平成25年3月議会 予算案について

平成25年  3月 教育民生常任委員会

          教育民生常任委員会記録
●平成25年3月12日午前10時教育民生常任委員会が浦安市議会議事堂第1会議室に招集された。
●出席委員
          醍醐誠一           中村理香子
          辻田 明           広瀬明子
          長谷川清司          水野 実

          柳 毅一郎
●説明のため出席した者の職氏名
          副市長            中村 健
          教育長            黒田江美子
          財務部長           小鍛治周二
          教育総務部長         長野延雄
          教育総務部参事        大野宏尚
          生涯学習部長         石川豪三
          財務部次長          露木智広
          財務部次長          及川 力
          教育総務部次長        角田義弘
          教育総務部次長        山高智美
          生涯学習部次長        加藤 茂
          運動公園スポーツ施設整備課長 伊東 誠
          高洲公民館長         吉田敏輝
          中央図書館長         森田正己
          教育施設課長         大塚正幸
          学務課長           佐藤伸彦
          指導課長           村田清光
          指導課主幹          三橋幸子
          教育研究センター所長     江黒友美
          保健体育安全課長       近藤彰男
          千鳥学校給食センター第一調理場・第二調理場所長
                         吉田 力
          千鳥学校給食センター第三調理場所長
                         長島功行
          生涯学習課長         大塚 繁
          生涯学習課主幹        峯崎清貴
          郷土博物館長         飯塚義勝
          郷土博物館主幹        斎藤裕子
          青少年センター所長      齋藤晴一
          青少年センター主幹      加藤秀男
          市民スポーツ課長       川嶋 修
          中央公民館長         中島貴義
          堀江公民館長         藤平達三
          富岡公民館長         指田裕司
          美浜公民館長         宇田川妙子
          当代島公民館長        石井一義
          日の出公民館長        高梨晶子
●議件の名称
 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(浦安市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
 議案第2号 平成24年度浦安市一般会計補正予算(第7号)
 議案第3号 平成24年度浦安市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第5号 平成24年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第6号 平成24年度浦安市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 議案第7号 平成25年度浦安市一般会計予算
 議案第8号 平成25年度浦安市国民健康保険特別会計予算
 議案第11号 平成25年度浦安市介護保険特別会計予算
 議案第12号 平成25年度浦安市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第13号 浦安市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
 議案第14号 浦安市子ども・子育て会議条例の制定について
 議案第19号 浦安市重度障がい者医療給付条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第20号 浦安市精神障がい者入院医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第21号 浦安市障がい者等一時ケアセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第22号 浦安市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第23号 浦安市障がい者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第24号 浦安市障がい者就労支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第30号 浦安市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第35号 契約の締結について(仮称浦安市立第9中学校建築工事)
 議案第36号 契約の締結について(仮称浦安市立第9中学校電気設備工事)
 議案第37号 契約の締結について(仮称浦安市立第9中学校機械設備工事)
 議案第40号 損害賠償の額の決定及び和解について
 議案第43号 平成24年度浦安市一般会計補正予算(第8号)
 議案第44号 平成25年度浦安市一般会計補正予算(第1号)
●出席事務局職員
          議会事務局長         山岡達哉
          議会事務局参事        小澤壮司
          議事課長補佐         佐藤栄一
          副主査            東 和子
          主任主事           花坂 理

△開議(午前10時00分)

○委員長(醍醐誠一君) ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
 直ちに会議を開きます。
 本日12日、明13日及び14日の3日間の委員会審査に当たり、委員長からお願いがございます。
 教育民生常任委員会は、既に通知したとおり、本日12日が教育委員会所管の事項について、あす13日が健康福祉部所管の事項について、そして、14日がこども部所管の事項及び採決を行う予定となっております。
 また、質疑につきましては、委員1人につき、答弁時間を含めて1日当たり60分を超えることができないこととなっております。今回は、当初予算をはじめ、他の付託議案も多数ありますので、各委員につきましては、効率よく質疑に当たっていただくようお願いいたします。
 また、当局におかれましても、簡明かつ的確な答弁をお願いいたします。
 ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行います。
 議案第1号ないし議案第3号、議案第5号ないし議案第8号、議案第11号ないし議案第14号、議案第19号ないし議案第24号、議案第30号、議案第35号ないし議案第37号、議案第40号、議案第43号及び議案第44号を一括議題といたします。
 なお、本日の質疑につきましては、教育委員会所管の事項を審査の対象とし、一括して質疑を行います。
 それでは、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(浦安市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第2号 平成24年度一般会計補正予算(第7号)、議案第7号 平成25年度一般会計予算、議案第30号 球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号 契約の締結について(仮称浦安市立第9中学校建築工事)、議案第36号 契約の締結について(仮称浦安市立第9中学校電気設備工事)、議案第37号 契約の締結について(仮称浦安市立第9中学校機械設備工事)、議案第43号 平成24年度一般会計補正予算(第8号)及び議案第44号 平成25年度一般会計補正予算(第1号)に対する質疑を行います。
 質疑ありませんか。

