浦安市の財政状況について
来年度予算に備えて、時間のある際に少し財政状況を調べております(その他調べ物を含め)。
その際、浦安市当局の財政認識について、平成２５年度浦安市予算編成方針から抜粋し紹介たいと思います。
本市の財政状況
１ 平成24年度は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みを最優先課題としながらも、行政の責務を果たすべく、市民ニーズ・行政課題へ
の対応といった面から、真に必要となる施策等の推進にも全力で取り組んできた。現時点において、災害復旧・復興事業費は、全体で約550億円を
見込んでいる。この財源は、国・県からの財政支援として約363億円、地方債が約130億円、残り約57億円を一般財源として想定している。
２ 平成24年度の市税は、税制改正及び震災の影響、評価替え等の影響などにより、前年度当初予算に比べ、当初予算ベースで約20億円の減額を見込
んだ。平成25年度の市税も、我が国経済が様々な下振れリスクを抱える中で、多くを期待できない状況にあり、平成24年度当初予算と同程度と想定され
る。その一方で、歳出では、東日本大震災からの復旧・復興の推進、本市が抱える懸案事項の解消、社会情勢の変化に伴う市民ニーズへの対応など、
財政需要の増加が想定される。このため、財政調整基金の活用が不可欠な状況であり、大変厳しい財政運営が見込まれる。
３ 現時点における収支見通しでは、平成25年度から平成27年度までの三か年を踏まえると、一般会計決算見込みベースで、歳入総額が約2,026億円、
歳出総額が約1,982億円と試算している。この間、財政調整基金の取崩は、平成25年度が約36億円、三か年では、77億円が見込まれている。
４ こうしたことから、今後とも都市経営の視点に立って、行財政改革の推進や経常的経費の削減による効率的な財政運営が不可欠となっている。
(以上転載終了)
また、政権交代がおこり、現在、国では、国土強靭化計画が実行されようとしております。地方自治体としても影響を受けるものでありますので、こちらについても注視していきたいと思っております。日本は、これから老朽化が一気に進行しそのメンテナンス予算の目処が立っていないインフラ設備が増加している深刻な状況であり(浦安市も例外ではありません)、将来新たにメンテナンス費用が発生するような新規インフラをこのタイミングで増やすことはあってはならないと思います。新規インフラは絞り込み、現状インフラのメンテナンスに予算を厚くすべきではないでしょうか。
また総論的に、国の金融緩和＋財政出動路線がどのような影響を及ぼすのか、良く計数を見つつ考えてまいりたいと思います。
2013年01月08日
柳 毅一郎
