6月定例会（第2回） 一般質問
件名1．浦安市の復興について
要旨１．復興に取り組む基本方針について
細目１．浦安市における復興の定義
細目２．復興の達成とは何か
細目３．復興達成の指標となる目安は 何か
要旨2．まちづくりの目標
細目１．浦安のまちの弱みについて ～弱点の現状認識及び改善策
細目２．浦安のまちの強みについて ～限られた予算の中で何をコア に置いて今後まちづくりを行うの か
要旨3．液状化について
細目１．国、県、浦安市、デベロッ パーの責任の所在
細目２．液状化の被害地域毎の要因分析
細目３．液状化被害に係る業者の修復費用について
細目４．相談対策室、ＨＰの拡充
要旨4．財政
細目１．復旧、復興費用の今後の予算 規模
細目２．国、県からの支援状況
細目３．税収の見通し（何がどの程度 減るのか）、市人口の見通し
細目４．今後の財源捻出案～各種基金 の取り崩しについて
細目５．税収の確保案について
要旨5. 行政改革
細目１．行政改革の策定案について
細目２．内部努力（経費節減）の可否 についての見通し
細目３．行政水準の維持について
要旨6．防災教育
細目１．現状の防災教育について（現 状認識）
細目２．児童・保護者への防災教育の 実施について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（辻田明君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） 柳 毅一郎でございます。今回、議会での質問の機会をちょうだいできたこと、感謝いたします。
一般質問に先立ちまして、ご信託をいただきました有権者の皆様から私に対し、あれやるな、これやるな、失敗して覚えなさい、そういったありがたい言葉をちょうだいしております。私に対し、現代秩序の番人として委嘱することは有権者の方も望んでおられないと思います。
中には答えづらく非常に稚拙な質問もあるかもしれませんが、市当局の大きな度量をもってしておつき合いいただければと思います。また、質問事項も一部重複いたしますが、おつき合い願います。
私も若輩者ではございますが、政治家として何ができるか毎日思案するばかりであります。また、浦安市の現在の実情を知れば知るほどその責任の重さと乗り越えるべき壁の大きさに身が引き締まる思いであります。
言うまでもなく、政治は市民に向かって命令するだけで足りるものではございません。政治の任務は、市民に対し自発的に奮起させようとする手段を講ずることでございます。目的を設定し、実行し、それで結果が思うとおりにならないのであればその当事者自らが省み、その理念、制度設計、命令、すべてを再検討し、市民の精神が躍動するように考え直すことが現下の急務でございます。まさしく３月11日以降の浦安市の政治は、理念、制度設計、命令すべてを再検討する契機となったのではないでしょうか。
以上の認識のもと、件名１、要旨１、復興に取り組む基本方針についてお聞かせ願いたいと思います。
細目１、冒頭、まず第１の質問として、復興の定義という随分大きな内容の質問を行いたいと思います。
浦安市においても、十分に通用し得るものであって、復興にかかわろうとするすべての人々に対して将来的な復興像、復興プロセスを提示するとともに、まず市民に対して、また内部の職員に対しても、指針として浦安市独自の復興の定義を定めると、浦安市のあるべき方向を見出せると私は考えます。だれのため、何のためといった目標を付与できるのでないでしょうか。
続きまして、細目２、復興の達成とは何か。同じく細目３、復興達成の指標となる目安は何か、そして始まりがあれば終わりのあるように、復興の達成とは何かを生活指標も踏まえた上で述べていただきたく思います。
復興の達成という言葉は定性的な言葉で構いませんが、生活指標については何か目安となる指標を提示していただければと思います。
要旨２、まちづくりの目標。
どういう社会を設計するのか、あるいはどういうまちをつくり上げるのかというデザイン、その目標に向けてどういう形で復興を進めていくかという労を現在進めているところであると思います。まちづくりの目標があってこそ各論として、浦安市の文化の基礎をなす仕組みの制度というものをつくっていけることが可能となると思います。そのため、震災後どのようなまちづくりをしていくか目標を設定しなければなりません。目標を設定するには、まず第一に、浦安市の弱みや強みの現状認識を深めねばなりません。未来に対する最上の準備は、現在をしっかり見つめることでございます。
そこで要旨２、細目１、浦安のまちの弱みについて。
震災後、浦安は弱みを露呈したと考えております。新たな浦安市のまちづくりを行うことにおいて、現在浦安が抱えている弱みとなるものは何なのでしょうか。
同じく細目２、浦安のまちの強みについて、そして今後、復興資金等で浦安の財政の制約は厳しいものとなっていくと思いますが、限られた予算の中で何をコアに置いて今後まちづくりを行うのかお聞きしたいと思います。
続きまして、要旨３、液状化について。
中町、新町２つの地区で液状化の損害を受けた住宅は約8,000棟、90％に上ります。この数字は異常であると言わざるを得ません。やはり人の手によってつくられた土地ですから、人の手によってこういった液状化被害を防止するということを当然行わなければならないと私は考えます。国、県、浦安市、デベロッパーなどの責任の所在を明確にしなければなりません。今回の液状化問題を例えると、糸がこんがらがったような状態でだれもすべて責任の所在を把握しているわけではないと思います。しかし、この点をあいまいにしつつ復興対策を行うことはできませんし、責任の所在を求める声も住民からの要望として非常に強いものがあります。多くの市民が今回の液状化被害は、人災もかなりの部分があるのではないかと思っていますということを聞いております。