 柳毅一郎君。

◆委員(柳毅一郎君) それでは、皆様、どうぞよろしくお願いします。
 早いもので、東日本大震災が起きて2年、日付上ではきのうですけれども、本当に2年前の今を思い返していると、電車がとまって、やっと、きょう、家に帰ってきたとか、本当にそんな状況だったと思いますと、随分、浦安のまちもきれいになったなと思う一方で、やはり、まだまだ液状化の爪跡が残っている状態であると。本当に、そういう意味で、まだまだやるべきことがあると思いますし、皆様もご尽力されているところだと思います。そういった中、お忙しい中、少し質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 議案第7号 平成25年度浦安市一般会計予算から参りたいと思います。
 予算書の157ページ、説明のところだけ読ませていただきますが、奨学資金貸付事業2,297万1,000円とございます。こちらも、平成24年度の予算案から比較しますと2,988万1,000円と、約700万円程度、減額しているんですけれども、こちらについては、どういった理由なのか、ご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部次長角田義弘君。

◎教育総務部次長(角田義弘君) 奨学資金貸付事業につきましての減額の理由でございますけれども、各大学、短大あるいは専修学校等では、東日本大震災による経済的対応措置ということで、入学金、授業料等の減免措置が継続的に行われていることが奨学資金貸付金の減少に反映されているものというふうに考えております。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 全部を調べたわけではないと思うんですけれども、各大学で続いているというのは、ちょっといきなりなのであれですけれども、全部が全部、そういうふうに通達されて、そういうふうになされているというか、各大学ということなので、ある大学は今年度いっぱいでやめてしまうと。そういった状況もあるのでしょうか。そのあたりが、おわかりになれば。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部次長。

◎教育総務部次長(角田義弘君) インターネット等で確認してみますと、今年度は実施したけれども、来年度は実施しないというような状況ですので、各大学、短大、専修学校等で、それぞれの対応がされているという状況だと認識しております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) そうしますと、補正のときも、私も聞いたんですけれども、そういう状況だったということで理解したんですけれども、今後については、今年は、この額で行くといったところが挙げられると思うんですけれども、そういう震災の絡みがなくなってくると。そういった場合というのは、どういう考え方をすればいいのかというのが1点。
 もう1点は、そもそも、浦安市の奨学資金貸付事業というのが認知されているのか、あるいは、ほかの学資ローンといったものに比べて、どういった優遇といいましょうか、奨学金としてのメリットがあるのか、そういったことはお調べになられているでしょうか。よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部次長。

◎教育総務部次長(角田義弘君) 今後、どうしていくのかということでございますけれども、これにつきましては、適時、各大学等の状況を確認しつつ、予算に反映させていきたいというふうに考えております。
 それと、浦安市が行っている奨学金のメリットということですけれども、特段、各学校で行われている奨学資金制度、あるいは国・県等の制度と比較して、浦安市が特出している点というところは特にないように感じております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 特段、比較して、そんなに変化はないというお答えだったんですけれども、私としては、ぜひ、この奨学金というのは、結構、考えていくべきなんじゃないかと思います。浦安市独自だけというのも難しいと思うんですけれども、日本というのは、大学の学費が非常に高くて、ヨーロッパとかは本当に安いわけであって、日本という国は、もう少し考えていくべきだろうと思いますので、私は、そういうことに先駆けて、浦安市が何かやってもいいんじゃないかと意見を述べておきます。
 続いて、これが気になったんですけれども、奨学資金貸付事務経費が80万1,000円から275万1,000円に増加しているんですけれども、これは、要は、貸し倒れた、事務経費で回収する費用がかかったとか、そういった認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部次長。

◎教育総務部次長(角田義弘君) 奨学資金貸付事務経費の増加の理由でございますけれども、こちらにつきましては、奨学金の管理をパソコンで行っているんですけれども、その専用パソコンのリース期間が平成25年6月で満了するということに伴いまして、保存されているデータあるいはソフトウエアというものにつきまして、安全性が高い庁外のデータセンターのほうに移行したいというふうに考えております。
 それと併せまして、ソフトウエアの安定稼働ということを考えまして、基本ソフトのアクセスですけれども、これを2010にバージョンアップするという作業を予定しているところでございます。これらの費用として、199万5,000円が増額になっているということでございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。いきなり増えていたので、徴収を厳しくするために、あえて増やしたのかなと。それは勘違いだったということで理解いたしました。
 続きまして、同じく157ページで、非常勤職員等社会保険料が平成24年度が1億5,151万2,000円だったものが、平成25年度でいきますと、1億4,222万8,000円となっているんですけれども、このあたりは、平成24年度と比べて、どういった理由で、このような減額になったのか、そのあたりをお答えください。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部次長。

