令和4年第一回定例会にて一般質問を行いました。そのQ＆Aをご報告します。件名１不妊治療について 件名２ 35人学級化の影響について 件名３ 浦安市デジタル化推進計画について
令和4年第一回定例会、3月14日に自身の一般質問を行いました。そのQ＆Aをご報告します。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。
目次
件名1 不妊治療について
要旨１ ４月からの制度変更について
細目１ 本市の不妊治療への考えについて
細目２ 不妊治療の制度変更による本市への影響について
細目３ 今後の考え方について
件名２ ３５人学級化の影響について
要旨１ 本市の学校への影響について
細目１ 本市の総括的な認識について
細目２ 本市の学校運営への影響について
細目３ 今後の考え方について
件名３ 浦安市デジタル化推進計画について
要旨１ 全庁的な対応について
細目１ 浦安市IT戦略本部について
要旨２ 市民からのフィードバックについて
細目１ デジタル化を推進する際、利用満足度の調査について
以下、Q＆Aになります。
件名１ 不妊治療について
要旨１ ４月からの制度変更について
細目１ 本市の不妊治療への考えについて
Q 令和４年４月より、不妊治療が公的保険適用となるが、今後の市に おける不妊治療、不育症の支援はどのように考えているのか。
A 市ではこれまで、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するために特定不妊治療費や男性不妊治療費、或いは不育症治療費などについて、国の制度を踏まえ助成を行ってきたところです。
令和４年４月からは、特定不妊治療費と男性不妊治療費については、公的保険の適用となることから助成は行わない考えです。
なお、不育症治療費助成などについては、公的保険の適用とならない一部の治療費について、経済的負担の軽減を図る目的で、令和４年度も引き続き助成を行っていく考えです。
細目２ 不妊治療の制度変更による本市への影響について
Q 本市の特定不妊治療費と男性不妊検査費の助成を受けた３年分の件数はそれぞれ何件であったのか。
A 本市の特定不妊治療費の助成を行った件数につきましては、令和元年度251件、令和２年度187件、令和３年度が令和４年１月末現在で307件となっています。
また、男性不妊検査費の助成を行った件数につきましては、令和元年度47件、令和２年度42件、令和３年度が令和４年１月末現在で40件となっています。
細目２ 不妊治療の制度変更による本市への影響について
Q 不妊治療が公的保険適用となることで、本市の助成制度に変更などがあるのか。
A 令和４年度以降に行われる不妊治療につきましては、公的保険の適用となることから、本市の不妊治療に対する助成は行わない考えです。
なお、令和３年度中に国の制度を踏まえて、県の助成を受け、本市に申請していない不妊治療費については、令和４年度において治療費助成を行っていく考えです。
細目２ 不妊治療の制度変更による本市への影響について
Q 公的保険適用により、現在の市や県の助成制度の費用負担に変化はあるのか。
A 公的保険の適用とならない不育症治療費の一部と男性不妊検査費につきましては、令和４年度も引き続きこれまでと同様に助成を行っていく考えです。
また、千葉県における助成制度につきましては、現在、令和３年度分として、令和４年３月31日が適用期間となっていますが、令和４年度については、未定と伺っています。
細目３ 今後の考え方について
Q 不妊治療に対する理解を市民にどのように周知していくのか。
A 不妊治療に対する理解の周知につきましては、厚生労働省で作成している「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」などを市ホームページや広報紙などに掲載し、理解促進を図っていきたいと考えています。
細目３ 今後の考え方について
Q 公的保険適用により、不妊治療の相談体制について今後の方針はどのようになっているのか。
A 本市の不妊治療の相談体制につきましては、現在、不妊認定看護師で生殖医療コーディネターの資格を有した方により、不妊・妊活相談を行っているところです。
令和４年度におきましても、４月からの制度変更に伴う内容を含め、相談事業を行っていく考えです。
件名02 35人学級化の影響について
要旨01 本市の学校への影響について
細目01 本市の包括的な認識について
Q 2025年（令和７年）までの５か年計画だが、改めて、法改正により、35人学級への移行について、市の評価・期待するものについて伺いたい。
A 本市では、平成29年度から千葉県による学級編成基準の 弾力的運用に基づき、１年生から３年生までを35人学級、４年生から６年生を38人学級で運用してきたところです。
40人学級から35人学級になったことで、児童一人一人に向き合う時間が増えるとともに、教職員の働き方改革につながったものと一定の評価をしています。
しかしながら、一人一人の学びを保障し、誰一人取り残さない教育の実現を図ることや、今回の感染症対策なども含め、複雑化する教育課題等に対応するためには、35人学級と併せ、学習支援室の活用による個別対応や少人数教育、教科担任制の推進など、多様な学習形態の取り組みも必要であると考えております。
細目02 本市の学校運営への影響について