以上の認識のもと、液状化について細目１、国、県、市、デベロッパーなどの責任の所在と題しまして、国、県、市、デベロッパーなどの責任の所在について質問いたします。
国交省、当時は建設省だったと思いますが、埋立地の液状化を防ぐ対策について、当時の埋立地の建てた時期に対して当時、指針はなかったのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
昭和39年の新潟地震で大きな液状化被害が発生して以来、液状化現象ということを認識し、調査等進めてきたところであると思いますが、液状化が起こる予想が従前に高いと予測される浦安市に対し、建築を行う際に国の法令上の定めはどういったものとなっていたのでしょうか、お聞きいたします。
次に、千葉県に対しです。千葉県も浦安市などの埋立地を県の企業庁が進めた背景があります。そういった宅地を造成した事業者の責任も問わなければならないという点について、浦安市としてはどのような態度で臨むのでしょうか。
浦安市についても、液状化が起こる予想が従前に高いと予測される地域について、どのような建築指導を行っていたのかお聞かせ願いたいと思います。
そして、デベロッパーに対して。第177回通常国会で、2011年５月17日、総務委員会の議事でございます。宅地を造成した企業の責任も問われるのかという点について、2000年の鳥取西部沖地震で液状化問題にかかわり支援策をつくった当時の鳥取県知事、現総務大臣の片山大臣の答弁に以下のようなものがございます。原文のまま読ませていただきたいと思います。
液状化が起きたところと起きないところがありまして、やはり造成、分譲をした業者の液状化対策の責任というものもあるだろうということで、それは実情に応じまして、デベロッパーといいますか事業者からも、正確には記憶しておりませんけれども、幾ばくかの負担金のようなものを徴収した記憶がございます、との言葉がございます。
浦安市としてもそのような負担金を徴収する姿勢はあるのか、または法的に可能性があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
続きまして、細目２、液状化の要因分析でございます。
東野、富岡、弁天、今川は1968年、海楽、美浜、入船は1971年、舞浜は1975年、日の出、明海は1978年、港、千鳥は1979年、そして1980年高洲と造成時期が異なっておりますが、今回の地震は1968年から1975年までの古い埋立地で被害が顕著であります。場所によっては被害の少ないところもあり、事前の地盤対策の有無で被害に差が出ているところが多いと思われます。東京ディズニーランド、オリエンタルランドですね、駐車場以外は被害が少なかったことや、入船北エステート、入船西エステート、入船中央エステートや見明川団地で被害が少なかったことが挙げられます。今回の被害の要因は何にあったか、可能であれば地区ごとに教えていただきたく思います。
細目３、液状化被害に係る業者の修復費用について。
例えば、アンダーピーニング工法や耐圧盤工法、硬質ウレタン工法、グラウト注入工法、プッシュアップ工法などが現在主流として挙げられております。市民から寄せられる声で、どの程度が業者が工事するに当たって適正価格がわからない状況になっております。震災に乗じて高い金額を引き受ける可能性もありますし、例えば工法によってのメリット、デメリットについてや、市で平米当たりの単価を出してほしいという要望がございます。現在は地元住民有志や地元企業が独自で調査発表している状況であり、何とか市としても基準を出していただきたいところでございます。昨日、石井理事よりご答弁ちょうだいいたしましたが、改めて市当局といたしましてもこの要望についてはご検討いただきたく思いますが、いかがでしょうか。
細目４、相談対策室、ＨＰの拡充。
液状化被害に係る業者の修復費用の相談についてですが、最後に頼りになるのは市役所だと思います。市役所がいてくれるからいつも安心だと市民の皆様に感じていただける市役所にしなければ、私はいけないと思います。どこへ相談してもいいかわからず、悩んでいる方もいらっしゃいます。相談対策室やホームページの拡充の可能性についてお聞かせ願います。
相談対策室については、市民の建築相談に乗る機会は現状どうなっているのかお聞きしたいと思います。ホームページについては、細目３に関連いたしまして液状化被害を受けた住宅の工法によってのメリット、デメリットや適正金額についてもっと拡充してほしく思いますが、市当局としてはどのように認識しているでしょうか。
要旨４、財政。
次に、財政の問題でございます。これから浦安の復興をさせる政策を打ち出そうとしても、現状では実現に向けてまずぶち当たる大きな壁として、財政問題が立ちはだかります。そして、このことは市民の皆様と浦安市財政の潜在する問題を共有することを始める必要があります。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災によって復旧・復興のための莫大な出費が必要となり、市債を発行し、市の借金が増加いたしました。一方、人口減、市民の収入減、会社や商店の収入減が重なったため市税収入が大きく落ち込み、震災の被害を受けた自治体の財政は危機的な状況になりました。
そこで、お聞きいたします。細目１、被災直後の不透明な状況下で中長期の財政見通しや運営方針の検討に苦慮するところかもしれませんが、復旧、復興費用の今後の予算規模、総額でどの程度の復旧・復興費用がかかるか見通しについて。こちらは昨日折本議員が聞きましたので、省略いたします。済みません。それとは別に、主な災害復旧項目について事業費がどうなるかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、細目２、国、県からの支援状況。
