外国人労働者と移民政策
移民政策について忍びながらじわじわ来てます。本当にうまくいくか考えた方がいいです。
突き詰めると日本人の情念ＶＳ日本人よりお金が大切な経済学に行きつきます。
日本の大企業は(昔は違ったのにと思います。財界のエリートもなんか無国籍になってます。ファッションと同じように経済学にも流行があります。いまの流行はマネタリズムです)ちょっと変です。最近はご無沙汰ですが、私は小学生から大学生までは、日経新聞の私の履歴書のマニアです。今思うとだんだん時間が経つうちに日本人への愛情が薄れている気がします。
ちなみに日本の財界人がすきだと思われる代表的学者はミルトン・フリードマンと言いまして、私から言わせてもらうと、自由を突き詰めた人です。アメリカで麻薬禁止法(大麻について)の非倫理性を説いている人(要は大麻やってもいいという立場)で、私から言わせれば非常識な人です。
遅れましたが、外国人労働者と移民政策は、自治体にも絡む話です。
そして簡略に自身に意見を書きますが、外国人労働者ひいては移民政策は本当によく考えた方がいい話題です。
以下 自分の主張
外国人労働者の受け入れ拡大を政府が決めた。拡大は日本人の雇用や生活環境に急激な変化をもたらす。国民的な論議を経た政策展開が不可欠といえよう。現在、東日本大震災による復興工事が本格化しており、いわゆるアベノミクスの景気対策による公共事業増と、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催決定が人手不足に拍車をかける形となっている。不足を補おうと、政府は建設業における外国人労働者の受け入れを一時的に拡大する緊急対策を決めた。私自身としても、浦安市内の中学校建設が作業員不足で、本年の入学式までに工事完了しない例(入学式はちゃんと行われた)があったため体感レベルでも理解できるところである。
また足元の建設業の技能労働者数を見ると、２０１３年平均で約３４０万人であり、ピークの１９９７年から３割近く減少したとのことだ。長年にわたる公共事業の抑制が背景にある。一方で、低賃金できつい仕事が若者から敬遠された。高齢化も深刻となっている。こういった問題は、何も建設業に生じるわけではなく、いずれは介護、農業、家事等と次々に拡げる方針とのことだ。
そして、これら国民的な課題である外国人労働者の受け入れ拡大の議論を主導しているのは、産業競争力会議という民間有識者を主体とする会議体である。そのメンバーや議論内容は注目する必要がある。
財界主導の移民政策は本当に正しいのか
日本の移民政策は財界主導の意見だ。私自身、外国人労働者の導入といっても日本に役に立つ熟練労働者(専門家や技術者)なら問題はないと思う。ただ実際問題として、彼らは数が少ないうえ出身国を含め各国からの需要も高くなかなか来てくれない。問題はこれから我が国が受け入れようとする非熟練労働者(いわゆる単純労働者)である。この問題は本当によくよく考えたほうが良い。多くの国の移民政策で失敗している。単純に経費削減対策でいくと、公的セクターの財政負担は増大することになるのではないか。確かに低賃金で働いてくれ経費削減になるかもしれないが、国内の非熟練労働者の職を奪うことになるし、人権上の見地から移民に対し、労働条件や社会保障といった財政負担が増大する。また家族を呼び寄せ、住宅問題や子供の言語の問題に係る教育費負担を考慮するとなおさらその負担は大きくなる。そして、本当に問題なのは社会的混乱である。移民は言語や宗教、文化習慣などから特定地域に固まりがちであり、景気変動の影響を受けやすい単純労働者はクビ切りされやすい、帰国してくれればいいがそんなわけはなく、街がスラム化し犯罪が増加する。このことは、西欧各国が教えてくれるところである。
日本国民主体の経済運営を考える必要がある
わが国には現在約246万人の完全失業者と、非正規雇用約1800万人がいる。正規採用と適正な賃金さえ約束されれば、若者を中心として多くが、土木建築や介護へ向かうだろう。そうすれば、安心して結婚や子育てに取り組めると私は思う。
まず外国人の移民政策より、日本人主体の雇用政策を考える方が優先順位は高い。
