自由民主党・無所属クラブを代表し、令和4年度予算その他5議案について賛成討論を行いました。

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3月11日(金)の本会議で自身が会派、自由民主党・無所属クラブを代表し、賛成討論を行いました。
以下、その全文となります。どうぞよろしくお願いします。

自由民主党・無所属クラブを代表して、今定例会に上程された議案に対し、原案賛成の立場から討論させていただきます。

通告は議案第8号、14号、16号、17号、18号、19号となります。順次賛成討論を述べさせていたただきます。

まず議案第8号令和4年度浦安市一般会計予算です。 
 本市においては、基幹産業である観光業が深刻な影響を受け、法人税が大きく減収するなど、極めて厳しい財政状況に直面しています。
その一方で感染症への対策や、老朽化した公共施設の備えなど、喫緊に取り組むべき課題が山積している状態です。
 このような状況のもと、すべての歳出経費を「ゼロベース」から再検証し、緊急度や優先度を見極め編成され、一般会計において682億円、全会計総額では961億円余りとなり、市長選挙後の令和3年6月補正後の予算とくらべ、一般会計では2.2%、全会計では0.7%の減となっております。
 このような市財政の厳しい中においても、全庁を挙げて令和4年度の各予算編成に向けて取り組みをなされたことについて敬意を表します。
 一方、厳しい予算の中ではありますが、令和4年度の予算においては、次なる時代の浦安に真に必要なものを見極め、まちの再構築を、市民と「共に」「創る」、「共創」のまちづくりを進めるとし、コロナ禍によって顕著になった課題、それ以前から山積している課題、変化の著しい社会環境への対応や、市民ニーズが高い事業への対応に取り組むための予算が計上されております。
 具体的には、
・県立特別支援学校の誘致
・市立小学校の6年生と市立中学校の3年生の給食費の無償化
・障がい者歯科診療体制推進事業
・防犯カメラ設置の促進事業や補助金事業
・冠水対策として、舞浜地区の雨水貯留管の整備や公共用地を活用したオンサイト貯留施設の整備に向けた計画策定
・密集市街地の改善として、市街地の不燃化を促進する補助や新橋周辺地区の防災避難路の用地取得
・千鳥の海釣り公園といった親水性の高い海岸空間の創出事業
・消防署舞浜出張所建設の検討
・CIO補佐官を登用するなど、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・官民連携課を新たに発足させ、まず事業満了となる駅前プラザマーレや千鳥給食センターの課題について取り組まれることなど厳しい財源の中、優先順位をつけ、市民ニーズや政策効果が高いものに取り組まれている姿勢を評価したいと思います。

 歳入についても、コロナ禍で市税が減収することが見込まれる中で、細かく手を打ち財源の創出をはかった非常に工夫された予算であることも評価をしています。市税の減収はまだ続くと思われますので、議員からの要望の多い、ふるさと納税での市税流出対策やガバメントクラウドファンディング等、今後も財源の創出について更なる工夫を続けていただきたい旨を述べ、議案第8号の賛成討論とさせていただきます。

次に
議案第14号 浦安市行政評価条例の制定について 
議案第16号 浦安市まちづくり基本条例の制定について
議案第17号 浦安市行政基本条例の制定について
議案第18号 浦安市健全な財政運営に関する条例の制定について

上記の四つの条例案について賛成の立場から総括的に討論させていただきます。

 
 1999年に地方分権一括法が制定され、約20年が経過しました。この法律の制定が契機となり、機関委任事務の廃止、財源の地方移譲、課税自主権の拡大など、国と地方との上下の関係性を見直し、各地方公共団体は自らの判断と責任により行政を展開することとなりました。
 そしてなぜ今、この条例を制定する必要があるかいった背景には、地方分権一括法の制定後、この約20年の間、社会情勢は大きく変化し、市民のニーズも多様化、複雑化し行政に求められることも高度化していることがあげられます。
具体的には、少子高齢化といった人口問題、医療介護、福祉、教育、環境、災害対応など様々な課題が増えてきております。
 しかしながら、他市同様、浦安市にとっても財政的に厳しさを増しており、これまでのように行政のみが一元的に公共サービスを担うことは現実的ではありません。  
 このような社会背景の中、市民や市民活動団体、地域コミュニティ団体、企業などの各主体が共通の目的のために対等な立場で互いの役割と責任を分担し協力してまちづくりに取り組むことが必要となりました。
 そのため、浦安市にとっても、まちづくりのための根本的なルールを規定し、今後、浦安市にある様々な、諸資源を結集させる仕組みをつくる必要があります。