激甚災害指定を受け、現在、国が補助金を決める査定を行っている状況でございますが、国の災害査定の状況について、現在査定中とお聞きしている道路及び７月に行われる下水について市当局が発表した被害金額と国からの査定価格をわかればお聞かせ願いたいと思います。
そして、こちらも調査中ということでございますが、市の想定被害額734億円との被害査定の差異にはどのようなものがあるのか、なぜ734億円と違うのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
細目３については、こちら前日、折本議員が質問したと思いますので、略します。
続きまして、今後の財源捻出案、各種基金の取崩しについてです。
市長も芦屋市の例を震災後いち早く出しておられますが、芦屋市は従来から税収に占める個人住民税の比重が大きく、浦安とも近いことが挙げられます。人口の減少は、市の歳入に直接大きな影響を与えました。実際に浦安市の税収は震災直後の平成７年度にはこうした人口の減少と震災減免等の影響もあって、平成５年度対比72.4％の大幅な減収となり、その後の人口の増加とともに回復傾向にありましたが、長引く景気の低迷の影響等により、震災前の水準には及ばない状況となっております。芦屋市の人口は、震災により多くの犠牲者が出たことで転居が増えたことが挙げられます。
そういった点からいっても、市の今後の財政運営は非常に厳しい、あるいはまた現在、潜在的な懸念といたしまして浦安市の状況を見てみますと、復興に必要な資金ももちろん今必要でございますし、今後顕在化する高齢化がございます。浦安市も若いまちであると言われてきましたが、今後はほかの自治体と同じように成熟期が来ます。しかも、浦安市は今回の液状化による被害を復興する費用がかかってしまいます。
阪神大震災の被災自治体は、震災前に積み立てた基金を取り崩すことで何とか財源を捻出してきたところでございます。そこでお聞かせ願いますが、土地開発基金や市庁舎建設基金といった大きな金額の基金を復興財源として使う可能性はあるのでしょうか。
細目５、税収の確保案について。
改めて私が言うことでもございませんが、お金は借りるものではなく稼ぐものであると考えております。これは企業にとっては基本の基本でございます。自治体の性格上、稼ぐという発想を現行法制度下で実現するため、いろいろと工夫したさまざまな試みが今後必要となってくると思います。今後、従前の議会でもあったネーミングライツや広告収入料など、財源確保案について何か新しい施策はあるのでしょうか。
要旨５、行政改革でございます。
震災後の被災地では、おおむね支出が収入をはるかに上回るという深刻な事態に対応するため具体的な計画を立て、徹底した行財政改革を始めることが必要でした。これは若者世代である私は身をもって感じるところでございますが、復興費用にかかる借金は将来世代への負担となります。若者世代の悲鳴がやがて世代間対立に発展しないようにしなければなりません。今生活している我々だけでなく、これから10年、20年先の後に続くことも踏まえて考えねばなりません。
細目１、行政改革の策定案について。
震災後、さまざま変化いたしますが、先ほどから何度も述べたように財政状況が激変いたします。市長も補助金を総額20％カットするといった方針を立てられております。私が特に懸念することは、今回の災害を受け、復興に必要な資金を起債することになりますが、数年間、地方債は据置期間、つまり元金の返済がなく利払いのみとなります。その間が猶予ではないかと私は考えております。その間に行政改革のプランを立て、実行しておくことが非常に重要なことになってくると思います。
以上の認識から質問させていただきます。まず、行政改革の策定案について、震災後、新たに行革のプランを策定するおつもりがあるのでしょうか。
次に、あるとしたら具体的にどのようなものになるのかお聞かせください。
続きまして、細目２、復興に大きな費用がかかった場合、今後財政が悪化した場合、余りいい話ではございませんが、歳入が減った場合、どうしても固定費を削減しなければならないと思います。市議、議員等の新規採用の抑制や市議の賃金ベースを削減すること、あるいは職員等の新規採用の抑制など、人件費には手をつける見込みがあるのかお聞かせください。
続きまして、細目３、今回、浦安市は新規事業をストップさせ補助金削減を行いました。行政水準の維持のため、今後は自治会の活動、コミュニティセンターでの活動、各種ボランティア活動やＮＰＯ活動、あるいは企業の社会貢献活動など市役所の機能をさらに市民の皆様に担っていただく方針と解釈いたしますが、この方針の解釈はこのようなものととってよろしいでしょうか。
続きまして最後、長々と済みません。要旨６、防災教育。
復興は、予防につながっていかなければならないと思います。復興の行き着く先は、まさに社会のあり方であると思います。非常時を考えて日常をただす予防、つまり災害が起こらない社会をどうつくるかということにつながっていかないと、復興の議論は意味を持たないと思います。準備をしておけば、いつかチャンスはやってくると思います。
中村議員も先ほど質問で述べておりましたが、今回の東日本の津波被害で釜石市内の児童・生徒はほぼ全員が無事で生き延びました。釜石の奇跡と言われる避難がございます。釜石市では、児童への防災教育には釜石市動く津波ハザードマップを活用し、津波が迫ってくることや繰り返し波が襲ってくる様子を教えました。浦安市にも水害ハザードマップや防災マップがありますが、津波とはまた別かもしれませんが、これを使って防災教育を行っていたのでしょうか、ご認識をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（辻田明君） 当局の答弁を求めます。
