安心と安全から考える
現在の放射能問題の状況をうまくまとめていると思いますので、紹介したいと思います。人の心理的な側面からまた「安全」と「安心」といった観点から今回の放射能問題を振り返っています。
以下月刊WEDGEより転載
なぜ人は20ミリシーベルトを許容できないのか
『安全』でも『安心』できない心の問題を探る
同志社大学・中谷内一也教授インタビュー
「安全」さえ確保できれば、人々の「安心」が得られるわけではない。
福島第一原発の事故後、国は1年間の放射線量が20ミリシーベルトを超えるかどうかを目安に避難等を促してきた。日本は平常時の一般公衆の線量限度を年間1ミリシーベルトに定めていたため、事故により20ミリシーベルトまで基準を「緩和」したという報道がなされ、一般の人たちは不安に陥った。
4月19日には、文部科学省が福島県の校舎・校庭の利用判断について、暫定的な考え方として年間20ミリシーベルト、校庭・園庭では毎時3.8マイクロシーベルトという基準を示した。これに対して、29日には内閣官房参与を務めていた小佐古敏荘・東大教授が「年間1ミリシーベルトで管理すべきだ」と涙ながらに抗議し、辞任。その後文科省は年間1ミリシーベルト以下を目標とすることを発表した。
武田邦彦・中部大学教授をはじめ、「人間が放射線に対して防御力が急に高くなるわけではありません」と、20ミリシーベルトへの基準「緩和」を非難する人たちがいる一方で、喫煙や高塩分の食生活などと比較しながら、100ミリシーベルト以下の放射線被ばくのリスクは科学的に無視できる小ささだ、と主張する人たちもいる。
20ミリシーベルトを基準とする考え方は、国際放射線防護委員会（ICRP）に基づいている。ICRPは、20～100ミリシーベルトの範囲で被ばく低減に努め、その後の復旧期（現存被ばく）には年間1～20ミリシーベルトの範囲で低減努力をし、最終的には自然放射線量並みの年間1ミリシーベルト以下に近づけるよう勧告している。はじめから1ミリシーベルト以下を目安にしてしまうと、無理な移住など放射線のリスク以外（以上）のリスクを招くこととなり、国が避難等促す基準としては、「20ミリシーベルト」を目安としていた。
残念なことに、ICRPの考え方が一般の人たちに伝わっているようには思えない。伝わったとしても、理解して納得できるかどうかは疑問である。
9月27日には、国が除染を行う地域を年間5ミリシーベルト以上とする方針を環境省が固めたことが発表された。1か、5か、それとも20なのか。一般の人たちはますます混乱する。
幅のある「リスク」の概念を説明することも理解することも、非常に難しい。しかし、事故が起きてしまった今、私たち日本人のリスクとの向き合い方が問われている。事故後、どのようなボタンの掛け違いで混乱が起きてしまったのか。リスクの考え方を受け入れる難しさやプロセスを、社会心理学の観点から研究している専門家に、事故の経緯を踏まえながら、今後の対策について聞いた。
――福島原発事故直後の報道では、放射線のリスクはどのように伝えられていたのでしょうか。また、ICRPのリスクの考え方は一般市民に受け入れられなかったと見てよろしいでしょうか。
中谷内一也教授（以下中谷内教授）：事故直後からしばらくは、放射線の「リスク」について、ある程度定量的な観点から情報が発信されていると感じていました。しかし、徐々に農作物や水道水などから放射性物質が「検出されたかどうか」「基準を上回っているかどうか」という「ゼロか否か」の二元論にとどまってきてしまっています。
今回のように、否応なしにリスクにさらされることによって、一般の人たちがリスクの考え方を理解し、評価し、より低いリスクを選択するようになるかと思いましたが、結局は「危険か安全か」という思考から抜け出せていない。定量的に考えてリスクを評価する、という考え方はなかなか受け入れられないのでは、と残念に思います。
