中華人民共和国による人権侵害問題について日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書について

12月20日の浦安市議会の本会議で以下の意見書を議員全員の満場一致で可決しました。自身としても長年ウイグル問題については注視し、できることについて取り組んできましたため、大変意義のある意見書と感じております。

※地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。

以下、その内容なります。

中華人民共和国による人権侵害問題について日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書

 中華人民共和国(以下「中国」という。)政府によるウイグル人への弾圧について、米国国務省は2020年版の年次国別人権報告書でジェノサイド(民族大量虐殺)との認識を示し、人道に対する犯罪と中国政府を非難している。
 また、米国連邦議会の中国問題に関する同年の年次報告書によると、新疆ウイグル自治区では2017年頃から弾圧が強まり、強制的に施設に収容され、拷問や強制労働を受けていると指摘している。
中国政府による深刻な人権侵害は、ウイグル人に対するものにとどまらず、チベットや内モンゴル、香港の人々に対しても行われており、文化を破壊する行為も含め、ジェノサイド条約(集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約)に違反する行為と深刻に懸念するところである。国際連合人権理事会においても、我が国をはじめとして米国、欧州各国など40を超える国々が、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況について共同声明を発表している。
 先進7カ国首脳会議でも、国際的なサプライチェーン(供給網)における強制労働の根絶への連携の強化や、中国に対し新疆ウイグル自治区や香港における人権、基本的自由の尊重等を求めることを表明するなど、中国政府による深刻な人権侵害に対する懸念が各国に共有されている。
 よって国会及び政府におかれては、国際人権規約に基づき基本的人権の尊重を掲げる国として、国際法と国際連合憲章を遵守する確固たる見地から、人権を尊重する国際社会と協調して、中国政府に対し説明責任を果たすよう必要な措置を要求することを求める。

以上

2021年12月24日
柳 毅一郎

 

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