令和５年３月議会 一般質問を行いました。その議事録をご報告します。 件名１ 2040年問題を見据えた今後の市政運営について 件名２ 官学連携について 件名３ インフラ整備について 件名４ 公共施設のデジタル化について
令和５年３月議会 一般質問を行いました。その議事録をご報告します。 件名１ 2040年問題を見据えた今後の市政運営について 件名２ 官学連携について 件名３ インフラ整備について 件名４ 公共施設のデジタル化について
令和５年第１回定例会、3月15日に自身の一般質問を行いました。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。
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目次
件名１ 2040年問題を見据えた今後の市政運営について
要旨１ 高齢化の進展による課題について
細目１ 2040年問題の課題認識について
細目２ 老老介護や孤独死防止の取組みについて
細目３ 包括的支援体制の構築について
要旨２ 高齢社会における土地の問題について
細目１ 地籍調査について
細目２ 所有者不明土地について
細目３ 空き家対策について
件名２ 官学連携について
要旨１ 本市の教育・研究機関との連携について
細目１ 大学との連携した実績について
細目２ 市内大学の各種資源の活用の現状と課題について
細目３ 大学の地域貢献と学生の地域活動について
件名３ インフラ整備について
要旨１ 入船地区護岸整備について
細目１ 改修事業の協議状況について
要旨２ 第二東京湾岸道路について
細目１ 現状について
細目２ 今後について
件名４ 公共施設のデジタル化について
要旨１ WiFiについて
細目１ 整備状況について
細目２ 今後の整備の考えについて
件名１ 2040年問題を見据えた今後の市政運営について
要旨１ 高齢化の進展による課題について
細目１ 2040年問題の課題認識について
以下、議事録となります。
○副議長（小林章宏君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、今期最後の質問を行わせていただきたいと思います。初回総括、２回目以降一問一答で行います。
件名は４件となりますので、順次行わせていただきます。
まず、件名１からでございます。
急速な少子・高齢化、人口減少が進む中で、２つの大きな山があります。１つ目は団塊の世代が全員75歳に以上になる2025年問題であり、もう一つは、団塊の世代に次いで人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代が高齢者になっていく2040年問題と言われております。少々長いスパンの話でございますが、確実にその時はやってまいります。そのときに日本や浦安市をきちんと維持していくために、今、できることをしなければならないと考えております。
そこで重要なのは、将来で課題が大きくなりそうな時点を逆算しながら政策を進め、なぜこうした取組を進めるのかという意義や危機感をしっかりと本市としても住民に理解していただくことが大事ではないかと思っております。
そこで、2040年問題に向けての現状と課題、今後の取組について、少々テーマが大きい話になっておりますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
件名１、2040年問題を見据えた今後の市政運営について、要旨１、高齢化の進展による課題について、細目１、2040年問題の課題認識についてです。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題の先には、先ほども申したとおり、団塊ジュニア世代が高齢者となり日本の高齢者人口がピークとなる2040年問題というさらに厳しい状況が控えております。本市の人口推計や都市構造を鑑み、どのような課題を認識しているのか、まず所見を伺います。
次に、件名２、官学連携についてでございます。
要旨１、本市の教育・研究機関との連携について。
研究機関としての大学や若者が多く通う大学が近くにあるということは、自治体にとっても地域活性につながると考えております。まちづくり条例の理念である共創という事柄を踏まえ、今後、企業のみならず、大学と本市の持つ地域課題を共創して解決していくことが求められると考えております。そして今後、他地域における成功や失敗事例に学びながら浦安市として大学連携施策を進めていただきたいと願いを込めつつ、質問をいたします。
細目１、大学との連携した実績について。
これまで市内大学との包括連携協定により、浦安市はどのような成果を上げてきたのか伺います。
次に、件名３、インフラ整備について、要旨１、入船地区護岸整備について、細目１、改修事業の協議状況について。
昨年４月に管理用通路の陥没が発生した浦安海岸入船地区については、これまでに応急工事が完了し、本復旧に向けた検討を進めているところであると思います。先般、浦安海岸入船地区護岸整備懇談会が開催され、対応が検討されているところであります。そこで、浦安海岸入船地区護岸整備懇談会について、どのようなことが話し合われたのか、その内容を伺います。
次に、要旨２、第二東京湾岸道路について、細目１、現状についてでございます。
平成30年度に策定しました第二湾岸候補道路未利用地活用事業基本計画に基づいた、第二東京湾岸候補道路未利用地有効活用事業といった第二湾岸道路の土地における暫定利用も進んでおります。事業として、令和５年度では高洲地区の整備が予算化されており、市民も歓迎する大変いい取組であると考えております。
整備内容につきましては、植栽のほか遊歩道やサイクリングロードを設けて、緑道と緑道をつなげることで緑のネットワークをより充実させる整備計画であろうと考えており、ぜひ推進してほしいと考えております。代表質問で同じ会派であります西川議員からも質問がありましたが、暫定利用及び交通問題に対処していただければと思います。
さて、今回の私の一般質問では、第二東京湾岸道路について、暫定利用という観点ではなく、大局的な観点から質問を何点かさせていただきたいと思います。
それでは質問に移りますが、東京都と千葉県の湾岸部を結ぶ構想である第二東京湾岸道路の建設に向けた計画が再始動してから数年がたちますが、市長が施政方針で挙げられた新たな湾岸道路整備促進大会で本市としてどのような要望を上げたのか、ご答弁願います。