◎教育総務部次長(角田義弘君) 社会保険料につきましては、事業主として、非常勤職員等の健康保険とか、介護保険とか、厚生年金保険などの社会保険料を支払う経費でございます。
 算出根拠としましては、昨年度、または今年度の1人当たりの事業主負担分の保険料の平均額について、平成25年度に加入するであろう予定数を掛けて算出しております。
 平成25年度につきましては、本年度と比較しまして、教育委員会各課の任用予定者数が合計で約30名程度減少する見込みでございまして、これらの影響により、928万4,000円が減額という状況でございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 人件費が減ったというような感じだと思うんですけれども、30名程度減ったということなんですけれども、このあたりの影響はないのでしょうか。そのあたりをお答えください。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部次長。

◎教育総務部次長(角田義弘君) 対象となる非常勤職員等の関係が教育委員会各課に及んでおりますので、それらを総括して申し上げますと、ある程度、千葉県からの手だてで人が配置できるようになったというようなものでございますし、あるいは、対象となる児童や園児や生徒数が減少しているという状況でございますので、そういった関係で、事業運営上には支障がないものというふうに考えております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 続きまして、159ページのふるさとうらやす立志塾開催経費について、平成24年度でいきますと153万8,000円、こちらが290万6,000円と、約140万円増加しているんですけれども、平成24年度からバージョンアップされたというような感じだと思うんですけれども、こちらについては、何を平成24年度やって、平成25年度は予算額が増えるということで、恐らく、何かコンテンツとか、人員とか、集める子どもの数が変わってくるというならわかるんですけれども、具体的に何をやるのかということがちょっと見えないので、そのあたりを説明していただけないでしょうか。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部次長山高智美君。

◎教育総務部次長(山高智美君) 平成24年度の当初予算におきましては、研修場所を群馬県高崎市倉渕町のはまゆう山荘ということで予算措置をさせていただきまして、市のバスを使う予定にしておりましたので、参加者の宿泊代、それから食事代というものを計上させていただいたところです。
 平成25年度につきましては、被災しました気仙沼周辺を予定しておりまして、新幹線及び貸し切りバスでの移動ということで、交通費等が大幅な増というふうになったところでございます。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 記憶違いだったら申しわけないんですけれども、今年度、石巻に行かれたと思うんですけれども、そういったことがあって、何となく、今年も気仙沼に行かれるのはいいんですけれども、当然、子どもたちがそういった場所を見ていかれるというのはいいんですけれども、その説明だと、私は余り理解が及ばないんですけれども、具体的に、積算としては、どういった形になられるんでしょうか。どういった予算立てで。あと、子どもを集める数、子どもの参加者人数というのは増えていくんでしょうか。そのあたりをお答えください。

○委員長(醍醐誠一君) 山高教育総務部次長。

◎教育総務部次長(山高智美君) 積算としましては、子どもたちは、各中学校3名で24名、それから、塾長、引率の職員として10名を予定しております。
 積算といたしましては、講師の謝礼金として39万円、引率の職員として60万4,000円、消耗品等で22万7,000円、それから、先ほど言いました、生徒の交通費または塾長の宿泊費、これは委託で163万円、あとは使用料等で6万1,000円というようなことをしております。
 先ほど、委員言われましたように、実は石巻でやっているわけですけれども、先ほどは当初予算のお話をさせていただきましたので、実際は、運営上は、石巻のほうに2泊3日で行っております。
 ただ、補正等が間に合いませんでしたので、流用で対応させていただいて行ったところでございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 確認でいきますと、大体、平成25年度の当初予算額と平成24年度の予算額というのは、結果的には、大体、同じぐらいだったというような認識でよろしいでしょうか。

○委員長(醍醐誠一君) 山高教育総務部次長。

◎教育総務部次長(山高智美君) ほとんど同じで、気仙沼は、石巻よりも少し北のところにありますので、その分の増ということで、ほとんど同じぐらいの金額でございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 続きまして、ページで言うと159ページです。小中連携・一貫教育推進事業についてなんですけれども、済みません、ちょっとふわっとしたことを投げるんですけれども、今、浦安市が小・中一貫に向けてやっているということなんですけれども、具体的に、どういった議論状況にあるのか、少しかいつまんで説明していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 山高教育総務部次長。

◎教育総務部次長(山高智美君) 現在、市内の各小・中学校におきまして、子どもたちの交流等を含めて連携という事業は、実際は進めているわけですけれども、今後、これをもう少し進めて、小学校6年間、中学校3年間というものを一体として9年間という流れの中で、子どもたちの発達、または学びの連続性というものを重視した教育を進めていこうということで、現在、その基本計画を策定しているところでございます。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 基本計画を策定しているということなんですけれども、私ども教育民生常任委員会のメンバーで、小・中一貫教育について、視察に行きまして見させていただいたところなんですけれども、実際に、どういう設置形態があるのかと、何個か提示された説明を覚えておりまして、浦安市では、どういった思考で行くのか。今のところ、計画をつくっている段階で、前に聞いてしまうのも何なんですけれども、例えば、一体型があったりとか、隣接型があったり、分離型があったり、そういったものについて、何か今、議論が行われて、具体名を出すというのは、なかなか全地域で決まっているわけではないと思うんですけれども、そのあたりで、今、展望があれば述べていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 山高教育総務部次長。

