令３年第１回定例会（３月定例会）代表質問内容について
２月１８日に、会派代表質問で登壇し、以下の内容を質問し、浦安市当局より回答がありましたので、ご報告いたします。
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(目次)
発言事項1．施政方針および令和3年度当初予算について
要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて
要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて
要旨3 安全・安心で快適なまちへについて
要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて
要旨5 持続可能な財政運営の推進について
要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について
要旨7 本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について
(質問内容)
要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて
Ｑ．待機児童ゼロについて、昨年については、ほぼ達成したと認識しています。子育てしやすいまちづくりについて、とりわけ待機児童解消策について、内田市政の１期４年でどのようなことに取り組んだのか、そして、今後『子育てしやすいまちづくり』を更に推進するために今後の市の方針についてお伺いします。
Ａ．本市はこれまで「浦安市子ども・子育て支援総合計画」に基づき、認可保育所の新規開設や小規模保育所の整備、幼稚園の認定こども園への移行など、待機児童の多い地域を中心に整備を行ってまいりました。併せて、様々な子育て支援についても行ってまいりましたが、年々増加をしていた待機児童の解消を最優先課題ととらえ、特に保育所等の整備に力を入れ、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等の施設数を、平成２８年度の４１施設から令和３年１月現在では６４施設と２３施設の増設を図ったところです。
また、令和３年度は新たに認可保育所３園の新規開設を予定しており、待機児童ゼロに向けて一定の目途がつくものと考えています。
今後につきましては、各保育所の保育の質を確保・向上させていくとともに、更なる子育て支援に努めてまいります。
Ｑ．各小中学校配備PCによる児童・生徒の学習への活用はどのように取り組んでいるか。また、今後の課題と活用計画について伺います。
Ａ．学校でのICT機器の活用については、令和２年10月には３人に一台のタブレット端末の整備と外部とのネットワーク環境の整備が完了し、タブレット端末上で、グループでの発表資料の編集作業や活発な意見交流など、協働学習が盛んに行われるようになりました。
また、１月には、臨時休業等を想定し、小学校６年生及び中学校３年生を中心に、市内全小中学校で、学校と家庭をつないだオンラインによるホームルームを実施しました。
３月末には、各学校において、１人一台のタブレット端末の整備が完了することから、情報教育に関する指導計画の見直しを図るとともに、授業でのＩＣＴ機器の効果的な活用を含めた教職員の情報活用能力の更なる向上に努めていきたいと考えています。
Ｑ．公立小学校の１学級あたりの児童数が、40人から35人に引き下げられる方針が示されましたが、想定される課題は何か伺います。
Ａ．現在、１学級あたりの児童数については、法に基づき、１年生は35人学級、２年生から６年生については、千葉県の定員配置基準による弾力的運用として、２年生・３年生は35人学級、４年生から６年生は38人学級で運用できることとなっています。
本市では、これらを踏まえ、１年生から３年生までを35人学級で、４年生から６年生を38人学級で運用しているところですが、全国的にみても教員を希望する新卒者が減少傾向にあり、より教員の確保が課題となると認識しています。
また、35人学級の実施に伴い、教室数など施設面での影響が出ないよう、引き続き、児童数の推移や各学校の使用教室数を見極めながら学校規模の適正化に努めていきます。
要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて
Ｑ．これまで取り組んできた※地域包括システム構築状況を踏まえ、次年度以降どのように発展させていこうと考えているのか
※地域包括システム
「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み 慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住ま い・生活支援が包括的に確保されるためのシステムのことを指します。