次に、件名４、公共施設のデジタル化についてです。
地方自治体がＷｉ－Ｆｉを提供する場合、現時点では、１つ目として観光、２つ目として防災・減災、３つ目として住民サービス向上、行政事務効率化、４つ目としてＧＩＧＡスクール以降の教育分野などの利用目的が考えられます。ここ数年でコロナ禍以降の利活用の在り方も、民間の動向も変化があるため、改めて整備について当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
要旨１、ＷｉＦｉについて、細目１、整備状況について。
現在、浦安市の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの設置やＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し場所はいかがかお伺いいたします。具体的な設置場所や貸出し施設についてお示しをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、以降は質問者席から行わせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 市長、内田悦嗣君。
（市長 内田悦嗣君登壇）
◎市長（内田悦嗣君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
私からは件名１、2040年問題を見据えた今後の市政運営について、この中の細項目１、2025年問題の先には2040年問題というさらに厳しい状況が控えているが、本市の人口推計、都市構造から鑑みどのような課題を認識しているのかというお尋ねでございます。
本市の人口推計では、今後、後期高齢者が全国平均を大きく上回る割合で増加することが予測されており、要介護認定者や認知症の方が増加することも見込まれております。
また、核家族が多いという、そういった世帯構成の特徴、あるいは集合住宅が多く多世代で一緒に暮らすことがなかなか難しいという、そういった住戸形態から考えますと、今後、単身や夫婦のみの世帯の高齢者ですね、こういった方が増えることも想定されておりまして、それにより社会的孤立やセルフネグレクトということの深刻化というものも懸念されているところでございます。
こうしたことから、市といたしましては高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進に取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
他につきましては担当よりお答えいたします。
○副議長（小林章宏君） 企画部参事。
◎企画部参事（町山幹男君） 私からは１点、件名２、官学連携について、要旨１、本市の教育・研究機関との連携についての中、これまで市内大学との包括連携協定による成果等のお尋ねです。
これまで包括連携協定等を締結している市内の明海大学、順天堂大学、了徳寺大学の３大学とは、各種委員会、審議会への委員としての参加をはじめ、浦安市学生防犯委員会Ｖ５による防犯や啓発活動、小学校での学習支援や教育実習など、様々な連携事業を実施してきたところです。
このように、知的資源、人的資源や人材の育成など、包括連携により豊かな地域社会の発展に寄与してきたと考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（知久岳史君） 私からは、１点についてお答えいたします。
件名３、インフラ整備について、要旨１、入船地区護岸整備についての中、浦安海岸入船地区護岸整備懇談会について、どのようなことが話し合われたかというお尋ねです。
浦安海岸入船地区護岸整備懇談会につきましては、護岸の管理者である県より、管理用通路が陥没に至った経緯や現況調査結果、及び応急補修の実施状況などの説明の後に、護岸復旧の対策工法案が示されました。
その後、学識者、漁業関係者、地域住民、行政関係者により、対策工法案や、同じく三番瀬に面した日の出地区や市川塩浜地区との護岸形状の違い、また、景観面への配慮や完成後の利活用などについて意見交換が行われました。
私からは、以上です。
○副議長（小林章宏君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（板橋栄一君） 私からは、１点お答えさせていただきます。
件名３、インフラ整備について、要旨２、第二東京湾岸道路についての中、新たな湾岸道路整備促進大会で、本市としてどのような要望を上げたのかとのお尋ねになります。
（仮称）新たな湾岸道路につきましては、湾岸部の広域的な道路ネットワークを早期に示すことや、本市の住宅都市としての特性を十分踏まえた計画とすること、また、国道357号の渋滞対策について確実に事業を促進するよう要望を上げたところでございます。
以上でございます。
○副議長（小林章宏君） 総務部長。
◎総務部長（山崎勝己君） 私からは１点、件名４、公共施設のデジタル化について、要旨１、ＷｉＦｉについての中、市の公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの具体的な設置場所と、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出し施設についてのお尋ねです。
公衆無線Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、庁舎や総合福祉センター等の公共施設で10か所、公民館や図書館の生涯学習施設で11か所、文化会館や音楽ホール等の文化施設で３か所、総合公園や交通公園等の公園で４か所、合計28か所に設置しています。
また、Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、全ての公民館で施設利用者に貸出しを行っております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。それぞれ皆様、ご答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
件名１の中、細目１、2040年問題の課題認識についてでございます。