◎教育総務部次長(山高智美君) 浦安市の進めていこうとしております小中連携・一貫教育というのは、一貫校をつくるということではございませんので、現行の小学校6年、中学校3年の制度はそのまま生きていく。
 しかしながら、各学校、例えば、浦安中学校区のように、中学校と小学校がばらばらになっているところもありますし、美浜中学校のように隣接しているところもある。また、明海中学校のように合築のところもある。パターンはいろいろあるわけですけれども、どうあれ、小学校6年間と中学校3年間の9年間で責任を持って15歳の子どもを送り出していこうというような考え方で、今までは、どちらかというと、小学校では、こういうふうにやりました、中学校ではこういうふうにやりましたというのではなくて、9年間のうちのこの部分は、我々教員が担任になれば、その部分を責任を持って指導していきましょうというようなことを進めているところでございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) あと委員会で視察に行ってきたことで覚えておりますのは、9年間で見ていくということで、私自身も経験したことだと思うんですけれども、小学生と中学生のギャップというのが、いわゆる中1ギャップという問題が発生しているというか、私も感じるところだなと、結構、前なんですけれども、中学生だったので、思うところであります。
 先ほど、連携という話が進んでいるということなんですけれども、中1ギャップとか、そういったことも含めてやっていらっしゃると思うんですけれども、実際に、どういう効果が生まれたのかということで、せっかくなので、そのあたりを知りたいと思いますので、そのあたりをご説明していただきたいと思います。

○委員長(醍醐誠一君) 山高教育総務部次長。

◎教育総務部次長(山高智美君) 中1ギャップの解消だけが目的ではないんですけれども、先ほど、言われましたように、小学校と中学校の大きなギャップというのは、教科担任制、または中学校での校則というような問題が出てきます。それをどうやって解消していくかという中で、中学校の教員が小学校へ教えに行くというような出前的な授業もありますし、または、小学校の先生方が中学校へ来てお手伝いをするということも考えられます。また、細かに、生徒指導、子どもたちの状況等、小学校の先生から中学校の先生に詳しく説明していくという、要するに対応の仕方をきちっとつないでいくというようなこと。また、先ほど、教科担任制の話をしましたけれども、小学校の高学年において、一部ですけれども、小学校の中で教科担任制を進めていって、中学校生活に慣らしていくというような取り組みがあります。そういうようなことを小・中学校の教員が一緒になって、いろいろ考えていって、共通の願いを持って育てていこうというような取り組みを現在進めているところでございます。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。小・中一貫というのは、私も進めるべきであると考えているところなんですけれども、実際に、今度、提供する学校の先生の問題というのが非常に重たくのしかかってくると思います。
 前にも委員会で話したかもしれませんけれども、私も、どこのところとは言いませんけれども、学校の先生と話す機会があって、最近、学校の先生が非常に任務が重いと。国からいろいろやれといって、なかなか時間がないと。そういうことを嘆かれていたと思うんですけれども、この連携に関して、かなりこれから尽力されていくわけでありますけれども、このあたりの負担の軽減とか、そういったことは何か対策として考えられているのかと思いますので、そのあたりは、今の現状で、負担が重くなるのはわかるんですけれども、大丈夫かなと、一部の先生等に重しがのしかかるというようなことを、前、視察に行っていたときに述べられていたと思うので、そのあたりについてご見解をよろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 山高教育総務部次長。

