自身の社会保障と税の一体改革についての質問を終えての感想
社会保障と税の一体改革については非常に悩ましい。
また本議会で財政調整基金の考え方についての答弁があり、どこまでの水準が望ましいか？議論があるとのことでしたが、間違いなく今後、公的資金需要が来ます。だから気を付けて考えていただきたい。デリケートな問題です。
公的資金需要が来るのは今後間違いないと思っている私からすると、少しためておいてもいい気がします。
ただ地方自治体の国からの補助金については悩ましい。一般論として、なんか地方自治体の財政が悪化した自治体を助け、いつも自助努力した自治体にメリットが無い。採用区分で偉くなる官僚もものすごい働く人ですが、少人数採用なので、実態を把握しきれて無い気がします。
ただ液状化について浦安市に資金を提供していただいたことは感謝するところです。
そして今後、公的資金需要が来るのは間違いない要因として、四つ挙げておきます。
①言われつくされているように高齢化の影響
②今後の公共施設の維持管理経費
③アベノミクス以後の公的資金需要が来るのは間違いないこと。なぜなら、民間の資金需要がマクロでみると少ないということです。
なぜなら、アダムスミス以来の経済学の基本である需要と供給から考えると日本はすでに需要より供給の方が多いからです。高度経済成長の傾斜生産方式とか必要なものがわかっている状態でしたら企業も設備投資をどんどんと行っていいと思いますが、供給水準が一定に達すると設備投資をしても儲けることが不確かであり、二の足を踏む気がします。
⇒そうすると当然、雇用は減少します。雇用が減少し失業者が増えれば生活保護等の公的資金の需要は高まります。
④少子化 以前にも書きましたが、子供を産み育てる環境についてはやはり厳しい。自身が子供を持つなら経済的に自分がしてもらった程度は子供にしたいという感情や心理。そうすると必然的に少子化になります。そうすると現状の社会保障制度を考えるとますます生産年齢人口にしわ寄せがくる、いわば少子化のデフレスパイラルになる。現状の経済状況を維持することすることですら難しいということを理解しなければなりません。
例えですが、高度成長期は偏差値40の子が65になるものですが、65の子供が70になるのは難しいです。 そして65はすぐ手を抜くと落ちます。だから努力が必要です。限界効用逓減の法則です。経済学でいう限界効用は逓減します。(限界効用（げんかいこうよう、英: Marginal utility）とは、財（モノ、およびサービス）を1単位追加して消費することによる効用（財から得られるメリット）の増加分のこと。) もっとわかりやすく噛み砕いて言えば「ラーメン一杯目は満足度が高いが同じ値段の二杯目は一杯目に比べると満足度が低い」でしょうか。心理的に一回目は喜ぶが、その次はさらなる高みを目指してということでしょうか。
私も若年層の議員として頑張らなければならない。
今はきれいごとを言えますが、社会保障と税の一体改革を深く調べると、努力は認めますが未来については社会保障制度もかなり厳しいと思います。
あまり言いたくないですし、苦労知らずの私が言っても説得力もないかもしれませんが、いづれ、死生観の議論になるのではないかと思います。そして同年代については、大変かもしれませんが自身が子供を持つなら経済的に自分がしてもらった程度は子供にしたいという感情や心理は少し見直す必要があるのではないかと思います。お金は人を悩ませ、わかりやすい指標ですが、あまり経済学に偏重すると今後の日本は厳しいのではないかと思います。
2013年12月18日
柳 毅一郎