先ほどは市長より答弁いただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおりだなというふうに思いますので、本当に着実に、ちょっと先のスパンの話を振ってしまいましたというか、質問させていただきましたけれども、しっかりと取り組んでいく必要があろうかという課題認識を持っております、私も。
そこでもう一度、浦安市の2040年までの人口推計を見ながら、やはりこの事態を、住民と意識を共有しながら行く必要があるのではないかと思います。2040年の浦安市の姿を具体的に明示した上で今後の施策を推進すべき、そういうような、目に見えるような形で推進していく必要があるのではないかと私は考えております。そしてまた、将来を逆算しながら、2040年頃にかけて顕在化する変化、課題について何かしらの対応を図る必要があると思いますが、一定市長からも答弁いただきましたけれども、通告しておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（高梨誠二君） 市では現在、地域包括ケアシステムをさらに深化、充実させることを目指し、令和６年度から８年度までを計画期間とする次期高齢者保健福祉計画と、第９期介護保険事業計画の一体的な策定に取り組んでいるところです。
計画の策定に当たりましては、2040年にかけて顕在化することが見込まれる変化や課題を見据えつつ、介護サービス基盤を計画的に整備するなど、中長期的な視点にも立ちながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 具体的な答弁、ありがとうございます。
ぜひ、やはり人口比というのはなかなか、そうそう変化がないと思いますので、やはり一番大変な頃を見据えてやっていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
続きまして各論点に移りたいと思いますが、細目２、老老介護や孤独死防止の取組についてでございます。
老老介護というのは皆さんも耳に、聞いたことが当然あろうかと思いますけれども、主に65歳以上の高齢の夫婦や親子、兄弟などが、どちらかが介護者であり、もう一方が介護されることを指します。高齢社会が進展すれば当然数も多くなってくる事柄ではないかと思いますけれども、本市の現状をまず確認させていただければと思います。
老老介護について本市の状況はどのようなものとなっているのか、元町、中町、新町、各地区について所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（高梨誠二君） 令和元年度に実施いたしました介護保険実態調査の結果によりますと、主な介護者の年齢が60歳以上と回答した方の割合は市全体で約53％、地域別では元町が48％、中町が61％、新町が60％となっております。
これらの値は、令和２年に国が公表した2019年国民生活基礎調査の概況による全国の60歳以上同士の介護の割合、約74％と比較すると低くはありますが、今後、本市では急速に高齢化が進む見込みであることを考えますと、いわゆる老老介護のケースも増加していくものと推測されます。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
続きまして、孤独死に関してでございます。
孤独死については、私としては、独り暮らしをしていて誰にもみとられず亡くなった場合を想定し、通告をさせていただきました。しかしながら、本件通告後に担当課より、厚生労働省の定義に基づくと「孤独」は主観的な概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し「寂しいということ」という感情を含めて用いられることがあり、他方「孤立」は客観的概念であり、社会のつながりや助けのない、または少ない状態を指すとのご指摘がありました。なかなか難しい言葉だと思うんですけれども、通告に「孤独死」としましたけれども、客観的概念である「孤立死」として話を進めたほうが適切ではないかと思いますので、その用語で進めさせていただきたいと思います。
孤立死は、当然のことながら私、皆さんも……、言葉のあれですけれども、当然のことながら高齢単独世帯の住民の確率が高いと思います。本市の令和元年の人口推計を見ますと、こちらは総合計画に載っていたものなんですけれども、高齢者のいる世帯のうち65歳以上の高齢単独世帯は、令和37年－－2055年には１万7,731世帯となって、世帯比率で20.7％に達すると見込まれております。また、75歳以上の単独高齢世帯も同じく2055年には１万4,282世帯となり、世帯比率で16.6％に達するというデータがございます。
先ほど市長からありましたが、やはり本市としては埋立地を開発した歴史、そして集合住宅、いわゆる団地が多い都市構造を持っております。そして核家族がすごく多いという都市構造を持っており、やはりこの独り暮らしの増加というのは潜在的な課題ですし、もう既に顕在化しているのではないかと思っております。
そして今後、やはり問題はさらに深まると考えておりますが、高齢者単独世帯の増加が見込まれ、必然的に孤立死も増えることが想定されますが、こういった孤立死が増加することによって本市にどのような影響を与えるのか、当局に見解をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（高梨誠二君） 家族や近隣住民との関わりが希薄で社会から孤立した状態のまま亡くなる孤立死は、死後長期間経過してから発見されることが多く、本人自身の人間としての尊厳が損なわれるのみならず、家族や近隣住民への心理的な影響や、ケースによっては周辺住宅の資産価値などへの影響が生じるものと考えられます。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
そこで、対策について何点か聞きたいと思うんですけれども、まず、孤立死対策として、本市の見守りネットワークについて伺いたいと思います。
