憲法について
日本国憲法無効論について
石原日本維新の会代表が言い出した,憲法無効論の主要論点は以下の通りです。
「日本国憲法」無効論について
Ｉ、「日本国憲法」無効理由
１、 自由意思の欠如
・政府はＧＨＱより英語の原案を有無を言わせず強要された。
・帝国議会における修正も一々ＧＨＱによる承認が必要であり、ＧＨＱからの修正要求には全く逆らえなかったことが、平成７年公開の議事録で判明。
・報道：３０項目検閲指針３項：日本国憲法を起草したことに対する批判。(閉ざされた言語空間参照)
・すなわち、政府、議会、報道どれをとっても自由は存在せず。日本に主権存在していなかった。主権のないところで憲法など作っても無効である。これが人類普遍の原理である。
２、 １）明治憲法第７５条違反
２）明治憲法第７３条違反
３、 １）ポツダム宣言及びバーンズ回答違反
・ポツダム宣言：１０項…日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ。１２項、前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ。
・バーンズ回答：５項、日本国の最終的な政治形態は、「ポツダム宣言」に従い、日本国民の自由に表明する意思により決定せらるべきものとする。
・３０項目の検閲指針：３項、GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判（自由に表明する意思により、を完全封殺）
２）ハーグ陸戦法規違反
陸戦ノ法規慣例二関スル規則、第４３条、国ノ権力ガ事実上占領者ノ手二移リタル上ハ占領者ハ絶対ノ支障ナキ限占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ成ルベク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ベキ一切ノ手段ヲ尽クスベシ。
４、 「保護国を目指す憲法」
５、 自然法違反
６、 国体法違反
７、 「日本国憲法」成立過程史の歴史偽造
ＩＩ、「日本国憲法」無効論に基づく憲法改正手続き
１、 第１段階
１）「日本国憲法」の無効確認及び明治憲法の復元
首相他内閣を構成する大臣の副署に基づき、天皇が無効復元確認を行う。法的にはこれで十分であるが、政治的には国会議決を経てこれを行う方がよい。過去については無効確認までは「有効の推定」がされていたと解釈。従って、無効による混乱が起こることはない。
＊第二次大戦後フランスはナチス占領下で作られた憲法の経験を踏まえて、占領中の憲法改正を禁止する規定を設けた。また、西ドイツはボン基本法第
１４６条で「この基本法は、ドイツ人民が自由な決定によって議決した憲憲法が効力を生ずる日において、その効力を失う」と規定した。すなわち、ドイツ、フランスとも占領中は少なくとも永久憲法を作ることはできないという立場を明確にした。これは国際法の一部をなしている。
２）臨時措置法の制定
新憲法制定まで、明治憲法（第７３条以外）の効力を停止し、「日本国憲法」のうち前文と９条を改め、他は基本的に採用する。
２、 第二段階
本格的内容の明治憲法改正を行って新しい憲法を作る。
＊『憲法無効論とは何か―占領憲法からの脱却』（小山常美）（展転社）より
2013年03月17日
柳 毅一郎
