「人権侵害救済法案」に反対する（談話）
「人権侵害救済法案」に反対する（談話）
法務省は八月二日、「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」を公表し、いわゆる「人権侵害救済法案」の成立に意欲を示した。
法務省がホームページで公開してきた統計によれば、毎年二万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、そのほとんど(九十九％)は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。人権侵害の救済は、現行法で十分に対応可能なのである。
にもかかわらず今回、法務省が提示した基本方針では、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として人権委員会を設置するとしている。それでは、なぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、法務省から、具体的な説明は何らされていない。
もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。
今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。
そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能とする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。
たちあがれ日本 代表 平沼赳夫
2011年08月04日
事務局
