平成２７年 ３月 総務常任委員会(平成27年度予算案)
○委員長（西川嘉純君） ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行います。
議案第１号、議案第７号、議案第17号ないし議案第22号、議案第33号、議案第39号、議案第43号及び議案第44号を一括議題といたします。
なお、本日の質疑につきましては当初予算とそれに関係する議案について一括して質疑を行います。
それでは、議案第７号 平成27年度一般会計予算、議案第18号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 平成27年度一般会計補正予算（第１号）に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、始めさせていただきたいと思います。
委員長もおっしゃられておりましたが、４年前の東日本大震災におきまして被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げたいと思います。
予算から始めさせていただきたいと思います。
歳入のほうからで、予算書の20ページ、５款５項５目の個人市民税なんですけれども、こちらが前年度比較して微増と言っては失礼かもしれないんですけれども、上昇している面が見られますが、この要因についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長、加藤直和君。
◎市民税課長（加藤直和君） 平成27年度の当初予算についての個人市民税の増額の要因でございますが、平成26年度の当初予算と比較しますと約2.1％の増、約３億2,000万円の増額ということで見込んでいます。
その内訳なんですが、まず納税義務者数が870人程度、人口増ということもありますので、そちらを870人ほど増とさせていただきまして、こちらがまず300万円の増ということになります。
それで、あと所得割については、給与所得者、こちらも納税義務者が増となる見込みを立てましたので、こちらが3,700万円の増、あと営業所得者につきましては、減少傾向にいっていますので、5,100万円の減、その他の所得者につきましては１億3,400万円の減、譲渡所得者につきましては、株式の譲渡所得がかなり実績としてよかったものですから、４億2,800万円の増と見込んでいます。
その他更正処理であるとか、退職所得の関係は若干増という形になっていまして、総額で調定額としては２億9,400万円の増となっております。
こちらは調定額で２億9,400万円の増となっていますが、こちらが予定徴収率を今年度変更させていただきまして、平成26年度は97.8％の徴収率を乗じていまして、こちらで155億7,651万円を計上したんですが、平成27年度につきましては、調定見込額、総額で162億2,130万円に対しまして98％の予定徴収率を乗じさせていただきましたので、158億9,687万円の計上となりまして、そのために３億2,000万円の増額という形になりました。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 理解いたしました。
続きまして、５款10項10目の国有資産等所有市交付金というのがこちらが1,900万円程度減少しておりますが、この理由は何でしょうか、お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 固定資産税課長、花田幸雄君。
◎固定資産税課長（花田幸雄君） こちらの減額の要因ですけれども、この交付金は国や県などが浦安市に持っています固定資産を民間等に貸し出した場合等に、民間等が利用した場合に市のほうに交付金が払われるというものでございます。
千葉県が所有しています土地が民間に移管されたことによりまして、交付金が約2,180万円減額となっています。国が所有しています資産が約２万円減額となり、あと都が所有しています土地をちょっと民間の病院に貸し出したということで240万円増額、合計で約1,970万円の減額ということになっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 続きまして、同じく歳入でございますが、16款５項５目で配当割交付金というところで、こちらも前年度比較して約１億3,950万円上昇しているわけなんですけれども、こちらについてもどういった要因であったのか、ご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） 配当割交付金につきましては、前年度当初予算と比較しまして１億3,000万円強の増となっておりますけれども、こちらについては毎年12月の後半に県の市町村課のほうから、財政情報ということで、各県から市のほうに交付される金額の見込みの前年比であるとか、そういったものをもとにして算出しております。そちらについて、当初予算を算出したんですが、こちらがかなり高い割合となっておりましたので、今回の当初予算の見込みという形になりました。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、株式等譲渡所得割交付金、こちらも１億4,070万円ほど上昇しているわけなんですけれども、こちらについてもどのような要因があったのか、ご説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） 株式等譲渡所得割交付金につきましても、配当割交付金と同様に、県のほうからの通知に基づきまして、その割合をもとに当初予算を見込んでおります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 聞いてばかりで恐縮なんですけれども、地方消費税交付金についても、こちらは12億円程度上がって、前年度より上昇しているわけなんですけれども、こちらの理由もお答えしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） こちらにつきましても、県のほうからの交付金の内訳ということでやっておるんですが、こちらにつきましては、消費税の交付金というのが平成27年度につきましては、特に１年間丸々交付という形になりまして、平成26年度につきましては、４月からの消費税アップという形がありましたので、その辺も含めて、平成27年度は増額という形になります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
その範囲といいましょうか、月数の違いというところですね。わかりました。
続きまして、地方交付税、こちらについて４億2,162万円が前年度で、本年度が約27億1,600万円、そちらについて、こちらに書いてあるところなんですけれども、改めてこれはどういう手順で入ってきたものか、もう少し説明があるかもしれないんですけれども、そのあたり概要をもう一度聞かせていただきたい。大きい金額なので、聞かせていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長、小嶋哲夫君。
◎財政課長（小嶋哲夫君） この特別交付税、項目のほうでは震災復興特別交付税として出させていただいております。今回、昨年に比べて22億円ほど増えていますけれども、この一番大きな要因というのが平成27年度始まります市街地液状化対策事業、こちらのほうの国の支援ということで受けられますけれども、こちらのほうが事業費全体から復興交付金を使います。そして、地権者の方からも負担金をいただきます。それを全て控除した残りが約24億円ということでの交付というところで増となっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらの金額の算定の根拠というか、市街地液状化があって、この残り残額できょうの総務で聞けなかったと思うので、あれですけれども、負担金とか、そういったものが出された後、こういった形になるのか、ある程度交付するというのは、この金額が固まったのというのは、どういう理由だったのかなと思いますので、そのあたりお答えして、できればお答えください。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 市街地液状化対策事業、先ほど申し上げたこれはほとんどの大きな要因なんですけれども、復興交付金を使って行います。基本的には、残りの地方負担分が特別交付税として補填される。大枠としてはそういう形になっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
そうしますと、まず民間の負担分とか、そういったものを算出した後に、大枠で後で負担されるという考え方でよろしかったでしょうか、済みません。確認です。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 基本的には、先ほど申し上げたように、復興交付金事業の総事業費の中から復興交付金の部分を除いたものが震災特交なんですけれども、今回の場合は地権者の負担金というものも別途いただきますので、その部分は控除した後に残額が交付されるという仕組みになっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、24ページになります。
すごく細かい数字になってしまうかもしれないんですけれども、45款５項５目で総務使用料が約350万円ほど減少しているわけなんですけれども、こちらについてはちょっと利用頻度とかが絡んでくるんだと思うんですけれども、前年度よりも下がっているので、どういう算定をされたのかなと思いますので、お答えしていただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員、総務は行政財産使用料のみが管轄なので、行政財産使用料のことについてであれば。
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 失礼いたしました。
