生活保護について
以前より、気になって議会でも縷々質疑、質問しております生活保護数の増加でありますが、厚生労働省は3月1日、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万7092人になったとする集計結果を発表しました。浦安市でも増加傾向にあり、24年度予算案でも約22億円と前年度よりも増加傾向にあります。生活保護行政については、社会情勢の変化から生活保護制度自体にも大きな問題があると言わざるをえないが(年金受給者や非正規雇用との公平感)、法改正が無い限りでは少なくとも不正受給は摘発していく努力が必要である。
ただ貧困の連鎖と言った問題は非常に悩ましい。現代の日本は能力主義や自由競争の市場社会への転換が声高に叫ばれていますが、その「能力」は本当に本人の力によるものか疑問に思うことが多々あります。子どもの学力は親の経済力に比例するとの指摘もあり、やはり経済的に恵まれない子供がいるとしたら社会の中で、ある程度面倒を見てく必要がある。子供が生活保護制度に将来的に依存するのでは無く、あくまで自立出来るようにしないと社会にとっても、その子供にとってもあまり良いことではない。生活保護行政も財源不足が予想される日本において、先行き生活保護の給付削減も充分に考えられる。その中でやはり、頼りは現場のケースワーカーになってくるが、子供の生き抜く力を何とか付与して戴ければと思う。
今回議会で、ケースワーカーの精神面についても質問した。ケースワーカーに対し職場環境として同情せざるを得ない。
大阪の堺市では昨年１０月から、生活保護業務に従事するケースワーカーを対象に、緊急時に 居場所確認ができる全地球測位システム（ＧＰＳ）を備えた携帯電話を約７０台 配備する方針を決めました。 受給者宅を訪問した職員が殴られるなどトラブルが相次ぎ、職員の安全強化策とし て踏み切りました。 堺市によると、トラブルは７～８月に３件あった。男性受給者宅を訪問した女性職員は、 突然、玄関に鍵を掛けられ、体を触られそうになったため、自力で外へ脱出したという。 ほかに、男性職員が別の受給者に刃物で脅されたり、顔を殴られたりし、警察に届け出たという。
携帯電話はボタン一つで各区の保健福祉総合センターに発信し、同時に職員の 居場所を自動的にメールで知らせる。センター職員が現場に駆けつけ、場合によっては警察に通報する。 同市のケースワーカーは計１６１人。市生活援護管理課は「通常は１人で家庭訪問して おり、女性の割合も大きい。トラブルで訪問をためらうことがあってはいけない」としている。
堺市と浦安市は状況に差がありますので、この一例を一般化するわけでは無いですが、生活保護行政について、職員の苦労はたえないと思います。
また、貧困連鎖については、なかなか有効な手立ては難しいが、私はしっかりとした教育を受ける事が子供にとって一番重要ではないかと思います。以下、神奈川県の取り組みであるが、今後、浦安市でも神奈川県の取り組みを把握し、大変ながらも何とか改善につなげていけるように要望したい。
生活保護世帯：「親の貧困、連鎖」９割超 子ども視点支援必要 ケースワーカー７００人対象、県調査 ／神奈川
毎日新聞 3月5日(月)生活保護世帯の子どもの実態について、県が担当ケースワーカーに調査したところ、９割以上が親の貧困がさまざまな悪影響を与える「貧困の連鎖」を実感していることが分かった。進学や就職への支援を求める声が多く、県は調査結果を支援態勢づくりに反映させる考えだ。ケースワーカーを対象とした大規模調査は全国初という。
調査は来年度から試行する生活保護世帯の子ども自立支援プログラムの参考とするため、昨年７～１１月にかけ、県内自治体のケースワーカー約７００人を対象にアンケート方式で実施した。
それによると、「貧困の連鎖」を感じるとの回答は９４％で、８９・９％が連鎖を断ち切るには「子どもに視点を当てた支援が必要」と回答した。
県は１０年度から所管する保健福祉事務所に子ども支援員を配置。生活保護世帯を担当するケースワーカーと組む形で子どもの自立支援に力を入れてきた。だが、９事務所のうち支援員を配置しているのは６カ所にとどまり、今回の調査でも「子ども支援と生活保護の両方の知識を持った人材」を求める声が多かった。
一方、同時に実施した約１５０の保育所や小中学校への調査では、生活保護や就学援助を受ける家庭の児童・生徒数が「ここ数年で増えている」との回答が半数を超えた。県生活援護課は「子ども支援へのニーズは高い。貧困の連鎖を断ち切るためにも、子どもが自立するまで要所要所で支える態勢づくりに取り組みたい」としている。【北川仁士】
最後に貧困の連鎖をおこさせないためにはまずは教育ですが、その後の雇用が必要不可欠になってきて、この環境づくりが必要になってきます。非正規雇用が日本全体で、35%になったと報道されていましたが、やはり生活保護との金銭面での逆転現象は不公平感が残る。その為、若者への労働へのインセンティブを付与する政策をとらねばならない。
海外に目を向けて見ると、若者雇用環境について若者の失業率（25歳未満）は深刻です。スペインでは48.9％と、ほぼ2人に1人が失業状態にある。スペインよりも低いとはいえ、ギリシャでは45.1％、ポルトガル30.4％、アイルランドは30.2％に達しています。イタリアは全体の失業率は8.1％と低いものの、25歳未満層の失業率は29.2％まで上昇していて、ポルトガルやアイルランドとあまり変わらない水準にあります。私はこの数値を見てまだ日本の方が良いと思いますが、ほとんどの人は対岸の火事なのでその大変さは理解できないと思う。日本でも失業率が上昇して失業者への公的支出が増加傾向になったとしたら非常に恐ろしい。
2012年03月05日
柳 毅一郎
