【３月１５日(水)】 令和５年３月議会 一般質問を行いました。そのQ＆Aをご報告します。 件名１ 2040年問題を見据えた今後の市政運営について 件名２ 官学連携について 件名３ インフラ整備について 件名４ 公共施設のデジタル化について
令和５年市議会第１回定例会【３月１５日(水)】において※一般質問を行いました。
そのQ＆Aをご報告します。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。
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３月１５日(水)に会派代表質疑を行いましたので、そのＱ＆Ａをご報告いたします。
以下内容概略及び目次となります。
件名１ 2040年問題を見据えた今後の市政運営について
要旨１ 高齢化の進展による課題について
細目１ 2040年問題の課題認識について
細目２ 老老介護や孤独死防止の取組みについて
細目３ 包括的支援体制の構築について
要旨２ 高齢社会における土地の問題について
細目１ 地籍調査について
細目２ 所有者不明土地について
細目３ 空き家対策について
件名２ 官学連携について
要旨１ 本市の教育・研究機関との連携について
細目１ 大学との連携した実績について
細目２ 市内大学の各種資源の活用の現状と課題について
細目３ 大学の地域貢献と学生の地域活動について
件名３ インフラ整備について
要旨１ 入船地区護岸整備について
細目１ 改修事業の協議状況について
要旨２ 第二東京湾岸道路について
細目１ 現状について
細目２ 今後について
件名４ 公共施設のデジタル化について
要旨１ WiFiについて
細目１ 整備状況について
細目２ 今後の整備の考えについて
件名１ 2040年問題を見据えた今後の市政運営について
要旨１ 高齢化の進展による課題について
細目１ 2040年問題の課題認識について
Q団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」の先には、団塊ジュニア世代が高齢者となり、日本の高齢者人口がピークとなる「2040年問題」というさらに厳しい状況が控えているが、本市の人口推計や都市構造を鑑み、どのような課題を認識しているか
A本市の人口推計によると、今後、後期高齢者が全国平均を大きく上回る割合で増加することが予測され、要介護認定者や認知症の人が増加することが見込まれます。
また、核家族が多くを占める世帯構成や集合住宅が多いなどの本市の特徴とも相まって、単身や夫婦のみ世帯の高齢者が増えることにより、社会的孤立やセルフネグレクトの深刻化も想定されます。
このため、市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に取り組んでいく必要があると認識しています。
Q 2040年までの浦安市の人口推計を見ながら、事態の深刻さを市民とも意識を共有するために、2040年の浦安市の姿を具体的に明示した上で、今後の政策を推進すべきではないかと考えるがいかがか。また、将来を逆算しながら、2040年頃にかけて顕在化する変化・課題について対応を図る必要があると思うが、いかがか。
A市では現在、地域包括ケアシステムを更に深化・充実させることを目指し、令和６年度から８年度までを計画期間とする次期高齢者保健福祉計画と第９期介護保険事業計画の一体的な策定に取り組んでいるところです。
計画の策定に当たっては、2040年にかけて顕在化することが見込まれる変化や課題を見据えつつ、介護サービス基盤を計画的に整備するなど、中長期的な視点にも立ちながら策定作業を進めてまいりたいと考えています。
細目２ 老老介護や孤独死防止の取組みについて
Q高齢者の介護を高齢者が介護する「老老介護」について、本市の状況はどのようなものとなっているか、元町、中町、新町、各地区について所見を伺う。
A令和元年度に実施した「介護保険実態調査」の結果によると、主な介護者の年齢が60歳以上と回答した方の割合は、市全体で約53％、地区別では、元町が48％、中町が61％、新町が60％となっております。
これらの値は、令和２年に国が公表した「2019年国民生活基礎調査の概況」による全国の60歳以上同士の介護の割合約74％と比較すると低くはありますが、今後本市では急速に高齢化が進む見込みであることを考えると、いわゆる「老老介護」のケースも増加していくと推測されます。
Q本市の人口推計では、今後高齢単独世帯の増加が見込まれ、必然的に孤立死も増えることが想定されるが、孤立死が増加することにより、地域にどのような影響が生じるか。
