千葉県独自の支援について（液状化被害）
毎日新聞の記事に以下のようなものがありました。
東日本大震災：支援事業申請、１３年度末まで延長検討－－知事 ／千葉
東日本大震災の影響で、液状化や津波などで被害を受けた住宅を再建する支援事業の申請期限延長について、森田健作知事は２９日の県議会９月定例会で「（今年度も含め）２～３年の延長を考えている」と答弁し、最長で１３年度末まで延長を検討する考えを明らかにした。塚定良治議員（公明）の代表質問に答えた。
県防災危機管理課によると、同事業では、国の被災者生活再建支援制度では救済されない戸建ての半壊・一部損壊世帯で、住宅地盤に被害を受け、解体するか地盤復旧工事をする場合、県が上限１００万円を補助する。申請期限は３月１６日だが、市町村の延長要望があり、国の支援制度が１３年度末が期限であることも考慮し、延長を検討中という。
また、加藤英雄議員（共産）は、県の支援制度の申請が８月末現在で対象３４市町のうち１７市町にとどまっていることを指摘した。
これに対し、石渡哲彦副知事は「被災地の工事件数が多く業者が対応しきれないことや、余震が続き補修を決めかねているケースが多いことが主な原因」などと説明した。【斎藤有香】
以前ブログでも県独自の支援制度の問題点を取り上げさせていただきましたが、県独自の液状化被害に係る住宅支援に関し、期間延長への前向きな答弁はありがたい限りです。
政党の枠を超えて、質問をしてくれた県議の方には感謝いたします。
2011年09月30日
柳 毅一郎