行政財産使用料になりますので、文化会館とかになってくると教民になってしまうので、わかりました。ちょっとそれは管轄外ということで、私も勘違いしていたところがありましたので、結構です。
それでは、36ページに移らせていただきまして、60款５項の10目で利子及び配当金という項目があると思うんですけれども、こちらについて増額になっている。多分配当金のほうかなとは思うんですけれども、一応財調とかが減ってきている中で、増えているので、ちょっと確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 今お尋ねの財産収入のほうの増加の主な要因ということでございますけれども、増減さまざまな要因があって、トータルではプラスにはなっておりますが、１つには有価証券等の配当金、それから土地区画整理事業の残地の売り払い収入といったところが増の要因となっております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 配当金というのは数字は厳しいですかね。そうすると、出ますかね。どの程度かなと思ったりするので、厳しければ結構ですが、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 今申し上げた中で、利子及び配当金に関しては、最初に申し上げた有価証券等の配当金なんですが、こちらが約1,300万円の増というところがございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。承知しました。
それと、また済みません。細かくて恐縮なんですけれども、80款の前にも聞いたこともあるというか、結構こういうことが大切かなとも思っているんですけれども、延滞金の回収が80款の５項５目、こちらが1,118万円伸びていると思うんですけれども、こちらはどういった、努力なのかもしれないんですけれども、どういった回収方法をとられたとか、そういったことがあれば、前年より上がっているということは悪いことではないと思いますので、その辺どういう要因があったのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 収税課長、近藤彰男君。
◎収税課長（近藤彰男君） 当然、延滞金については、滞納繰越金、主にそういった方の徴収率が上がったことに連携しております。そういった徴収率を上げるいろいろな施策により、こういった延滞金も伸びてきているというような状況です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
これはいろいろな施策が成功しているということで、少し取り上げたいなと思った次第でございます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
当初予算案の概要と連携しながら、ちょっとやっていきたいと思うんですけれども、まず10款５項17目の協働推進費のほうで、市民参加・協働推進事業について、平成26年度が490万5,000円となっておって、平成27年度当初予算額が116万7,000円と約350万円程度減少しているわけですけれども、こちらについて要因は何なのでしょうか、お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 協働推進課長、町山幹男君。
◎協働推進課長（町山幹男君） こちらのほうの市民参加・協働推進事業費116万7,000円の減額の理由でございますが、主な原因といたしましては、市民参加推進会議の回数の減によるものでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 今回、市民参加推進会議の減少ということで予算額が主だということなんですけれども、何で減少したのかなと、やはり原因を聞きたくなってしまうので、そのあたりどういう会議があって減少したのかといったあたりをお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 協働推進課長。
◎協働推進課長（町山幹男君） こちらの減額の理由でございますが、平成26年度は第２期市民参加推進計画の策定におきまして、市民参加推進会議の回数が平成26年度まで９回を開催していたところをこの計画の策定が今年度終了いたしましたので、これが５回になったことによる減額でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうしますと、平成26年度が通常よりもいつもよりも多かったというような形なんでしょうか、平成25年度と比べても平成26年度がやはり多くて、今回が平常に戻ったというような、何か平成25年度とかの数字がもしございましたら、少しお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 協働推進課長。
◎協働推進課長（町山幹男君） ご指摘のとおり平成26年度が多く、平常時に戻ったということでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それと、続きまして、ちょっとすぐ出てこなくて申しわけないんですけれども、浦安環境共生都市推進事業という項目があると思うんですけれども、35目ですね。総務費の５項35目ですね。こちらについて、環境共生都市コンソーシアム負担金、これは新規事業で何年か前について、そちらから負担金が続いているという形だと思うんですけれども、実際今何を議論されているのかというのがちょっと見えにくいというか、私もわからないところがありますので、実際今浦安市が環境共生都市推進事業について、負担金を払って何をどういう点を議論されているのか、現在の状況をまず聞かせていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長、高橋亮一君。
◎企画政策課長（高橋亮一君） この浦安環境共生都市コンソーシアムでの現在の議論についてでございますけれども、震災以降発足しまして、浦安市のまちづくりに産学官協働で取り組んでいこうというところで、さまざまな取り組みについての議論がなされてきたわけですが、昨年度までの間に事業化されたものがかなり数が出てきております。現在については、その事業の状況等々の現状把握、情報共有、それから引き続き検討をしているものについては、どちらかというと全体的な先進の事例なども含めて、民間の動きなどの情報を提供していただいて、みんなで共有していると。また、このコンソーシアムと連携して、市のほうでは独自にさまざまな検討を行っているといったような状況でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） この予算がついて、結構おもしろいといいましょうか、いろいろな企業と意見交換できるというのがあって、この負担金というのも決して高いものではないとは思っているんですけれども、実際この予算がついて、どういった会議体で今後平成27年度のスケジュールで会議が開催されていくのかなと思いますので、月に１回なのか、誰が参加して、どういう情報共有をしているのかというのは、どういったことを考えていらっしゃるのかなと思いますので、そのあたりもしわかればお答えしていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 環境共生都市コンソーシアムの年度の取り組みについてのお尋ねでございます。
この環境共生都市コンソーシアムは、基本的に年２回ないし３回の総会を過年度において実施をしてきております。そのほか情報共有の機会ということで、この総会に併せまして、情報交換会というものを開催させていただく場合もあります。それと、個別の取り組み等々につきましては、ワーキンググループを結成して、ワーキンググループで適宜情報交換、また討議を行っております。
来年度の事業の計画についてでございますが、コンソーシアムの１つの期が６月から５月末までという区切りになっております。来年度の事業計画については、６月の総会で正式に決定をされるわけですが、それまでの間、４月以降、担当事務局をした会社が各会員の次年度の活動の意向をお尋ねし、それをもとに幹事会で議論を重ね素案を作成、６月の総会に諮り決定をされるということでございまして、まだ具体的には情報を収集をしている段階かと考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらについてなんですけれども、参加するというか、ワーキンググループで実際入っていくというのは、どういった人が入っていくのかなと。もちろんトップである市長が年に二、三回あるときには行かれるんでしょうけれども、実際事務局といいましょうか、そういった形で行かれるというのは、企画の方が行かれているんでしょうか、それとも適宜企画がまとめていくのか、それとも市の選ばれた方が部門ごとによって行くのか、そういうことを想定していらっしゃるんですか。ワーキンググループというのは、どういう枠があるのかなと、ちょっとそのあたり説明していただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 会への出席についてのお尋ねでございます。
総会、情報交換会には市長、副市長をはじめ、市長公室長や関係部課長の出席をしていただいているところでございます。また、ワーキングについては、それぞれ取り組みについての討議が行われますので、企画政策課を中心に、関係課長等にも適宜出席をお願いして協力をいただき、民間企業のほうからも、それぞれの担当セクションの方、担当の方も含め、責任者の方も含め、ご出席をいただいて討議をしているといったような状況でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、同じく61ページで企画関係調査経費なんですけれども、これは費用が平成26年度が465万8,000円で、今回が1,197万8,000円となっているんですけれども、この増額の要因についてどのようなことがあるのかなと思いますので、お答えしていただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 企画政策調査検討事業における企画関係調査経費増額要因のお尋ねでございます。この企画関係調査経費については、例年人口推計及びアンテナ職員等の経費を計上させていただいているところでございます。