市長、松崎秀樹君。
（市長 松崎秀樹君登壇）
◎市長（松崎秀樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問に私から１点お答えをさせていただきます。
件名１の浦安の復興に関連をいたしまして、復興という言葉の意味と、またその理念についてのご質問でございますが、一般的に復興とは何らかの問題により、勢いを失った団体や勢力ないし市町村など地域集合体の機能を回復させ以前の状態に戻すことであり、またこれらの集合体が用いる手法のことであるとしておりますが、単に浦安市を震災以前の状態に戻すことが復興というのであれば、これから私たちが取り組む復興はそれ以上の思いを込めて創造的復興、浦安ブランドの再生と創成とでも言うべき内容であると考えています。
原状復旧にとどまらず、改めて浦安の持つ特性や強みを再評価し、この震災をばねに新しい浦安の価値を創造していけるような復興計画を策定していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（辻田明君） 市長公室長、中山高樹君。
◎市長公室長（中山高樹君） 次に、復興の達成とは何か、どういう状態を言うのかというご質問であります。
どのような状態になったら復興の達成と言うのかというご質問でございますけれども、復興の基本的な考え方として、市街地の復興と市民生活の復興を両輪としてとらえることが基本ではないかというふうに考えております。
そこで、復興の目標水準の考え方ですが、本来、行政は総合計画を指針としながら行政運営を行っておりまして、震災がなければ当然総合計画で示したまちづくり指標の達成を目指して取り組んでいるところであります。
今回、このような震災を経験したことで復興計画の目標水準をどのように定めるのか、例えば既存の総合計画で掲げた水準を目標とするのか、復興計画として独自に掲げるのか、このような点が課題だというふうに思っておりますが、これから設置する復興検討委員会の中で検討していきたいというふうに考えております。
次に、復興達成の指標となる目安は何か、目安となるその指標は何かというようなご質問であります。
本市は、これまで民間の調査機関で行ったランキング調査で高い評価をいただいてきておりました。震災前の比較という意味で、こうした調査機関の指標を目標達成の一つとして設定することの可能性はあるとは思いますけれども、いずれにしてもこれから設置する、先ほどもお話ししました復興計画検討委員会の中で具体的な目標について、目安について検討していきたいというふうに思っております。
それから、要旨２点目のまちづくりの目標の中で、浦安の弱みについてというこれに対してのご質問でありますけれども、どのような認識を持っているのかという、それに対するご質問であります。
復興費用がどのくらいになるのか、現時点では全体事業費がまだ見えておりませんが、財政運営上大きな負担になってくることは明らかであります。その一方で、少子高齢の進行に伴い、扶助費や物件費が伸びていくことが十分予想されることや、芦屋市の例を見ても人口流出ということも一時的には見られ、財政運営だけではなく、まちの活力という点からも課題になるのではないかというふうに思っております。
次に、浦安のまちの強みについてどのような現状認識を持っているかというご質問であります。
本市は、東京湾岸でも利便性も高く、市街地環境の質が高い住みやすい住宅都市として評価されてきました。今回、液状化による甚大な被害を受けましたが、都心へのアクセスのしやすさや道路、公園などの公共公益施設の充実、さらには子育て支援の充実は他市と比べても遜色がない点だと考えております。
また、これまでもいたずらに行政組織の規模を大きくすることなく、公共の責務と効率性の追求ということを市政運営の基調として取り組んできました。
これからも復興計画を策定し、復旧・復興事業に本格的に取り組んでいきますが、本市の特性や優位性を生かしたまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
次に、要旨５点目の行政改革に関連して、緊急の行政改革の計画を策定するつもりはあるのか、あるとすればどのようなものかというご質問でありますけれども、主なこれからの取り組み内容といたしましては、第２次実施計画及び第３次の行政改革推進計画の見直し、また昨年度より実施しております行政の守備範囲の明確化に向けた取り組みの充実を図るなどして、平成24年度から26年度までの３カ年を期間とした新たな行政経営計画を策定していく考えでございます。
次に、経費削減の具体的な改善策で、特に固定費の節減や人件費に手を入れる気はあるのかというようなご趣旨のご質問でありますけれども、経費の節減につきましては、既に今年度における新規事業の停止、それから事業経費の一律20％カットなどを打ち出し、一定の効果を上げてきているところであります。さらに、現在、緊急行政改革を進めるためすべての細事業について、費用対効果はもとより受益者負担やサービス水準の適正化、類似事業の統合化などに向けた詳細調査を行っております。
今後この調査結果に基づき、これまで以上に経営資源のより効果的な選択と集中を推進させ、経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、行政水準の維持について、その方針をどうとってよいのかとか、ちょっと質問の趣旨が把握し切れていないところがありますけれども、今回の緊急行政改革の実施に当たっての行政サービスの考え方でありますけれども、緊急行政改革の最大の目的は、東日本大震災の一日も早い復興を果たすために必要となる財源の確保であると考えております。そのためには、これまで以上の内部改革を推進することは言うに及ばず、場合によっては他の自治体と比較し、サービス水準の高い事業については見直しを行うケースも考えられます。
