平成23年第3回定例会(9月)一般質問
平成23年第3回定例会一般質問
件名１．社会資本について
要旨１．公共施設のマネジメントについて
細 目１．財源なき施設・設備更新時代 をどう考えるか ～市の基本認識について
細目２．市が考える課題点
細目３．公共施設のデータの整備・管 理状況
細目４．組織的な工夫について
細目５．施設白書の作成の有無について
細目６．「見える」化による説明責任 の向上について
細目７．施設の老朽化・耐震性、財政 難の対応策について市の方針
細目８．新たなニーズへの対応
要旨2．下水道について
細目１．現在の状況及び課題と見通し
細目２．料金の見通し
件名2．災害復興支援について
要旨1．各種支援制度について
細目１．浦安市被害集合分譲住宅への支援制度について
細目２．千葉県液状化等住宅再建支援 事業補助金について
要旨2．市内中小企業について
細目１．市内の中小企業の現状 ２．支援制度について
件名3．高齢化社会について
要旨1．在宅高齢者支援について
細目１．震災時の対応について
細目２．買い物弱者の対応策について
細目３．孤立化に対する対応策について
細目４．産官学の連携について
件名4．公教育について
要旨1．教科書採択について(歴史・公民)
細目１．採択の経緯
細目２．改正教育基本法・学習指導要領への認識について
◆（柳毅一郎君） こんにちは、柳 毅一郎でございます。
我々、浦安市民は今や、いよいよ災害からの復興の実行に取りかからなければならないときとなりました。第一に我々が考えなければならないことは、この事業は実に我々浦安市民自身がなさねばならないということでございます。政府や県に協力を求めることは必要でありますが、あくまで主体となるのは浦安市民、そして浦安市でございます。
我々は、今年３月の大震災によって受けた痛みを忘れてはなりません。不安の中、粉じんの舞う道を歩み、下水道、道路をはじめとしたインフラの不自由、実にあらゆる困難に出会いました。我々はいかなる努力をしても再びこのような苦しい目には遭いたくないと決意いたしました。我々の子孫をいかにしても我々と同じような苦しみを受けさせたくはない、このためには我々は少なくとも浦安市の進運に寄与していかなければならないのでございます。我々は何としてもこの際、災いを転じて福となし、再びこの災難を受けない工夫をしなければなりません。そして、これが我々市民からの信託を得た市議会議員の当然の責任でありますし、後世に対する我々の当然の責務でございます。
以上の認識のもと、件名１、社会資本について、要旨１、公共施設のマネジメントについて、細目１、財源なき施設・設備更新時代をどう考えるかについてお聞かせ願いたいと思います。
そもそもなぜこのような質問をするかといいますと、私たちの生活は多数の公共施設、具体的に言いますと役所の庁舎、公民館、図書館、スポーツ施設などやインフラ、道路、橋、上下水道によって支えられています。今回の震災後、インフラがあるおかげで文明的な生活ができていることを私も身をもって理解いたしました。これらは古くて新しい問題であり、見えにくいけれども、とてつもなく大きい問題だと感じたからでございます。
道路や下水道、公共施設、公営住宅などの住宅社会資本は、国民の豊かな暮らしや経済を支える大切な基盤となっております。我が国では、住宅社会資本の多くが高度成長期につくられており、近い将来に維持管理、更新の需要が集中的に発生するものと危惧されております。
今年から３年後の2014年は、東京オリンピックが開催された1964年から数えて50年になります。学校や橋など当時整備された社会資本は、今一斉に更新投資の時期を迎えております。このままでは老朽化した社会資本が損壊し、市民の生命と財産を危機にさらす一方、再生するためには莫大な予算が必要となります。
国レベルでございますが、内閣府のＰＦＩ推進委員会の報告では、その規模は総額330兆円、今後50年間で毎年8.1兆円にも上ります。こうしたインフラは主に地方自治体によって運営されており、昨今の厳しい財政制約のもとで更新財源の確保が焦点となってくると考えられます。
以上の前提のもと、財源なき施設・設備更新時代を浦安市当局が自治体レベルとしてどのように考えるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（辻田明君） 財務部長、新宅秀樹君。
（財務部長 新宅秀樹君登壇）
◎財務部長（新宅秀樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
現在の日本社会は、議員ご指摘のとおり少子高齢化、環境問題等々大きな課題に直面しており、公共施設には効率的な運用、適切な運営・維持保全、施設の長寿命化、環境負荷低減等施設の最適化が求められているところです。
本市の建築物は昭和56年前後に建設されたものが多く、今後、大規模な改修工事がほぼ同時期に集中してくることが予測されます。
そこで、市といたしましては、既存施設を有効利用し、公共施設の長寿命化やトータルコストの縮減、財政負担の平準化を図る観点から平成19年度に長期保全計画を策定したところです。
なお、個々の建物の保全につきましては、現地調査等を行って劣化状況を調べ、施設ごとの短期保全計画を策定し、これを長期保全計画と突き合わせながら安全面、環境面などにも配慮し、計画的な保全を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。長期保全計画の資料について私も拝見させていただきまして、従前にほかの議員からも指摘があったと思うんですけれども、具体的に市有の公建築物の更新投資に必要な額は、震災後変化はあったと思いますが、これは従前の議事を参考としておりますが、市有建築物122施設を対象としておるものでありまして、20年間の長期保全計画の総額は約268億円となっておって、そして公共施設の修繕基金については、私も前回の一般質問のとき少し触れさせていただいたんですけれども、10億円強ぐらいしかないわけで、こちらは細目２に関してなんですけれども、やはりこれについては市の課題点ではないかと思いますので、このあたりの今後20年間、268億円といったものが一応概算ではかかるということになっているんですけれども、修繕基金が10億円強しかないという状態について、市の認識はいかようになっているかお聞かせください。お願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 確かに修繕基金、12億円程度しかございません。しかしながら、基本的に大規模修繕の財源につきましては、国県支出金、また地方債の活用がありますので、残りの一般財源について公共施設修繕基金を活用するといった考えでおります。