平成27年度につきましては、これに加え、企業庁の事業収束に伴い、企業庁の立案した第２期住宅地基本計画、これを企業庁がなくなってしまうものですから市に引き継ぐため、市の計画としての修正をかける作業が含まれているために、今年度増額となった次第です。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 計画策定、これが大体増額分と見ていいんですか。これは委託でやられるんでしょうか、その点確認させてください。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） この作業につきましては、委託を考えております。委託料としまして1,000万余の金額を計上させていただいているところでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） また企画で同じくで恐縮ですけれども、シティプロモーション調査検討経費についても、平成26年度が432万円、今回が2,173万5,000円となっております。こちらについても、増額の要因をお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） シティプロモーション調査検討経費の増額要因でございます。
このシティプロモーションの内訳としては、先般議会のほうに市長からご説明させていただきましたように、外部の登用ということを考えておりまして、この外部登用に係る経費として540万円、またシティプロモーション、この外部の方と協力しながら、シティプロモーションを戦略的に立案し、実行していくための戦略策定の委託料が540万円、それと実際に試行的にシティプロモーションを実践するといった実施に係る費用として1,080万円を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらについて、改めてといいましょうか、推進のポイントといいましょうか、何を目的にやられていくのかなと思いますので、その目的というか、理念的なことがあると思うんですけれども、そのことについて何のためにやるのか、その点お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 基本的な大きな考えとして、シティプロモーションに対する市の考え方につきましてですが、シティプロモーション、これを本市でやることとして、まちのまずイメージを向上させようということ、できる限り他の自治体との差別化を図り、浦安市への転入、あるいは来訪、これを促していきたいと。また、市民にとっては、まちへの誇り、愛着心の向上につながるように、シティプロモーションを実践していく、このような視点で実践していこうというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） イメージづくりですとか差別化、それがプロモーションということ、愛着につながる。そうだと思います。
それで、具体的に初めに取り組む事業といいましょうか、どういうことをやっていくのか、初めにまず何から始めるのかとか、その辺がちょっと私はまだぼやっとしていてわからないので、そのあたり何から手をつけるかと、そういったことは今何を考えていらっしゃるでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） シティプロモーションの行動について、何から始めていくのかというお尋ねでございますけれども、まずは私どもにとっても初めての経験でございますので、外部の専門家の方、専門的な知見をお持ちの方の力をおかりして、実践的な戦略プランを立てていこうというふうに思って、まずそこの足場を固めるということがまず重要ではなかろうかというふうに考えております。
その上で実践になるんですが、他市でも行われているシティプロモーションの事例を少し整理してございますので、それらを参考にしながら、有識者の方の意見を踏まえ、順序づけ、それから時期などについて詳細を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 先ほど費用といいましょうか、予算の内訳で、外部登用に約540万円、戦略委託料も大体同じ額で、実践に1,080万円ということなんですけれども、今回あくまで計画策定だけでなく、実践まで持っていくというようなイメージで私は持っているんですけれども、実際にスケジュールとしてどのぐらいをめどに戦略的なことを考えて、実践までこぎ着けるかとか、そういった今内部で話し合いとか、そういったことというのは、なされておるんでしょうか。スケジューリング、そのあたりわかればお答えください。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 来年度の取り組みのスケジュールのお尋ねでございます。
実際、私どもで現在本当にあらあらなんですが、考えておりますのは、外部登用をはじめ、戦略策定等々については、年度の前半は使ってしまうかなと。その後に詳細を詰めまして、実行するのは年度の後半もかなり第３四半期の後半、第４四半期ぐらいになってしまうのかなというふうには考えてございますが、できる限り復旧もここで一段落します、めどが立ってきますので、できる限りタイミングを逸せずに実施に移していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ちょっと聞きそびれてたんですけれども、外部登用でされる人材という方というのは、どういった方なんでしょうか。
我々も視察で宇都宮に行ったことが、総務常任委員会で行ったんですけれども、たしか博報堂だとか、そういう形で、本当にプロにやってもらっていましたので、どういった方なのかなと思いますので、そのあたりもう少し詳しく教えてください。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） まだ１人に決めているといったものではございませんが、対象となる方々というのは、実践的な経験を豊富にお持ちの方、また少なからずとも学識的経験も兼ね備えた方ということで、他市の事例なんかも研究させていただいておりますが、そういった方々と同じような方々になろうかというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 最後になんですけれども、こういう難しい質疑かもしれないですけれども、効果に関してある程度どう測定していくのかなというのが実際広告の業界で言われているのは、広告やめたらわかるというようななかなか難しい効果測定があるんですけれども、実際に予算がつきますので、どういったことを目標というか、ある程度にしていくのかなと。
それは、だから戦略に位置づけて、それは目標がまだ決まってない状況で言うのもなかなか厳しいかもしれないですけれども、予算がつくので、効果測定もちょっと考えないといけないので、どういう形になるのかなと思いますので、聞かせていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） シティプロモーションの効果測定についてでございますけれども、委員おっしゃるように、効果の測定は非常に難しいと、専門家の間でもこの効果の測定は非常に困難を極めるといったようなことが言われてございます。
また、広告というのは、先ほど委員おっしゃいましたように、やめたらわかると言われるように、ある程度継続的な取り組みとしても必要なところでございます。その期間等々の設定についても、私どもだけでは少し検討が十分にできかねるところもあると思いますので、十分に登用した方と調整を図りながら、より短い期間で効果の検証ができる方法というのを探っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） また当ててしまって恐縮なんですけれども、これで企画政策調査検討事業は終わりますが、入船北小学校の跡地、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
ページが同じく61ページになりますので、540万円予算がついております。
まず、この予算の内訳についてお答えしていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 入船小学校の跡利用調査検討経費540万円の内訳でございますが、こちらについては委託料で考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こういった皆さんもこれはかなり興味、関心が高いと思うんですけれども、考えるに当たって、そもそもゼロベースで、例えば既存、いろいろな自治体もあると思うんですよ。小学校が廃校しているという例は多いので、最初に壊すとか、そういったこと、施設を跡地をあくまで既存施設の活用とか、そういった方針は決まっていて、大枠は決まっていてやるのか、それとも壊して何かをつくるとか、いわゆるゼロから何かをつくるということですよね。そういった方針というのも含めて、そこでまず考えるというような考え方でよろしいんでしょうか、お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） この検討の前提条件に対するご質疑というふうに考えておりますけれども、この検討のスタートの前提をどこに置くかでございますけれども、既に学校施設の活用の中で、市民の方々に活用されている部分もございます。また、行政として短期、中期、長期の課題等々の解消にもつなげたいと考えておりますので、全てをスクラップにして、更地からゼロベースでということではなく、今既に活用されているものを生かしながら、いかに有効に利活用ができるかということを前提に考えていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