Ａ．地域包括システムにつきましては、これまで介護予防、在宅医療・介護連携、生活支援体制の整備等に取り組み、地域包括ケアシステムを深化・充実させるために様々な施策を展開してきました。
令和３年度以降につきましては、「高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画」に基づき、相談支援の中核である地域包括支援センターのサテライトの設置を含めて相談機能を強化するとともに、地域ケア会議、介護予防の取り組みの強化、認知症対策の充実、在宅医療・介護連携及び住民主体の支え合いを創出できる体制づくり等を推進します。
高齢化の進展に伴う課題への対応及び地域共生社会の実現のためには、これらの取り組みをしっかりと進めることが、重要であると考えています。
要旨3 安全・安心で快適なまちへについて
Ｑ．市全般の防災、減災、応災対策の強化についての市長の見解を伺います。
Ａ．私は、総合計画の基本姿勢の一つに「安全・安心」を掲げ、生命財産を守ることが、市民一人ひとりの幸せの礎であると認識しております。
このためにも、「災害に強いまちづくり」を目指し、防災・減災に資する雨水貯留管の整備や幹線道路の液状化対策などのインフラ整備はもちろん、密集市街地の改善や、地域主体の防災対策の充実のため、消防団や自主防災組織などの支援、組織間の連携強化や新たな仕組みづくりの検討なども行っていく必要があると考えております。
また、近年激甚化している気象災害や切迫する巨大地震への対応を踏まえ、想定外の災害に対しても、迅速かつ柔軟に対応できるよう市や関係機関及び自主防災組織等の応災対策も含めた、総合的な対策に取り組み、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えています。
Ｑ．今回、本市の都市計画として、脱炭素のまちづくりとして、どのようなことを行っていきたいのか方向性について伺います。
Ａ．本市は、昨年７月、「低炭素社会」の実現の考え方をさらに進めた「脱炭素社会」の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
これを受け、現在策定中の、都市整備・都市計画に関する基本的な方針である「都市計画マスタープラン」においても、環境政策との連携の強化を図りながら、総合的に脱炭素化に取り組んでいくため、「脱炭素」のまちづくり方針を、都市政策・都市整備の各分野のまちづくり方針に横断的に関連付けることとしました。
このうち、「住宅・住環境」や「安全・安心」の分野では、環境面に配慮された良質な住宅ストックを形成する考え方を、「道路・交通」の分野では、環境にやさしい移動・交通手段への転換を促進するため、歩行環境や自転車利用環境の改善や効果的なバスネットワークの検討に取り組む考え方を、また、「水とみどり」の分野では、二酸化炭素の吸収源となるみどりの創出や保全を図る考え方を示しています。
Ｑ．ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて、第３次環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画において検討している内容について伺います。
Ａ． 現在策定中の第３次環境基本計画では、温室効果ガス排出実質ゼロに向け、これまでの「低炭素社会の実現」から「脱炭素社会の実現」を目指す計画として検討を行ってまいりました。
また、地球温暖化対策実行計画では、市が行う取り組みのほか、産業、家庭、業務など、部門ごとに期待される取り組みを例示し、各主体での省エネ行動、建物・設備の省エネ化、再生可能エネルギーの利用促進策を主な取り組みとして捉えてきたところです。
なお、この実行計画における目標としましては、計画年度である令和12年度までに温室効果ガス排出量を平成25年度比で30％の削減を目指してまいります。
Ｑ．クリーンセンターの延命化について、今後の関係経費及び予算と整備スケジュールを伺います。また、財政負担の軽減について、市の取り組みを伺います。
Ａ．今後のごみ処理施設延命化事業経費につきましては、関連経費を含め、総額で128億1,477万6千円となります。
このうち令和３年度予算としては、事業者選定及び契約等の支援経費として1,874万円、延命化工事の設計・施工管理委託経費として880万円の総額で2,754万円を計上しています。
また、整備スケジュールとしては、令和４年度から７年度までの４か年で焼却施設整備工事を、令和４年度と５年度の２か年で再資源化施設整備工事を、令和６年度と７年度の２か年で不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を行ってまいります。