また、大規模修繕以外では中長期財政見通しの中で修繕基金の活用以外に毎年度10数億円の維持補修費用を見込んでいるところです。そのため、必ずしも修繕を賄う財源を全額修繕基金に積み立てる、こういう必要はないものと考えてはおります。そうはいいながらも公共施設、長期保全計画に合わせて一定額を積み立てていくということがより望ましいものと考えておりますので、財政状況に左右をされるところが大きいですが、適宜検討していく必要があるものと考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。なるべくなら地方債等というのは余り活用したくないということでございます。何でかといいますと、後でまた聞こうと思うんですけれども、今後浦安市の歳入と歳出のアンバランスということが従前から予想できると思いますので、そのあたりからかんがみても余り得策ではないかなと思うんですけれども、いかんともしがたいところでございますので、活用しなければならないということはわかります。またちょっと後で触れたいと思いますが、進めます。
細目３の公共施設のデータ整備・管理状況についてなんですけれども、こちら一般論ではあるんですけれども、人口が３万から30万人程度の中小自治体では1980年代以前の古い建築基準によって建てられた建築物が数多くあって、耐震診断や診断結果に基づく補強などの措置を必要としておりまして、このような取り組みには自治体全体で取り組む必要が私はあると思います。
建築物の修繕の記録や設計図書などが十分に整備されているかといった観点や、あと財政的な観点から質問させていただきたいんですけれども、今後やはり浦安市でも戦略的に建築のストックといったものもマネジメントを考えていかないといけないと思うんです。何で考えなければいけないかと申しますと、一つはやはり財政状況が、今回の震災でもかなり崩れたということが挙げられますし、なおかつ安全面といったこと。今回震災が起きまして、市民の方も結構安全面にナーバスになっているというところが挙げられます。
そのことをかんがみて私ちょっと何点か細目３について聞かせていただきたいんですけれども、一番最初の要旨に公共施設のマネジメントについてということをうたわせていただきましたが、これを考える際に最も大切なキーワードは、全体を総括的に企画管理、活用できる体制づくりをすることではないかと考えております。
このまず第一のステップとして、インフラのデータがちゃんと整備されているかどうかという観点からご質問させていただきます。３点に分けます。まず１点、財務評価データについて、続きまして供給評価用データ、３点目に品質評価データ。
まず、財務データから聞きたいんですけれども、施設の土地や建物の基本台帳は設置されているか。続きまして施設の維持管理に要する費用をちゃんと把握しているかどうか。建物については建物の取得価格、具体的には延べ床面積や建物取得の年、あと減価償却累計額や現在価格、土地については土地取得価格や土地面積、建物の再調達価格データ、現時点で再調達価格は幾らになるかといった基本的な財務評価データなんですけれども、こちら聞きたいと思います。このようなデータ、まず完備しているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） まず、財務データの整備についてのご質問です。
まず、本市におきましては、他市に先駆け平成13年に企業会計的手法を導入いたしまして、年次財政報告書を発行して現在まで毎年発行しております。この中にかなり詳しい財務データの公表をさせていただいております。
このうち平成18年度決算からは総務省が新たなモデルを策定いたしましたので、本市は総務省の基準モデルを採用し、出資団体を含んだ連結ベースで貸借対照をはじめ行政コスト計算書等々の財務書類を作成しているところです。
こうした取り組みを通しまして、公認会計士であります専門委員の助言・指導のもと、施設ごとの行政コスト、また公有財産の取得価格、あるいは減価償却費といった財務データをかなり細かく把握・整備をしているところです。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。ちょっと進めたいと思いますが、供給評価用データというのは、具体的に申しますと施設利用度データとか、施設利用度データというのは何かというと利用度、例えば公民館等ございますが、そういった評価するための基本データや施設利用に関する所管部門のコメント、現状と改善する点の把握をちゃんとしているか、そういったもののデータもあるのでしょうか、お答えください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 施設の利用者数ですとか施設の改善要望、また利用者の満足度等々の状況、こういうデータにつきましては各施設の担当部署において収集管理をしておりますが、先ほど申しました施設別の行政コスト計算書には利用状況を入れ込んで、受益者負担がどの程度あるのかといったデータも載せているところです。
また、満足度調査におきましては、施設利用振興公社関係の施設でかなり詳細にとられておりまして、一部財務のほうでも満足度調査と施設の利用状況を含めた分析を一部行ったことがございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。各施設でわかるというところでちょっと私は引っかかるんですけれども、その後ちょっと聞きたいと思います。まず進めます。