一方で、人口動態や税収に及ぼす影響についても考えねばならず、多角的な観点から事業の見直しをする必要があると思っております。
そのため、現在、これまでの事務事業評価よりもさらに細かい事業単位における調査、先ほどご説明させていただきましたけれども、詳細な調査を実施しているところであります。
私からは以上でございます。
○議長（辻田明君） 副市長、中村 健君。
◎副市長（中村健君） 要旨３の液状化についての中で、国、県、市、開発者それぞれ行ってきた液状化に対する取り組みについてのご質問でございます。
液状化に対する取り組みにつきましては、中町・新町地区の海面埋立てによる土地造成事業が行われた昭和40年代から50年代の当時、液状化対策に対する国の基準もなく、また液状化に対する認識も現在ほどではなかったことから、国が埋立免許を許可する条件として、また埋立事業者として県企業庁による特段の液状化対策は講じていないと聞いてございます。
また、当時、開発行為の許可権者は千葉県であったことから、許可を条件として液状化対策の施工方法等について行政指導をしたか、市としては現在把握をしてございません。
なお、宅地造成に当たりましては、平成10年に改定した宅地防災マニュアルにおいて、液状化の対策を行うためのガイドラインは示されておりますものの、国の基準とはなってございません。現状では、液状化対策について規定したものは特にございません。
また、本市の４分の３が海面埋立事業で造成し、軟弱地盤でありますことは周知の事実であります。そのため、市としても液状化危険度マップを公表し、情報提供しているところでございます。現状では、国が液状化対策を明示していないことから、宅地造成に当たっては開発事業者や所有者が自らの責任と判断において措置を講じてきたと聞いてございます。
次に、細項目２、液状化発生の責任の所在についての考え方というご質問でございます。
今回の地震による液状化の現象は、地盤工学会の専門家の意見におきましても、マグニチュード９とかつてない規模だったことや、地震動の継続時間が長く、繰り返しのせん断力が数多く加わったためではないかと言われており、今回発生した液状化は埼玉県など内陸部においても発生しており、特に本市を含む東京湾沿岸で確認された液状化現象は、世界最大規模の液状化面積であることも明らかになり、そういった点からも、まさに天災としか言えないような災害だったと思います。
また、液状化の原因や被害状況などの分析が学術的に解明されたといたしましても、どこに責任が所在するのかということを行政が判断することはできないものと考えてございます。
さらに、今回、被災者生活再建を支援していくため、本市独自の支援策を講じることは、液状化被害が発生したことに対する市の責任という点から行うものでは決してございません。あくまでも現在の国・県の支援制度を補完し、本市の特性を踏まえ、一日でも早い生活再建を支援するために行うものでございます。
次に、要旨４の財政に関してでございますが、災害査定の見通しについての今後の折衝、さらに被害額と査定のギャップの問題でございますけれども、昨日も西川議員のほうへスケジュールをちょっとお示しいたしましたように、市としては734億円と被害想定をしてございますけれども、道路、下水道、さらに学校などの文教施設が８月下旬に実施されますように現在査定中でございますので、この辺のギャップの差というものはまだ明確にできる状態ではございません。
ただ、あくまでも国庫の負担となる災害復旧事業につきましては、被災箇所を原形復旧することが原則となってございますので、この辺で本市の想定した被害総額とのギャップは当然あらわれてくるものだろうと、これについてはギャップが少しでも少なくなるような形で取り組んでまいりたいというように考えてございます。
○議長（辻田明君） 理事、石井一郎君。
◎理事（石井一郎君） 液状化被害について、地域ごとに差が出たことについて、要因分析をどのように考えているのかというお尋ねでございますが、今回の震災により液状化の被害の程度に差が生じた原因等につきましては、学会等で専門の方が報告をされておられます資料などによりますと、市域内の埋立て時期の違い、あるいは地盤改良を実施した、しなかったというその差、あるいは地質の支持層等の地盤構造の関係など、これらが相互に関連しているのではないかというふうに言われております。
今後、地盤工学会、土木学会、そして日本建築学会の協力を得ながら、液状化に対する技術検討調査委員会を立ち上げまして、その中で詳しく検討していきたいと考えております。
次に、被災された家屋の修復に関して、適切な情報提供をというお尋ねでございます。
被災を受けた住宅の修復につきましては、その建物の規模あるいは被害の状況に応じて所有されている方が自らの責任で選択し、実施されるというのが基本だというふうに考えます。しかしながら、今回液状化により住宅が傾斜をしてジャッキアップをしよう、あるいは宅地の地盤改良を考えておられる、こういう方々が工法あるいは価格の面で非常に不安を持っていらっしゃるということから、市にもいろいろ相談が寄せられているところであります。
そうしたことから、市としてもこうした方々の参考となるように今、工法の概要などの情報提供や技術的な相談について対応していけるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 市民経済部参事、宇田川公司君。