 今回、上程されました、まちづくり基本条例、行政基本条例、浦安市健全な財政運営に関する条例、浦安市行政評価条例を見ますと、基本姿勢として本市のまちづくりに必要な情報提供をおこなっていく姿勢が見て取れます。また市民、行政、議会の位置づけについても、バランスが良いものと考えております。

 次に個別の条例内容に移りますが、本市のまちづくり条例では、まちづくりの基本理念の策定、これまであいまいな部分であった条例間での位置づけなど、自治体運営に必要な手法や仕組みが整理され明確化されております。まちづくりに関する個々の条例を群としてとらえ、既存条例と大綱や方針で定めていたものを新たに条例化するなど、以前に比べ、政策の一貫性が担保されるものと考えます。また、本条例施行後は、市民への情報共有も進むと期待されるところであり、積極的に努めていただきたいと思います。
 次に、行政基本条例では、行政運営の基本原則をわかりやすく定め、今まで大綱等で対応していた内容を議会の議決を経て条例化するなど、市政の透明化に寄与するものであり評価します。
 次に、浦安市健全な財政運営に関する条例では、将来にわたって健全で安定した財政運営の堅持を目標に制定され、本市の財政運営に関する、基本的なルールが定められております。こちらについても、財政情報の市民との共有について力点が置かれており評価するところであります。今後、積極的な情報発信を期待します。
 次に、浦安市行政評価条例についてです。今後、本市は今まで以上に行政改革を進める必要があります。そのためには、しっかりとPDCAサイクルを回す仕組みが必要であり本条例に賛同いたします。行政評価については、第三者機関からの評価も検討しているとのことであり、より多面的な評価につながることを期待し賛成討論とさせていただきます。

以上の理由により、議案14号、16号、17号、18号について、賛成いたします。

最後に一点、住民投票について誤解や懸念が生じていることについて話させていただきたく思います。

 他市のまちづくり条例や自治基本条例を見ると、その内容は多種多様であります。争点となりやすい、外国籍住民までを含めた住民投票についてもその一つであります。
 市民の中で誤解を生んでいる可能性があり申し上げますが、本市のまちづくり条例が可決されても外国籍住民までを含めた住民投票については、本市では行うことはないですし、行うことはできません。理由としては、そもそも条例や条項が存在しないからです。
 昨年12月に東京都武蔵野市で否決された外国籍住民までを含めた住民投票条例と浦安市の条例案については、建付けが全く異なります。武蔵野市が制定した自治基本条例の中には、住民投票条項があり、それに基づき住民投票条例案が策定されましたが、結果として議会で否決されました。
 一方、本市のまちづくり条例については、住民投票条項はそもそもなく、そして外国籍住民までを含めた住民投票条例もございません。
そして過去、行政当局からも、住民投票制度に関する条例制定につきましては、本市の現在取り巻く行政課題や社会状況など、様々な点を考慮しても、住民投票条例の制定に向けた検討を進める環境にはないとの答弁があります。
 そして当会派といたしましても、今回、条例案に常設型の住民投票条例や規定がないことを評価し、今後も住民投票条項や住民投票条例については慎重に取り扱うべきとの立場をとっております。また住民投票など、しなくても広く市民の意見を集め、議論し、議会として意見集約するといった議会本来の機能をより強化していく立場を当会派は取らせていただいていることを併せて申し述べさせていただきます。

最後に、議案第19号 浦安市認知症とともに生きる基本条例について、賛成討論を行います。

 本案は、認知症とともに生きることができる地域社会の実現に関して、本市の基本理念を定め、市の責務、市民、事業者及び関係機関の役割並びに家族等の取組を定めたものです。
認知症の人が社会参加しやすい体制の整備など、認知症とともに生きることができる地域社会の実現に必要な基本となる事項を定めております。
 本条例に当会派で人一倍強い思いをもって取り組まれてきた斉藤議員も述べられておりましたが、この条例を策定する際の懇話会にて認知症当時者より意見の聴取を行うなど、策定プロセスについて他市と比較しても新たな取り組みがあったと思います。関係者だけでなく、認知症本人の視点や意志を踏まえるものであり、大変評価できるものと考えます。
 また、本市は県内でも高齢化率が一番低い市ではありますが、毎年、高齢者人口が増加しています。特に今後、後期高齢者人口や単身高齢者が増加することが予想され、早い段階からの積極的な取り組みも評価し、期待を込め賛成討論させていただきます。

以上で自由民主党・無所属クラブの賛成討論を終結します。ご静聴ありがとうございました。

2022年03月11日
柳 毅一郎

 

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