A家族や近隣住民との関わりが希薄で、社会から孤立した状態のまま亡くなる孤立死は、死後長期間経過して発見されることが多く、本人自身の人間としての尊厳が損なわれるのみならず、家族や近隣住民への心理的な影響や、ケースによっては、周辺住宅の資産価値などへの影響が生じるものと考えられます。
Q見守りネットワークの効果について伺う
A本市における高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者数は、事業を開始した平成26年度は33団体でしたが、令和５年２月３日現在、予定も含めると、65団体と、ほぼ倍増している状況です。
また、協力事業者の業種についても、郵便局や宅配業者をはじめ、電気・ガス事業者、新聞販売店、金融機関、生協など、幅広い業種の方々にご協力いただいており、地域における「さりげない見守り」のネットワークが広がりを見せていると認識しております。
Q 高齢者緊急通報装置貸与事業の利用者数や利用者の声などをふまえ、成果について見解を求める。
A緊急通報装置貸与事業につきましては、令和５年１月末現在で1,160名の方にご利用いただいており、昨年度末時点と比較すると、82名増加している状況です。
利用者の声としましては、「万が一自宅で体調が悪くなったときでも装置があると安心できる」といったものや、「緊急でないときにも『相談ボタン』から健康相談ができ助かっている」との声が寄せられております。
なお、月に20件程度ある通報のうち、約４分の１は救急車の要請に至る緊急的なものであり、高齢者の不安軽減にとどまらず、命を守るためにも装置が有効活用されていると考えております。
Q緊急通報装置を必要とする高齢者への周知方法と課題点について伺う。
A本事業の周知につきましては、ホームページや広報紙、シニアガイドブックへの掲載により実施しているほか、地域包括支援センターやケアマネージャー、民生委員活動等を通じた日常的な相談・支援の中で、装置が特に必要と判断された方には、個別に利用を呼びかけるなどの取組も行っているところです。
一方で、近年、民間も含め、高齢者に提供されるサービスが多様化し、サービスに関する情報も増える中で、見守りを必要とする高齢者に、いかに的確に情報を届けられるかが課題と認識しております。
Q包括的支援体制の構築について
実施計画では、高齢者やその家族がより身近な場所で気軽に相談できるよう、地域包括支援センター及びサテライトの適正配置を検討し、増設やサテライト事業の拡充を図ります、とありますが、今後の事業の展開についてお聞かせ願います。
A地域包括支援センターの増設及びサテライト事業の拡充については、次期介護保険制度改正の動向を踏まえつつ、今年度実施している「地域包括支援センター・サテライト配置検討事業」の結果を基に、将来的な考え方や配置場所、箇所数等を決定し、次年度策定する「第９期浦安市介護保険事業計画」に位置付け、計画的に進めていきたいと考えています。
要旨２ 高齢社会における土地の問題について
細目２ 所有者不明土地について
細目１ 地籍調査について
Q地籍調査事業が今後の高齢社会の土地問題に多少なりとも寄与するのか伺います。
A本市の地籍調査事業につきましては、東日本大震災の液状化現象によって不明確となった土地の境界を明らかにすることを目的としています。地籍調査により登記が完了しますと、土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心につながることから、高齢社会における土地問題の一助になるものと考えています。
細目3 空き家対策について
Q空き家に対する課題認識について
A少子高齢化のさらなる進展により、高齢者のグループホームなどの施設への転居や入院などによる、空き家の増加に伴い、その維持管理や活用が困難になることで管理不全の空き家が増加することや、また、所有者が死亡した後の権利継承者の特定が困難な空き家が増加することなどの課題があるものと認識しております。
細目３ 空き家対策について
Q空き家対策に関する、今後の取り組みについて
A令和３年３月に策定した、「浦安市空家等対策計画」に基づき、現在実施している、情報提供や住まいの講習会など、空き家に対する、意識の醸成を図る取り組みを継続するとともに、所有者の特定をはじめ、助言や指導など、管理不全な空家の解消の効果的な実施に向け、関係団体との連携を図りながら仕組みづくりに取り組んでまいります。
件名２ 官学連携について
要旨１ 本市の教育・研究機関との連携について
細目１ 大学との連携した実績について
Qこれまで市内大学との包括連携協定により、市はどのような成果を上げてきたのか伺う
