①義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書②国における令和６年度教育予算拡充に関する意見書を令和5年6月29日の本会議にて全議員賛成で可決しました。
地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。
今回、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会の陳情を受け、
① 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
② 国における令和６年度教育予算拡充に関する意見書
上記、２議案について案文起案および提出者として議員の取りまとめ(全議員賛成)を行いました。特に、国における令和６年度教育予算拡充に関する意見書については、今後の教育環境に必要な具体的な政策ではないかと思います。
以下、文書となります。
① 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子ども達の経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも過去、言及している。
地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
よって国においては、次代を担う子ども達の教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
② 国における令和６年度教育予算拡充に関する意見書
教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子ども達を心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は、いじめ、不登校、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらには各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が頻発し激甚化している。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。
さらに近年、新型コロナウイルス感染症という問題も発生し、長期休校などによる子ども達の学習の遅れや格差の拡大、不安やストレスなどの深刻な状況をもたらした。さらに学校現場には、感染症対策など多種多様な負担が強いられてきた。
一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していかなければならない。そのため、様々な教育施策の展開が求められているが、各自治体における財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的支援等の協力が不可欠である。質の高い教育を実現させるためには、子ども達の教育環境の整備を一層すすめる必要がある。
そこで、以下の項目を中心に、令和６年度にむけての予算の充実をしていただきたい。
・災害からの教育復興に関わる予算の拡充を十分にはかること
・少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
・教職員の待遇改善を図るため十分な予算措置を講ずること
・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
・現在の経済状況を鑑み、就学援助や給付型奨学金に関わる予算をさらに拡充すること
・子ども達が地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
・老朽化等による危険をともなう校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
・子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
・Society 5.0にむけて、デジタル時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、GIGAスクール構想を引き続き推進し、学校現場における様々な課題に対応できる環境を整えること
・食は人間活動の基本である。給食費の無償化については、自治体毎ではなく、ナショナルミニマム(最低限度の生活水準)として国が行うこと
国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子ども達に十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を拡充することを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2023年07月03日
柳 毅一郎
