をわかりやすくつくっていただければなと思います。ありがとうございます。
 それでは、最後の質問になります。ちょっと論点が変わりますけれども、長寿命化及び耐震化対策工事と、非常に直近、直近といいましょうか、住民の関心度も高い地籍調査事業ですね、こちらについて、重複した場合の対応についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 長寿命化対策及び耐震化対策工事と地籍調査事業が重複しないよう、スケジュール管理をしていきたいと思っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、この地籍調査事業について関心も高いですし、非常にしっかりとやってほしいという声も受けておりますので、ぜひとも、何か今、答弁は、簡素な答弁でございましたけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 少し時間が余ってしまいましたけれども、私の一般質問はこれで終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。


2019年06月11日
柳 毅一郎

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