そうしました際に、学校の跡地、この活用の検討ミーティング等々、これらについてはどのようなことというか、どういう主導をしていかれるというか、どういう論点をつくっていくと、いきなり、さあ議論してというわけではもちろんないと思うので、どのような論点から議論を構築していこうと考えられているのかなと思いますので、その点今庁内で検討状況ございましたら、お答えしていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） その議論の論点等々でございますけれども、まだ学校としては幾ばくかの日にちが残されておりまして、子どもたちがまだ在籍してございます。正式には４月以降スタートということで、取り組みを考えておりますが、予算要求に当たって前提を少し整理させていただいた中では、先ほど申しましたような前提のもと、有識者などを交えた委員会を組成しまして、そこでの検討、議論をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 実際にスケジュールとしてどういう形になるのかなとも、あらあらで先ほどもシティプロモーションのときでもあらあらでと言っていらっしゃったので、できていればなんですけれども、どういうミーティングをして、それでそれをどの程度で集約させて、学校の跡地の活用方針の素案とかを出されるのかなと思いますので、そのスケジュール、もしある程度目星がついていましたら、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） スケジュールについてでございますけれども、実はまだ詳細スケジュールについては確定はしておりません。大まかな流れとしまして、先ほど申しましたように、委員会等組成した後に、いろいろな議論を重ねていくわけでございますが、その中で市民の方をはじめ、幅広く利活用いただけるような提案をいただき、その提案の審査なども含めて、委員会の中で検討していただこうというふうに考えております。
したがいまして、この提案の内容等々によっても、準備のかかる時間、もしくは予算措置などの手当てが必要になる場合もございますので、それによって実行に移される時期というのは、おのずと違ってくるわけでございますけれども、軽易なもので早くいけば、来年の予算要求になるものも出る可能性がないとは言い切れないなというふうに思っております。
いずれにせよ短期、中期、長期という行政課題もございますので、そこを見きわめながら、時間的な配分をして、一歩一歩進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうしましたら、整理しますと、前提条件としてあくまで壊して使う。壊して何かを建てるというのではなくて、学校の跡地の既存の小学校を改修するなりというような方針でいくということで、実際に何に使うかというのは、まだ本当にゼロベースなんでしょうか。まだということもないですけれども、余り本当に定まってないという形で、わかりました。
続きまして、63ページになりますが、ファシリティマネジメント調査検討経費がありまして、予算で4,611万6,000円、こちらがついてありますが、こちらについて予算の内訳、その点お答えしていただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長、八田吉浩君。
◎営繕課長（八田吉浩君） 平成27年度のファシリティマネジメント調査検討経費につきましての内訳でございますが、平成27年度がこの実施計画３年目、最終年となりますことから、こちらのこれまで行ってきたまとめと最終的な施設白書等を策定する委託業務として約1,700万余ほどを見込んでおります。
また、今年度も行いました施設の建築基準法第12条に基づく定期点検とファシリティマネジメントに絡めた劣化調査が今年度は行いましたが、来年度建築基準法の第12条では建築の設備に関するものは毎年点検を行って報告することが義務づけられておりますので、そちらの対象施設が261棟の建物が対象となる設備点検として2,800万余を計上させていただいて、合計4,611万6,000円というような内訳となってございます。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続けてなんですけれども、少し戻りますが、似たような論点になろうかと思いますので、10款の５項30目で財産管理事業のところ、公共施設等総合管理計画検討経費324万円が計上されているところなんですけれども、こちらについても総務省が、浦安市が先駆けてやられていたと思うんですけれども、なかなか公共施設やほかのインフラ等を含めて、浦安市よりももっと地方のほうが大変だとは思いますけれども、全国的にも問題になってきているところで、指示を出したんだと思うんですけれども、計画をつくれという、実際ここでは対象として道路、橋梁と……。
済みません。59ページになります。失礼いたしました。59ページです。
そこでなんですけれども、市内でこちらで計画をつくるに当たって、道路とか橋梁、建築物というのはどの程度あるのか、現在検討しているところかもしれないんですけれども、把握しているところで、どのぐらい施設があるのかなと思いますので、お答えしていただければなと思います。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長。
◎営繕課長（八田吉浩君） 申しわけありません。建築物のほうにつきましては、今ファシリティマネジメントのほうで動いておりますので、施設数はお答えできるんですが、インフラ系については、各所管がありますので、そちらのほうでデータはお持ちになっております。
建築物につきましては、今年度調査した件数、全数なんですが、331施設、棟数にすると507棟の施設がございます。こちらの建築物のファシリティマネジメントと道路、橋梁、下水道等のインフラ等の長寿命化計画との整合性を公共施設等総合管理計画のほうでまとめていくようなことになろうかと思います。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 一応財産管理費で出ているので、道路、橋梁、建築物が各課わたっているので、なかなか答えづらいと思うんですけれども、実際問題としてこういうのも含めて財政で管理していくという、管理というか、管理ですよね。どの程度お金がかかるかとか、かなり下水道も震災を受けてから随分予算がかかっていて、改めてこんなにかかるんだと私も思った次第なんですけれども、実際こういったものを計画で位置づけていく必要があると間違いなく思うんですけれども、これについて、これというのは総合管理計画について、実際問題で予算がついて、どういう措置がされるというか、スケジュールで、どういう計画をされていくのかなと思いますので、その点お答えしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹、小川弘和君。
◎財政課主幹（小川弘和君） 公共施設の総合管理計画の策定経費でございますけれども、平成26年４月に総務大臣より、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について通知がございました。その中では、平成28年度までに各自治体のほうでは総合管理計画を策定をするということになってございます。
その中で、平成27年度につきましては、浦安市が保有します建物、また道路、橋梁、下水道などの公共施設についての課題の整理といいますか、将来の見通し、どれくらいかかるというものも含めた中でのそういう検討をしていくところでございます。
それを受けまして、平成28年度に入りまして、この全体の計画を取りまとめていく、そういったスケジュールになろうかと考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうしますと、あらあらでもいいんですけれども、大体計画期間とか、計画期間というのは維持とか、そういった形でどの程度想定してやっていくのか、その辺もし今答えられれば、たしか10年以上が望ましいとかという文言があったと思いますので、大体浦安市はどのぐらいを見るのかなと思いましたので、わかればお答えしていただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 公共施設の総合管理計画の策定期間でございますけれども、国のほうからの指針が出てございまして、確かに委員おっしゃるように、計画期間といたしますと、少なくとも10年以上というふうに示されてございます。そういったことも踏まえまして、今後20年、30年、そのあたりにつきましても、含めて検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） なかなかこのインフラマネジメントというか、そういったことというのは、難しい事柄ではないかなと思っていますが、すごく私は重要なことではないかと思って、自身も一般質問で何回も取り上げさせていただきましたので、浦安は財政力が地方自治体の中でも高いので，いろいろやりようがあるのかなとも思いますし、本当に地方に行くと皆様にご存じだと思いますけれども、橋が直せないとか、そういった状況というのは現実としてありますので、結構大切に考えていただければなと思います。
続きまして、63ページになります。
庁舎関係、庁舎外構整備事業について、1,359万5,000円計上されております。こちらについて、費用の内訳についてお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長、海老沢伸夫君。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） 庁舎外構整備事業の内訳ですけれども、外構の改修工事としまして350万円ほど、新庁舎の周辺植栽工事として1,000万円ほど見込んでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 実際、植栽なので、350万円、1,000万円ということなんですけれども、これについてもう少し人件費とか、そういうのは出ますか。幾らで、そこまでは出ないでしょうか、なかなか厳しいですか。わかりました。結構です。