品質評価データといいますのは、これも具体的に申しますと、施設の耐震化データ、これは安全面にかかわるもので、以下品質評価と考えてもらって結構なんですけれども、施設の耐震化のデータや建築の劣化の診断データ、あとはこちらについては事前に話させてもらったんですけれども、環境の保全のデータ、施設エネルギーの排出量や、あるいは福祉性能のデータ、ユニバーサルデザインといったようなことの観点のデータをある程度把握しているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） ただいまの品質評価データ、これも一次的には各施設担当部署でデータの収集管理をしております。しかしながら、それぞれ耐震化の状況、これはもう財務部のほうにも必要になってきますし、エネルギー使用量、ＣＯ2関係は環境部でも当然このデータは必要になっておりますので、それぞれ関連する部署におきましても管理をしてきているといった状況です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私一番最初に、公共施設のマネジメントを考える際に最も大切なキーワードは、全体を総括的に企画管理、活用できる体制づくりということを申したんですけれども、端的に聞きますと、これらを一元化今できていると言えるのでしょうか。
実際に長期保全計画のほうですと、保全情報システム及び施設管理情報データベースの構築といったようなことが書かれておりますが、これができているのかできていないのかという数値を答えるものではないので、もし財務部長のお考えで少し述べていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 副市長、中村 健君。
◎副市長（中村健君） 公共施設データの一元化についてですが、ある面では一元化ができているということは言い切れないと思います。
現在、市におきましては、公共施設の財務評価データ及び建築物基本データは財務部において、エネルギー管理データは都市環境部において、さらに各施設から収集し管理をしているところでございます。
なお、施設管理に必要なデータは、各施設担当部において管理しているところでございます。
議員も申しましたように近年、他市におきましても公共施設を経営資産ととらえ、統括してマネジメントを行う部署を設置する例も出てきてございますので、今後、他市の事例等も参考にしながら、本市においても研究してまいりたいというように考えてございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。ちょっと今ので先取りした答えになってしまったんですけれども、私、先ほども何回も言ったんですけれども、全体を総括的に公共施設を経営する上では企画管理・活用できる体制づくりが必要となってくると思います。それでこちらはやはり今後のまず前提として、財政状況が悪化するということが一番大きいですし、あと先ほど申したとおり市民の人が安全に対する感覚が鋭くなってきている。そのことから考えますと、私は今後、先ほど副市長からも答弁ございましたとおり、財政ですとか、行政改革ですとか、情報の営繕、情報に関するところですとか、営繕課でしたり、あと個別施設などの部門が関係してきますので、これら行財政の視点であれば事務系の業務でございますし、施設対策の視点からは技術職の業務になってきますが、これらは今後はやはり財政面からすれば事務職でしょうし、安全面といったいわゆる理科的なことであれば技術職が必要となってきますので、協働することがやはり今後望ましいと思っております。
先ほどそういった体制設備をつくっておるということでしたが、１点質問を変えて、総合計画等もあるんですけれども、戦略の長期にわたる保全体制、戦略、計画の仕様調整といったものは市の計画としても整っているのか、１点お答えください。
○議長（辻田明君） 時計をとめてください。ヒアリングはしましたか。
時計を進めてください。
柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） では、そのまま質問します。
財政の行政改革や情報に関する営繕、個別施設などの部門が現在、縦横にまたがって議論は行われておるのでしょうか。
実際に長期保全計画を見ても、例えば仮ですけれども、仮称で庁内保全連絡会議といったものが多分私の言わんとしているところに当たると思うんですけれども、このようなことというのは実際に動いているのでしょうか。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 例えば長期保全計画に関しましては、実際、営繕関係のデータ、先ほども申しましたとおり営繕課で管理をし、どのような補修をしていくかといった中では、どうしても担当部署、施設担当課と密接に連絡をとり合いながら進めてまいりませんと、施設の単なる改修、保全に終わりますので、その辺の連絡は密に行っているといったところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。そのあたり密にしていかないと、他市でもそういった形で密にしていっている状況なので、よりよくそういったことになるように議論していただければと思います。
続きまして、細目５、施設白書の作成の有無についてなんですけれども、施設白書というのは余り聞きなれない言葉かもしれないですけれども、主として地方自治体が保有し、使用する施設の現状と課題を示した白書、それを市民に向けて公表しているというようなものでございます。
現在、私の調査で言いますと、白書については合計15の市区町村が出しております。策定年月順にいきますと、新宿区、葛飾区、杉並区、練馬区、足立区、江東区、八王子市、多摩市、中野区、豊島区、平塚市、藤沢市、秦野市、中央区、そして近隣都市の習志野市でございますが、このようなものは現在浦安市にあるのでしょうか。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 本市の場合は、施設の状況、運営状況、また利用実態、これらのデータは施設を所管する部署が施設白書的なものを作成して公表しているところです。