財政負担軽減策としましては、国庫補助金や交付金の活用のほか、地方債の活用による支出の平準化を図るとともに、契約手法には工事と運営の一体化によりコスト縮減が期待できる※ＤＢＯ方式を採用してまいります。
※ＤＢＯ（Design Build Operateの略）
ＤＢＯ方式とは、※ＰＦＩに類似した事業方式の一つで、公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式のことです。民間の提供するサービスに応じて公共が料金を支払います。民間が資金調達を行うのに比べ、資金調達コストが低いため、コスト縮減率≒ＶＦＭで有利になりやすいことが特徴です。
※ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行い、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて
Ｑ．ＭＩＣＥ誘致をどのように行っていくか伺います。
※MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称です。
Ａ．消費支出の拡大や市のイメージアップなど、経済的・社会的波及効果が見込まれるMICEの誘致につきましては、これまで「ちば国際コンベンションビューロー」などと連携協力しながら、取り組んできたところです。
令和３年度においては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、国際会議観光都市として、本市の持つポテンシャルを生かしたＭＩＣＥの誘致を進めていきたいと考えているところです。
具体的な取り組みとして、屋形船など本市の地域資源を活用したアフターコンベンションとしての魅力発信や国内で開催される商談会や展示会へ積極的に参加し、国際会議やインセンティブ旅行などの誘致活動、MICE主催者の招へいに取り組んでいく予定です。
Ｑ．チャレンジショップについて、議会要望の対応、その後の応募の状況と結果、新たなチャレンジショップの内容について伺います。
Ａ．チャレンジショップにつきましては、市議会の要望等を踏まえ、令和３年度の事業運営にあたり、これまでの振り返り検証を行ったところです。
まず、チャレンジショップの施設にあっては、駅前の好立地で利用者が事業をチャレンジする利点として、他の場所に比べ多くの来店が期待できる点や事業のターゲット層、利用者動向など販売促進などに有利な環境を提供できる点にあることから、当該場所で引き続き実施するものとしたところです。
次に、令和３年度における運営に関してですが、これまで無償であった使用料を、より経営感覚を身に着けるといった観点から、利用者に５０％負担していただくこととしました。また、幅広い事業者へ創業の機会を提供していくといった考えから、飲食・小売り業に限ることなく、利用可能としたところです。
最後に、令和３年度の応募状況と結果ですが、昨年末に募集を行い、先般、チャレンジショップ利用審査委員会で候補者を選定したところです。
応募事業者数については、５者より応募があり、選考の結果、提案事業の内容や施設の活用状況などから、駅前の賑わいの創出と事業の相乗効果が見込まれるといったことから、応募時は１者でしたが、最終的に２者を選定したところです。
選定された２者の事業については、１者は、自社開発のアプリを活用してのパンの販売であり、事業の独自性や市内パン屋の活性化につながる点が評価されました。
もう１者は、ヨガ教室と健康イベントを開催する事業であり、創業に対する意欲や提案者の経験などが評価されたところです。
要旨5 持続可能な財政運営の推進について
Ｑ．市民サービスの向上につながる民間活力の導入は、積極的に進めるべきと考えられますが、持続可能な行財政運営の実現に必要な取り組みとして、どのようなことを考えているのか伺います。
Ａ．市では、民間活力や地域力の活用においては、「浦安市行政改革大綱」の中で改革の基本方針の一つに位置付けており、市民参加や官民連携の推進、協力関係の構築など、行財政改革を進めていくうえで重要な要素であると考えています。
大綱の柱である「最小の経費で最大の効果を挙げる」といった改革の方向性に基づき、行政が行うべき施策や事業を見極め、民間でも実施できることは、業務のアウトソーシングや施設の民営化を検討するなど、限りある行政資源を最適に活用した取り組みを進めていく考えです。
Ｑ．４月より、ふたば保育園、入船北保育園、海園の街保育園を公私連携型保育園に移行するとのことですが、経緯、財政への効果及びメリットについて伺います。
Ａ．公私連携型保育所への移行の経緯につきましては、平成３１年２月１日に「指定管理者制度導入保育所における新たな運営方針」において、指定管理者制度での運営の適正化や市の将来的な財政負担などを総合的に考慮し、指定期間終了後に、指定管理から公私連携へ移行する方針を示しました。