それで350万円で、これは実際に植栽整備ということで、どういったものをやられるのかなと、植えられるというか、どういうものを植えるのかなとも少し思ったりもするので、そのあたりお任せという形なんでしょうか、何か図面とかで出ているような形になっているのかなと、イメージ図、あれに出ているような形なのかなとか思ったりするんですけれども、何をどういうイメージでやられるのかなと思いますので、そのあたりどうでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） 本庁舎周辺の植栽の設計につきましては、鹿島建設のほうにお願いしてございまして、クスノキですとかマテバシイですとか、そういう樹木、高木の移植等を考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員の再質疑を留保し、暫時休憩いたします。
△休憩（午前１１時００分）
△開議（午前１１時０８分）
○委員長（西川嘉純君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
休憩前に留保しました柳委員の質疑を許します。
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、引き続き庁舎関連で同じく63ページの庁舎等建設事業の中で、庁舎駐車場建設事業が3,401万円なっておりますが、こちらは面積といいましょうか、現在と今でどの程度、立体駐車場というようなイメージになると思うんですけれども、どのぐらい変化があるのかなと思いますので、そのあたりまずお聞かせください。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） この庁舎駐車場建設事業ですけれども、このシビックセンターコア地区と言われているこの庁舎周辺の地域で、新庁舎建設前に大体400台程度の駐車場がございました。これで今工事が始まって、議会棟の駐車場、旧のＵセンターの駐車場で、既に30台ぐらいは減っている状況になってございます。
将来的には、総合駐車場につきましては、浦安公園の用地になってございますので、そちらも今の状態ではなくなってくるということから、この全体、庁舎周辺のシビックセンターでのコア地区での駐車場台数が減らないようにということで、全体の計画を考えてございます。
それで、まず新庁舎側に大体170台程度、総合駐車場と同程度の立体駐車場を整備してから、浦安公園側の整備に入っていくというふうに考えてございます。ですから、工事中であってもある程度の台数、今現在の370台程度ですけれども、台数を維持しながら計画を進めていくということを考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 今概要を説明していただいたんですけれども、実際この立体駐車場で今現在たしか新規事業のところで、今400台程度ということだったんですけれども、どの程度になるのかなというのも次に聞こうと思っていたので、減らさない程度だということなんですけれども、実際それで何台ぐらいかなと思ったので、減らさないというのは、減りはしないんですか、それとも結構利用頻度もあるかなとも思いますので、そのあたりはどうでしょうか。減らさないというか、400台は維持するというような形で考えてもいいんでしょうか、そのあたりお聞かせ願いたいと思います。それで設計が変わってくるともちょっと思ったりもするので、そのあたりはどうでしょうか、お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） 総合駐車場側、図書館側の駐車場整備が具体にまだ決まってございませんけれども、この庁舎周辺での台数の400台は維持したいというふうに考えてございます。この台数の決め方につきましては、新庁舎の基本計画の段階で現状の駐車場の調査を行ってございます。平常時においては、特に現状の台数でもかなりの台数が余っている。健康センター地下駐車場については、かなりの台数が余っていた状況になっているということから考えまして、現状と同じ程度、プラスアルファ程度の駐車場を整備していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 今余っているとおっしゃっていましたが、利用実態とかは目視でするしか、数えているわけがないと思うので、自動機械とかがあるわけでないので、大体なかなか難しいと思うんですけれども、余っていて、でも400台ぐらいは確保するという、言葉尻を捉えるようですけれども、少しそのあたりどういう形になるのかなと思いますので、何でかというと、立体駐車場にすると、高さというか、そういったものでも建築費とかも変わってくると思いますので、実際利用実態として考えてどう反映させるのかなと、余っていらっしゃるということを少し述べられたと思うので、どのぐらいになるのかなと、それも含めて設計される方も多分ヒアリングされると思うんですけれども、そのあたりはどうお考えなのかなと思いますので、ちょっと確認させてください。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） 駐車場の利用実態につきましては、基本計画時に調査を行ってございます。その際に、平常時と確定申告等の時期、一番駐車場の利用台数が多い時期等を比べて調べてございます。平常時においては、通常余っているというか、まだあきがあるような状況ですけれども、文化会館でのイベントですとか、そういう確定申告の時期につきましては、かなりの台数が埋まる状況がございましたので、少なくとも現状の台数を維持していきたいと、プラスアルファを計画していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
なかなか台数の把握までしていると、済みません。私も把握していませんでしたので、わかりました。確定申告の時期が確かにそうですね。承知しました。
続きまして、同じく庁舎関係なんですけれども、債務負担行為のほうで新庁舎複合機等賃借料、こちらが５年間で7,310万円となっておるんですけれども、こちらについて費用の……。
済みません。申しわけございません。216ページになります。失礼いたしました。
もう一度申し上げます。
新庁舎複合機等賃借料で7,310万円となっておるんですけれども、こちらについて大体どういう内訳になっているのかなと思いますので、その点お答えしていただければなと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 新庁舎複合機等の賃借料、債務負担行為分でございますけれども、こちらの内容ということですけれども、複合機ですけれども、こちらにつきましてはそれぞれ５年間なんですけれども、22台程度、また印刷機を４台程度を５年リースをする予定になってございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こういったものというのは、単価の計算とかというのは何か指針といったものがあるんでしょうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 今回、債務負担行為の設定に当たりまして、市のほうで単価の設定といいますか、いろいろ参考にしながら設定をしたところでございますけれども、５年リースで22台ですので、これを割り返していきますと、リース料といたしますと複合機が１台当たり年間で60万円程度のリースとなる予定でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 記憶違いかもしれないんですけれども、たしか今回新しくするということだと思うんですけれども、そのあたりの判断基準はどうだったのかなと。
ちょっと後で聞こうかと思っていたんですけれども、新庁舎移転関連経費でなるべく長く使うというような方針が示されていたと思うんですけれども、今回印刷機を新しくするといったことは、どういうことを考えてやられたのかなとも思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 現在、使用しております市庁舎のコピー機でございますけれども、こちらにつきましてもリースでございまして、基本的にはリースにつきましては５年リースを考えております。
その中で、今現在今年ですと８年目に入っておりまして、新庁舎完成時におきましてはほとんどのものが丸９年といいますか、９年になるところでありまして、この考え方といたしますと、新庁舎が建つから新しくリース、コピーを導入するといった考え方ではなくて、あくまでもこれまでも複合機を更新のほうを考えてきたんですけれども、新庁舎建設ということがあったものですから、その中でリースの更新を控えてきた。そういったところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