また、行政コストといった面で申しますと、先ほど申しましたとおり財政に関する報告書、こちらのほうに掲載をさせていただいております。しかしながら、現状ではこれらの情報を一元的にまとめたものという冊子、白書の作成には至っていないといった現状です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。細目６にいきます。
「見える」化による説明責任の向上についてということなんですけれども、先ほどのご答弁で、現在浦安市は施設白書はないとのお答えでございましたが、やはり今後、施設の状態の的確な把握とか、あと現在、将来の維持補修必要量の計測、予測が可能になることや、また市民が税金を支払うだけではなくて主権者として自らの公共サービスのあり方を考える点などを考えて、施設白書を作成することによって、市の説明責任の向上にも寄与するのではないかと私は思いますが、市当局の認識についてはいかがでしょうか。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 確かに経営的視点からも総合的、計画的な管理を可能とし、市民の皆様はじめだれでもが現状を理解でき、幅広い議論を可能にするために施設の運営状況、利用実態、またトータルコスト等を一元化して公表するということは有効であると認識はしております。この点につきましては今後、他市の状況等を調査・把握しながら研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。続きまして、細目７、これは先ほどの細目２と関連してくるんですけれども、施設の老朽化・耐震性、財政難の対応策についてということで、先ほど地方債の発行等々いろいろなご意見をちょうだいいたしましたが、浦安市の時代状況として、繰り返しになりますが、今は復興費用が増大にかかる時期でございまして、また今後は住民の高齢化による市税等自主財源の減少見込みや同じく住民の高齢化による義務的経費の増加見込みによりまして、普通建設事業費の投資的経費に回す財源の不足等がありますが、同じ答えになってしまうと申しわけないので、総量縮減の戦略、つまり公共施設の統廃合、複合化の計画を策定しているのかお答えください。
実際先ほど小学校の例を宮坂議員がおっしゃっていたんですけれども、そのようなことが今、市の中で議論されているのか教えてください。
○議長（辻田明君） 副市長。
◎副市長（中村健君） 公共施設全体の経費節減を主眼に置いたものではございませんけれども、施設の統廃合、再編ということでは計画を策定し、具体化に向けた取り組みに入っている事業として、議員も申しましたように入船地区の学校統合が挙げられるものと考えます。
これは小規模校の解消を図り、子どもたちに豊かな学びの環境を整備する視点で進めているもので、入船地区の２校の小学校を統合して新たな再編を図るというものでございます。
今後、復興にかかる経費や税収の落ち込み、扶助費の増大などにより本市の財政状況が厳しさを増すことは自明の事実と考えておりますが、財源の確保を主たる目的ではなく、利用者のニーズに即した公共施設の運営を行う中で、創意工夫による経費の節減を図りながら、必要に応じて公共施設の統合や再編に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。地域の関係者にとって見ると、統廃合はともすれば避けたい選択肢ではございますが、今後、施設を現状維持することが財政上無理ならば、かわりとなる選択肢をやはり提示しないと市当局としてもやはり無責任になってしまいますので、やむなしというところはいずれにしてもそういった方針でいかねばならないと私も思っております。
続きまして、細目８、新たなニーズへの対応についてに移ります。
新たなニーズ対応といいますのは、いろいろあるんですけれども、ここで具体的に申し上げるのは、住民の高齢化の医療、社会福祉を目的とした高齢者施設のニーズが増加すると思いますので。
浦安市の高齢化問題は、よく引き合いに出される数値で国立社会保障人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口といったものがございまして、2005年から2035年の30年間で高齢者の増加する比率では千葉県浦安市が3.34倍で、日本で一番高い率となっております。
こちらについてちょっと答えてほしいんですけれども、既存の公共施設の転用を考える必要も私は今後、人口構成の変化から出てくると思うんですけれども、こちらについては転用に関して何か総合的な計画をつくっているのでしょうか。あったらお答えください。お願いいたします。
○議長（辻田明君） 副市長。
◎副市長（中村健君） 施設の転用に関する総合的な計画については、策定に至ってございません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。漸次といいますか、だんだんと進めていかないといけないところだと思いますので、少しお耳に入れてください。
続きまして、要旨２、下水道について質問させていただきます。
下水道には言うまでもないですけれども、公衆衛生確保や生活環境改善、水環境の保全や資源再生等の役割がございます。この中でも公衆衛生確保はやはり住民の生命、健康を脅かす深刻な課題にもつながるとともに、被災者の市民生活復旧時に考慮すべき基本的な役割でもございます。冒頭に申したとおり、浦安市は下水道が使用できなかったことでさまざまな困難に出会いました。特に下水道の使用不能により、トイレが使えなかったことが一番大きかったと思います。排せつ行為等はやはり人間の尊厳の問題にかかわりますので、今回、本当に考えなければならないことだと私自身、認識しております。
それで何点かお聞かせ願いたいと思うんですけれども、細目１、現在の状況及び課題と見通しということで、これは技術の工法から答えてほしいんですけれども、今後起こり得る災害に対して、耐え得る強度を有する構築物が必要でありますが、現在、市当局で技術検討委員会等かなと思いますが、どのような工法が当局で議論が行われているのかお答えしていただきたいのと、またいつごろ本復旧を開始するのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（辻田明君） 都市環境部次長、永井一彦君。