しかし、確かに今回の事故は、電力も得られなければ被ばくの危険もある、というようにリスクだけを受け入れなければならない状況であったため、一般市民が拒否感を募らせたのも仕方がない部分もあると感じます。普通は、リスクを背負う代わりにベネフィットを得られる――飛行機や自動車で遠くまで早く移動する代わりに事故のリスクを背負う、アルコールで気分が良くなる代わりに健康を害したり二日酔いのリスクを背負う、など――けれども、今回の事故はリスクだけが目の前にあって、たとえこれが低かったとしても受け入れられないのは当然のことでしょう。
――今までも、特に食の安全などで顕著にあらわれていましたが、一般の人やマスコミの「ゼロリスク神話」や「危険か安全か」の二元論によって事態が混乱を極めたことも珍しくありません。
中谷内教授：現在の状況は、環境ホルモンやダイオキシン、BSE問題などの時と同じで、「科学的には『安全』だと説明されても『安心』できない」ということだと思います。「安全」がそのまま「安心」につながらない理由は、社会心理学の分野で研究されてきました。
人間の判断と意思決定に関しては、「二重過程理論（群）（Dual process theories）」という研究があります。人間には情報処理のシステムが2種類存在し、システム1では直感・イメージ・個別事例などをもとに素早く、無意識的に判断し、システム2は意識的に分析し、数字や論理、統計データに基づいてリアリティを感じる、という特徴があります。誰でも両方持ち合わせていますが、基本的に優位に働くのはシステム1です。
放射性物質が検出された農作物や水道水などについて、政府や専門家が科学的な根拠を示しながら「安全です」と発信しても、何となく不安に感じた一般の人たちは少なくなかったでしょう。
人間の判断や意思決定のシステムは、狩猟採集生活の中で形成されてきたため、その場その場で直感的な判断を下さなければなりませんでした。危険な動物に出会えば、逃げるべきか闘うべきか。この飲み水や植物は口にして安全かどうか。このような一つひとつの課題に対して、生きるための切羽詰った選択をしてきましたので、直感や本能といったシステム1が優位に働く感情プロセスがかたちづくられました。
人々は本当にパニックに陥っていたのか
一方、「100ミリシーベルトの被ばくで1000人中5人がガンになる」という事実があったときに、それを数字として頭で理解する、つまりシステム2が働いたとしても、その5人が自分や身内や知り合いなど、自分と近しい人だと想像すると、拒否したくなるのはやはりシステム1によるものです。そもそも5人のガンをどう受けとめるかは科学が決定することではありません。
専門家によるリスクの考え方は、そもそもの対象が社会であり、エンドポイント（どうしても避けたいこと）の発生確率を考えるものですが、もし自分が母親であれば、子どものことを最優先に考えるでしょう。理屈として分かっていても、自分の判断と一致しないのは、こういった立場の違いや意思決定プロセスが影響しているためです。
――放射性物質が検出されたとき、一般の人がパニックに陥ってしまったのは仕方がないということでしょうか。
中谷内教授：本当に市民がパニックになっていたのかは疑問です。福島県の牛乳や茨城県のホウレンソウから放射性物質が検出された際など、政府は市民に「冷静に対応してください」と発信しました。しかし、スーパーで半狂乱になっている人がいたでしょうか。実際は、消費者は淡々と東北産や北関東産の農作物を避けていました。飽和した消費社会では、「いらないものをそぎ落とす」という作業は日常から行っていることで、今回はそういった観点から考えるとむしろ選択が楽にできた、というだけのことです。もちろん、買い控えられた農家が打撃を受けたことは間違いないですが、パニックになったのは供給サイドであり、消費者側ではありません。
一方、水道水から放射性物質が検出されると、ペットボトルの買占めが起こり、一気に品薄となりました。このように、求めているもの、特に代替のきかないものが購入できない、というのはまさにパニック状態だったと思われます。「この先どうなるか」「いつからどこで買えるのか」など、今後の見通しが情報発信されなかったことが問題でした。