◎市民経済部参事（宇田川公司君） 引き続きまして、要旨３、液状化の中で、業者の修復の費用等あるいは工法等の指標となるようなものはないのか、またその情報提供について考えはないのかというお尋ねです。
液状化の被害に対する地盤修復の工法等につきましては、被害の状況等に応じさまざまな方法があります。どのような工法が適当であるのかといった検証も必要でありますし、また費用等も含めた公的な指標として示していくことは、今のところ難しいと考えているところでございます。
続きまして、同じく相談対策室、ＨＰの拡充の中で、工法等の悩みを抱えている市民も多く、相談窓口やホームページによる情報提供を拡充していく考えはないのかというお尋ねです。
地盤修復等の工法につきましては、ただいま申し上げたとおり、本市の液状化被害に対しどのような工法が適当であるのかといった検証も必要であると考えております。こういった状況を踏まえて、参考として示せることができる情報につきましては、広報あるいはホームページを活用してお知らせしたいと思っております。
また、市民からの各種支援制度の問い合わせにつきましては、効率的な支援が図られるよう６月１日より市民経済部に災害復興生活支援プロジェクトを設置しまして、住宅の支援、生活の支援に関する各種制度の説明、問い合わせの対応、申請の一括受け付けを行っている状況です。
以上です。
○議長（辻田明君） 財務部長、新宅秀樹君。
◎財務部長（新宅秀樹君） 要旨４、財政について、まず復旧項目ごとに事業費がどうなるのかといったご質問です。
災害復旧・復興予算につきましては、今回の補正までの累計といたしまして、災害救助費が約４億円、災害復旧費が約165億円、災害復興支援費が約28億円となっております。
また、今後の見込みですが、国の災害査定が始まったばかりですので、この査定結果、また本市の復興計画などを踏まえ、中長期の財政収支見通しを試算していく中で見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。
続きまして、土地開発基金や庁舎建設基金を復興財源として使う考えはあるのかといったご質問です。
復旧・復興財源につきましては、基本的には公共施設等の復旧事業費を適正に見積もり、その一方で国費等の導入を最大限に図り、適正な範囲で地方債の活用を図っていくことが必要と考えております。
そこで、基金の関係ですが、土地開発基金、庁舎建設基金はじめ各種基金はそれぞれの条例において目的を持って設置をされているところです。したがいまして、今回災害復旧の財源不足が生じたとき、活用するのはまずもって財政調整基金、この基金を活用していきたいというふうに考えております。
続きまして、財源確保の取り組みといったことでネーミングライツや広告料収入への取り組みについてのお尋ねです。
広告料収入につきましては、既に何件か取り組みを進めているところです。ネーミングライツにつきましては、今までも何人かの議員からいろいろご提案をいただいておりますが、いまだ実施できず、課題にとどまっているところです。そうはいいながら、これ以外にも例えば基金に属する現金、これの長期の運用を図って利子収入の最大化を図るですとか、未利用地の貸付けによって貸付料の収入を得るですとか、さまざまな財源確保に努めてきたところです。また、歳出につきましては、事業の見直し等々で経費の削減に努めてきたといったことで、歳入歳出両面からの取り組みを通して今までも財源確保に取り組んできましたし、今後もより積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（辻田明君） 教育長、黒田江美子君。
◎教育長（黒田江美子君） 防災教育の実施についてお尋ねです。
議員からも紹介がありました釜石市では、さまざまな災害を想定した防災教育カリキュラムを作成し、ハザードマップを用いた実践的な防災教育を行っていたと聞いております。これにより、ほぼ全員の児童・生徒が難を逃れることができたということから、日ごろからの防災教育の重要性を再認識したところです。
これまで本市においては、通学路の防犯、交通安全を確認するための安全マップを作成して活用してきたところです。今後はさまざまな災害時を想定して自助、共助を柱とした実践的な防災教育を推進していきたいと考えています。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 長々と済みませんでした。答弁もありがとうございます。
１点、自分なりに復興の定義というものも考えてみました。個別、ちょっと時間もないので全部読むというわけにはいかないんですけれども、あくまで私の願いとしては、復興の主体は被災者であって、被災者の生活基盤を保障するために浦安市はこれを支援し、必要な施策を行う責務があると、そういったような言葉も入れてほしいと思います。
また、私の考える理念といたしましても、今回、浦安市、液状化した地域は中町や新町といったことがございますが、そういうわけではなくて、浦安市民一人一人が被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せて被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けてくれることを私は希求いたしますので、こういったことを私は理念としていきたいと思いますし、浦安市の今後の政治活動としても私の心持ちの一つとしていきたいと思います。
続きまして、まちづくりについて、先ほどのご答弁にありましたとおり財政的な制約というものもございますが、私は浦安市のまちの強みというのは何かなと思うんですけれども、私は立地とかそういったものもありますが、やはり豊かな人的な資源が浦安市の強みではないかと思っておりますので、この点についても今後、まちづくりの主体として皆様の豊かな人材を活用していただければと私は考えております。