◎都市環境部次長（永井一彦君） 下水道についてのお尋ねでございます。
下水道施設の復旧といたしましては、下水道法に基づく構造基準に準じ、政令で定められている砕石による埋め戻しや、埋め戻しする土にセメント等を混合した改良土による埋め戻しなどの液状化対策、また管きょの継ぎ手部分を揺れに対し伸縮性の機能を有した可とう式にするなどの耐震化対策を施すとともに、浦安市液状化対策技術検討委員会において、下水道施設の液状化被害の分析と今後の対策の検討を行っているところでございます。
また、国の災害査定も現在終了しておりまして、今は本復旧に向けた基本的な考え方を取りまとめるとともに、災害査定に絡む被害などの状況を再確認しながら優先順位の位置づけをしておりまして、10月より実施設計を順次発注し、液状化対策技術検討委員会からの提案を踏まえながら、本復旧工事の発注をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。そこでなんですけれども、応急復旧は全域で済んだといったことがございますが、一応応急復旧ということで災害後、今なお住民の生活に支障を来している例といったものはないかお答えください。
○議長（辻田明君） 都市環境部次長。
◎都市環境部次長（永井一彦君） 現在の状況ですが、議員も何度もおっしゃっておりますように、今回の震災により下水道施設については甚大な被害を受け、いまだに管きょが閉塞し、ポンプアップ等の応急復旧により排水可能となっている場所、あるいは規定の勾配がとれずに滞留しているものの上流からの水の勢いといいますか、押される力で下水は流れているといったような箇所も存在しております。こういった状況はありますが、公共下水道に関しては、住民の生活に特に支障を来している箇所というのはございません。
ただ、一部の宅地内の排水施設に不具合を来している箇所があるというのは聞いてございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。そこであと、かなり具体的なことになるんですけれども、今回、最大で２メートルのマンホール浮上が確認されました。これは視覚的に住民へのインパクトもさることながら、ちょっと私も下水道の知識について未熟なところもあるんですけれども、マンホールさえ浮上しなければ、管路がある程度蛇行しても何とか下水は流されるはずといった調査も耳に入れました。いずれにせよ、マンホールの浮き上がりといったことは非常に重要になってくるんですけれども、こちら浮上防止ブロック等の活用は今後検討されているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（辻田明君） 都市環境部次長。
◎都市環境部次長（永井一彦君） マンホールの浮き上がり防止ブロック等の活用ということですが、今回被災した施設の本復旧工事では、先ほど申し上げましたように改良土の埋め戻しで行うという予定でございまして、浮き上がり防止ブロック等については、今回被災を受けていないところについての耐震対策の中で一つの工法ということで検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。続きまして、細目２の料金の見通しというところで質問させていただきます。
さきに技術的な側面から質問させていただきましたが、今度は財務的な観点から質問させていただきたく思います。下水道料金は言うまでもないですけれども、下水道法によって定められており、第20条に「公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる」。これは要するに下水道管理者、これは浦安市が料金を決めるので地域の状況、使用状況や水道使用料、あとは財政状況等をしんしゃくして料金は違ってきます。
今回、ご存じのとおり浦安市は下水道に大きな被害を受けました。市よりいただいた資料で、東日本大震災の復旧事業にかかる災害査定の状況について見てみますと、約150億円の申請額と本当に大きな金額となっております。これは浦安市の災害査定にかかる金額で一番大きな金額であり、今回の地震で一番浦安市が被害をこうむった公共インフラだと言っても間違いは、私はないと思います。以上の前提から、少し時間も迫ってきたので２項同時に質問させていただきます。
先ほど来から公共施設の維持管理といった観点からかなりしつこくと言ってもいいぐらい質問しておりますが、今回災害のなかった下水道についても維持管理費がかかりますが、まず１つ目の質問は、その長期保全計画を立てているのか。
２問目の質問は、震災の影響や今後発生する老朽化した下水道の設備の更新投資を踏まえて今後の浦安市の下水道料金の値上げの可能性はあるかといった質問についてお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 都市環境部次長。
◎都市環境部次長（永井一彦君） 下水道の長期保全計画ということですが、本市の下水道は布設以来最も古いもので40年を経過しているところもございます。災害査定の地区以外でも流下能力、あるいは老朽化の状況に応じて改築更新を進めなくてはならないと認識しておりまして、こういったものは限られた財源の中でライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえて、長期保全計画に当たります下水道長寿命化計画というものを策定して、国の補助制度などを活用して進めていきたいというふうに考えております。
それから、下水道使用料の値上げということでございますけれども、これにつきましても昭和59年の供用開始以来、消費税関連の変更を除き料金改正は一度も行っておりません。下水道の管きょ施設も耐用年数50年と言われる中、今後の、今回の復旧も含めて長寿命化対策などを見据え、計画的に下水道事業を進めていく中で使用料の見直しというのも当然視野に入れて検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。続きまして、少し急ぎます。