こちらについては、認知症による徘回や自宅内で倒れている可能性があるなど高齢者の異変を見つけた場合、市へと連絡をいただくことにより早い段階で対応を行える体制を構築する、そういった事業でありますけれども、この事業がどの程度効果があったのか、所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（高梨誠二君） 本市における高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者数は、事業を開始した平成26年度は33団体でしたが、令和５年２月３日現在、予定も含めますと65団体と、ほぼ倍増している状況です。また、協力事業者の業種についても、郵便局や宅配業者をはじめ電気・ガス事業者、新聞販売店、金融機関、生協など幅広い業種の方々にご協力をいただいており、地域におけるさりげない見守りのネットワークが広がりを見せていると認識しております。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
団体数が倍増しているということで、市としても頑張っていただいているのかなというふうに認識させていただきました。
そこで、まずこのネットワークについて伺わせていただいたんですけれども、やはり孤立死の防止というのは、私も思うところがありますけれども、やはり基本的には自治会とか、そういう顔の見える関係で、地域交流があることが前提ではないかというふうに思っております。そういったところも当然やっていかなければいけないところだと思いますけれども、様々な取組も、やはり見守りの担い手不足とかそういったことも考慮する必要があるのではないかと考えております。
単身高齢者の見守りや、民生委員のなり手不足といったものもやはり全国的な課題であると考えております。やはり官民連携で、警備会社と連携しながら対処する自治体も出てきております。本市でも高齢者緊急通報装置貸与事業が行われていますが、この官民連携事業として行われた事業について、利用者数や利用者の声などを踏まえ、効果について見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（高梨誠二君） 緊急通報装置貸与事業につきましては、令和５年１月末現在で1,160名の方にご利用いただいており、昨年度末時点と比較すると82名増加している状況です。
利用者の声としましては、万が一自宅で体調が悪くなったときでも装置があると安心できるといったものや、緊急でないときも、相談ボタンから健康相談ができ助かっているとの声が寄せられております。
なお、月に20件程度ある通報のうち、約４分の１は救急車の要請に至る緊急的なものであり、高齢者が不安軽減にとどまらず、命を守るためにも装置が有効活用されているものと考えております。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
やはりなり手、担い手というか、見守るというのもなかなか大変なことではないかと思いますので、民生委員のなり手不足とかそういったところも将来的にはいろいろカバーして、こういった事業でやっていかないといけないのかなというのがいろいろ考えた上で私も思ったところでございまして、質問をさせていただいております。こちらについてはぜひ今後、総合的に検証を図りながら、効果等をはかっていただきながら推進していってもいい事業ではないかなというふうに思っております。
そこで、高齢者緊急通報装置について、まず、たしか1,160名ですか、すみません、大体その程度だったと思いますけれども、利用者がいるということなんですけれども、どの程度市民に認知されているのか、また、必要な高齢者に対し現在の周知方法をお聞きした上で、周知の課題点について見解を問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（高梨誠二君） 本事業の周知につきましては、ホームページや広報紙、シニアガイドブックへの掲載により実施しているほか、地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員活動等を通じた日常的な相談、支援の中で、装置が特に必要と判断された方に個別に利用を呼びかけるなどの取組も行っているところです。
一方で、近年、民間も含め高齢者に提供されるサービスが多様化し、サービスに関する情報も増える中で、見守りを必要とする高齢者にいかに的確に情報を届けられるかが課題と認識しております。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
この孤立死とか老老介護といった問題は、当然今、言ったことで解決すべき問題というか、総合的にやらないといけないところではないかと思いますけれども、今回私の見解等を、推進してほしいといったことで述べさせていただきました。ありがとうございます。
次に、先ほど申しておるところなんですけれども、細目３の、包括的支援体制の構築についてでございます。
冒頭に申したとおりなんですけれども、2040年といった時期に向けて、段階的に包括的支援体制を構築する必要があろうかと思います。これがやはり重要な事業ではないかと思いますが、実施計画でもこの包括ケアについて盛り込まれているところなんですけれども、高齢者やその家族が身近な場所で気軽に相談できるよう、地域包括支援センター及びサテライトの適正配置を検討し、増設やサテライト事業の拡充を図りますとございます。今後の事業展開について改めてお伺いさせていただきます。
○副議長（小林章宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（高梨誠二君） 地域包括支援センターの増設及びサテライト事業の拡充につきましては、次期介護保険制度改正の動向も踏まえつつ、今年度実施している地域包括支援センター・サテライト配置検討事業の結果を基に将来的な考え方や配置場所、箇所数等を決定し、次年度策定する第９期浦安市介護保険事業計画に位置づけ、計画的に進めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
今回の中で、改めて2040年といったことについても議場の中で一定の、何というんですかね、認識が共有されて、あと計画等にも入れていただけるといったようなことがありました。本当に、早いもので私も12年目になりましたけれども、こんなにすぐ12年たつとは思わなかったぐらい早くて、2040年という時期も遠いようで近くにというか、確実にそのときはやってくると思いますので、どうか皆様よろしくお願い申し上げます。
続きまして要旨２、高齢社会における土地の問題についてでございます。