あとちょっと難しいかもしれないですけれども、実際今のコピー機、単価は60万円、ちょっと私はびっくりしたんですが、60万円もかかるものなんでしょうか。大体今で使っているもの、新しくするというのはわかったんですけれども、どのぐらい１台当たり差額があるのかなとも思いますので、細かいですけれども、ちょっと聞かせてください。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 現在の複合機のリース代ということでございますけれども、既に５年を経過をしておりますので、まずはリースは一旦終了しております。そのものを再リースを続けている関係がございます。その中で、リース料につきましては、１台当たり３万8,000円程度になってございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、同じく債務負担行為で新庁舎総合管理業務委託経費、こちらが９億2,760万円計上されておるところなんですけれども、こちらについて委託なんですけれども、説明書きを見てもちょっとイメージがつかなかったので、具体的に説明しながらでもいいので、予算がどういう配分になっているのか、お示ししていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 債務負担行為の中で、新庁舎総合管理業務委託経費でございますけれども、こちらの内容といたしますと、新庁舎の維持管理を行うに当たりまして、設備の保守でありますとか、警備業務、清掃業務、また電話交換、受付等、そういった業務を総合管理業務として委託をするところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで、またしつこいんですけれども、現庁舎とどうなるのかなと思いまして、現在の庁舎の費用の観点と、大体それで変わらないかとか、あるいは減額されているのか、増えているのかとか、そのあたり計算根拠がございましたらお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） まず、考え方といいますか、その中でまず施設の規模なんですけれども、現在の市庁舎の規模と比べますと、新庁舎のほうが延べ床面積で言いますと約2.2倍ほどになっております。その中で、あと現在の庁舎ですと、設備系といいますと、主に空調設備、それが入っている程度なのかなと思いますけれども、それに比べまして、新庁舎のほうですと設備系がさまざまな設備が入っております。そういったものへの点検でありますとかメンテ、そういったものが新規のものがちょっと今数が出てきませんけれども、相当数入ってきておりまして、ですからある意味で言いますと、設備系の保守、その辺が大分大きくなっているのかなというふうに感じております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 数字は出ないかもしれないですけれども、額面的に言うと少し増えるというようなイメージでよろしいでしょうか。延べ床面積が2.2倍で、新規の設備が増えるので、どうなのかなと、そのあたりはコスト計算としてどうなのかなと思いますので、数字は出ればなおさらいいと思いますけれども、出なかったら額面として大きくなるということは確認させてください。済みません。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 新庁舎におきます業務委託内容でございますけれども、その比較でございますけれども、まず設備常駐管理業務というのがございます。こちらのほうが5,100万円ほど、これは年額でございます。次に設備機器の定期点検、そういった業務がございまして、こちらが6,800万円ほど、その他ですけれども、清掃業務が4,900万円ほど等になってございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 大きくなるという、一概には比較できないんでしょうけれども、そういうことで理解しました。大体その金額がその割であるということですね。
続きまして、目を下に移してもらって、新庁舎移転関連経費で、これはすごく先ほどもリースのことでちょっと聞いたんですが、コピー機のリースのことで聞いたんですけれども、この４億2,840万円、こちらの内訳というものはどういう形になるかなと。
議案研究会資料で私は見ているんですが、備品の購入と引っ越し移転業務委託、廃棄備品の処分委託などもあるんですけれども、備品が多いのかなとは思いますけれども、そのあたりどういった、あと品目でもし何か大きいものがあれば、お答えしていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 同じく債務負担行為の中で、新庁舎移転関連経費でございますけれども、この限度額４億2,840万円の内訳でございますけれども、委員おっしゃるように３件ほどございます。
まず、什器類の備品の購入、こちらのほうが３億1,480万円ほど、次に引っ越し移転業務でございますけれども、こちらが9,270万円ほど、もう１点、廃棄備品の処分委託でございますけれども、こちらのほうが2,090万円ほどとなってございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 什器、具体的にどういったものが多かったのかなとも思いますので、そのあたり少し細かいですけれども、お答えしていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 什器備品類を幾つか申し上げますと、まず１階、２階といいますか、１階のエントランスホールでありますとか、カウンターでありますとか廊下、そういった共有部、あとはベンチでありますとか記載台、そういった関連のものが合計で6,100万円ほど、次に職員の執務室関係でございます。こちらのほうが9,400万円ほど、もう１点、幾つかあるんですけれども、もう１点、災害対策本部とか、防災情報室などの追加備品といいますか、そういったものが2,600万円ほど、幾つか申し上げました。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そこまでルールで定まっているかどうか、ないとは思うんですけれども、備品について使用可能なものは使っていくことを基本とするという、これはどういった判断、各人の判断とか、各部署の判断に任せて、あくまで基本としていくのかな。何かルールがあるのかなとも思ったりして、ここに書かれているように、使用可能なものは当たり前ですけれども、もったいないので、使ってほしいなというのが非常にあるので、何かルールがあるのかなと、すごく日常的なことかもしれないですけれども、大切なことだと思うので、そのあたりどういう判断基準なのかなと思いますので、確認させていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） こちらにつきましては、この什器備品につきましては、まず使用可能なものにつきましては、使っていくことを予定しているというのが前提にございます。
その中で、まず大きなところといたしますと、浦安市新庁舎建設基本計画、この中でございますけれども、新庁舎の施設整備の考え方の中で、効率的で働きやすい執務環境、執務機能についての方向性が示されておりまして、その中で執務環境の面で市民のニーズや業務の変化に柔軟に対応するような、そういうオープンフロアといったものがまず掲げてございます。
もう１点でございますけれども、使っていくんだという考え方の中でございますけれども、今年度でございますけれども、庁舎の備品関係の調査をしてございます。全ての数量は出してございまして、その中でランクづけをしてございます。その中で代表的なもので事務机でありますとか、キャスターでありますとか、そういうファイリングキャビネット関係になりますと、二千幾つという、そういう数字が出ておりまして、そういったものがありますけれども、この新規備品を購入する部分もございますので、その考え方でいきますと、基本的には使っていくんですけれども、購入備品との関係の中で、有効活用と、あとは最終的に処分に至るものも出てくるのかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） リストアップされているということなので、それでランクづけをして使っていくという方針はわかりました。もったいないので、そのあたりは留意していただければなと思います。
続きまして、同じくなんですけれども、予算書224ページ、第２庁舎解体経費3,250万円計上されているんですけれども、こちらについて確認なんですけれども、このスケジュール、どういうスケジュールになっているのかなと思いますので、そのあたりお答えしていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 同じく債務負担行為分で、第２庁舎の解体経費でございますけれども、スケジュールにつきましては、まず平成27年度におきまして、解体のための設計委託をするようになってございます。また、平成28年度に新庁舎を建設した後に、庁舎機能が新庁舎に移転した後、第２庁舎の解体工事を速やかに行っていくという予定になってございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
また続けてなんですけれども、金額が大きいので、新庁舎防災通信機器等移設・設置事業なんですけれども、こちらは本当に名前のとおりなんですけれども、具体的にどういうことなのか、教えていただきたいので、まずその点お願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長、青木 誠君。
◎防災課長（青木誠君） まさしく防災機器の移設ということなんですが、主なものといたしましては防災行政無線の移設、これにつきましては新規購入を予定しております。老朽化に伴うものということで、そのほか電話応答装置の移設ですとか、地域防災無線の移設、千葉県防災情報システム、防犯カメラ、緊急地震速報告知放送、あと千葉県防災行政無線、総合防災気象観測情報、震度情報ネットワークシステム、さらに新規として排水ゲート集中管理については、新たな防災課でも考えておりまして、その予算がこの中に入っております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 具体的なところでわかったんですが、費用についてはどういう形になる。移設と設置があると思うんですけれども、そのあたり踏まえて新たに設置する。移設と設置、だからあと新しく買ったりというか、そういう新規でやられることがあれば、そのあたりも踏まえてお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） システムにつきましては、基本的には全て移設です。一部先ほどの新規というのは、老朽化、21年経過しているもので、メーカーヒアリングの中で更新が必要だろうという見解が示されたものです。
