令和元年6月議会一般質問まとめ①防犯カメラについて 防犯カメラを活用し、犯罪抑止及び犯人の早期検挙を
まず本市の防犯カメラの整備状況については、まず平成17年度より３か年で、浦安警察署への緊急通報装置を装備したスーパー防犯灯12基を整備しました。その後、平成21年度には、ネットワーク型防犯カメラを24基、さらに平成29年度から２か年で、カメラと録画機能が一体となったスタンドアロン型防犯カメラ17基を整備してきたところです。
防犯カメラの設置件数が多くなると、※刑法犯認知件数が減少するという明確な相関関係があります。何より事件の早期解決にも寄与します。
そこで、他の先進的な自治体では、地域環境を向上させるため、町会、自治会や商店街などに防犯カメラを設置する際に補助金を交付しているがその点について市はどのように考えているか、また現在の庁内の検討状況について質問をいたしました。
担当の市民経済部長より『自治会などが設置する防犯カメラに対し、他の自治体において補助金を交付していることは、市としましても認識しているところです。現在、これらの自治体の取り組み状況や運用面での課題等について、調査研究を行っているところです。』との現況説明がありました。
次に防犯カメラ設置補助金実施への課題点はどのようなものと考えているのか質問したところ、『自治会などの地域防犯団体が独自で防犯カメラを設置する場合、プライバシー保護や画像データの管理方法等、その運用に関して、厳格なルールを定める必要があり、補助金の制度については、これらの課題を整理したうえで、慎重に判断して行く必要があると考えております。』との課題認識を示しました。
その上で、防犯カメラ設置補助金実施への今後の方向性について伺ったところ『今年度におきましては、各公共施設に設置された防犯カメラの設置状況を踏まえながら、今後の防犯カメラの計画的な整備に向け、防犯カメラ整備方針の策定を予定しており、この中で、今後の整備の手法等についても整理をしていきたいと考えております。』との答弁でした。防犯カメラ設置補助金については、防犯カメラ整備方針を策定する中でも議論の俎上には乗ると思いますが、是非とも本市の実情とともに引き続き他市事例を調査しながら前向きに検討してほしいと思います。そして、最後に防犯カメラ整備方針の策定については、住民の意見を積極的に聴取してほしいと要望いたしました。是非とも、住民の方が地域を安心・安全にしたいという素朴な気持ちをくんでいただければと思います。
※自治体としての参考事例ですが、愛知県刈谷市の例が顕著です。刈谷市では、2003年度に刑法犯認知件数が4500件を記録し治安の改善が課題となっていました。そこで、11年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置し、17年度には900台を超える(現在は1000台を超えました)までに増やした結果、17年度には約半分の1200件台前半にまで減少しました。ピークだった03年度の4500件と比べると3分の1以下の水準となっております。
2019年07月18日
柳 毅一郎