少子・高齢化の人口減少が抱える課題の１つとして、土地や住宅余りが指摘されております。本市は交通アクセスの面から極めて有利な条件を有しておりまして、非常に、私も一市民として魅力のあるまちではないかというふうに思っております。ただし、社会的趨勢として高齢社会に係る土地や住宅の課題が起こる可能性はあり、動向を注視してほしいという観点から質問をさせていただきます。
今後、土地にまつわる課題が増えることや、空き家により地域の魅力が低下するといった事態を、行政ができることを行うことで可能な限り縮小することを願い、質問させていただきます。
まず、細目１、地籍調査についてでございます。
地籍調査については、こちらについてはもちろん震災の関係の、液状化被害で分からなくなった土地の境界確定に対応することを主として行われまして、中町・新町地区で行われました。その副次的効果というところから質問させていただきたいと思うんですけれども、人口減少、高齢化の進展等により人証、いわゆる人的証拠ですね－－が失われてしまう前に、境界の明確化ができ、相続が円滑に行われる等が考えられます。改めて地籍調査について、今後の高齢社会の土地問題に多少なり寄与するのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（知久岳史君） 本市の地籍調査事業につきましては、東日本大震災の液状化現象によって不明確となった土地の境界を明らかにすることを目的としています。地籍調査により登記が完了しますと、土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心につながることから、高齢社会における土地問題の一助になるものと考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
また、相続関係の法規が変わってくるといったところもいろいろ、ちょうど今回のタイミングだというところでも聞かせていただきたいんですけれども、所有者不明土地ということで、当然浦安市は新町・中町地区といったところは埋立てなので、そういったところはなかなか少ないのかなというところで、そういう前提の中なんですけれども、いわゆるこの「所有者不明土地」というのは、国交省の定義によると、相続等の際に土地の所有者について登記が行われないなどを理由に、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、また、所有者が分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地を指すと定義があります。
こちらは地方の問題ではいろいろ言われているところなんですけれども、東京など都心部でも一定その課題があると聞きます。本市の状況についてはどのようなものとなっているのか、状況についてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 財務部長。
◎財務部長（泉澤昭一君） 所有者不明の土地の状況につきましては、土地に係る固定資産税の課税の状況から申し上げますと、納税義務者となる土地所有者が不明となっている土地は、現在ございません。
なお、相続人が存在しないため課税を保留している土地は、９筆というふうになっております。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。
こちらについてもちょっと、どういう状況かということをまず聞かせていただいたということになりますので、ご答弁のほどありがとうございました。
続きまして細目３、空き家対策についてでございます。
本市の都市計画マスタープランには「これまで、堅調な人口増加を支えていた埋立地における大規模な住宅団地の開発が終盤を迎え、人口の伸びの鈍化傾向が強まるとともに、地区によっては住民の高齢化と住宅の高経年化が進行することで、今後、住宅の管理不全化や空き家問題の増加も懸念されることから、既存の住宅ストックの活用に加え、まちづくりのルールの運用による良好な住環境の維持保全などを通じて、住宅地の魅力を向上させる必要があります」と書いております。
浦安市のこの地域課題となる空き家について、先ほど申したとおりなんですけれども、総体的には本市というのは非常に魅力のある地域ではないかというふうに思っております。また、空き家については県内では一番低いというふうなことは重々承知しておるんですけれども、そういったマスタープラン等々に記載もありますので、今後についてどのような影響があると考えるのか、当局の見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（板橋栄一君） 少子・高齢化のさらなる進展により、高齢者のグループホームなどの施設への転居や入院などによる空き家の増加に伴い、その維持・管理や活用が困難になることで管理不全の空き家が増加することや、また、所有者が死亡した後の権利継承者の特定が困難な空き家が増加することなど、課題があるものと認識しております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
いろいろ今、述べていただいたんですけれども、今後、何というんですか、直球というかそのままなんですけれども、空き家対策について、本市が考えている今後の取組についてご答弁願いたいと思います。
よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（板橋栄一君） 令和３年３月に策定した浦安市空家等対策計画に基づき、現在実施している情報提供や住まいの講習会など、空き家に対する意識の醸成を図る取組を継続するとともに、所有者の特定をはじめ助言や指導など、管理不全な空き家の解消の効果的な実施に向け、関係団体と連携を図りながら仕組みづくりに取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
高齢化について、関係していろいろ聞かせていただきました。最後は空き家ということで、やはり本市というところで、るる申しているんですけれども、やはり浦安市のことを考えると住宅都市というイメージが私はすごく強くて、当然オリエンタルランド社等々、テーマパーク等もございますけれども、浦安市が何で発展したかというふうに言えば、やはり利便性がよくて、住宅地としての開発がすごく成功したというイメージがありますので、そこを考えると、やはり住宅をいかにいい環境で提供するかといったことが本市にとって今後の非常に重要な取組ではないかと思いますので、改めて、有利な条件にはあると思いますので、ぜひご一考いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
