政府の少子化緊急対策案
産後支援を強化＝少子化緊急対策を決定
時事通信 6月7日(金)10時23分配信
政府は7日午前、首相官邸で少子化社会対策会議（会長・安倍晋三首相）を開き、少子化問題に関する緊急対策を決定した。出産直後の母子が助産師の支援を受けられる「産後ケアセンター」の整備、拡充が柱。14日に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させる。
席上、首相は「企業や自治体の積極的な取り組みを推進し、未来を担う子どもたちを産み育てやすい国を造る」と述べた。
緊急対策は、子育てや仕事との両立に対する支援に加え、これまで取り組みが弱かった結婚・妊娠・出産に対する支援を盛り込んだのが特徴。妊娠・出産をめぐる啓発活動に関しては、「女性手帳」の導入を見送る一方、今年度中に研究班を設置し、インターネットを活用した情報提供の在り方を検討するとしている。
との報道発表がありましたが、効果が無いとは言えませんが、まず前段階の結婚のミスマッチを支柱に置くべき課題と考えます。自身の同世代の意見を聞くと、まず結婚がありその後に保育があると思います(異論はあると思いますが、同世代と話すと、結婚(相手の選定)について頭を占めており、保育制度は子供ができて、実際に待機児童の問題に直面し悩むケースが多い気がします)。それ故効果は限定的な気がします。世代的に今しか言えないことかもしれませんので書いておきます。また、人口増加による地球環境への影響があるため、少子化は良しとする文章をよく見かけますが、なんだか違和感を感じます。地球規模を考えるならまず先に手を打つべき国々があると思います。国力の源泉は当然ながら国民であり、この認識を間違うと日本は大変なことになる気がしてなりません。すでに大変ですが。
2013年06月07日
柳 毅一郎