件名２、災害復興支援についてです。要旨１、各種支援制度についてでございます。細目１、浦安市被害集合分譲住宅への支援制度についてお聞かせ願います。
こちら端的に聞きたいんですけれども、分譲集合住宅の管理組合が行ったライフラインの復旧工事費用の３分の１の額、上限は3,000万円とありますが、まずこの3,000万円の積算根拠について教えていただきたく思います。
○議長（辻田明君） 市民経済部長、菊地良一君。
◎市民経済部長（菊地良一君） 分譲集合マンションにおける3,000万円の積算根拠というお尋ねでございます。
この額につきましては、市の財政状況を踏まえながらも、被害状況をかんがみ、できる限りの支援として上限で3,000万円まで補助するものと定めてあるものでございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） おっしゃるとおり市独自の被災者に住宅、生活再建支援などの決断については私も評価しておりますし、近隣の千葉市や香取市がなかったことと比べると手厚い内容になっていると理解しております。
それで先ほどの3,000万円についてなんですけれども、その上であえてお聞きしたいんですけれども、あとやはり市民からの要望といったところからご質問させていただきたいんですけれども、こちらも済みません、２つ聞きたいんですけれども、個人の生活再建費、個人住宅と比較しますと、住民の人数で割り返すと集合住宅については少ないのではないかという意見がございます。このことについて市当局はどのように考えているのか。
もう１点は、被害額が大きかった場合に増額の可能性については市としては。
（「一問一答」の声あり）
◆（柳毅一郎君） 申しわけございません。では、まず一問一答で、集合住宅に際して、個人住宅に比較すると、住民の人数で割り返すと集合住宅については少ないという意見がありますが、このことについて市当局はどのように考えているのでしょうか。済みません、お願いいたします。
○議長（辻田明君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） マンションと戸建て住宅との金額の差というお話でございますけれども、議員ご存じのように建物自体に傾斜あるいは沈下などが生じました戸建ての住宅とマンション被害との状況の違いがございます。
さらに、復旧に区分所有者、ご存じかと思いますけれども、区分所有者全員で対応するマンションと戸建て住宅とは条件が異なることが生じます。このようなことから、支援額を戸当たりで割り返した金額の差では比べられないものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。こちらもあえて聞きたいんですけれども、既にマンション管理組合から申請が来たりとかそういったことを踏まえてになっていくのでしょうけれども、申請が来てからといったことも挙げられるのかもしれないんですけれども、被害額が大きかった場合にそういった3,000万円という枠の設定について、増額の可能性としては現在、市としてはどう考えるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（辻田明君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） 増額の可能性ということでございますけれども、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたけれども、市独自の補助金につきましては、近隣自治体をはじめ全国でも類を見ないという支援策でございます。このようなことから、補助金に関しましてさらなる増額については考えてございません。
なお、市内の管理組合からは、本市独自の支援策に対しまして感謝の声も聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。続きまして、細目２、千葉県液状化等住宅再建支援事業補助金についてお聞かせ願いたいと思います。
読売新聞の９月10日の記事で、多分皆様も読まれたと思うんですけれども、浦安市の液状化被害を受けた住宅のうち、こちらの記事面では市も県もと両立で扱われておりますが、私はここで細目のとおり申したいんですけれども、県の住宅再建支援制度が約１％にとどまっているということが挙げられまして、感想として液状化被害の深刻な同市舞浜に住む男性のコメントとして、液状化の復旧工事費用について市民は今後研究が進んで低コスト化するのではと期待しているといったところなんですけれども、この意見がすべてではないですけれども、市民の皆様としても今どのような工法がいいのか、あるいは順番待ちをしているといった実態があると思います。ジャッキアップ等液状化の復旧工事にかかることですね。
そういったことを考えると、申請期間は市が2014年の４月10日までで、県は2012年の３月16日までということで、この記事でも市は県に対し延長を要望しているということが書かれておりますが、改めて県が、これは市に聞くのも少しわからないこともあるかもしれないですけれども、平成24年３月となった県の経緯や県と市がどのような交渉をしているのかお聞かせください。
○議長（辻田明君） 市民経済部参事、宇田川公司君。
◎市民経済部参事（宇田川公司君） 県の申請期限についてのお尋ねですが、千葉県液状化等被害住宅再建支援事業の申請期間につきましては、平成24年３月16日までとされているところです。千葉県では、本補助事業を原則には平成23年度の事業として事業化したものであることから、今年度内に申請期日を設定したと伺っております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そのようなものかもしれないんですけれども、私、両県議が出たシンポジウム等で、その県議が前向きに今進んでいるといったような状況を、本決定ではないですけれども、そのような話をしていたもので、このことをかんがみると改めて浦安市としても平成26年４月までの延長について今要望しているのでしょうか。