このように、政府の情報の出し方については問題もありましたが、測定された放射線量などの確かな情報だけを発信し、会見で一部記者の挑発的なあるいは的外れな質問に乗せられて憶測でモノを言うようなことはなかったという点に関しては、個人的には評価できる部分もあると思います。しかし、原発事故の経緯が明らかになるにつれて、政府に対する信頼がなくなっていったのは事実です。どれだけ科学的根拠に基づいている情報だと言っても、発信者が信頼の置けない人物であれば、一般の人は信用しないのが現実です。
「リスクの総合判断」の難しさ
――専門家の中でも、放射線の影響についてかなり見解が分かれています。基本的に「専門家」は信頼が置けると見なされると思いますが、それでは誰を信じて良いのか迷ってしまいます。
中谷内教授：確かに、専門家の中での意見分布が9対1であったり、科学的根拠に乏しかったりしても、メディアで両論併記されれば一般の人に与える影響は同等です。山ほどある情報の中から、ともかく安心させようとしたり、逆に不安を煽ったりする科学的には怪しい情報と妥当な根拠に基づく情報を見極めなければならないのですが、それにはある程度の知識が必要とされます。つまり、一般の人にはなかなか難しいということになります。
また、「色々なリスクを総合的に判断する」ということもよく言われます。理想的ではありますが、一般の人たちがそう簡単にできるとは思えません。たとえば、水道水から放射性ヨウ素が検出された際に、「水道水を避けてペットボトルの水を買占めている人がたくさんいるが、平常時では水道法と食品安全法を比較すると、水道水の方が水質基準や項目数が多くより厳しい」と、ペットボトルならばゼロリスクというわけではないと言う専門家の意見もありました。それは事実であり、確かに水という同じカテゴリーでの比較ならば理解が容易かもしれません。しかし、ある地点にいて、そこの放射線を避けるべきかどうかを判断するときに、移動に伴う経済的なリスクや事故のリスクなどを総合して、どうするべきかを判断するのは、個人では難しいと思われます。
――それでも、私たちはリスクと向き合って判断していかなければなりません。どうするべきでしょうか。
中谷内教授：怪しげな情報を見極めたり、リスクを総合判断したりすることは大変困難です。それでも、月並みではありますが、複数の新聞を読んだりして専門家の色々な意見に触れることで、自分の中にある程度の「相場観」ができると思います。
「私も困っている」姿を見せる
システム1への訴え方
専門家も、発信の仕方を考えていかなければなりません。先述のように、人間の心は直感などのシステム1が優位に働きます。自分と同じ気持ち、価値観を共有することによって信頼が生まれると考えて良いでしょう。専門家の中には、原発や政府、東京電力への怒りをあらわにしたり、涙を流したりして訴えている人たちがいました。今回はこういった姿が人々のシステム1に訴え、共感を得ることで信頼されていく、というプロセスを実感しました。
私は専門家や研究者があまり感情的な手法を乱発することは好ましくないと感じています。でも、やはり一般の人たちへ訴えるには有効なやり方であることは事実でしょう。優位に働くシステム1に働きかけたうえで、科学的な根拠を発信すれば、それが支えとなります。信頼できる発信者であることによって、科学的な情報が生きてくるのです。
一般の人は科学者ではありません。ですから、科学そのもので人々の行動を変えることは難しい。それを踏まえたうえで、情報を発信する必要があります。理屈で分かっていても、判断や行動と一致しないというギャップを埋める「ワンステップ」として、同じ事態に対して「私も困っている」という姿を見せることは、悪いことではないと思うのです。
一番大切なのは、人の命や健康です。それを守るには、感情的に突っ走ることは得策ではなく、科学的にじっくり考えることが重要です。犠牲を合理化して何事もなかったかのように安心することも、科学を否定して小さなリスクに過剰に反応することも、よろしくありません。今回の事故を踏まえて、リスク認知や信頼研究の知見が、今後少しでも活かされるよう引き続き発信していきたいと思っています。
以上転載終わり
2011年10月25日
柳 毅一郎