さらに、新規と申し上げた排水ゲート集中管理は、以前道路整備課のほうで整備しているシステムについて、防災課のほうでも確認できるような形に、防災課といいますか、災害対策本部でも確認できるようにしたいということで、この分だけは新設ということです。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうすると、ほとんど工事費というような考え方で、どの程度ですか、どの程度かなと、一応確認でよろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 全て工事費で今予定しています。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、このページの新庁舎エネルギーサービス事業についてなんですけれども、確認といいましょうか、あれなんですけれども、補助金の下限を結構前でも言われていたと思うんですけれども、こちらについて、一般社団法人都市ガス振興センターの平成27年から平成42年度で５億6,000万円ありますけれども、都市ガス振興センターの補助金というのは、そのうちどの程度なのかなと思いますので、その点お答えしていただければなと思います。変わってくるのかもしれないですけれども、今のところ想定しているのはこのうちどの程度なのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） この都市ガス振興センターの補助金ですけれども、市が直接受けるものではございません。エネルギーサービス事業者が補助金を受けて、それを需要家に還元するという補助金になります。現在、この予算は債務負担行為をさせていただいている５億6,000万円のうちについては、その補助金分は見込んでございません。補助金額はその年の予算なり、申請者数によってかなり変動があるようでして、今現在5,000万円ほどを見込んでございますが、それも今後この申請によっては変わってくる可能性があるというふうに考えています。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。5,000万円が平成27年度から平成42年度のところで入ってくるということでわかりました。
それと、あとここに議案研究会資料、当初予算のところなんですけれども、災害対策本部機能と商用電源が喪失した場合でも、災害対策本部機能と最低限の市役所機能を維持していくためということなんですけれども、災害対策本部機能というのは、何となくイメージが湧くところなんですけれども、最低限の市役所機能というのは、どの程度のことを想定されているのかなと思いますので、そのあたりお答えしていただきたいと思います。なかなか難しいかもしれないですけれども、想定はしてなくはないと思いますので、その点お答えしていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） 発電機につきましては、460キロワットの発電能力ということになります。これで全館を賄うだけの能力はございませんので、基本的には災害対策本部機能と今現在やっている日曜開庁に対応できるレベルの場所には、電気を送っていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
確かに、全部はもちろん無理なんですが、日曜開庁程度ぐらい、そのぐらいは維持するということで理解いたしました。
続きまして、69ページで前も聞いて、69ページ、地域防災計画事業、予算額は少ないんですけれども、重要なものなので、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、さんざんご苦労されて、なかなか国が方針を出してくれないということだったんですけれども、実際に今後どういうスケジュールになっていくのか等、確認させていただきたいなと思いますので、まずはそれでお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 新年度予算の地域防災計画事業に絡めてということだとは思うんですが、現状の震災編については、今年度中の印刷を予定しております。新年度につきましては、風水害及び大規模事故編として、新たに計画を改定していくというような事業となっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 失礼いたしました。
それで、ちょっと行間から読めないので、改定される場合について、浦安市でどういう内容が盛り込まれて、主な変更点等ございましたら、そのあたりを概要を説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 風水害と大規模事故編につきましては、代表質問の中で宝議員のほうでも少しお答えしている部分があるんですが、基本的な方針は今後になるんですが、今想定しておりますのは、大規模な内水及び外水氾濫の想定や気象警報への対応、市民意見の反映、国・県の方針の反映、庁内体制の強化、自助、共助、公助等を踏まえた地域防災計画について検討していくものというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、同じく69ページで耐震性貯水槽維持管理費、こちらについて、費用の内訳等、概要を説明した上で、費用の内訳をちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） こちらにつきましては、東日本大震災よりも大きな揺れが想定されている首都直下などの大規模地震、震度ですと６強から７程度が生じた際に、耐震性貯水槽の地盤の液状化によって、給水を供給する機能に支障が出るといけないということで、今あります中央公園と総合公園の耐震性貯水槽の液状化対策工事を行うものです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、費用の内訳をお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 耐震性貯水槽の工事費につきましては、平成26年度に詳細設計業務ということで、予算ベースの概算ということになるんですが、予算の計上に当たりましては、概算で液状化工や水道復旧工事に伴う工事費として、税別で中央公園で約2,100万円、総合公園が約2,400万円と見込みまして、これに共通仮設費、諸経費、消費税等を含めまして約5,800万円を計上したものです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらについて、浦安はなかなか他市とは違って、地盤の関係があると思うんですけれども、設計に当たって今回予算をつけていく中で、工事を行う中で、どのような点を前回の震災を踏まえて留意されているのかなと思いますので、その点はいかがでしょうか。何か検討したとか、工夫をされたというか、そういったことは何かあったのでしょうか、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） まず、液状化工事を行うに当たり、工法等のご検討に当たり、さらに地質調査も行ったわけですが、また現状の中央公園と総合公園の貯水槽が東日本大震災でどうであったかという、そういう検証を踏まえまして、現状の地下水位の確認ですとか、液状化層の確認ですとか、それを踏まえて工法等を検討いたしまして、工事を行うというふうになっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、同じく69ページで防災備蓄用品購入費、こちらが平成26年度の当初予算では434万8,000円、27年度では2,751万円に約６倍程度になっているんですけれども、このあたりについて、どういう予算措置なのかなと思いましたので、その点お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） こちらにつきましては、平成26年度、本年度において地域防災計画の改定やそれに基づきまして防災基礎調査の被害想定とかを踏まえまして、防災備蓄品について再度見直しを行って、計画的に購入するという予算を計上させていただきました。
予算額の差につきましては、平成26年度は高洲中学校の防災備蓄用品の購入費が380万8,000円ほど計上させていただいていたんですが、この分については減額となりますが、平成27年度予算において、非常用備蓄食料や毛布、マット、遺体袋、帰宅困難者・乳幼児用としてのペットボトル水等々、16品目ほど更新や新規ということで見直しを行ったものです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これはどういう割り振りというか、どこにそれを買って配置しているとか、ペットボトルの数量とまでは言わないですけれども、大体金額として16品目で大きいもの３つでも、そのぐらいでもいいんですけれども、どの程度になっているかなと思いますのが１点と、あとどう配置する予定なのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 金額的に大きいものといたしましては、更新分や新規分があるんですが、非常用の備蓄食料、これが911万円ほど、また毛布で約402万円、マットで481万円、遺体袋で212万円等々ございます。
配置につきましては、基本的には各学校か、もしくは公園等に備えております備蓄倉庫を考えておりますが、さらに帰宅困難者につきましては、まだ検討中ではあるんですが、そういう協定施設なりに置かせていただくのが一番配りやすいという面もありますので、そういうことも踏まえて、設置場所については検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 続きまして、71ページの住民情報システム基盤経費、これがマイナンバーに対応だと思うんですけれども、昨年より随分当たり前ですけれども、増えているので、この平成26年度ですと1,218万1,000円で、平成27年度１億2,033万3,000円なので、そのあたりどういう予算の内訳になっているのか、その点ちょっと確認させてください。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 情報政策課長、岩波裕幸君。
◎情報政策課長（岩波裕幸君） 住民情報システム基盤経費のうち、増額の主な理由です。対前年度１億800万円、約10倍の増になっています。