その後、庁内での検討委員会や運営事業者との協議を進め、令和元年第４回定例会にて公立保育所としての廃止及び建物の無償譲渡の議決を受け、利用者への説明会等を実施して、令和３年４月より公私連携型に移行するものです。
また、財政への効果及びメリットにつきましては、３園が公私連携型に移行することにより、国及び県からの歳入が約２億２千万円増額し、歳出の運営費の削減が５千万円ほど見込まれるため、令和３年度の市の財政負担は合計で約２億７千万円の削減ができると試算しております。
※指定管理者制度とは、地方自治法の一部改正（2003年9月2日施行）により、公の施設の管理者について、「地方公共団体が出資している法人、公共団体、公共的団体」と いった条件が撤廃され、地方公共団体の指定する者（指定管理者）が管理を代行する制度です。
＜地方自治法第 244 条の2 第3項関係条文＞
（公の施設の設置、管理及び廃止）
3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を 効率的に達成するため必要があると認めると きは、条例の定めるところにより、法人その他 の団体であって当該普通地方公共団体が指定 するもの（以下「指定管理者」という）に、当 該公の施設の管理を行わせることができる。
Ｑ．公共施設の管理運営は、全国の地方自治体において、避けて通ることのできない重要な課題であります。内田市政１期目の４年間におけるこの分野での取り組み内容と、今後の方針を伺います。
Ａ．公共施設の改修につきましては、ファシリティマネジメントによる考え方に基づき、中央公民館、中央図書館、市民プラザ、美浜公民館及び浦安中学校の大規模改修工事を実施いたしました。
また、令和元年度に将来を見据えた公共施設のあり方の検討を行い、見明川中学校、美浜北小学校及び見明川認定こども園の改修の際には、安全性の確保や老朽化を抑制するなど必要に応じた部分改修工事を実施しました。
今後は、現在策定中の「公共施設個別施設計画」において、施設の建て替えや改修の時期、また、改修内容や経費など基本的な考え方を定め、本市の財政状況や社会情勢の変化、利用者のニーズに応じて柔軟に見直しを行うなど、計画的な維持管理に取り組んでまいります。
要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について
※犯罪被害者支援条例とは、犯罪被害者等への支援を総合的かつ計画的に推進することを目的とした条例です。
Ｑ．千葉県が犯罪被害者支援条例を上程しているが、市としても千葉県の方針をしっかりと把握し、県条例が施行後は、本市も歩調を合わせる必要があると思うが、市の見解を伺います。
Ａ．令和３年２月定例県議会において、議員発議により、犯罪被害者等支援条例が上程されていることは、市としましても認識しているところです。
犯罪被害者支援につきましては、市のみならず、千葉県や浦安警察署など、関係機関を含めた対応が必要であり、これまでも、犯罪被害者支援連絡協議会等において情報共有を図ってまいりましたが、当条例が施行された際は、関係機関と更なる連携を図りながら、引き続き、適切な支援を行っていきたいと考えております。
要旨7 本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について
Ｑ．本市のデジタル改革に取り組む決意と全庁的なデジタル化のプロジェクト管理について伺います。
Ａ．本市のデジタル改革につきましては、行政手続きのオンライン化やマイナンバーカードの利活用など国の動きに沿って推進するとともに、申請書や届出書の押印廃止、電子署名を活用した電子契約システムを検討するなど、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
これらデジタル化の推進にあたりましては、私(市長)が本部長となっている「ＩＴ戦略推進本部」において、推進計画を策定し、オンライン化、マイナンバーカードの普及、利用機会の格差是正などの取り組みについて、全庁的な進捗管理を行い取り組んでまいる考えです。
Ｑ．デジタル化、オンライン化を推進する一方で情報弱者を取り残さないための方策について伺います。
Ａ．国は、デジタル社会の形成により、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を基本理念としています。
本市におきましても、先に開催した浦安市ＩＴ戦略推進本部会議において、本部長である市長より「デジタル化の推進にあたっては、情報弱者を取り残さないよう必要な措置を講じること」との指示があり、計画策定の中で具体的な方策について検討してまいります。
2021年02月20日
柳 毅一郎
