自由民主党・無所属クラブを代表し会派代表質疑を行いました。そのQ&Aをご報告します。

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当日の動画はこちらから 一番目なので、すぐに始まります。

目次
議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和3年度浦安市一般会計補正予算(第5号)
1.専決に至った背景(救急医療体制維持確保臨時補助金及び発熱患者等診療体制支援臨時補助金について)
議案第3号 令和3年度浦安市一般会計補正予算(第6号)
1.電子契約導入経費【新規】について
2.新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業【新規】について
 
3.新型コロナウイルスワクチン接種運営事業【新規】について
4.災害時医療体制整備事業【実施計画】【新規】について
5.PCR検査装置費臨時補助金について
6.まちづくり事務所について
議案第8号 浦安市休日救急歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(障がい者等歯科診療について)
議案第9号 契約の締結について(浦安市斎場増築棟建築工事)
議案第10号 契約の締結について(浦安市廃棄物処理施設基幹的設備改良工事)
認定第1号 令和2年度浦安市各会計決算の認定について
1.令和2年度決算の総括的な認識
2.令和2年度の資金計画について
3.決算審査意見書について
(1) 下水道事業について

以下Q&A 

発言事項1:議案第2号

要旨1:救急医療体制維持確保臨時補助金及び発熱患者等診療体制支援臨時補助金の専決処分の承認を求めることになった背景について(令和3年度浦安市一般会計補正予算(第5号)

Q:現状の市内の医療体制を含めて市は、新型コロナウイルスの現状について、どのように捉えているのか総括的に伺う。

A:新型コロナウイルス感染症の本市の状況としましては、7月下旬から感染が急拡大し、千葉県が日々公表する感染者数によりますと、8月中旬には1日の新規感染者が100人を超える日があるなど、非常に深刻な状況にあったと認識しております。
 また、感染者の増加に伴い、市内の医療提供体制にも大きな負担が生じたことから、市では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、救急医療体制を維持・確保すること、また、発熱患者等が安心して必要な医療の提供を受けられるための体制整備が重要と考え、医療機関への支援を行うこととしました。
 なお、新規感染者数については、PCR検査の確定日をもとに直近7日間平均の値を市として調べたところ、8月18日をピークに9月に向けて減少している状況です。

発言事項2:議案第3号

要旨1:電子契約導入経費について

Q1:電子契約の内容と効果について

A:電子契約とは、従来の契約書に代わり、インターネット上で契約を締結する契約方法の一つであります。その中で、本市では、「立会人型電子契約」の導入を予定しており、クラウドを活用し、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルにより契約手続きを行っていきたいと考えています。
効果につきましては、市としては、契約書の印刷・製本や郵送などに要するコスト削減や、契約締結までの期間短縮など、業務の効率化が期待されます。
また、事業者は、印紙税が不要となるなど、経費負担の軽減がメリットと考えております。

Q2:今後の導入までのスケジュールについて

A:今後は、議決をいただいた後、速やかに事業者の選定を行い、令和4年3月までに、契約事務規則等を見直し、事務処理マニュアルの作成や、職員及び事業者向けの説明会を行い、令和4年4月から運用を開始していきたいと考えています。

要旨2:新型コロナウイルスのワクチン接種体制確保事業について

Q:補正理由と積算根拠について

A:補正理由につきましては、国から9月末までの経費がこれまでに示されておりましたが、引き続き接種事業を11月末まで実施する旨の通知を令和3年7月27日付で受けたことから、追加経費を9月補正で計上させていただくものです。
積算根拠につきましては、国庫補助金交付要綱に基づき、コールセンター業務、集団接種会場運営業務、その他に予診票整理業務などの追加経費となっております。

要旨3:新型コロナウイルスのワクチン接種運営事業について

Q:新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業と分けて計上している理由について

A:新型コロナウイルスワクチン接種の事業を分けて計上している理由につきましては、国からの財源が2つに分かれていることから、それぞれの事業名としたものです。
主な事業の内容といたしまして、接種体制確保事業につきましては、システム改修費、コールセンター業務及び集団接種会場の設置や運営業務等の接種体制に必要な経費となります。
運営事業費につきましては、医師・看護師の人件費や接種等における必要な経費となります。