申入れすることを恐らく浦安市民は願っておりますし、せっかく制度があるのならば私、浦安市民全員に使ってほしいと思いますが、再度やはり強く申し入れるといったことは今後行っていく予定はあるのでしょうか。
○議長（辻田明君） 市民経済部参事。
◎市民経済部参事（宇田川公司君） 千葉県へ申入れということでございますが、千葉県液状化等被害住宅再建支援事業につきましては、今ご説明したとおり平成24年３月16日が申請期限とされています。こういった中で補助金の申請時期が工事完了後となっている中、被災された方々から被災に伴う地盤復旧等の工事が集中しているため、工事業者がすぐに手配できないといった声等も寄せられております。
このような中から、住宅再建に向けた各工事が直ちに進められない状況があることも十分認識しております。そういった中で、被災された方々に安心して住宅の再建を進めていただけるよう８月15日付で千葉県に対しまして、申請期限の延長についての要望書を提出したところです。
また、千葉県市長会におきましても、国に対し申請期限の延長等の要望を行うと伺っております。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 粘り強く交渉していただければと思います。
済みません、時間がかなり押してきてしまいました。申しわけございません。私、やはりこのことは聞いておかないといけないので、４番の公教育について聞きたいので、済みません、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
申しわけございませんが、飛ばさせていただいて、件名４、公教育について、要旨１、教科書採択について（歴史・公民）、こちらについてお聞かせ願いたいと思います。
こちらなんですけれども、まず細目１の採択の経緯ということなんですけれども、６月議会で宝議員よりもこの件取り上げられていましたが、改めて採択の過程についてお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長、松崎秀樹君。
◎市長（松崎秀樹君） 今、災害復興生活支援プロジェクトチームの宇田川リーダーから千葉県市長会のお話がございましたけれども、ちょっと私のほうから訂正させていただきたいと思いますが、今現在、私が副会長をやっておりまして、特に液状化の被災自治体、こちらを中心として近々開かれます千葉県市長会で知事に申し入れようということで、市長会総意で申し入れることになっておりますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
○議長（辻田明君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（細田玲子君） 件名４の公教育について、教科書採択の経緯についてのお尋ねです。
浦安市の児童・生徒が使用する教科書については、文部科学省の検定済みの教科書の中から、千葉県の指導・助言のもと、市川市と浦安市の２市の委員をもって構成されている葛南西部採択地区協議会を設置し、選定を行っております。
協議会では、教員による研究調査委員会を設け、各教科書についての調査・研究を行い、その報告を受けて本市と市川市の自然や経済、文化的条件を考慮して選定を行います。
市教育委員会では、協議会の選定結果を踏まえて採択を行っているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。１点、答弁に対する質問を行いたいと思うんですけれども、協議会では、先ほどの答弁の中で教員による研究調査委員会を設け、各教科について調査・研究を行いということがございますが、これについて具体的に教えていただきたいんですけれども、教育委員会にかける原案として下部組織、この場合は研究調査委員会でしょうか、において採択すべき教科書を１種または数種に限定する絞り込みが行われる場合が実際にもありました。東京都教育委員会では、平成13年に絞り込みをやめるように指導しております。
あとは、最近話題になっているところでございますと、八重山地区でもそのような事例があって、具体的に言いますと、沖縄県教委が介入するなどの問題となっている八重山採択地区協議会が昨年の小学校教科書と平成17年の中学校教科書採択で、採択権限のない現場の教員らが調査委員として１社に絞り込んだ答申書をもとに教科書を採択したことが19日わかったということがありまして、あくまで本採択地区において絞り込みは行われていないかお聞かせ願いたいと思います。
教科科目については、歴史・公民でお願いいたします。
○議長（辻田明君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（細田玲子君） ちょっとヒアリングを受けていなかったところではございますが、調査研究委員会はあくまでも各教科についての調査・研究を採択地区協議会に報告をする使命でございます。ですので、絞り込み等にはかかわってございません。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。実際に確かに今回の絞り込みという概念として１種または数種に限定するといったことなんですけれども、事実関係として教育委員会がすべての教科書を精査するのは確かに困難であると私も思いますが、一番社会的に教科書の更新の時期に関心事項である教科の種目の教科書といったものは、やはり私としては教育委員の方に一読してほしいと思います。
なぜかと申しますと、やはり教科書の間で編集方針が大きく異なることが挙げられると思いますので、済みません、こちらわかればで結構なんですけれども、教育委員会は歴史・公民分野についてある程度全種類を見た、具体的に言うと７社なんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。わかればで結構です。