Q 移行１年目における本年の学級数の推移をお示しいただき、教職員配置の影響について、どのように市は考えているのか。
A 市内小学校の学級数の推移としましては、令和２年度は311学級、３年度は308学級となっています。
本市では、平成29年度から千葉県による学級編制基準の弾力的運用に基づき、１年生から３年生までを35人学級、４年生から６年生を38人学級で運用してきたところです。
このようなことから、令和３年度から始まった、法に基づく小学校１・２年生の35人学級導入に伴う、教職員配置への影響はありません。
細目02 本市の学校運営への影響について
Q 本件については、５か年計画で、小学校が35人学級に移行するが、それに伴う影響について伺いたい。対象児童の人口構成といった点から本市の地域特性（元町・中町・新町）を踏まえた形で、施設整備の観点から、各地区どのような課題及び施設整備の必要性があるか伺いたい。
A 本市では、平成29年度から１年生から３年生までを35人 学級、４年生から６年生を38人学級で運用してきたところであり、今後は、国の法改正により、令和７年度までに４年生から６年生までを順次35人学級としていくこととなります。
これによる、小学校の学級数は、元町地区では増加傾向にあり、中町地区では横ばい、新町地区では、一時的に増加後、横ばいになると推測していますが、令和３年５月１日時点の児童生徒数推計では、令和９年に教室数の不足が見込まれる学校がありますが、必要に応じた対策を講じていきたいと考えています。
細目03 今後の考え方について
Q（元町・中町・新町の施設整備の課題を述べていただいたが、）今後の2025年（令和７年）までの整備スケジュールについて、どのような優先順位の考え方にもとづいた整備計画になっているのか伺いたい。
A これまでも学校配置や規模適正化に向けた各種計画に基 づき、学校の統合や通学区域の変更、また、通学区域の弾力的運用など、学校規模や児童生徒数の推移を見極めながら、適正な対応を図ってきたところです。
今後も現状の学校施設を有効に活用しながら、35人学級の全学年実施への対応及び改修を含め、教育環境の充実に努めてまいります。
件名 01 浦安市デジタル化推進計画について
要旨 01 全庁的な対応について
細目 01 浦安市ＩＴ戦略推進本部について
Q 市長が発表したデジタル化推進室について、設置する経緯と役割について伺う。
A 近年の情報化の潮流や国の動向を捉え、デジタル化にかかわる各種施策の総合調整を図り、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、「デジタル化推進室」を設置するものです。
デジタル化推進室では、自治体ＤＸに関することや行政手続きのオンライン化に関することを所掌事務とし、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化や各種申請手続きのオンライン化の促進、キャッシュレスサービスの推進など利便性向上に取り組んでまいります。
Q 自治体ＤＸについては、横断的・全庁的な会議体を設置する必要があるが、いかに浦安市ＩＴ戦略推進本部を効果的に運用を行うのか伺います。
A 本市のデジタル化を推進するための意思決定機関として、市長を本部長とするＩＴ戦略推進本部を設置しており、計画全体の進捗管理及び評価を行います。また、情報、企画、行政改革、住民制度、健康・福祉、子育てなどの部門との緊密な連携を図るため、ＩＴ戦略推進本部の下部組織に分野別の検討委員会を設置して、具体的な検討を進めながら、全庁的な体制で取り組む考えです。
A ＣＩＯ補佐官を登用予定ですが、浦安市ＩＴ戦略推進本部においてどのようなことについて取り組まれる、まだ未決定の場合であれば、どのようなことに取り組んでほしいのか伺います。
A 本市では、自治体ＤＸを推進するに当たって、ＣＩＯのマネジメントを専門的な知見から補佐するＣＩＯ補佐官等の役割が重要であると考えており、外部人材の任用に向け調整しているところです。
ＣＩＯ補佐官等の役割としましては、ＩＣＴを効果的に活用した業務の見直しや、情報システムの標準化への対応等に対する支援・助言を行うものと考えています。
Q 浦安市ＩＴ戦略推進本部に吸い上げる報告について、各部各課におかれましては、ぜひ若手職員の意見を聞いてほしいですし、踏まえるよう意識してほしいと思います。デジタル化については、アイデア等々、若手職員との親和性が高いと考えられます。ぜひ積極的に若手声を聞き反映することに努めてほしいですが、当局の見解を求めます。
A 自治体ＤＸの推進には、職員自らが主体性を持って取り組むことが重要であると考えております。
このため、職員のＩＣＴに関するリテラシーや自治体ＤＸに対する知見の向上のための人材育成に取り組むとともに、職員が主体的にデジタル技術を活用した業務改革を考え、提案できるような仕組みについても促進していきたいと考えています。
要旨 02 市民からのフィードバックについて
細目 01 デジタル化を推進する際、利用満足度の調査について
Q 今後、利用者の満足度（分かりやすい、操作しやすい、時間がかからない等）の声をどう調査するのか、現時点での市の考えを伺います。
A 自治体ＤＸを推進していく中で、情報システム等に対する利用者の満足度など市民の意識調査は必要と認識しており、その内容や時期、手法について、検討しているところです。
2022年03月18日
柳 毅一郎