要旨4:災害時医療体制整備事業について

Q:予算化に至った経緯と内容について

A:経緯につきましては、市では災害時に医療救護活動が円滑に実施できるよう、浦安市地域防災計画において、トリアージや応急措置等を行うための「救護所」の設置を位置付けております。
 このたび、救護所に必要な資機材等を格納するための備蓄倉庫の用地提供について、順天堂大学医学部附属浦安病院との間で調整が整ったことから、補正予算にて対応するものです。
 備蓄倉庫の内容につきましては、救護所開設の初動時に必要となるテントや簡易ベッド等を格納する予定となっております。

要旨5:PCR検査装置設置費臨時補助金について

Q:過去にも同内容については予算計上され、今回追加で補正計上されているが、PCR検査装置設置費臨時補助金についての市の考えを伺う

A:PCR検査装置設置費臨時補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、迅速な検査体制を確保するため、PCR検査装置を設置した医療機関に補助金を交付することで、救急医療体制をはじめとする地域の医療提供体制の維持・確保に努めるものです。
 今回の補正予算につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据え、時期を逸することなく、医療機関へ補助金の交付が出来るよう、予算を確保するものです。

要旨6:まちづくり事務所について

Q1:今回の補正では、債務負担行為を減額補正する一方、工事費用を計上しているが、ここに至る経緯及び理由について伺う

A:まちづくり事務所につきましては、猫実A地区土地区画整理事業の進捗に伴い、現在の事務所の場所を権利者の換地先や道路として整備するため、事務所移転に必要な費用を令和2年度当初予算に計上しました。
しかしながら、事務所移転の発注準備を進めている令和2年10月、これまで事業の代替地として土地の取得交渉を行っていた権利者から、建物付きを条件に土地の売却の意向が示されたため、建物の取得について検討したところ、新たなまちづくり事務所として予算額より安価に活用できることから、建物を含めた取得に向け、交渉を進めることとしました。
交渉により令和3年3月には、土地及び建物の取得について、権利者との合意に至ったことから、契約締結に向けた事務手続きを進めていたところ、契約締結直前の令和3年5月、当該土地・建物の売買を仲介した方より、当該土地・建物の売買契約を行ったと連絡を受け、取得が不可能になったことを確認したものです。
このことから、事務所の機能やコスト縮減など、総合的に当初の移転計画の見直しを行い、計上されていた債務負担行為分賃借料を減額し、改めて整備に必要な費用を計上することとしたものです。

Q2:今回の件を受けて、市の用地取得に対する認識及び今後の用地取得に対する市の考えについて伺います。

A:事業認可など事業手法の位置付けが確定する以前に行う土地の取得、いわゆる先行取得については、価格等の購入条件で他者と競うこととなる場合、用地取得は非常に難しいものであると認識しております。
 しかしながら、まちづくりを進めていく上で、事業の具体化を図るためには、先行取得は重要かつ不可欠であると考えていることから、今後とも用地取得にあたっては、市が用地を取得することの意義や必要性に併せ、譲渡に伴う様々な制度や手続きなどについて丁寧に説明を重ね、権利者に理解や協力を求めていきたいと考えております。

発言事項3
議案第8号:浦安市休日救急歯科診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(障がい者等歯科診療について)

Q1:条例を改正する経緯及び目的について

A:肢体不自由児や強度行動障がいのある児童の保護者などから、周囲の方々に迷惑をかけるなどの理由により、受診自体を諦めたとの声がありました。
また、障がいのある方で、市外の大学病院等を受診している方からは、市内で診療を受けたいとの声が市に寄せられていました。
こうした要望を受け、障がいのある方の受診状況や利用ニーズ等の調査、診療体制の確保や大学病院等との連携など、障がい者歯科診療所の開設に向け、浦安市歯科医師会と協議を進めてまいりました。
 今回の改正は、これまでその障がい特性から市内の歯科診療所での受診が困難であった障がいのある方々が、市内において、安心して歯科診療が受けられることを目的に、条例の改正を行うものです。

Q2:利用条件について

A:障がい者等歯科診療所を利用する方は、身体障害者手帳1級または2級を所持している方、療育手帳を所持している方を予定しています。
また、これらの手帳を取得していない場合であっても、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用している方など、市内の歯科診療所で受診が困難な方も対象として考えています。
 障がい者等歯科診療所の開設時間については、祝日や年末年始を除いた毎週土曜日の9時から17時を予定しています。

発言事項4
議案第9号:契約の締結について(浦安市斎場増築棟建築工事)