◎教育総務部次長(山高智美君) 小中連携・一貫教育は、例えば、キャリア教育だとか食育というような何か新しいことを取り入れてやるということではなくて、今ある教育活動をどうやって充実させていきましょうかというようなことが狙いでございますので、特に一部の教員に負担がかかるということはございません。
 ただし、先ほど言いましたように、小・中の先生方が一緒に情報交換をしたりというようなことで、話し合いだとか、研修の場を設けなければいけませんので、そういう時間は、当然、必要になってくると思います。
 しかしながら、先ほど言いましたように、大きく何か特別なことをやるということで負担が増えるというふうには考えておりません。
 以上でございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。負担がかかるということはないということなんですけれども、ただ、実際やられる方で、誰かに負担がかかってくるかもしれないので、そのあたりは、ちゃんと配慮していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、159ページ、学校適正化推進事業についてでございます。
 こちらについては、平成27年度の入船地区学校統合を実現するために準備委員会等を設置し、検討・協議を行うと書いてあるわけなんですけれども、この費目が2,105万6,000円となっているんですけれども、これはどういった費用になるのか、ご答弁願います。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長佐藤伸彦君。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 学校の適正化推進事業の積算の根拠になるかと思うんですけれども、お話しのあったとおり、入船地区の学校統合を進めておりまして、その懇談会を来年度も引き続き開催していくために、委員となる各学校の保護者、それから、専門的な立場でご指導いただけるアドバイザーをお願いする報償費等を約35万円計上しました。
 また、そのほかの部分なんですけれども、平成27年度の開校に向けまして、施設の整備工事の設計業務委託料等として2,071万円を計上しております。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 施設の委託料ということだったんですけれども、これは、私も以前、説明会というものに参加させていただいて、特に意見等はその場で言わなかったんですが、以前、この委員会の場で水野委員も入船北小のことについて、その説明会の状況について触れられていたと思うんですけれども、なかなか保護者の意見が強かったなと、実際に目で見て思うところなんです。
 今後についてなんですけれども、先ほど、説明会を行っていくつもりということを述べられたんですが、どの程度といいましょうか、何回程度やっていくのかということでお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 説明会というのは、適宜必要な部分でやっていきたいと思いますが、保護者の代表の方であるとか、学校関係者、各学校の校長、それからアドバイザーを含めた統合に向けた懇談会を今年度同様、年間3回程度を予定しております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 保護者と学校というのは参加者としてわかるんですけれども、アドバイザーというのは、どういった役割の人なんでしょうか、お答えください。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) アドバイザーというのは、学識経験者の方にお願いしているんですけれども、全国でも統合を行っている地区も多々あります。そういうところで、実際にかかわっていらした方、これは、実際、大学院の教授ですけれども、その方にお願いしているところです。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) ホームページで資料が発表されているところだと思うんですけれども、入船地区学校統合に関するQ&Aといったところで、前も質疑したんですけれども、安全対策の面というのが、説明会に言って、保護者から非常に反発が強かったといいましょうか、かなり、そこに意見が集中していた記憶がございます。基本的に、シンボルロードを渡ると。以前、私も質疑させていただいたんですけれども、そこに安全指導員といいましょうか、そういった人を置いて、子どもが事故に遭わない対策をとるということを述べられていたと思うんですが、再配置に際して、そもそもの議論になって申しわけないんですけれども、今の入船北小と美浜北小という議論も統合の形としてあったと思うんです。別の形のほうがシンボルロードを通らないからという意見もあったと思うんですけれども、あくまで、これは、そういったことを考慮しても、今の現状で行くという方針でよろしいのでしょうか。そのあたりをご説明ください。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 浦安市における学校配置の適正化に向けての基本方針というのを平成21年3月に策定しました。その中で、適正化を図るために、今回、入船地区についてですが、字を大事にするという方針で、入船地区の子どもたちを入船地区の学校で育てるという意味での統合ということで検討した結果でございます。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) やはり、保護者の意見がかなり、現場を見て、私が口頭で言うだけだと伝わらないかもしれないですけれども、結構本当に反対の意見が強かったというのが私の目で見た感想なんですが、そのためには、懇談会といいましょうか、どうやって保護者の人に納得していただけるかということが非常に重要なところだと思うんです。この懇談会に参加する人というのは、どうやって集めていくといいましょうか、非常に恣意的な言い方もしれないですけれども、反対論というか、賛成している人だけを集めていくという、もちろん、そういうことはないと思うんですけれども、そういった集め方も、私は余りよくないんじゃないかと思いますので、そのあたり、どうやって集めるとか、その方針とかはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 各学校の校長先生のほうにお願いしまして、各学校の保護者の代表の方、大体、これはPTAの役員の方になるんですけれども、もう1名、学校関係者ということで、学校にかかわっていらっしゃる地域の方であるとか、元保護者の方もいらっしゃるんですけれども、そういう方を推薦していただいて配置していただいております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) しつこいですけれども、なかなかこういうのというのは慎重にやっていかなければいけないことなんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、関連で、何問も聞いて申しわけないんですけれども、学校適正化推進事業において、済みません、理解が不足して申しわけないんですけれども、跡地利用というのも、こういった中で保護者等から意見を聞いたりとか、そういったことまで含めてやっていかれるのでしょうか。やはり、現場の住民なので、一番、親身にいろいろ考えていることもあると思いますので、そのあたりは含まれているのかどうか、お示しください。

