平成30年度教育民生常任委員会 行政視察一日目 大野城市 子ども食堂の取り組みについて

大野城市の担当からの説明

大野城市の担当から説明をうける

 

本市では、核家族・共働き・ひとり親の増加等により、子どもが一人で過ごす時間が増加し、子どもが一人でも安心して安全に過ごせる場所が必要との認識のもと、平成28年1月に、NPO法人チャイルドケアセンターが中央コミュニティセンターで「子ども食堂」を開催したことを契機に、個人やNPO、企業、事業所、各区などが主体となって「子ども食堂」を開催しています。NPO法人チャイルドケアセンターが区長会会長(浦安市で言うところの各自治会長)に相談し、各区長区域(自治会区域)にある公民館で開催を行っているとのことでした。
公民館での開催は、食器や調理室があるため初期投資が少なく、自治会メンバーらがボランティアで集まりやすい。大野城市では全27行政区のうち14行政区の公民館で開かれており、「大野城方式」として注目されています。
 
事業の詳細としては、
開催区:14区(27区のうち)
開催回数:20回(のべ)
参加人数:平均100名(スタッフ含む)
その他:学習支援、卓球、オセロ、囲碁、将棋、折り紙、バルーンアート、読み聞かせ等
となっております。

 自身の感じた本市の取り組みとしてのポイントとして「子ども食堂」は、貧困家庭の子どもに食事をさせるところと誤解されることが多いが、本来は、子どもが一人で食事する孤食を防ぎ、さまざまな人たちの多様な価値観に触れながら「だんらん」をする「居場所」作りを念頭に置いていることです。最初から、貧困対策といった様な言い回しでは来る人も来なくなり、来たい人も行けなくなるとことが想定され、気軽に行ってみようと思える雰囲気を作り出しています。こういったことは、本市のみならず、取り組みを行う際には重要な視点だと思いました。また一人暮らしの高齢者を招待する等、子どものみならず世代間交流の場となっております。

運営については、本事業は大野城市単体で運営を行っている訳では無く、個人やNPO、企業、事業所、各区などが主体となっております。かなり重層的な運営となっており

【実施主体】ふくおか筑紫フードバンク運営委員会(子ども食堂の代表、協力企業、医師、税理士等で構成) 食材の受け入れ→食材の保管管理→各区への食材の分配
【事務局】チャイルドケアセンター 各公民館での子ども食堂開催の支援
【行政】大野城市「規約等の整備」(食材の受け入れ・提供のルールを決定) 寄贈された食材の保管整備に対する冷凍庫・冷蔵庫購入費用40万円の補助金など。開催周知。
【協力企業】食材の寄贈や寄付 協力企業の社員寮に食材を保管。
【個人】 食材の寄贈や寄付、場所の確保等
となっております。

一番、大変だと思う食材の確保については、ふくおか筑紫フードバンクに寄付された食材を活用しています。
 その中で寄付される食材と、提供したい食事との間の需給を調整する必要があり、大変な仕事であることを改めて認識しました。何も事前調整をせず食べ物がもったいないので活用してほしいといきなり持ち込まれても、受け入れ側の想いの間にギャップができることは容易に想定でき、想いを形にするにはかなりのノウハウが必要になるといったことを感じた次第です。またアレルギーのチェックや万が一の食中毒に対する保険、保健所の指導など、技術的なことも必要となるため、なかなか個人主体でできるものでは無いなと思いました。

今後の大野城市が認識する課題としては
【市】
・子ども食堂を継続して開催できる仕組みをつくること
・支援が必要な人への情報の周知
【フードバンク】
・食材等の寄贈元の開拓 
・寄贈された食材の効果的な管理
・運営資金の調達
【子ども食堂(区)】
効率的な運営(スタッフ・メニュー管理)
をあげられていました。

本事業(子ども食堂)はやはり、継続性が重要では無いかと思います。
仮に浦安市で子ども食堂を行おうとする場合においてもいろいろやるべき課題があることも理解できましたし、運営の概要やノウハウを知れたことはありがたい機会でした。視察を受け入れてくださいました大野城市役所の皆様、大変ありがとうございました。

2018年07月06日
柳 毅一郎

 

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