続きまして、１点、国、県、浦安市、デベロッパーの責任の所在、要旨３の液状化についてお聞かせ願いたいんですけれども、私が聞き漏れていたのかもしれないんですけれども、やはり今回の埋立てを行ったのは、もともとはといえば県の企業庁という背景があるのではないかなと思っております。実際に県の企業庁、こういった形で金額は把握しておりませんが、企業庁という形なのでどういう財務収支の形態をとっているのかちょっと私も今わからないところなんですけれども、余剰金があるという話をお聞きしたことがあります。ただ、その余剰金が現在貸付けに回っており、国の事業仕分けと同じようにやはり公的機関のものが余剰金があると大体ほかに持っていかれてしまうといったところなのかもしれませんが、そういったことについても浦安市として連携という言葉でつながるかどうかわからないんですけれども、そういったもので企業庁に対して千葉県に対して何らかの形で支援を願うのかということについて、浦安市はどういう対応をとるのかということをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（辻田明君） 副市長。
◎副市長（中村健君） 責任という中で、特に県企業庁というお話がございました。これは千葉県企業庁が責任がどうあるかということではなく、当然千葉県企業庁なり何なりが、また千葉県が管理をする区分が本市市域内には多くございます。そういう面では、復旧・復興に向けてはやはり県企業庁と一体となって協議を進めていかなければいけないことでございますので、今後も十分連絡を密にしながら、浦安の復旧・復興に向けて取り組んでまいりたいというように考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それについてなんですけれども、先ほど細目、財政についてなんですけれども、国・県からの支援状況なんですけれども、私、国しか聞いていなかったんですけれども、実際今回、国の査定が始まっていく途中で、国の激甚指定に基づくお金というのは今査定中ということなんですけれども、例えば先ほど連携を密にしていくといったことをおっしゃっていただきましたが、県管轄のそういった公共インフラもございますが、そういったものについて県は原状復旧といいますか、もとに戻す方針でいくのか、あるいは少し強めといいますか、原状復旧以上のものをしていただけるのか、もし知っている範囲でございましたらお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 都市整備部長、筧 尚行君。
◎都市整備部長（筧尚行君） 県の管理施設となりますと若潮通り、あるいは護岸等となります。その中、基本的には災害査定、原形復旧となるわけですが、特に日の出護岸等については大きな被害を受けているということで、県のほうもある程度地盤改良、こういったものについては考えてございまして、そういった形で災害査定に臨んでいると、そのように聞いてございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。続きまして、私はやはり自分の選挙公報等にも書いたので少し聞きたいんですけれども、市庁舎建設についてなんですけれども、どうしても財調で切り崩していくというのはもちろんそれは一番最初にやらないことなんですけれども、潜在的にどうしても心配なところがございまして、要は例えば基金というものは特定目的がついておるのでありますので、条例で定まっているものでなかなか変えにくいといったこともあると思うんですけれども、実際に今後、市庁舎を建てる場合というのも地方債をまた新たに発行するということもございます。実際にそういったもので金利負担というのも、例えば市庁舎を建てるとしたらそういったものもありますし、震災復興に関しても地方債を発行して復興させていくような方針になると思うんですけれども、金利面といったものも私は考えないといけないと思います。
復興に際する金利というものは安いと思うんですけれども、通常、恐らく国債の10年物とかそういったものよりむしろ安いと、これは私の予想でございますが、思いますが、そういったものでもやはり金利は乗ってくると私は考えているので、そういったお金の面から非常に懸念があるのですが、それがまず１点。
もう１点が、これはもう一つなんですけれども、単純に浦安市というのは高齢化という問題が先ほどの市長公室長の答弁にもございましたが、あともう一つやはり考えないといけないのは、朽ちていくインフラ、更新投資、ほかの既存の公共施設の更新投資がございます。
例えば平成22年の震災前の議事を参考としておりますが、市有構築物122施設ありまして、20年間の長期保全計画の総額は約268億円となっているというご答弁がございます。浦安市は公共施設の修繕基金をつくっておりますが、正確には記憶しておりませんが、10億強ぐらいであったと思います。規模の大小はあれ、やはり地方自治体の共通の課題としては、施設の老朽化や耐震性の問題、あとは浦安市は一応震災が起きてしまったのでわかりませんが、17万4,000人でしたか、伸びていくという数字があるんですけれども、一般的に言うと人口減少による施設の余裕、余剰が今後は出てくると私は思いますし、長期的に見るとやはり浦安市というのもそういった現象が起きるのではないかなと私は考えております。
実際に国土交通省でもこういった課題に対して、社会資本の管理・運営技術ということで開発しておりまして、開発というタイトルで今後と費用の面で大規模修繕等の更新が難しくなって、インフラがどんどん古くなってきて耐震性も懸念があると、そういったようなことを報告されております。そして、それについてどういう対策を述べているかといえば、既存のストックをやはり有効活用して修繕していこうではないかというか、そういったことが挙げられます。
