令和4年第３回定例会にて一般質問を行いました。そのQ＆Aをご報告します。件名１ 危機管理について 件名２ 子育て政策について 件名３ 新型コロナウイルスについて 件名４ 安全・安心なまちづくりについて
令和4年第３回定例会、９月２０日に自身の一般質問を行いました。そのQ＆Aをご報告します。
※一般質問とは、議員が行政全般にわたり、市長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来に対する方針などについて質問したり、あるいは報告、説明を求めたりすることをいいます。
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【目次】
件名１ 危機管理について
要旨１ 危機管理に関する条例について
細目１ 条例制定への経緯・目的・効果について
細目２ 取り組みの方向性・スケジュールについて
件名２ 子育て政策について
要旨１ 子育て分野でのデジタル活用について
細目１ 手続きのオンライン化について
細目２ デジタル技術を活用した業務効率化について
件名３ 新型コロナウイルスについて
要旨１ コロナ後遺症への支援について
細目１ 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目２ コロナ感染者の後遺症への対応について
件名４ 安全・安心なまちづくりについて
要旨１ 客引き行為について
細目１ 現状の認識について
細目２ 客引きに関する条例について
以下、Q＆Aとなります。正確な議事録でなく簡易版となります。よろしくお願いします。
件名１ 危機管理について
要旨１ 危機管理に関する条例について
細目１ 条例制定への経緯・目的・効果について
細目２ 取り組みの方向性・スケジュールについて
Q 危機管理に関する条例について制定に取り組まれようとしているが、条例制定への経緯・目的・効果について所見を伺います。
A 近年、地震や台風などの自然災害や新たな感染症が発生するリスクの増大、さらに、大規模な事故、武力攻撃やテロなど市民の安全を脅かす憂慮すべき事態により、市民の危機管理に関する関心が高まっております。
こうした不測の事態による被害から市民の皆様の生命、財産を守り、安心・安全のまちづくりを行うことが、行政運営の基本と考えております。
そのため、自然災害については浦安市災害対策基本条例をそのまま活かし、市民の安全を脅かす行為などの事態について、新たに国民保護と感染症対策とを条例化し、これら３つの条例を危機管理に関する条例群と捉え、あらゆる災害に対する事前の備えと、発生時の的確な対応について、市が担う役割を明確にしていくものです。
Q国民保護法を条例で制定すると伺いましたが、現在の「浦安市国民保護計画」との関連性はどのように考えておりますか。
A国民保護法を踏まえた条例の制定にあっては、本市の地域性を踏まえて「浦安市国民保護計画」の規範となるよう、現在、素案の作成に取り組んでいるところです。
Q先駆的なものと考えるが参考となる他市事例といったものはあるのか。
A危機管理に関する条例を制定している事例としては、市町村では兵庫県三田市、都道府県では鳥取県がございます。
Q今後の条例制定への検討スケジュールについてお示しください。
A 現在、国民保護、感染症に関する条例の素案を作成しており、既存の災害対策基本条例との整合性を図りながら、条例案を作成し、パブリックコメントを行い、市民の意見をお聞きしたうえで、ご審議いただくよう考えております。
件名２ 子育て政策について
要旨１ 子育て分野でのデジタル活用について
細目１ 手続きのオンライン化について
細目２ デジタル技術を活用した業務効率化について
Q子育て支援におけるＩＣＴの利活用について本市の認識を伺う。
A子育て支援においてＩＣＴの利活用を進めることは、子育て世帯の負担を軽減し、利便性の向上を図るために有効なものであると認識しております。
市としては、子育て支援の施策においても、マイナポータルを活用した、オンライン申請を通じた市民サービスの向上を図ってまいります。
Q実施計画にあるマイナポータルの電子申請機能を活用した、市の子育て関係手続のオンライン化はどのような内容であるか。
A実施計画でオンライン化を推進していくこととしている子育て関係の手続きには、児童手当の認定請求などにおける児童手当の申請関係手続き、支給認定の申請などにおける保育関係の手続き、妊娠の届出や、児童扶養手当の現況届の事前送付の手続きがあり、市民の利便性向上に資する手続きとして国が指定している15の手続きすべてについてオンライン化を進めていくものです。
Q保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取り組みについての見解について。
A 保育園の一時預かり事業において、現在、予約そのものや予約状況の確認が電話でしか行えない仕組みとなっておりますが、予約のオンライン化を行うことにより、予約状況の確認が簡単になるなど、利用者の利便性の向上を図ろうとするものです。