○委員長(醍醐誠一君) 教育総務部長長野延雄君。

◎教育総務部長(長野延雄君) 統合後の跡地利用の件でございますが、これは、以前、議会等でご質問・ご質疑いただいたものでございますけれども、やはり、さまざまな行政課題があるだろうということで、全庁的に検討していく問題であるというふうに認識しております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 それとあと、実際、今の中で、交流等は、生徒間交流とか、そういったものは図られている状況なんでしょうか。そのあたりを確認させてください。よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 2つの小学校を統合するということで、それぞれの学校の子どもたちの交流というのをこれから進めていかなければいけないというところです。
 実際に、今年度の1月に、当該校の教員を中心とした学校統合に関する推進部会というのを設けまして、これからどういう交流ができるだろうかというようなことを具体化していく計画を今つくっているところでございます。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 やはり、きちんと保護者に説明をしていく必要があると思います。これは質疑しませんけれども、意見としてなんですけれども、なかなかそういう経済的な話もあると思いますが、一方で、確かにそうだなと思ったのは、説明をうまくやらないと、非常に反発もあるんじゃないかと思います。
 統廃合になった理由で、浦安市は小・中の少人数教育を進めていくと。その一方で、何で統廃合があるんだと。今までほかの地区から集めていたとか、そういった中でも、なかなか人気が出ないという言い方は申しわけないんですけれども、なかなか人が集まらなかったと。そのあたりを、やはり、うまく説明していく必要があると思いますし、あとは、やはり、交通の問題がかなり懸念があったということだけは、皆様も重々承知だと思いますけれども、そこは配慮していかないと、万が一、事故等があった場合に、説明がつかなくなってしまいますので、そのあたりは配慮願いたいと思います。
 続きます。予算書の159ページになりますが、少人数教育推進教員経費、1億8,240万6,000円が平成24年度でございました。平成25年度になりますと1億5,318万8,000円、こちらについて減額理由、減額されているので、なぜ起きたのかというところをご説明していただきたいので、よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 来年度の少人数教育推進教員経費がかなり減額されたというお尋ねですけれども、これは、ここ数年の少人数教育推進教員の雇用の実績から減らしたものでございます。
 理由としましては、ここ数年、国及び県が1学級の人数の少人数化を進めてきたことによりまして、少人数の学級が増えてきていること。また、もう一つ大きな理由なんですけれども、雇用条件としている教員免許状を保有している者、講師が著しく数が減少していることです。ここ数年、雇用が追いつかない状況があります。また、年度途中で退職する者もございますので、欠員が生じることがございまして、雇用数が減少しているという状況がありますので、その実態に合わせて減額したところでございます。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 要するに、こちらは需要があるんですけれども、なかなか質のいい教員免許を保持した先生がいらっしゃらないということなんですけれども、そうなると、単純に、今の説明で行きますと、昨年度より3,000万円程度減額されたというところで、こう言ってはなんですけれども、少人数教育推進経費が減少していることは、理想の少人数教育といいましょうか、浦安市はそういったものが実現できるのかどうかということが考えられると思いますので、そのあたりは懸念がないのか。
 ただし、今回は、なかなかいい質の先生がいらっしゃらないということは、そういう言い方をしていいのかわからないですけれども、そういう人がいなかったから、なかなか雇用できなかったので、今後は、やはり、それをもっと増やしていきたいというか、状況が好転すれば変えてもいいと思っていらっしゃるのか、そのあたりは、この質疑でやめようと思うんですけれども、お答えください。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 国・県が進めている1つの学級での少人数化というのが、今、少し足踏みしているような状況があります。それがさらに進むのかどうかという状況もあります。
 それから、講師となる優秀な教員が減少しているということでは、ここ数年、教員の大量退職に伴って、新規採用も増えているという状況がありますので、それも、ここ何年かで、高齢な職員が退職しますので、その後は、また採用も少し減っていくだろうということで考えますと、今後の状況を見ながら、学務課としては雇用を増やしていきたいと思いますが、今後の状況によると思います。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 続きまして、同じく159ページになります。メンタルヘルスカウンセリング経費。これは、新規事業になっていると思うんですけれども、平成25年度当初予算案の概要でいくと、平成24年度当初予算額が128万円ついておりまして、平成25年度でいきますと24万2,000円となっているわけで、額は100万円程度減少しているわけなんですけれども、私も、これを質疑した記憶がありますので、平成24年度のメンタルヘルス相談員とは何が違うのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 平成24年度のメンタルヘルス相談員というのは、3名の相談員を雇用した賃金なんですけれども、年間100日間、雇用しまして、各学校へ巡回して教職員のメンタルヘルスの相談をするという事業でございました。
 来年度ですけれども、巡回ということではなくて、電話での相談と面談でのカウンセリングができるような業者に委託をするという事業に変えさせていただきました。これは、臨床心理士による電話相談、面接ということになるんですけれども、そういう形で、やり方を変えたということでの減額になります。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 質の問題で変えたのか、あるいは金額を抑制するために変えたのか、2つの議論の仕方があると思うんですけれども、平成24年度では、100日間の巡回で3名が巡回していたということなんですけれども、それよりも電話のほうが、巡回して直接話しづらいとか、そういった問題で切りかえたのか、あるいは、今回、浦安市も財政が今後ということで切りかえた、あるいは、前回のものが効果が薄かったからと、質の問題と金銭の問題、そういったものが合致したというような考え方なんでしょうか。そのあたりをお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) 今年度まで行っておりますメンタルヘルス相談員の巡回による相談というのは、他市にない先進的な事業でございました。それによって、悩みを抱えていた教職員が専門家に相談することで悩みが解消できたりとか、または悩みが軽減できたり、そういうことが実感できたというのが非常に大きな成果だと思いますし、教職員のみならず、管理職の中でメンタルヘルス相談は有効なんだということとか、重要性が高まってきました。
 ただ、課題として、やはり、3名を100日間で回るということで、各学校においては、学期に1回か2回程度の巡回しかないということで、やはり、教職員がいつでも相談できる体制というのが課題になっておりました。ですので、今回、相談がいつでも気軽にできるというような形に変えさせていただいたということでございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) そこで、こういう形で、私も少し理解が不十分なんですけれども、例えば、電話をして、悩みがありますといったようなことというのは、個人情報として扱われているのか。秘匿されるというか、ちゃんと情報としてブロックされるのかどうかというのは重要な話ではないかと思います。その情報が、例えば、何々さんが電話をかけてちょっと大変みたいだと、そういったことが上司の方に伝わると嫌だなというのが思うところなんじゃないかと思いますので、そのあたりの配慮といったものはどういうふうになされているんでしょうか。よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 学務課長。

