消滅可能性:自治体半数 ２０４０年２０〜３９歳女性半減という記事がありました。
毎日新聞 2014年05月08日に以下のような記事がありました。以下転載を見てください。
自身の感想から言わせてもらえれば、気付くのが遅すぎます。
一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性がある(たぶん消滅しません、自治体で政策を変えれば生き残れます。今年の住みたい街ランキング一位(ＨＯＭＥＳ調査)は伊達じゃないです)という、豊島区で私は幼少期を過ごしました。そこでは小学生時代は一学年一クラス20人、という少子化の最先端の首都圏で過ごしました。余談ですが、やむを得ず少人数教育を受けた身として、個人的には少人数教育ってそんなに効果があったのかなとも思います。自分が過ごした環境からの本当に個人的な意見です。
話を戻しますと、はっきり言いまして国は少子化対策を自治体に丸投げしないでほしいです。丸投げされる一方で、少子化で人が足らないから国は移民政策(一部の産業競争力会議の有識者の議論)を導入、推進し、ますます少子化を推進するような政策をとってほしくないです。さんざん自治体に金を使わせておいて梯子を外す状態にしないでほしいと要望いたします。
安定的な収入があれば、人は子供をほしいと思います。最近の日本人は足るを知る状況に追い込まれています。
移民政策は究極の規制緩和です。規制緩和もそこまでやる必要はありません。現在の非正規雇用の拡大状況は異常です。
以下転載
全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。
推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、２５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当、１２年１．４１）を１．８へ引き上げるとした。
国の推計では、１０〜１５年、地方から大都市に毎年約６万〜８万人が流出する。国はこの流れが２０年には落ち着くと想定し、４０年に２０〜３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、同会議は６万〜８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、４０年に２０〜３９歳の女性人口が１０年の５割以下となるのは８９６自治体で、国の推計の２．４倍に達した。男性も同様に減る。
同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、４０年には２０〜３９歳の女性人口が半減し、７０〜８０年には２割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。
中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上。２４道県では５割以上を占め、トップの秋田は県内２５市町村のうち２４市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村（８９．９％）。一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。
2014年05月10日
柳 毅一郎