次に件名２、官学連携について、要旨１、本市の教育・研究機関との連携について、細目１、大学との連携した実績についてでございます。
冒頭に述べましたとおり、まちづくり条例の理念であります共創という事柄を踏まえ、今後、企業のみならず、本市と大学と様々なところと、様々な団体とコラボしてというか、共創して解決していくことが必要ではないかと思います。そこで、この連携協定に期待される取組について、取り組んでいきたい事柄や期待される事柄について当局のお考えをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 企画部参事。
◎企画部参事（町山幹男君） 浦安市官民連携に関する基本方針において、民間の１つである大学とも連携・協力を図り、互いの強みを生かし、補完し合うことによって最適な行政サービスの提供を実現し、地域の価値や住民の満足度の最大化を図ることとしております。このため、これまでの包括連携協定を有効に活用しつつ、市や市内大学が共通する地域課題の解決に向け、さらに取組を進めていく必要があると考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、細目２に移ります。市内大学の各種資源の活用の現状と課題についてでございます。
今現在、市内にある各種資源の活用について本市はどのように考えるのか、この大学の資源ということですね、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 企画部参事。
◎企画部参事（町山幹男君） 市内各大学との知的・人的・物的資源などについて取り組んでいる連携事業としては、各種委員会、審議会への委員としての参加、ボランティア活動や教育実習、施設の市民への開放として災害時の指定避難所や図書館の利用などとなっております。
このように市内大学の各種資源を活用することは、本市の発展に大きく寄与するものと考えており、今後も引き続き、新たな資源の活用も含め、必要な連携事業を推進していきたいと考えております。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 前向きなご答弁で、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
そこで、続きまして、市内大学の各種資源の活用に当たっての課題認識についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 企画部参事。
◎企画部参事（町山幹男君） これまで市内各大学とは、市と個別の連絡協議会などを開催しながら連携事業の推進を図ってきておりますが、これら個別の連携事業だけでなく、市や市内大学に共通する地域課題の解決に向けた取組も進めていく必要があると考えております。
このようなことから、令和５年１月に浦安市・市内大学連絡協議会を設置し、市と市内３大学間のネットワークの強化を図り、地域の課題への対応などを共有しながら、より多様かつ特徴を生かした連携事業を実施していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
今、１対１から、市内３大学との協議会を持つといったような答弁があったと思います。ぜひ、新しい取組であると思いますので、なかなか、何というんですかね、すぐに何かを求めるわけではないんですけれども、ぜひ、つくりましたまちづくりの条例等の理念を基に、やはり冒頭に申したとおり、大学というのは研究機関というのもそうですし、大学生、非常に若い人が集う場でありますので、何か新たなことができたらすばらしいのではないかという観点を込めて質問させていただきました。
続きまして、細目３に移ります。大学の地域貢献と学生の地域活動についてでございます。
こちらについては、やはり何かの縁があって浦安市に居を構えるといいましょうか、立地しております大学に通う大学生でございますので、何か本市と共に共創してほしいなというふうに考えております。
いろいろ可能であればということで、なかなか大学生も忙しいとは思いますので、全てできるというわけではないんですけれども、何か大学生と大学教員が地域の中に入って、この間の東京芸大のようなものもありましたけれども、そういったような形で、地域の住民や団体と共に地域の問題解決ということを何か継続的にできれば、私はすばらしいのではないかなというふうに思っております。あと、やはりそういうものがあるとまちに元気が出てくるような気がしてなりません。
そこで、そういった中で、市内の大学生等を募ることもできるとは思うんですけれども、やはり個別にボランティアを募るより大学単位でボランティアといいましょうか、そういうまちづくりというか、浦安市のことを考えてくれるという学生を集めるほうが活動が活発になると思われます。大学生にとってもよい社会体験になるのではないかというふうに思っておりますが、本市で大学生の力を活用する場を設けることについて、実績及び見解を求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） 市内にある大学のうち、明海大学とは平成14年10月に明海大学学生の社会貢献活動の推進に関する協定を締結し、公共施設等においてボランティアの受入れを行っております。
令和４年度の実績としては、図書館での書架整理、保育園での運動会の準備、青少年交流活動センターや、こどもの広場での子供の見守りなどのボランティア活動を行いました。
本市としても、学生のボランティア活動は地域における福祉の向上と学生の社会貢献意識の高揚に寄与することから、今後も受入れを継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
