内閣府の調査より
愛国心とは何か。それは、皆様の心の内にあると理解しています。
口で愛国と言えば、愛国者と言えば、国を愛する心を持っているかと考えれば、私は違うと思います。そんな単純なものではないです。
しかし、次世代を担う若者として、言いたいのは父親が言っていたのですが、父の母校の学生運動の際、さんざん国を否定し図書館を放火していた人が、上場会社の役員になり、ちゃっかり国の年金をもらい、経済的なメリットを享受しているということです。
ちょっとおかしいと思います、我々の世代は、就職活動に際し、就職のための予備校まで通っても就職できないものもいます。
経済と雇用は密接にリンクします。愛国心とは本当に難しいですが、今の状況は戦前の経済的不況と通底していてワーキングプワと連関しているように思います。せめて、各個人自分として経済的に自信が持てないなら、所属し、関係性のある日本に自信を持ちたいと思うのは必然ではないでしょうか。
内閣府世論調査 ７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。
他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。
国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。
日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。
調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。
2015年03月23日
柳 毅一郎