内容といたしましては、コンビニ交付システム業務開発委託、これが4,136万4,000円、次に市民課の窓口業務拡充支援システム、これが4,320万円、次にＤＶ等要支援者連携対応システム構築、これが1,612万5,000円、次にマイナンバー関係のシステム構築業務委託が1,382万5,000円、計でこれが１億1,000万円程度ということで、この分が全て増ということで、全てちなみに臨時分ということになっています。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それと、ちょっと飛びまして、75ページ、10款10項11目、税業務包括委託検討経費、予算書の概要を読ませてもらって、課税業務及び収納業務において公権力を行使しない作業について、民間事業者の包括的な事務委託を目指し検討を行うとあるんですけれども、こちらについて、これはどういうことなのか、ちょっといまいちイメージがつかないので、そのあたりまず説明していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） こちらにつきましては、今市民税課、固定資産税課、収税課の税３課で事業というか、作業を行っている中で、公権力といいますと、個人の収入、生活状況などの質問であるとか、徴税関係の全般の行為は公権力行使というふうに位置づけてはいるんですけれども、その中で単純な作業、そういったところは現実的に今派遣職員であるとか、臨時職員であるとか、そういったところでやっていただいているところであります。その辺を税３課で総合的に公権力の行使に当たらない部分について、包括的に民間へ業務委託を考えていこうというところで、検討に平成27年度入りましょうということで、予算計上させていただいております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 派遣の方に今やられて、やってもらっているということなんですけれども、予算をつけた背景というのがもう少し詳しく説明していただけないかなと。今の現状で何がだめといいましょうか、課題があって、それで今後そういう新たな民間委託、そういったことを目指しているのか、そのあたりどういう課題点があって、今後やっていこうと考えられているのかなと思いますので、そのあたりいかがでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） 現在、派遣契約で毎年入札であるとか、一部随意契約も行っているところもあるんですけれども、なかなか派遣契約でいきますと、毎年派遣職員が新規で入ってくる方がかなりいらっしゃいまして、そうすると一からそういった作業内容、やり方であるとか、全て職員のほうで指示であるとか、やり方であるとか、そういったことを一から全部教えなきゃいけないという部分がありまして、職員の負担が特に市民税課なんですけれども、当初課税時期はかなり繁忙期間になりますので、その辺を派遣職員のほうに全部一から全てそういったことを指示であるとか、そういったことをやっていくと、通常業務のほうに支障を来すというところもちょっとありまして、それは業者のほうに一括契約という形で委託という形でやりますと、そちらの業者の方に主任監督者というか、そういった人に対して指示をして、その方が実際に業務に当たる職員のほうにこういった指示をしていくという、そういったところで、職員の負担軽減につながるかなというところで、ですから費用的には実際にまだ契約はしてないので、わかりませんけれども、費用的にはどうなるのかというのは、ちょっと何とも言えないんですけれども、その辺で職員の負担軽減につながって、その結果、職員のほうが徴収関係のほうに力を注げるとか、課税業務のほうの未申告調査のほうにもっと重点を置くであるとか、そういったところに力を注げるのではないのかなというところで、目指して検討に入ったわけでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 例えばというか、具体的なというか、他市で何か先進でやられているとか、そういう課題を持って、何かそういう事例というのはあるんですか。今派遣でやられていて、引き継ぎがなかなか難しいというか、そういう最初から手取り足取りで教えないといけないという課題はあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことというのは、他市で何か導入されているということは、お調べになっていらっしゃるんでしょうか、どういうのがあるのかなと思いますので、少し教えていただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） 他市につきましては、税の包括委託について、やっているところがまず東京で言いますと渋谷区、世田谷区、あと名古屋市、京都市等があります。ただ、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、収納業務、税業務全般を導入している自治体というのは、大阪のほうの箕面市が平成25年度から、大阪市が平成26年度からと聞いております。
ただ、東京の世田谷とか渋谷につきましては、税業務は住民税と収納業務だけ、固定資産税というのが都税になってしまいますので、こちらではちょっとなかなか検討というか、こちらのほうは何とも参考にはならないところもあるのかなというところで、箕面市がちょうど人口的にも浦安市と重なっていいのかなというところで、その辺を一度資料とかも取り寄せたりとか、そういったところでやりまして、今回箕面市のほうを視察という形で、積算のほうはさせていただいております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 続きまして、同じく75ページ、クレジット収納事業についてなんですけれども、こちらは新規でやられているんですけれども、１つだけなんですけれども、市民周知とかという何か知らないと知らないままだと思うんですけれども、市民周知について何かお考えを持っていらっしゃるかなと思いますので、その点お聞かせください。
○委員長（西川嘉純君） 収税課長。
◎収税課長（近藤彰男君） まず、軽自動車税だけを平成27年度取り扱うわけですけれども、４月の広報紙、それからホームページ、それから各納付書の中にチラシを同封しまして、クレジット始めましたということで周知を図っていきたいと考えております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、40款５項５目で消防に移らせていただいて、消火器の無償配付事業について、159ページになります。159ページで、こちらについて平成26年度の当初予算額と平成27年度の予算の差額が結構あるので、そのあたりの原因についてお答えください。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部総務課長、宇田川智久君。
◎消防本部総務課長（宇田川智久君） 消火器無償配付事業の平成26年度と平成27年度の差の理由でございますけれども、平成26年度につきましては、無償配付用の消火器を700本計上させていただきました。平成27年度につきましては、平成26年度の実績を踏まえまして300本計上させていただきました。それと、無償消火器貸出事業の返却に伴います費用を一般事務経費につけかえたことから、大きく差が出ているところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 私の頭が悪いのかもしれないんですけれども、そのつけかえた部分がちょっとわからなくて、700本で750万円ぐらいと300本で170万円程度なので、そのあたりどういう計算になるのか、ちょっとわからなかったので、お答えしていただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部総務課長。
◎消防本部総務課長（宇田川智久君） 差の内容でございますけれども、無償消火器貸出事業のつけかえをした内容でございますけれども、大きなもので消火器の廃棄手数料、これを1,000円掛ける1,500本、この廃棄手数料が162万円、この辺が大きなところとなっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それと、163ページで今回予算措置がされているはしご付消防自動車分解整備修繕費となっているんですけれども、こちらについて消防車の年数というか、どの程度経過されているのか、お答えしていただきたいと思います。まずそこでお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課主幹、後藤友明君。
◎消防本部警防課主幹（後藤友明君） はしご付消防自動車の年数の経過というお尋ねでございますが、平成27年度２月を過ぎますと７年目になります。購入につきましては、平成21年２月でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 私も車に詳しいわけでもなくて、恐縮なんですけれども、2,900万円、すごい結構な金額だなと思ったんですけれども、こちらは大体積算基準というか、他市とかと比べても遜色ないというか、余り変わらない金額なのかなとふと思ったので、3,000万円と、確かにいろいろ機能の安全性の確保とか整備するので、かかると言われればそうなのかもしれないですけれども、少しイメージが湧かなかったので、どの程度か、もしあればお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課主幹。
◎消防本部警防課主幹（後藤友明君） 分解整備の金額のお尋ねでございます。
他市というより、このはしご車自体、モリタという会社のはしご車でございまして、実際今川にはしごが38メートル級の同じものがありまして、その当時の施行した金額もおおむね同等の金額になっております。ですから、前回の実績等を精査した上で予算を計上したものです。はしご車をつくるメーカーというのが全国に２社しかありませんので……。
○委員長（西川嘉純君） 時間です。
2015年09月16日
柳 毅一郎