◎学務課長(佐藤伸彦君) これまでの相談員の巡回でもそうでしたけれども、やはり、今回、対応していただく臨床心理士についても、職の義務として守秘義務がございますので、それが軽々に漏れるということはないというふうに考えております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 続きまして、161ページ、教育相談推進事業について総括的な質疑をさせていただきたいと思います。
 事業目的が、学校不適応児童・生徒の抱える問題を解消し、学校復帰を支援することと、不登校児童・生徒に対する学習指導・生活指導・集団適応指導等を保障することが目的であるということで、昨年、私もいじめの問題に触れたんですけれども、どこの場所で聞いていいのかわからないので、教育相談推進事業ということで、スクールライフカウンセラーですとか訪問相談員派遣事業等がございますので、ここが一番、聞きやすいのかなと思いまして、そこの部分で質疑させていただくんですけれども、昨年も聞いたところでありますが、大津の事件があって、非常にいじめの問題が大きくなりまして、今、政権与党であります自民党でも、非常に活発に、どうしたらいいのか議論しているところでありますし、各地方自治体でも条例をつくったりですとか、そういった動きがあると思いますが、浦安市のいじめの問題について、事件後、来年度にもう差しかかると思いますけれども、何か議論なされたのか。あるいは、今後どのような議論をしていこうという組織づくり等が何か行われたのかどうか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 指導課長村田清光君。

◎指導課長(村田清光君) いじめの事件以降、どういうような話が出ているかというご質疑ですが、教育委員会では、今までもいじめ110番の設置や、今、委員のほうからお尋ねがありました教育相談推進事業の充実等により、いじめ問題についての解消に取り組んできたところです。
 今後につきましても、各学校は、まず、子どもの豊かな心を育成するという土台の部分をしっかり今後も継続して充実を図っていく、また、子どものそのような状況を察知するために、アンケートや相談をより充実して、子どもの状況を把握すること、それから、もし問題が起きた場合には、解決方法として相談窓口を徹底して周知していくこと、また、この相談事業だけでなく、市、または教育委員会にあるその他の相談機能がありますので、その連携充実を図って、学校と連携をとりながら、いじめ問題の解消について取り組んでいくというようなことを確認し、校長会議、また、生徒指導主任会議に周知徹底し、具体的な事例を取り上げながら研修を進めて、教員の力量を高めていくということを進めております。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) これは、少し外れるかもしれないんですけれども、ホームルーム等で、そういったいじめ等の話題というのは、何か議論させたりとか、そういったことはされるんでしょうか。非常に大きなトピックだと思いますし、だんだん子どもが減っているのに、こうやっていじめの数が増えてきているというのは、数え方の定義が変わったりとか、そういったことがあったのかもしれないんですけれども、本当にこれは非常にまずい問題ではないかと思っておりますので、そのあたりは、教育委員会で、学校の中で討議させるとか、問題について関心を持って、これは本当にだめなんだと、そういうことをやらせるようなことはあったのか、あるいは、やっていくような予定があるのかどうか、質疑させていただきます。よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 指導課長。

◎指導課長(村田清光君) 2学期以降、各学校にどのような形でいじめ問題の解消に向けて取り組んだかということを調査しておりますが、その中で、小学校では、全部の学校が児童会活動などを通じて、いじめの問題を学級や児童会全体で話し合うというような取り組みをしております。
 また、中学校におきましても、ほとんどの学校が生徒会活動を通じて、イエローリボンキャンペーン活動を行ったり、また、署名活動を行い、いじめを起こさない環境づくり、また、意識づくりというものに積極的に取り組んできた次第です。
 今後におきましても、子どもたちの中からそういう問題をなくしていこうと。自分の問題として取り組んでいこうという機運をつくっていくことが一番の抑止力になるかと思いますので、その点も含めまして、学級会、また、生徒会、児童会等を通じて、いじめを起こさない環境づくりに取り組んでいく考えでおります。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 委員の立場でしゃべらせていただいておりますけれども、いじめの問題というのは、私が少ししゃべらせていただいて頑張ってくださいと言っても、なかなかそういった問題ではないということは自覚しております。
 さっきのメンタルヘルスカウンセリング経費におきまして、学校の先生が、やはり、いっぱいいっぱいになってきているんではないかということは思うところです。いろいろ勉強も教えて、さらに、そういった対策も今後は時間がかかっていくと。そのあたりは、重々、承知しているところです。
 またそこで、こういうことを言うのも大変恐縮なんですけれども、今まで、この場でも言わせていただいたかもしれないんですけれども、家庭教育で担ってきたことを学校の先生が受け持つと、そういったことが昨今の潮流ではないかと考えているところなんですけれども、家庭について、いじめに対して兆候をつかむですとか、あるいは対策といいましょうか、どうやっていじめをなくしていこうかといったことについての啓発というと、ちょっと語弊があるかもしれないですけれども、周知ですかね、そういったことは何かなされているのでしょうか。よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 後々になると、質疑はやはり、予算審査に集中して。
 今のところは、答えられる範囲内で。
 指導課長。