その点についてどうしても私は、もちろん市庁舎というものも、確かに物は新しいほうがいいんですけれども、どうしても予算の制約というものがあると思います。もちろん予算が無限にあるのであればそういった新しく防災の設備を整った市役所を建設していくということもしたほうがいいに決まっているんですけれども、どうしてもそこのコストとベネフィットの関係で私はその懸念をまだ持ってしまいます。できれば、可能であればこういった既存ストックを有効活用していく、修繕で行っていく方針といったものもとれないのかなと個人的には思ってしまいます。
済みません、最後の個人的なところは抜きまして、金利面と、あるいはインフラの更新投資についてどういうご認識があるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 柳議員ご指摘のとおり、今後こういうインフラの再整備といいますか、それに合わせ少子高齢化、特に本市はまだ若いまちですので、扶助費、福祉にかかっている経費が非常に少ないといった点から、今後の財政状況というのは震災前からも長期の財政収支を立てながらどのように運営していくかということは課題として、認識をしておりました。
庁舎の建設をどうするかといった点は別にしろ、起債につきましてはやはり後年度の財政構造、これの硬直化に直結いたしますので、絶えずどの程度の借入れだったらどうなるかといったシミュレーションを毎年度行っております。そんな中でしっかりした健全な財政運営に努めていかなければなりませんし、そのために復興のためにもやはりここで財源というのは今後、将来のためにもやはり使わなければならないものだろうというふうに思っていますし、その点、十分に配慮しながら財政運営に努めていきたいというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これはちょっと取り上げていないので、ヒアリングをしていないんですけれども、提案としてなんですけれども、以前そういったファシリティマネジメントといったような言葉で議会の中で答弁があったと思うんですけれども、今まで浦安は財政的に豊かであった、そういったことが強みであったと思います。もちろん人も強みであったんですけれども。
ただ、今後はやはり３月11日以降変化いたしますので、ご答弁といいますか、公共施設の今後の更新費用が非常にかかってくるといったことなんですけれども、そもそも更新費用に幾らかかるという、200億円強のお金ですけれども、実際に今後は施設がどういう稼働状況にあるのかそういったことについて、あるいはいつそのお金が必要になってくるといった工程表みたいなものも市として今後はまとめていかなければならないのかなと私は考えております。
実際にどこの区といいますか、五、六区あったと思うんですけれども、施設白書としてそういった市でまとめたものもございますし、例えば藤沢市では公共施設マネジメント白書といったものをつくっておりまして、そういったもので今後の公共施設に幾らかかってどういう運営方針をしていけばいいいのか、そういった方針まで立てられているところもございます。
実際にそういった進んでいる地域もございますし、今後のまだそんなに多くはないわけでございますが、浦安市もだんだんおくれて、日本が高度成長が終わった後も、高度成長が終わっている土地だと思って今までは従前はそうであったかもしれませんが、今後はやはりそういったことも言っていられなくなりまして、成熟の時代に入ってきますので、そういったマネジメントの仕方が必要になってくるのではないかなと思いますので、どうぞご検討をよろしくお願い申し上げます。
あと防災教育についてなんですけれども、こちらも質問といいますか、前向きに検討していただけるということなので、ぜひ本当に今回釜石市の美談でございますので、もちろん津波でございましたが、これは今度中央防災会議の津波がないといった判断基準も変わってくるかもしれませんし、浦安市は液状化よりも市としても水害ハザードマップ、水害のほうをもしや今までは懸念していたのかなと私は考えておりますので、今回は液状化でございましたが、水害も本当に非常に極めて重要な問題でありますので、今後10年、20年浦安に住む子どものためにぜひやっていただきたいなと思っております。
だんだんもう質問もなくなってきましたので、最後に、先ほど福島のいろいろつらい話を聞いていたんですけれども、本当に今回の浦安の液状化被害を聞いて私は何を思ったかなと、どういう人、政治家として何をどういう面持ちでいかないといけないかなと思ったときに、私の母の故郷は会津なんでございますが、会津の名君に、陸奥会津藩の初代藩主で保科正之という人がいます。明暦の大火で10万人が死亡する大災害を救い、江戸復興をなし遂げた名君として記憶されております。
16万両という巨額のお金を民に配り、年貢米の保管米を民に提供し、消失した天守閣の再建よりも復興を最優先し、道路幅拡大などの区画整備により防災都市での再建を図るなど政策を次々と実行いたしました。江戸の天守閣がないことは、保科公が江戸の民を救ったためであり、ないことが江戸の民の誇りであるということでございます。
本当にあくまで市民のための、私は市であってほしいと思います。そして、あとは浦安とは関係ございませんが、今原発で非常に大変な思いをしております。私も母はいないんですけれども、祖母がおります。会津の子孫として、ここは福島ではございませんが、同じ被災地として本当に力を尽くしたいと思います。
以上でございます。どうもありがとうございました。
2011年09月27日
事務局