Aこれまで包括連携協定等を締結している市内の明海大学、順天堂大学、了徳寺大学の３大学とは、各種委員会・審議会への委員としての参加をはじめ、浦安市学生防犯委員会Ｖ５による防犯活動や啓発活動、小学校での学習支援や教育実習など様々な連携事業を実施してきたところです。
このように、知的資源・人的資源や人材の育成など、包括連携により、豊かな地域社会の発展に寄与してきたと考えております。
Q市内大学との連携協定で取り組んでいきたいことや期待されることについて市の見解を伺う
A「浦安市官民連携に関する基本方針」において、民間の１つである大学とも連携・協力を図り、互いの強みを生かし補完しあうことによって、最適な行政サービスの提供を実現し、地域の価値や住民の満足度の最大化を図ることとしております。
このため、これまでの包括連携協定を有効に活用しつつ、市や市内大学が共通する地域課題の解決に向け、さらに取り組みを進めていく必要があると考えています。
細目２ 市内大学の各種資源の活用の現状と課題について
Q市内大学の各種資源の活用を市はどう考えているのか伺う
A市内各大学との知的・人的・物的資源などについて取り組んでいる連携事業としては、各種委員会・審議会への委員としての参加、ボランティア活動や教育実習、施設の市民への開放として、災害時の指定避難所や図書館の利用などとなっております。
このように、市内大学の各種資源を活用することは、本市の発展に大きく寄与するものと考えており、今後も引き続き、新たな資源の活用も含め、必要な連携事業を推進していきたいと考えております。
Q市内大学の各種資源の活用に当たっての課題認識について伺う
Aこれまで、市内各大学とは、市と個別の連絡協議会などを開催しながら連携事業の推進を図ってきておりますが、これら個別の連携事業だけでなく、市や市内大学が共通する地域課題の解決に向けた取り組みも進めていく必要があると考えております。
このようなことから、令和５年１月に「浦安市・市内大学連絡協議会」を設置し、市と市内３大学間とのネットワークの強化を図り、地域の課題への対応などを共有しながら、より多様かつ特徴を活かした連携事業を実施していきたいと考えております。
細目３ 大学の地域貢献と学生の地域活動について
Q本市で大学生の力を活用する場を設けることについて実績及び見解を伺う
A市内にある大学のうち、明海大学とは平成14年10月に明海大学学生の社会貢献活動の推進に関する協定を締結し、公共施設等においてボランティアの受入れを行っています。令和４年度の実績としては、図書館での書架整理、保育園での運動会の準備、青少年交流活動センターやこどもの広場での子どもの見守りなどのボランティア活動を行いました。本市としても、学生のボランティア活動は、地域における福祉の向上と学生の社会貢献意識の高揚に寄与することから、今後も受入れを継続していきたいと考えています。
Qボランティア活動と単位を認定するといった取り組みは存在するのか伺う
A明海大学では、学生時代に貴重な経験を得るための動機づけとして、また、真摯な 活動に対する正当な評価であるとの見解から、一定時間以上のボランティア活動に対し、単位認定制度を設けているところです。
Q市内大学生による市政に対する意見の吸い上げについて市の見解を伺う
A市はこれまでも、市長への手紙やパブリックコメントなどにより、多くの市民から のご意見やご要望をお聴きしてきたところです。
市内大学生の市政への参加の機会につきましては、今後も、これまでと同様の取り組みを進めるとともに、市内大学連絡協議会で協議してまいりたいと考えております。
件名３ インフラ整備について
要旨１ 入船地区護岸整備について
細目１ 改修事業の協議状況について
Q 浦安海岸入船地区護岸整備懇談会について、どのようなことが話し合われたのか伺います。
A 浦安海岸入船地区護岸整備懇談会につきましては、護岸の管理者である県より、管理用通路が陥没に至った経緯や現況調査結果および応急補修の実施状況などの説明の後に、護岸復旧の対策工法案が示されました。その後、学識者、漁業関係者、地域住民、行政関係者により、対策工法案や同じく三番に面した日の出地区や市川塩浜地区との護岸形状の違い、また、景観面への配慮や完成後の利活用などについて、意見交換が行われました。
Q 護岸の修繕について、どのような復旧方法を検討しているのか伺います。
A 護岸改修につきましては、市民の生命や財産を高潮や波浪、津波などの水害から守ることを目的として、三番瀬や猫実川河口部の環境に与える影響のほか後背地の状況等にも配慮しながら、県において検討を進めています。また、具体的な復旧方法につきましては、施工性が良く早期完成が見込めることや、海側への張り出しが最小限で、騒音や振動による環境への影響も少ないことなどから、旧江戸川の護岸工事でも用いられている自立鋼管矢板式の直立型護岸を最適案として考えていると、県から伺っております。