◎指導課長(村田清光君) 所管課ではありませんが、PTAのほうでも、市P連の行事として、いじめに対しての講演会を設けたり、また、相談窓口がどういうところにあるか。また、家庭として、どういうふうに取り組むことが大事かというようなパンフレットを作成し、配布しているところであります。
 また、そういうものを通じまして、学校のほうも保護者会やPTAの総会などにいじめ問題に取り組む機運を家庭でもつくっていただきたいというような形でアピールしているところです。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 続きまして、161ページ、学校教育用コンピュータ整備事業、平成24年度予算額でいきますと1,397万1,000円、平成25年度でいきますと7,174万6,000円となっているところだと思います。こちらについて、どうしてこれだけ増額になったのか、お願いいたします。

○委員長(醍醐誠一君) 教育研究センター所長江黒友美君。

◎教育研究センター所長(江黒友美君) 学校教育用コンピュータ整備事業の増額でございますが、主なものは、学校の教師が使う公務用のノートパソコンにソフトウエアとかデータを入れずに、サーバーで一元管理するというシステムを導入する際の端末とサーバー機能賃貸借、それと2つ目が仮称第9中学校の新設に伴う校内のネットワークの構築、それから3つ目が小学校のコンピュータ室のコンピュータがかなり古くなっておりますので、その入れかえ、それから、設置・設定の業務が大きな3つとなっております。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 その3つで、公務用の一元管理というものと、仮称第9中学校とコンピュータ室の古くなったパソコンということだと思うんですけれども、そこについて、各内訳というか、どうなっているのか、そのあたりをお示しください。

○委員長(醍醐誠一君) 教育研究センター所長。

◎教育研究センター所長(江黒友美君) まず、仮称第9中学校のネットワーク構築につきましては、新たに約1,198万円でございます。それから、同じく委託で、小・中のコンピュータ室の設置・設定業務が約1,868万円、機器の使用料、賃借料でございますが、既存の機器に加えまして、先ほど申しました新クライアントシステムにするために約1,676万円、それから、PC室の機器が約1,223万円となっております。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。
 続いて、同じく、学校教育支援システム運用事業というところで、こちらも平成24年度当初予算額が3,528万円で、平成25年度が5,342万4,000円、学校ネットワーク環境の維持管理を行うということだったんですけれども、こちらの増額の理由、あわせてなったのかどうか、よくわからないのでお示しください。よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 教育研究センター所長。

◎教育研究センター所長(江黒友美君) 学校教育支援システム運用事業のほうでございますが、この事業の目的は、学校のネットワーク、教育用のネットワークが円滑に運用できるためのセンターサーバー管理とか、そういったものであります。
 そこで、先ほど申しました新クライアントシステムになりまして、サーバーを設置・設定するといった業務がございます。増額の主なものは、それでございます。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) 私もそこまでパソコンに詳しいわけではないので、これでどう先生方の職務が効率化するのか、そのあたりがちょっとわからないので、そのあたりをご説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長(醍醐誠一君) 教育研究センター所長。

◎教育研究センター所長(江黒友美君) 新クライアントシステムと申しますのは、今申しましたように、各パソコンに入っているソフトウエアとかデータを個々のパソコンで管理するのではなくて、パソコンはただの箱になります。サーバーのところにソフトウエアとか、それからデータを一元管理しますので、画面だけを見る環境になります。そのことによりまして、ソフトやデータの一元管理ができると。こちらサイドのメンテナンス性が向上します。何か故障が起きたりするときも、個々の対応ではなくなるといったことで、先生方にはご不便をかけないといったことにもなります。
 また、パソコン自体にデータを保存しませんので、セキュリティーの面でも大変優れているといった利点がございます。
 最後に、パソコンが画面を表示しているだけといったものになりますので、パソコンの延命が期待できるという3つのメリットがあるというふうに考えております。
 以上です。

○委員長(醍醐誠一君) 柳委員。

◆委員(柳毅一郎君) わかりました。もう時間がなくなってきて、尻切れとんぼになってしまうのも悪いので、この辺で終わらせていただきたいと思いますが、今回は教育総務部しかできなかったんですけれども、先ほど来、言ったとおり、本当に生徒等、学校の周りの環境というのは多様化していますので、先生方も非常に悩ましいと思いつつ、本当にそのあたり、子どものことを思っていらっしゃるんでしょうけれども、より一層、奮励してくださいと申し添えて、私の質疑を終わらせていただきます。

2013年06月18日
柳 毅一郎

 

新着日記

「やなぎ日記」の一覧

新着活動報告

「議会報告」一覧

浦安レポート

「浦安レポート」一覧

公式Facebook

連絡先

279-0013
浦安市日の出1-3 海風の街3-1203
050-3630-8791

お問い合わせはこちら