千葉県液状化等住宅支援事業補助金について
読売新聞に以下のような記事がありました。
浦安市で液状化被害を受けた住宅のうち、県と同市の住宅再建支援制度を申請した被災世帯が、約１％にとどまっている。同市が９日発表した。東日本大震災から１１日で半年を迎えるが、補修費に多額の費用がかかることなどから、住宅再建が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。
市の発表によると、対象世帯のうち、８月末までに申請したのは県分が５８件、市に１０３件。支援対象は、県が、半壊と一部損壊で約６６００世帯。市は被害程度に関係なく被災全世帯の約８２００世帯になり、それぞれ１００万～２５万円補助される。
地盤復旧には通常１０００万～５００万円かかるとされ、国の支援金とこの補助金では足りず、経済的負担は重い。従来のローンに加えた「二重ローン」世帯や、年金生活の高齢者世帯など住宅再建に二の足を踏む市民も多く、申請が少ない理由について、同市は、補助金が地盤復旧や取り壊し、補修工事の着工が前提となっているため、とみている。
液状化被害の深刻な同市舞浜に住む男性（６０）は「液状化の復旧工事費用について、市民は『今後、研究が進んで低コスト化するのでは』と期待している。このため、急いで工事をせず、様子を見ている被災市民が多いと思う」と説明する。
申請期間は、市が２０１４年４月１０日まで。県は１２年３月１６日。市は、県に対し、県分の期間延長を要望している。
（2011年9月10日 読売新聞）
県と国・市との申請期間の違いについては、多くの市民からの要望があり、議会で質問致します。この記事の通り、どのような工法が正しいか市の技術検討委員会の報告を待って行いたい人もたくさんいると思います。
日曜日（９/11）に浦安選出の両県議が出席したシンポジウムにて、県も期間延長に前向きに検討していると両県議が報告しておりました。
県が独自の支援策を出していただいたのはありがたいですが、やはり県と被災地浦安との現場には幾分か温度差があるのかもしれません。
ちなみに8月31日で生活再建支援制度の申請状況は下ひと桁まで書くと、国で対象世帯2,021件に対し申請は1,191件、県で6,636件に対し58件、市で8,154件に対し103件となっています。
やはり、県のものは申請期間が短すぎる印象を拭えません。おそらく県も既に住宅再建制度対象世帯分の予算は計上しているはずですので、来年度以降も確保していただきたく思います。
私は浦安市議であり県に対して意見を言える立場ではありませんが、浦安市を通じて対象世帯には全員利用していただけるように努力致します。
2011年09月15日
柳 毅一郎