Q保育園の一時預かりなどの予約のオンライン化の取り組みについて、どのようなスケジュールで進めていくのかお示しください。
A現在、庁内の関係部署が集まって、必要と考えられる機能の洗い出しなどを行っております。その後に、費用対効果などを考慮しながら、導入する機能の精査を行い、令和５年度中の導入を目指して検討を進めてまいります。
Q保育園・幼稚園の集金業務のキャッシュレス化について市の考えを伺います。
A保育園や幼稚園・認定こども園等においては、保育料や授業料の徴収を口座振替により行っておりますが、延長保育料などの一部では現金による徴収を行っているところです。
現金徴収の場合、口座振替と比較すると、振替手数料がかからない一方で、集金や預け入れ、払い出しなどの業務に人手を要するほか、硬貨の預け入れに手数料が発生するといった課題があります。
今後、費用対効果等の面から、集金業務の全面的なキャッシュレス化について、調査・研究を進めていきたいと考えております。
Q 保育園・幼稚園の連絡帳のデジタル化についての見解
A 連絡帳等のデジタル化について、保育ママ以外の私立保育園においては、導入経費に対する国庫補助金の活用などにより、７割程度が導入済であると承知しておりますが、公立保育園には補助制度がないこともあって、市立保育園では、これまでは導入をしてきておりませんでした。
しかしながら、連絡帳等のデジタル化は、保護者の利便性の向上や職員の業務効率化を図るために有効と考えられることから、令和５年度中の導入に向けて現在検討を進めているところです。
件名３ 新型コロナウイルスについて
要旨１ コロナ後遺症への支援について
細目１ 後遺症に関する問い合わせ・要望状況について
細目２ コロナ感染者の後遺症への対応について
Q 本市への後遺症に関する問い合わせ、要望状況を伺う
A 市で開設している「新型コロナ健康相談ダイヤル」の件数で申し上げると、開設した令和３年２月から令和４年８月までの間で、24件の相談がありました。
その主な内容としましては、対応している医療機関や症状の改善方法等に関する問い合わせとなっております。
Q市民のコロナ感染者の後遺症についての市の対応状況及び現在行っている相談業務で感じる市の課題認識を伺います。
A 市では、新型コロナウイルスの後遺症への対応として、（先の答弁で触れた）「新型コロナ健康相談ダイヤル」により、後遺症への不安など、心身両面の相談に応じるとともに、必要な情報提供や医療機関への繋ぎ等を行うほか、市ホームページにおいて、代表的な症状や相談窓口等を掲載し、広く周知を図っているところです。
新型コロナウイルスの後遺症は、現在のところ、確立された治療法がなく、また、対応する医療機関も限られていることから、市民からの具体的な相談に対し、的確な案内が難しい点が課題であると認識しております。
Qコロナ後遺症について、今後、本市はどのように情報発信をしていくのか見解をお示し下さい。
A 市としては、後遺症に関する医学的見地や情報が限られる中、これまでと同様に、ホームページでの情報発信や電話相談への対応を継続してまいりたいと考えております。
また、今後も引き続き、国や県の動向を注視し、最新の情報を収集するとともに、高齢者や重症者だけでなく、若年層や軽症者にも後遺症が起こるといった点を理解して頂けるよう、市民に分かりやすく情報発信していきたいと考えております。
件名４ 安全・安心なまちづくりについて
要旨１ 客引き行為について
細目１ 現状の認識について
細目２ 客引きに関する条例について
Q 東西線浦安駅周辺では、客引き行為が実態として行われています。客引き行為者の行為の形態についても、通行の妨害となるようなものがあると認識しておりますが、客引きについて市民からの問い合わせや要望状況及び、浦安市が客引き行為についてどのように認識されているのかについてまず伺わせていただきます。
A 市では、通行の妨げになるという事案につきましては、市民からの情報提供により把握しています。
しかしながら、客引き行為について浦安警察署に現状確認したところ、事件化すべき案件はないとの回答を得ており、千葉県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第７条「不当な客引行為等の禁止」に該当する事案は現状では発生していないものと認識しています。
Q 他市事例に触れますと、千葉県内では、時に近隣自治体の松戸市、柏市、千葉市、船橋市、市川市と、昨今客引き行為の防止について条例化が進んでおります。より効果的な対策の必要性から、条例化することへの市の認識をお伺いします。
A 近隣市で条例を制定している市と異なり、本市には歓楽街が存在しないことから、現在は条例制定については考えておりませんが、今後も駅前等の状況を注視し、浦安警察署と連携を取りながら、市民生活の平穏な環境の保持に努めていきたいと考えています。
2022年09月23日
柳 毅一郎