○議長（辻田明君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（細田玲子君） 教育委員会におきましては、教育委員による教科書採択にかかわる勉強会を別途特別に設けております。そうした中で、教育委員さんにはすべての教科書についてご覧いただいているところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。どのような勉強会があったというのも聞きたいところなんですけれども、それはよしとします。
それで、採択の経緯についてなんですけれども、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、教育委員会の会議と教科書の採択審議、例えば日時とか議案とか提出された資料、議事の公開や傍聴といった情報公開といったものは行われたのでしょうか。お願いいたします。
○議長（辻田明君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（細田玲子君） 公開についてのお尋ねです。
教科書の採択には、静ひつな環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく公正かつ適正な採択がなされることが重要でございます。そのため千葉県教育委員会から、教科書採択の期限である８月31日までは採択地区協議会並びに採択地区協議委員、研究調査委員及び選定資料等を非公開とするよう指導助言を受けてございます。
これに従い、市川市及び浦安市においても葛南西部採択地区協議会、教育委員会会議を８月31日まで非公開としているところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 納得いくような、納得いかないような説明なんですけれども、わかりました。
ただ、多くの親御さんも関心を持っていらっしゃることだと思いますので、この時期になりますとニュース等で取り上げられますし、一家言持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、なるべくどのようなプロセスを経たとかいったことは、私も見てみたいものでございますので、今後、前向きにそういった公開等を検討していただきたく私は思っております。
続きまして、細目２、改正教育基本法・学習指導要領への認識ということなんですけれども、教育基本法第２条に改正されたことで「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が新たに明記されました。
改正された教育基本法に基づく文部科学省の学習指導要領、歴史的分野には、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史と背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとの記述があります。
今回、ざっくりとした質問なのでございますが、改正教育基本法と学習指導要領への認識は、平成18年で教育基本法が改正されたことについて、市当局としては、教育担当の方が答弁されると思いますが、変化があったと思いますが、その見解についてはどのようなものでしょうか、お答えください。
○議長（辻田明君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（細田玲子君） 改正教育基本法、そして学習指導要領についてどのように認識しているかとのお尋ねです。
教育基本法は日本の教育の基本理念や教育制度の基本原則などを定めた法律であり、60年ぶりの改正により、新しい時代の教育の基本理念を踏まえ、新たな義務教育の目標が明確にされたと認識しております。
また、学習指導要領は、教育課程の基準として文部科学大臣が告示したものでございます。教育基本法や学校教育法の改正を踏まえ、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から今回の改正が実施されたと認識しております。
ともに学校教育にとって根幹を支える重要な法律や告示であり、本市の学校教育もこれらの法律などにのっとり行われるべきと認識しております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そのままの答弁でございまして、何と質問しようかなと思ったんですけれども、その認識のもとに私がここで一番聞きたいのは、今回採択された、９月１日に発表されておりますが、東京書籍の教科書が何で今回の改正教育基本法に一番沿っているのかお答えください。
○議長（辻田明君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（細田玲子君） 検定済みの各教科書は、教育基本法や学校教育法に示す教育の目標や学習指導要領に示す基準などに即した内容となっております。
葛南西部採択地区協議会では、学習指導要領の趣旨を十分に踏まえていること、県の教育施策に適合していること、２市の実情並びに児童・生徒の生活経験・学習能力に適合していることなどを考慮し、検定済み教科書の中から歴史及び公民の教科書として東京書籍を選定いたしました。
その選定結果を受け、浦安市教育委員会では東京書籍を採択したところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私もちょっと時間が短くなったので、何でこんな質問するのかというと、我が国固有の伝統文化の継承と国家を担う健全な国民の育成ということを現行の教育基本法はうたっております。ただ、私やはり問題だと思うのは、いろいろ言いたいことはあるんですけれども、時間がないので申しますと、東書の教科書の最後です。教科書の最後は一番結論です。最後に何て書いてあるかというと、グローバル化の中で私たちは日本国民としての意識だけではなく地球に生きる人間、地球市民としての意識を持つことが求められていますと締めくくっております。
これはやはり国民をつくるという健全な国民の育成といった理念から、私の意識としては背馳しておりますし、改正教育基本法の理念に一番そぐった教科書ではないと思います。
時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
2011年10月15日
柳 毅一郎
