公共施設、公共インフラの更新投資について
下水道進む老朽化・敷設30年が３割以上、市包括外部監査から/横浜
カナロコ(神奈川新聞) 2月14日
横浜市の下水道で、敷設後30年以上の水路が全体の３割以上、15年後には８割以上となり、一気に老朽化が進むことが13日、市の包括外部監査で分かった。国土交通省の調査では30年以上の施設は道路陥没を引き起こす可能性も報告されているが、市の更新対象は約３％にとどまるという。
市の包括外部監査人の中元文徳氏（公認会計士）は「横浜は膨大な量を一時期に敷設したため老朽化も重なるリスクがある。全体の対策を早急に検討する必要がある」と指摘している。
監査などによると、市が敷設に本格着手したのは１９５０年ごろからで特に80年代に大規模な投資が行われた。２０００年ごろには下水道の普及率はほぼ１００％になったという。市内の水路の総延長は１万１７００キロで、戦前に整備された地区の更新作業が行われている。しかし、対象地区外でも30年以上は３割（約３５００キロ）を超え、今後急増する。
監査人は13日、林文子市長に報告書を提出。「市は老朽化対策の重要性について確実に認識する必要がある。実態を市民に正しく伝えることも重要だ」と意見を述べた。
以上転載
上記は下水道について書かれていますが、それだけでなく今後とも様々な公共施設・インフラが老朽化していきます(記事は横浜市ですが、全国的に)。以前にもこの問題を一般質問で取り上げ、ブログや浦安レポートで公共施設・インフラの老朽化を書かせてもらいましたが、浦安市でもこの公共施設やインフラ関係の老朽化対策について今後、実態を市民に伝えていく必要があると思います。
公共施設関係については、長期保全計画が浦安市でも策定されていますが、公共施設やインフラ関係にも改めて、市民も目を配る必要が有ります。そして何より問題なのは、将来の財源がほとんど確保されておらず、個人的感想ですが多数の人が危機感を抱いていないこと。増大する需要を減少する予算で賄うジレンマをどう解消していくかがカギとなります。
あまり市民に関心があるテーマでは無いかもしれませんが、私自身としてはこだわりのあるテーマです。行政改革を着実に行う上で必要になってくる資料であると考えますし、市民にこの事柄に関心を持っていただく為にも必要です。
以下、今後の浦安市の方策を考える上で参考となるサイトを紹介したいと思います。
藤沢市の公共施設マネンジメント白書です。以前視察に行ってきましたが、非常に先進的な取り組みです。今後の浦安市の公共施設の長期保全を考える際に非常に有益だと思います。
公共施設マネジメント白書
～施設を通した行政サービスの現状と分析～
www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/page100157.shtml
(もしくは藤沢市 公共施設マネジメント白書で検索してみてください。)
以前、議会でも公共施設白書を作成する様に、取り組みを要望しております。実現する様に頑張りたいと思います。
2012年02月19日
柳 毅一郎
