公民連携について(９月議会一般質問より抜粋)
公民連携窓口についての検討について
今後、行政が複雑多様化する行政課題に的確かつ効率的に対応するためには、公民連携を強化する必要があると考えております。政府も、公民連携を成長戦略としても位置付け、次々と指針、アクションプラン等を出し、民間も様々、パブリックセクターとの協同を求めております。
そのような中、民間企業は、市役所のどこに相談していいかわからないという課題を持ち、一方、市役所ではもっと民間と連携したいという想いを持っています。そのため市役所と民間を上手く結びつける取り組みを本市でも進める必要があるのではないかと思いました。そこで、先の9月議会では、民間と市役所の連携を推進するワンストップの『公民連携窓口』について提案させていただきました。
全国の事例を見ると「公民連携専用窓口」として横浜市の「共創フロント」を始め、公民戦略連携デスクというワンストップ窓口を設置している大阪府。ソフト、ハード全ての事業を公表して民間からの提案を募っている我孫子市。我孫子市を参考に充実した事務局体制と、さらにトップである首長を含めた公民連携推進本部会議を常設し、専用窓口で公民連携のアイデア募集するさいたま市。こういった既存事業への改革を進めるため庁内への普及啓発事業や人材育成、有志による所管横断型プロジェクトチームを設置している自治体などの取り組みを見るに付け、浦安市として公民連携の仕組みについて工夫できないかと思います。
今回、質問の回答は『公民連携を総合的に推進していく「ワンストップ窓口」につきましては、他の自治体の取り組みなどを参考に、設置の必要性などを判断していきたい』とのことでした。 今後行政負担が増加することが明らかなため、予算を掛けずに大きな成果を得られる観点からも是非、継続調査してほしいと要望します。また公民連携窓口については、都道府県、政令市と組織の大きいところが先進的ですが、いかに基礎自治体も無理のない形で上手に活用するか検討する過渡期の段階なのではないかと思います。浦安市なら民間からも色々提案があると思います！
2019年11月02日
柳 毅一郎
