あらためて24年度新市庁舎予算について
24年度予算、一般会計621億6千万円、特別会計277億4210万円が先般示されましたが、その中で24年度予算に市は庁舎等建設事業費（基本設計、実施設計）、1億7千484万円を計上しました（自身予算案に反対）。
2009年1月21日の朝日新聞記事に以下のようなものがあります。
不況…浦安市、庁舎新築を急きょ凍結 市民・議員が要望
千葉県浦安市が「経済情勢の悪化」などを理由に、総額約１１０億円をかけて１２年度の全面完成を目指していた新庁舎建設を、急きょ一時凍結する方針に転換したことがわかった。２１日、市議会の特別委員会で、松崎秀樹市長が説明する見通しだ。
現在の本庁舎は浦安町時代の７４年に建設されたが、構造耐震指標（Ｉｓ値）は基準を上回る０．７３。９７年に新庁舎建設構想が出たが、翌年、バブル崩壊の影響から松崎市長が建設を凍結。０６年から再び検討が始まった。しかし、１月１３日、市幹部でつくる新庁舎建設検討委員会で凍結方針が決まったという。
計画では、新庁舎は防災拠点としての機能も持つ建物で、１０年度に着工し、建設資金には８２年から積み立てた約７５億円の新庁舎建設基金をあてる。基本設計は公募型プロポーザル方式で選定し、０８年夏に日建設計（東京都千代田区）に約７千万円で発注した。市民公募による設計ワークショップも発足していた。
一方、市民グループからは「庁舎に巨費を投じる前に福祉など早急に解決するべき課題がある」などと中止・再考を求める要望書が提出されたが、市は一貫して変更しない方針を主張。昨年１２月議会の際も、不況を理由に凍結を迫る議員に対し、松崎市長は「行政の不作為も罪に問われる時代であり、災害時の拠点として強固な庁舎は必要不可欠だ」と答えていた。
2009年に中止した際の理由はリーマンショックによる「経済情勢の悪化」でしたが、今回は液状化被害で浦安は直撃を受けました。まさしく今回も「経済情勢の悪化」で、しかも直撃です。
私が心配するのは、財政悪化→行政サービスの水準低下→市民の流出及び不動産価格の低下→税収の減少→財政悪化の悪循環の連鎖です。復興にはかなりの資金が必要で、すべての事業ができるわけではなく財政状況に配慮しつつ、優先度を付けなければなりません（国は最悪通貨発行権という切り札がありますが、通貨発行権の無い自治体には一定の財政規律が必要です。借りた金を返すにはどっかから用立てなければなりません）。
改めて復興交付金（国からの資金）が現在どうなるか解らない現状、新市庁舎を建てる意思決定を行うことは得策では無かったと判断します。現在の民主党政権が交代し、政府が緊縮財政→積極財政に転換し復興交付金がまわってくるならならいざ知らず、それまではまず市庁舎建設をストップして、さらに自助努力して行政改革を進めるべきです。
2012年05月02日
柳 毅一郎