Q 県とどのようなスケジュールで工事を進めていくのか伺います。
A 改修工事のスケジュールにつきましては、護岸の構造形式の決定を令和５年３月末までに行い、工事着手に向けた住民説明会を行ったのちに、夏頃までには資材搬入路や工事ヤードの整備といった準備工事、また、秋から冬頃には本体工事に着手する考えであると、県から伺っております。
要旨２ 第二東京湾岸道路について
細目１ 現状について
Q 令和３年７月に開催した「新たな湾岸道路整備促進大会」で本市として、どのような要望をあげたのか伺う
A（仮称）新たな湾岸道路につきまして、湾岸部の広域的な道路ネットワークを早期に示すことや、本市の住宅都市としての特性を十分踏まえた計画とすること、また、国道357号の渋滞対策について、確実に事業を促進するよう要望をあげました。
細目２ 今後について
Q「（仮称）新たな湾岸道路期成同盟会」について、今後の予定を伺う
A（仮称）新たな湾岸道路期成同盟会につきましては、これまで、県と国・沿線６市が一丸となり、道路の整備実現に向け、機運を高めてきたところであり、今後、早期に期成同盟会を設立する予定となっているところです。
Q第二東京湾岸候補道路未利用地有効活用事業について、第二湾岸道路の全体計画との整合性は、どのように考えればよいのか見解を伺う
A未利用地については、第二東京湾岸候補道路の全体計画が見えていないことから、ルートを具体化していく中で、必要に応じて対応できるような暫定整備を行い、有効活用していく考えです。
件名４ 公共施設のデジタル化について
要旨１ WiFiについて
細目１ 整備状況について
Q 現在、市の公共施設における具体的なＷｉ-Ｆｉの設置場所やＷｉ-Ｆｉルーターの貸し出し施設について伺う。
A Ｗｉ－Ｆｉの設置場所につきましては、庁舎や総合福祉センター等の公共施設で１０箇所、公民館や図書館等の生涯学習施設で１１箇所、文化会館や音楽ホール等の文化施設で３箇所、総合公園や交通公園等の公園で４箇所、合計２８箇所に設置しています。
また、Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、すべての公民館で施設利用者に貸し出しております。
Q 災害時の対応について、避難場所となる学校施設において、市民がWiFiを使用できる環境が整っているのか伺う。
A 学校施設を避難場所として活用する際は、学習用として整備しているWiFi環境の設定を変更することで、避難されてきた地域住民などが使用できるようになっています。
Q 学校において、通信機器整備支援事業におけるWiFiルーターの貸与が行われているが、WiFiルーターの活用状況と課題認識及び今後の有効活用について伺う。
A学校へ貸与するためのWiFiルータは、各家庭に対して必要数の事前調査を行い、国の「公立学校情報機器整備費補助金」を活用し、84台購入したところです。そのうち貸し出し台数は令和２年度３台、令和３年度12台、令和４年度３台です。保有台数に対して貸し出し台数が少ない理由としては、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、各家庭においてWiFiを使用できる環境が普及していったものと考えています。
今後は、家庭への貸し出しだけでなく、校外学習等、学校の無線環境が届かない場所での教育活動で活用するなど、有効活用の方策を学校に示していきます。
細目２ 今後の整備の考えについて
Qテザリング等、モバイル通信だけでも安定的に通信が可能になってきた部分もあるが、総合的な観点から今後のＷｉ－Ｆｉ整備の考え方について、市の見解を聞きたい
A市では、これまで公衆無線Ｗｉ－Ｆｉが、災害時の通信手段として有効であると考え、民間の公衆無線Ｗｉ－Ｆｉの設置状況を勘案しながら公共施設に整備してきたところです。しかしながら、近年、パケット料金が安価となったことにより、民間の公衆無
線Ｗｉ－Ｆｉが縮小傾向となるなど、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉを巡る環境に変化が見受けられております。そのため、今後は、利用状況や設置場所などを見極めながら、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉ整備のあり方について検討していきたいと考えています。
2023年03月15日
柳 毅一郎