日本人なら素朴に思うはずだ。事実、アンケート調査でも移民反対が賛成を大きく上回っている。このような意見は、産業競争力会議の財界有識者は百も承知ではないかと思う。 つまり、大方の日本国民は困るそんなことはわかっているが、財界に都合のいい論理で国民を誘導しているのではないか。
あと一言、オーストラリアの移民政策を成功例と話す学者は、眉に唾つけて置いた方が良い。 オーストラリアの移民政策について触れたいが、オーストラリアの移民条件は非常にハッキリしていて、①オーストラリアにとって役に立つ人材かどうか、②そしてオーストラリア政府が面倒を見なくても生活できる資産があるかどうかである。地元のオーストラリア大使館に行って、自分の特殊技能を申告したうえで、現地の銀行口座に50万豪ドル以上あることを証明すれば、数カ月後に永住ビザがもらえるとのことだ。
そんな金持ち、しつこいが日本になかなか来ない。
(自分の主張 終わり)
参考記事
人口減少問題 働き手不足解消する「グリーンカード制」(大前研一のニュース時評) 2014.05.18
以下(大前研一のニュース時評)から転載
政府は「５０年後の２０６０年代に人口１億人を維持する」という中長期の国家目標を設けた。このままでは、日本の人口は６０年に８６００万人台まで減少するため、２０年ごろまでに集中的に対策をし、人口減少に歯止めをかける考えだ。
現在、１人の女性が生涯に産む子供の数は１・４１。これを６０年には２・０７以上に引き上げるという大幅な出生率改善策で、高齢者に手厚い予算配分を現役の出産・子育て世代に移し、３兆円規模の支援を目指す。
人口減少問題について、政府が明確な目標を打ち出すのは初めてだ。しかし、「５０年先」というのが、責任を取りたくない役人のずる賢いところだ。そもそも、この問題に対する答えが、単に「女の人に子供をたくさん産んでもらう」だけでいいのだろうか。この問題は、正面からまともに取り組むしかない。
人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。そこで政府は、「外国人材の戦略的活用」という対応策をとっている。外国人受け入れの際、単純労働者は認めない一方、高度な専門知識や技術・経験を有する「高度人材」には、永住権を取得しやすくするなどの優遇制度も２年前にスタートさせた。
だが４月末の日経新聞によると、条件を厳しくしているので受け入れペースは鈍く、高度人材の認定数は今年１月までの約２０カ月で約９００人。法務省が見込んだ認定ペースの３分の１以下にとどまっているという。
労働力人口総数に占める外国人労働力人口の割合は、米国が約１６％、ドイツは１０％。一方、日本は１％前後で、「いない」に等しい。
政府は１２日、国家戦略特区で外国人労働者の家事分野や単純労働にも受け入れ拡大の検討を始めた。現在、建設業界は人が足りず、入札もできない状況になっている。そのため泥縄式に拡大の検討を始めたわけだが、これでは２５年前のバブル全盛時代と同じ。需要がなくなったら、その人たちを国に帰してしまうだけだ。何の解決にもならない。
人口減少は構造問題なのだから、もっと本格的に取り組まなくてはいけない。となると、やはり「移民」は避けて通れない。しかし、日本人の外国人に対するアレルギーは非常に強い。外国人イコール悪いことをする、というイメージを持っている。だから、「移民なんて、とんでもない」と反対する人が多い。
そこで私は二十数年前から「グリーンカード制」を提案している。母国の学校を優秀な成績で卒業した人や、きちんとした資格を持つ人を積極的に受け入れ、２年間、無料で教育を行う。日本語だけでなく、日本の社会習慣、法律を教え、成績優秀者には永住と勤労を保証するグリーンカードを発行し、日本人と全く同じ条件で働けるようにする－というものだ。５年後に日本に残りたいのなら、市民権を与えてもいい。
しかし、いくら提案しても、どこも取り合わない。移民という言葉そのものが日本ではタブーに近く、菅義偉官房長官も外国人受け入れ議論を提案しておきながら「これは移民ではない」と意味不明の補足説明をしている。
だが、毎年３０万人ずつ人口が減り続けている日本の将来のことを考えるなら、（５０年後のことではなく）すぐに取り組まなくては間に合わない重たい課題である
2014年05月18日
柳 毅一郎