その中で１点お伺いしたいのですけれども、やはりこの学生を集めるといったところでも、自身の大学の学生時代等を考慮しても、なかなか学生というのも時間がないというところもあったりとかして、やはりうまく仕組みをつくる必要があろうかと思いますけれども、こちらについて、学生に浦安市のまちづくりの取組に参加してもらうに当たって単位認定がされるインセンティブが必要になろうかと思いますが、そのあたりについて現在、市はどのような取組を行っているのかご答弁願いたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） 明海大学では、学生時代に貴重な経験を得るための動機づけとして、また真摯な活動に対する正当な評価であるとの見解から、一定時間以上のボランティア活動に対し単位認定の制度を設けているところです。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） やはり必要な取組ではないかと思います。
今の質問をしたのは、次の質問にも関連するんですけれども、やはり若者の意見を市政に反映できないかなという大きなテーマがあります。中学生、高校生といったところもあるんですが、当然それもいいと思うんですけれども、より大人の中で意見が欲しいというか、ぜひ市政に様々、何を望んでいるのかということを把握することは市としても重要なことではないかと思います。
そこで、そういった中で、やはり単位認定等があったほうが学生も本気で取り組むのではないかなというふうに思って質問させていただきました。すみません。
それでは質問に戻りますけれども、是非そういった若者の意見をもっと市政に反映できないかと私も考えておりますが、市内大学生による本市に対する意見の吸い上げについて、見解を伺いたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 企画部参事。
◎企画部参事（町山幹男君） 市は、これまでも「市長への手紙」やパブリックコメントなどにより多くの市民の皆様からのご意見やご要望をお聞きしてまいりました。
市内大学生の市政への参加の機会につきましては、今後もこれまでと同様の取組を進めるとともに、市内大学連絡協議会で協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
やはり、少子化の影響もありまして、だんだん若い世代というのはどんどん少なくなっております。そして、やはり積極的に声を上げるという形よりも、最近の学生はおとなしい－－と言ったら失礼かもしれないですけれども、私もそのおとなしい中の１人かもしれなかったんですけれども、そういう仕組みがないと、そういうことを聞く機会もなかなかないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
件名３、インフラの整備についてでございます。
要旨１、入船地区護岸整備について、細目１、改修事業の協議状況についてでございます。
先ほどは、懇談会の内容についてお聞かせ願いました。
そこで、具体的に本市の護岸の修繕について、どのような復旧方法を検討しているのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（知久岳史君） 護岸改修につきましては、市民の生命や財産を高潮や波浪、津波などの水害から守ることを目的として、三番瀬や猫実川河口部の環境に与える影響のほか、後背地の状況等にも配慮しながら県において検討を進めています。
また、具体的な復旧方法につきましては、施工性がよく早期完成が見込めることや、海側への張り出しが最小限で騒音や振動による環境への影響も少ないことなどから、旧江戸川の護岸工事でも用いられている自立鋼管矢板式の直立型護岸を最適案として考えていると県から伺っております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それでは、この細目については最後となりますけれども、当該地域は早急に工事を必要とするものと考えておりますが、今後、県とどのようなスケジュールで工事を進めていくのかお伺いいたします。
○副議長（小林章宏君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（知久岳史君） 改修工事のスケジュールにつきましては、護岸の構造形式の決定を令和５年３月末までに行い、工事着手に向けた住民説明会を行った後に、夏頃までには資材搬入路や工事ヤードの整備といった準備工事、また、秋から冬頃には本体工事に着手する考えであると県から伺っております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
護岸については本市の本当に極めて重要な事業だと思いますし、とにかくこの事業は着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、同じく件名３の中、細目２、今後についてでございます。
先ほど本市の要望について聞かせていただきましたが、続きまして、期成同盟での協議内容について聞かせていただきたいと思います。新たな幹線道路期成同盟会では今後どのような予定で計画がなされているのか、その内容について、現時点で分かっているものについてお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（板橋栄一君） （仮称）新たな湾岸道路期成同盟会につきましては、これまで県と国、沿岸６市が一丸となり道路の整備実現に向け機運を高めてきたところであり、今後、早期に期成同盟会を設立する予定となっております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） すみません、相手があるところでなかなか答弁しづらいところだったかもしれませんけれども、最後にこちらもちょっと、本市単独でやっているわけではないので難しいところを通告してしまいましたけれども、現在、先ほど申したとおりですけれども、道路の未利用地有効活用事業が行われていると思います。こちらについては私も大変評判がいいと聞いておりますし、単純に、やはりぼうぼうとしていた草の所がきれいになっていくというのを見るのはすごく、一住民としても「あ、いいな」というふうに思っております。
そこで、ちょっと大局的な話で恐縮なんですけれども、その修景整備が今後どうなっていくのかという、その全体計画があるのかどうかというのを聞きたいと思います。
この第二湾岸道路の全体の大局的な全体計画と、この第二東京湾岸候補道路未利用地有効活用事業の推進における整合性といったものは取られているのか、また、どのように考えられているのか、見解があればお示しいただければと思います。