Q:事業の経緯と効果について

A:本市斎場は、冬季などの葬儀が重なる時期には、式場とともに霊安室の予約が集中し、葬儀に至るまでに数日間お待ちいただく場合があります。一方、昨今の葬儀形態は変化し、平成30年度実績では、会葬者が50人未満の葬儀や直葬が全体の70%を占めるなど葬儀の小模模化が進んできている状況になっています。このような近年の小規模葬や直葬に対応するため、小規模式場と6体用の遺体保冷庫を配する霊安室等を増設することとしたものです。これにより、葬儀の多様化への対応はもとより、葬儀日数の短縮が図れるほか、施設規模の拡大により、利用者の選択枠が広がる効果があると考えています。

発言事項5
議案第10号:契約の締結について(浦安市廃棄物処理施設基幹的設備改良工事)

Q1:今回の契約に至るまでの経緯について

A:一般的に焼却炉等の寿命は約20年と言われていますが、本市のごみ処理施設・再資源化施設も竣工から20年以上が経過したことにより老朽化が進み、施設の更新時期を迎えていました。
 このような中、国は、「プラント性能の劣化を理由にまだ利用可能な建物も含め、20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きい」との見解を示しています。
 本市としましては、この国の方針を踏まえ、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく、竣工から50年の稼働を目指して基幹的設備改良工事を行うこととし、今回の契約に至ったものです。

Q2:契約の方法について(随意契約の理由について)

A:国は、廃棄物処理施設建設工事の発注・選定方式として、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、「価格だけではなく、提案内容と価格を総合的に評価する方式により行うことが望ましい」との見解を示しています。
 これを踏まえ、市では総合評価一般競争入札方式と公募型プロポーザル方式の比較検討を行った結果、事業者から技術力を活かした積極的な提案が期待できること、優先交渉権者決定後に詳細な契約内容を決定できること等のメリットを考慮し、公募型プロポーザル方式としたものです。

Q3:財政負担軽減について

A:本工事では、多額の事業費を要することから、可能な限り国の補助金や交付金を活用するとともに、起債の活用により、財政負担の平準化や軽減を図ることとしています。
 なお、国からの補助金・交付金としましては、約105億円の工事費に対し、全体で約36億円を見込んでいるところです。

発言事項6:認定第1号
要旨1:令和2年度決算の総括的な認識について

Q:令和2年度決算の総括的な認識を伺う。また、経常収支比率が上昇していることへの見解を伺う。

A:令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大きく減少するなど、財政面で大きく影響を受けながらも、予算執行が適正に行われ、市民生活に直ちに影響を及ぼさない事業の先送りや地方債の活用などにより財源の確保を図り、財政収支への影響を極力抑えることで、引き続き健全財政を維持できているものと認識しております。
 経常収支比率については、経常一般財源である市税の減収などにより、前年度と比べて2.7ポイントの増加となっており、今後についても、社会保障などの義務的経費が増加傾向で推移するものと考えています。今後も、経常収支比率などの各種財政指標に留意しながら財政運営を行ってまいります。

要旨2:令和2年度の資金計画について

Q:令和2年度の支払資金において、新型コロナウイルス感染症の影響による例年とは違う対応が求められたと思うが、どのような課題認識のもと対応されたのか

A:日々の支払いに充てる歳計現金の支払資金は、各所属に収支資金計画の提出を求め、これをもとに支払準備金の需要予測を立てています。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の収入が大きく減少したことから、9月以降、年度末まで、常に支払資金に不足が生じる状況となり、資金需要に対応するための円滑な資金調達が課題となりました。
このため、収支資金計画の把握に努め、財政調整基金等から最大57億円の繰替運用を行うとともに、12月の財政調整基金からの繰入金10億円と合わせ、資金需要に対応したところです。

要旨3:決算審査意見書について
(1) 下水道事業について

Q:下水道事業の決算審査意見書にて、経営について指摘を受けているが、現在の経営課題と今後の考えについて伺います。

A:下水道事業につきましては、コロナ禍における下水道使用料の大幅な減収への対応のほか、公営企業会計に移行して間もないことから、安定した経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
 今後につきましては、決算審査意見書の指摘を踏まえ令和3年3月に策定した「浦安市下水道事業経営戦略」に基づき、投資、維持管理の合理化などに努めていきたいと考えております。

2021年09月14日
柳 毅一郎

 

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