○副議長（小林章宏君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（板橋栄一君） 未利用地については、第二東京湾岸候補道路の全体計画が見えないことから、ルートを具体化していく中で必要に応じて対応できるような暫定整備を行い、有効活用していく考えです。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
なかなかこの第二湾岸道路のところにつきましては、これもかなり長いスパンになる話だと思いますけれども、定点的といいましょうか、関心もやはり強くて、もしそれが開通した場合、どういう形で開通するかにもよるかもしれないんですけれども、相当本市は影響を受けるものと考えておりますので、引き続き聞かせていただいたり、注視していきたいと思います。ありがとうございました。
次に、最後の件名となります。公共施設のデジタル化についてでございます。
要旨１、ＷｉＦｉについて、細目１、整備状況についてでございます。
先ほどは本市の基礎的なデータとして、Ｗｉ－Ｆｉ整備の状況について伺わせていただきました。ここから少し各論的になってきますが、災害時の対応について見解を伺いたいと思います。
教育施設のＧＩＧＡスクールのいい影響だと私は考えておりますけれども、学校ではＷｉ－Ｆｉがすごくしっかりと準備、整備されたと思っております。実際整備されていると思います。こういった学校施設を含め、本市の災害時の避難の際に、平時ではなく災害時でも活用できる環境にあるのかお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（丸山恵美子君） 学校施設を避難場所として活用する際は、学習用として整備しているＷｉ－Ｆｉ環境の設定を変更することで、避難されてきた地域住民などが使用できるようになっています。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 分かりました。
この点、どういう状況になるかというのは、災害でそういうふうに実際にということは、まだ現実ではないかと思うんですけれども、しっかりと、うまく活用していっていただきたいと思います。
続きまして教育関係のところで、公共施設で無償Ｗｉ－Ｆｉを補完する形で、教育分野の活用として家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与が行われておりますが、活用状況と課題認識、今後の有効活用について、それぞれご答弁をいただければと思います。
○副議長（小林章宏君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（丸山恵美子君） 学校へ貸与するためのＷｉ－Ｆｉルーターは、各家庭に対して必要数の事前調査を行い、国の公立学校情報機器整備費補助金を活用し、84台購入したところです。
そのうち貸出台数は、令和２年度３台、令和３年度12台、令和４年度３台です。
保有台数に対して貸出台数が少ない理由としましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各家庭においてＷｉ－Ｆｉを使用できる環境が普及していったものと考えています。
今後は家庭への貸出しだけでなく、校外学習などの学校の無線環境が届かない場所での教育活動で活用するなど、有効活用の方策を学校に示していきたいと考えています。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
こちらについてはぜひ有効活用、いろいろな活動で活用できるようにご検討いただければと思います。ありがとうございました。
それでは細目２、今後の整備の考え方になります。
冒頭といいましょうか、件名４の最初のときに申し上げたところなんですけれども、コロナということがあって随分このデジタル化、あるいは、何というんでしょうかね、自治体もそうですけれども、様々な民間でも変化があったと思います。その中で、今後のＷｉ－Ｆｉの整備について、一度どういう考えを持っているのか総括的に聞きたいと思います。
テザリングですとか、あとモバイル通信だけでも安定的に通信が可能となってきた部分もあったり、総合的な観点から今後の整備状況の考え方について浦安市の見解をお聞きしたいと思いますので、このＷｉ－Ｆｉについて、今まで様々整備計画を進めてきたと思いますけれども、一定の、コロナ禍があっていろいろ進んだ中での今現在の考え方をお示しいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 総務部長。
◎総務部長（山崎勝己君） 市では、これまで公衆無線Ｗｉ－Ｆｉが災害時の通信手段としても有効であると考え、民間の公衆無線Ｗｉ－Ｆｉの設置状況を勘案しながら、先ほどもご説明させていただいた公共施設に整備してきたところです。
しかしながら、近年パケット料金が安価となったことにより、公共施設での利用低下や民間の公衆無線Ｗｉ－Ｆｉが縮小減少となるなど、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉをめぐる環境に変化が見受けられております。そのため、今後は利用状況などを見極めながら、設置場所など公衆無線Ｗｉ－Ｆｉ整備の在り方について検討していく必要があると考えております。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。いろいろこのＷｉ－Ｆｉについて聞かせていただきました。
様々やはりコロナ禍で変わったところもありますので、Ｗｉ－Ｆｉに限らずですけれども、デジタル化については市民の皆様、あるいは議員の皆様、あるいは様々なところから意見があろうかと思いますので、しっかりと受け止めて、よりよきものにしていっていただきたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、市民の皆様、そして市長をはじめとする当局の皆様、同僚の議員の皆様、この４年間、微力ながら私も浦安市のまちづくりを担わせていただけたこと、感謝申し上げまして、私の今期最後の一般質問を終了させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
2023年07月03日
柳 毅一郎
